電子機器用脚装置

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【発明の名称】	電子機器用脚装置
【発明者】	【氏名】張俊【住所又は居所】神奈川県横浜市戸塚区舞岡町１８４番地１株式会社ニフコ内【氏名】荒木実【住所又は居所】神奈川県横浜市戸塚区舞岡町１８４番地１株式会社ニフコ内
【要約】	【課題】脚部材を付勢手段で使用位置に切り換えたり、該切換時の作動をダンパー手段で制動可能にして商品価値や信頼性を向上できる脚装置を実現する。【解決手段】電子機器Ｐを所定角に保持する収納式の脚装置１において、電子機器Ｐの凹部Ｐ1に取り付けられるベース２と、ベース２に対し凹部Ｐ1内に配置される非使用位置及び、凹部Ｐ1内から突出される使用位置に回動切り換えられる脚部材３と、脚部材３を使用位置方向へ付勢している付勢手段６と、付勢手段６の付勢力に抗して脚部材３を非使用位置に係止する係止手段７、及び該係止手段７による係止状態を解除する解除用操作手段８と、脚部材３の回動を制動するダンパー手段９とをユニットとして備えている。

【特許請求の範囲】
【請求項１】電子機器の設置面側に取り付けられ該電子機器を所定角に保持する収納式の脚装置において、前記電子機器の設置面側の凹部に取り付けられるベースと、前記ベースに対し前記凹部内に配置される非使用位置及び、前記凹部内から突出される使用位置に回動切り換えられる脚部材と、前記脚部材を前記使用位置方向へ付勢している付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記脚部材を非使用位置に係止する係止手段、及び該係止手段による係止状態を解除する解除用操作手段と、前記脚部材の回動を制動するダンパー手段とをユニットとして備えている、ことを特徴とする電子機器用脚装置。
【請求項２】前記脚部材は、基端側が幅方向に位置する一端側を閉じ他端側を開口した筒部に形成され、前記一端側の外面に突設された略円柱状軸部と、前記筒部内に回動可能に挿入される小筒部及び前記他端側の開口から突出配置される略非円柱状軸部を一体形成しているシャフトとを有していると共に、前記付勢手段であるコイルばねを前記小筒部内に配置しており、前記ベースに対し前記円柱状軸部が回動自在に支持され、前記非円柱状軸部が回動不能に支持されている請求項１に記載の電子機器用脚装置。
【請求項３】前記ダンパー手段は、前記シャフトの小筒部内に入れられて、該小筒部の周囲に設けられた液通し孔から前記脚部材の筒部内に出入りするオイル等の流体を利用している請求項２に記載の電子機器用脚装置。
【請求項４】前記係止手段は前記ベース及び前記脚部材にそれぞれ一体に形成されて互いに係脱可能な係止部と被係止部とからなり、前記解除用操作手段は前記ベース側にあって前記係止部又は被係止部に対応して設けられた揺動片からなる請求項１から３の何れかに記載の電子機器用脚装置。
【請求項５】前記ベースに対し摺動可能かつ一方向に付勢されたスライダーを備え、前記係止手段は前記スライダー及び前記脚部材にそれぞれ一体に形成されて互いに係脱可能な凸部と凹部とからなり、前記解除用操作手段は前記スライダーで構成さている請求項１から３の何れかに記載の電子機器用脚装置。
【請求項６】前記ベースに対し所定角だけ回動可能に組み付けられた回動レバーを備え、前記係止手段は前記ベース及び前記脚部材にそれぞれ一体に形成されて互いに係脱可能な凸部と凹部とからなり、前記解除用操作手段は前記回動レバーで構成されている請求項１から３の何れかに記載の電子機器用脚装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種の電子機器に付設される収納式の脚装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ノート型パソコンやディスクトップ型パソコン用のキーボード等（以下、電子機器Ｐと称する）は、図１１（ａ）～（ｃ）に例示した如く設置面側に凹部Ｐ1を対に形成していると共に各凹部Ｐ1に取り付けられた脚装置９０を有し、該脚装置９０が凹部Ｐ1に収まった同（ｂ）の非使用位置より回動され、該凹部Ｐ1内から突出した同（ａ）や（ｃ）の使用位置に回動切り換えられる。これは、同（ｂ）と（ｃ）から分かるように、電子機器Ｐを使い易い傾斜角に保持可能にしたものである。脚装置９０は、通常、枠形又は板形の脚部材９１が主体となり、凹部Ｐ1に対し軸部９２と軸孔９３との枢支構造で取り付けられると共に、非使用位置において摩擦力を利用した保持構造が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の脚装置９０は、簡易であるが、脚部材９１を回動操作して使用位置に切り換えるときに強い力を必要とし、又、脚部材９１の回動切り換え時に脚部材９１の先端を摘み難く操作性が悪い。しかも、脚部材９１は、凹部Ｐ1に対し部材同士の間に生じる摩擦力で保持されているため、電子機器Ｐを持ち運ぶ際に凹部Ｐ1から不用意に突出することもある。これらは、脚装置９０の品質低下だけでなく、電子機器自体の商品価値や信頼性の低下要因となっている。
【０００４】本発明は以上の様な課題を解消することを目的としている。具体的には、取扱性及び電子機器の凹部への組込性を維持しながら、脚部材を付勢手段で使用位置に切り換えたり、該切換時の作動をダンパー手段で制動可能にして商品価値や信頼性を向上できる脚装置を実現することにある。他の目的は以下に説明する内容の中で順次明らかにして行く。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため本発明は、図１～図７の形態で特定すると、電子機器Ｐの設置面側に取り付けられ該電子機器を所定角に保持する収納式の脚装置１において、前記電子機器Ｐの設置面側の凹部Ｐ1に取り付けられるベース２と、前記ベース２に対し前記凹部Ｐ1内に配置される非使用位置及び、前記凹部Ｐ1内から突出される使用位置に回動切り換えられる脚部材３と、前記脚部材３を前記使用位置方向へ付勢している付勢手段６と、前記付勢手段６の付勢力に抗して前記脚部材３を非使用位置に係止する係止手段７、及び該係止手段７による係止状態を解除する解除用操作手段８と、前記脚部材３の回動を制動するダンパー手段９とをユニットとして備えていることを特徴としている。
【０００６】以上の脚装置１では、ベース２、脚部材３、付勢手段６、係止手段７、操作手段８、ダンパー手段９がユニット化されているため、取扱性に優れ、電子機器Ｐへの組込構造も良好にし易い。そして、この構造では、通常、脚部材３が付勢手段６の付勢力に抗して凹部Ｐ1内に収められ、係止手段７によりその非使用位置に係止されている。電子機器Ｐを使用する場合は、操作手段８を操作して前記係止手段７の係止状態を解除すると、脚部材３が付勢手段６の付勢力により凹部Ｐ1内から突出する外方向へ回動される。この回動時には、脚部材３がダンパー手段９により制動されるため違和感を生じない。これにより、電子機器Ｐは、該凹部Ｐ1から突出した脚部材３により所定角の傾斜状態に保持され、最適な使用態様で使用することができる。脚部材３は、付勢手段６で使用位置方向へ常に付勢されているため、仮に電子機器Ｐを持ち上げたとしても非使用位置方向へ不用意に回動したりがたつくことがなく、又、係止手段７で非使用位置に係止されているため、電子機器Ｐの搬送時等において凹部Ｐ1から不用意に突出する虞も解消できる。
【０００７】以上の本発明は請求項２～６のように具体化することがより好ましい。即ち、・第１に、前記脚部材３は、基端側が幅方向に位置する一端側を閉じ他端側を開口した筒部３２に形成され、前記一端側の外面に突設された略円柱状軸部３５と、前記筒部３２内に回動可能に挿入される小筒部４１及び前記他端側の開口から突出配置される略非円柱状軸部４２を一体形成しているシャフト４とを有していると共に、前記付勢手段６であるコイルばねを前記小筒部４１内に配置しており、前記ベース２に対し前記円柱状軸部３５が回動自在に支持され、前記非円柱状軸部４２が回動不能に支持されている構成である。この構造では、脚部材３がベース２に対しシャフト４を介在した状態で回動可能に支持されているためシャフト４の小筒部４１と脚部材３の筒部３２との間に制動用流体を介在することが可能となる点、付勢手段６であるコイルばねを小筒部４１の筒内に配置しているため良好な外観を維持できる点等の利点を具備できる。なお、付勢手段６としてのコイルばねは、例えば、一端を筒部３２側に係止し、他端を小筒部４１側に係止した状態で脚部材３に付勢力を与えることができる。
・第２に、前記ダンパー手段９は、前記シャフト４の小筒部４１内に入れられて、該小筒部４１の周囲に設けられた液通し孔４６から前記脚部材３の筒部３２内に出入りするオイル等の流体を利用している構成である。これは、部材数を増やすことなく、制動作用を付与できるようにしたことに意義がある。但し、本発明のダンパー手段９はこれ以外の構成でも何ら差し支えない。他の例としては、シャフト４を単純な棒状に形成し、該シャフト外周面と脚部材３の筒部内径との間にオイル等の制動用流体を入れるように構成したり、更に実用新案登録第２５１０５６５号や実用新案登録第２５９２７５８号等に記載されているようなダンバー機構やダンパーユニットを応用することが考えられる。
・第３に、前記係止手段７は前記ベース２及び前記脚部材３にそれぞれ一体に形成されて互いに係脱可能な係止部２３ａ（図８では２３ｆ）と被係止部３７（図８では３１ｂ）とからなり、前記解除用操作手段８は前記ベース２側にあって前記係止部又は被係止部に対応して設けられた揺動片２３（図８では２３Ａ）からなる構成である。これは、第１形態及び図８の変形例を特定したもので、部材数を増やしたり組立性を損なうことなく、係止手段７及び操作手段８を実現できるようにする。但し、以上の係止手段７及び操作手段８は、適用電子機器の形態、ベース形態、凹部形態等に応じ請求項５や６の構成等に変更可能なものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。図１～図７は本発明の第１形態の脚装置を示している。このうち、図１は電子機器に組み付けた脚装置の作動を示し、同（ａ）は脚装置を非使用位置で示す要部断面図、同（ｂ）は脚部材を使用位置で示す要部断面図である。図２は前記脚装置の細部を示し、同（ａ）は一部破断した上面図、同（ｂ）は側面図、同（ｃ）は（ａ）のＡ－Ａ線断面図である。図３は前記脚装置の構成部材を示す概略分解図である。図４は前記脚部材を構成しているベース単品を示し、同（ａ）は上面図、同（ｂ）は側面図、同（ｃ）は（ａ）のＢ－Ｂ線断面図である。図５は前記脚装置を構成している脚部材単品を示し、同（ａ）は上面図、同（ｂ）は一方の側面図、同（ｃ）は（ａ）の右側から見た端面図、同（ｄ）は（ａ）のＣ－Ｃ線断面図、同（ｅ）は（ａ）のＤ－Ｄ線断面図である。図６は前記脚装置を構成しているキャップ単品を示し、同（ａ）は内側から見た端面図、同（ｂ）は半断面した側面図、同（ｃ）は外側から見た端面図、同（ｄ）は（ａ）のＥ－Ｅ線に沿う半断面図である。図７は前記脚装置を構成しているシャフト単品を示し、（ａ）は（ｂ）の左側から見た端面図、同（ｂ）は上面図、同（ｃ）は（ｂ）の右側から見た端面図、同（ｄ）は（ｂ）のＦ－Ｆ線に沿う半断面図、同（ｅ）は（ｂ）のＧ－Ｇ線断面図である。図８は第１形態の変形例を示し、同（ａ）は脚装置の概略外観図、同（ｂ）は前記脚装置の要部断面図である。図９は第２形態の脚装置を示し、同（ａ）は前記脚装置の概略外観図、同（ｂ）は前記脚装置の要部断面図である。図１０は第２形態の変形例を示し、同（ａ）は前記脚装置の概略外観図、同（ｂ）は前記脚装置の要部断面図である。以下の説明では、第１形態の構造、組立及び作動を詳述した後、変形例と第２形態及び第３形態について概説する。
【０００９】（第１形態）この脚装置１は、電子機器Ｐ側に取り付けるベース２と、ベース２に枢支されて非使用位置及び使用位置に回動切り換えられる脚部材３と、脚部材３に組み付けられるシャフト４及びキャップ５と、脚部材３を使用位置方向へ付勢している付勢手段６と、脚部材３を非使用位置に係止する係止手段７と、係止手段７による脚部材３の係止を解除する操作手段８と、脚部材３の回動を制動する流体式のダンパー手段９とをユニットとして備えている。なお、電子機器Ｐは、ノート型パソコン、ディスクトップ型パソコン用のキーボード等を想定している。但し、脚装置１の用途は、使用状態で所定傾斜角で使用する計測器等の他の電子機器であっても差し支えない。電子機器Ｐには、設置面（通常は下面側）に凹部Ｐ1が設けられ、そこに脚装置１が組み付けられる。
【００１０】前記ベース２は、図３と図４に示される如く、脚部材３を余裕を持って配置可能な大きさの上開口した略矩形容器状をなし、脚部材３を支持する両片部２２と、係止手段７及び操作手段８を形成している揺動片２３と、脚部材３用のストッパー２４等を有している。即ち、両片部２２は、容器状の両側壁面２１ａ，２１ａの手前側に設けられて、それぞれがスリット２５で区画された状態で一段高く突出されている。両片部２２は、同軸線上に設けられて貫通した軸孔２７，２８を有している。一方の軸孔２７は円形孔であり、他方の軸孔２８は矩形等の非円形孔である。ストッパー２４は、脚部材３が回動されて当接することにより、最大傾斜部に係止される規制部である。この例では、容器状の手前側の壁面２１ｂを利用して形成されており、該壁面２１ｂが中間部を揺動片２３に対応して切り欠され、該切欠部の両側部分を一段高く形成して、上内縁をストッパー用のテーパー部２４ａにしたものである。揺動片２３は、容器状の底壁面２１ｃから前記切欠部を通って外へ延設されている。即ち、この例では、底壁面２１ｃの前側部分にあって、前記切欠部に一致させた状態で対のスリット２３ｂを介し区画し、該スリット２３ｂ間の板部分を前方へ突出形成したものである。そして、この揺動片２３は、両片部２２の間にある部分に設けられて係止手段７を構成している係止部２３ａと、容器状の外へ延びた先端側自体で構成される操作手段８とを形成している。符号２９ａは底壁面２１ｃに貫通された対の取付孔、符号２９ｂは側壁面２１ａ及び片部２２に設けられて脚部材３の対応側面と線接触する突起である。符号２９ｃは底壁面２１に下設された対の位置決め用ボスである。
【００１１】前記脚部材３は、図３と図５に示される如く本体３１の基端側に設けられた筒部３２と、本体３１の両側にあって筒部３２の両端に対応して突設された軸部３５及び連結筒３６と、筒部３２の外周囲に設けられて係止部２３ａと共に係止手段７を構成している被係止部３７とを有している。本体３１は、略矩形板状をなし、先端面が傾斜面３１ａとなっている。筒部３２は、基端板幅方向に位置し、一端側が閉じられ、他端側が開口されている。筒内には、一端側奥面から筒内へ突出した支持軸３２ａと、内周にあって板幅方向に延びた流体通路３２ｂ等が設けられている。支持軸３２ａは、先細に形成され、かつ軸先端中心から２分するよう切り欠かれたばね掛止め用溝３８を有している。筒部３２の外周には、一段落ち込んだ径小部分３３が設けられている。被係止部３７は、図５（ｄ）の如くその径小部分３３の下側に突設されている。軸部３５は、前記軸孔２７に回動自在に枢支される回転軸であり、筒部３２の閉じられた外面から略円柱状に突設されている。連結筒３６は、筒部３２の開口周りに一体に突出形成されている。連結筒３６の先端周囲には、後述するキャップ５を装着する段差３６ａや小孔３６ｂと、複数の逃げ溝３６ｃとが設けられている。符号３９ａは本体３１の上面に設けられた窪み部、符号３９ｂは本体３１の先端傾斜面３１ａに設けられた窪み部、符号３９ｃは本体３１の下面に設けられた窪み部である。
【００１２】前記シャフト４は、図３と図７に示される如く小筒部４１と軸部４２とを連結部４３を介し一体に形成している。小筒部４１は、前記した筒部３２内に回動可能に挿入される円筒であり、内径に前記した支持軸３２ａを差し込み可能となっている。周囲には複数の液通し孔４６及び連結部４３側に位置したエア抜き孔４７が設けられている。軸部４２の先端側は、矩形等の略非円柱状に形成され、前記した連結筒３６から突出されると共に、ベース２の他方の軸孔２８に回転不能に係合される。連結部４３は、小筒部４１内の対応端側を閉じ、かつ、図７（ｄ）の如くばね用係止溝４４を形成している。なお、エア抜き孔４７の外側は浅い横溝４８を介し連結部４３の端面まで通じている。横溝４８の端側は、図３の如く連結部４３に装着されるシールリング４９により弾性的に封止される。
【００１３】前記キャップ５は、前記軸部４２を突出した状態で前記連結筒３６の開口を閉じる部材である。この例では、筒形の胴部５１と、該胴部５１の一端外周に突出された対の鍔部５２と、鍔部５２同士の間に突設された係止爪５３等を一体に有している。胴部５１は、連結筒３６に挿入され、かつ軸部４２を筒内径より突出可能に形成されている。鍔部５２は前記した段差３６ａに係合される。係止爪５３は前記した小孔３６ｂに係合される。付勢手段６は、コイルばねが用いられ、一端６ａが脚部材３の溝３８に係止され、他端６ｂが前記シャフト４の係止溝４４に係止される。また、ダンパー手段９は、シャフト４の小筒部４１及び、小筒部４１内に入れられる不図示のオイル（粘性流体）等からなり、該オイル（粘性流体）が小筒部４１の液通し孔４６ａを通じて該筒内から脚部材３の流体通路３２ｂに出入りつつ小筒部４１の外径と筒部３２の内径との間に膜状に広がって、脚部材３のシャフト４に対する回動を制動する構成である。
【００１４】（組立）以上の各部材の組立例について概説する。この形態では、シールリング４９を装着したシャフト４、キャップ５、付勢手段６であるコイルばねとが脚部材３に組み付けられた後、ベース２に対し一括して組み込まれて脚装置１として作製される。組立操作例としては、まず、付勢手段６が脚部材３の筒部３２内に挿入され、一端６ａが前記溝３８に差し込み係止される。次に、シャフト４は、小筒部４１が筒内にオイルを所定量だけ充填した状態で、付勢手段６であるコイルばねを筒内に入れながら筒部３２内に押し込まれる。すると、付勢手段６は軸方向に少し圧縮した状態で、他端６ｂが係止溝４４に差し込み係止される。その状態から、キャップ５は、軸部４２を胴部５１の内孔から突出し、各鍔部５２を対応する段差３６ａに合わせた状態で、胴部５１を連結筒３６内に押し入れることにより、鍔部５２が段差３６ａと係合しかつ係止爪５３が小孔３６ｂと係合して連結筒３６に対し装着される。この状態では、シャフト４がキャップ５等を介し脚部材３に回動可能に組み付けられている。この組立体は、ベース２に対し両片部２２のうち一方の軸孔２７に脚部材側の軸部３５を回動自在に嵌合し、他方軸孔２８にシャフト側の軸部４２を回転不能に係合するが、その場合、軸部４２を回転して付勢手段６に付勢力を発現した状態で軸部４２を軸孔２８に係合する。勿論、以上の組立例は一例であり、量産数等に応じ最適な手順が工夫される。
【００１５】（作動）組み立てられた脚装置１は、図１（ｂ）の如く脚部材３が付勢手段６の付勢力によりベース２から離れる方向へ回動され、ストッパー２４のテーパー部２４ａに当接した状態つまり使用位置に配置されている。そして、脚部材３は、付勢手段６の付勢力に抗して回動操作されて底壁面２１に近づくと、被係止部３７が係止部２３ａと当たった後、揺動片２３の揺動作用を伴って係止部２３ａを通り抜け、係止部２３ａの反対側の端面と係合して、図２（ｃ）の如く底壁面２１ｃに略平行となった非使用位置つまり収納状態となる。以上の脚装置１は、前記使用位置と非使用位置との間の回動角Ｍが約１２０度に設定されている。この回動角Ｍは、適用される電子機器に応じて最適な値に設計される。また、この形態では、脚装置１が電子機器Ｐの凹部Ｐ1に対しボス２９ｃが凹部Ｐ1の対応部に設けられた位置決め穴Ｐ2に係合され、不図示の止めねじを取付孔２９ａから係止することで固定される。但し、電子機器Ｐへの取付構造は任意である。
【００１６】そして、オペレータは、電子機器Ｐを使う場合、脚装置１を非使用位置から使用位置に回動切り換える。この操作では、例えば、電子機器Ｐの後側を持ち上げて、揺動片２３を片手で図１（ａ）の矢印方向へ押す。すると、係止部２３ａは被係止部３７から離れる。脚部材３は、この係止解除から付勢手段６の付勢力により使用位置まで自動的に回動される。従って、この構造では、脚部材３を目視せずワンタッチで使用位置に回動切換可能なため操作性を向上できる。また、脚部材３の回動過程では、脚部材３が上記したダンパー手段９により制動されて緩やかに回動される。これにより、この構造では、外観特性を維持しながら、脚部材３の操作性を改善でき、回動時の違和感や衝突音の虞をなくして高級感や信頼性を具備できる。
【００１７】（変形例）図８の変形例は、第１形態の係止手段７と、揺動片２３の一部で形成される解除用操作手段８とを形状的に変更した例であり、それ以外は第１形態と同じ。このため、この説明では、第１形態と実質的に同じ部材及び部位に同一符号を付し、変更点だけを詳述する。
【００１８】図８の係止手段７は、上記した係止部２３ａに相当する凸形の係止部２３ｆと、上記した被係止部３７に相当する被係止部３１ｂとからなる。この構造では、揺動片２３Ａが上記した揺動片２３と異なり、ベース２の後側（脚部材３の非使用位置において、脚部材３の先端側に位置した側）に延び、かつ先端略逆Ｌ形として形成されている。この揺動片２３Ａは、前記逆Ｌ形の垂直片部に係止部２３ｆを形成し、水平片部を操作手段８として形成している。なお、揺動片２３Ａは、底壁面２１ｃに設けられた対のスリット２３ｄ及び前記逆Ｌ形の水平片部に対応した型抜き孔２３ｅにより区画されている。これに対応して、脚部材３の本体３１は、先端側の中間部が略垂直面となっており、該垂直面に係止部２３ｆと係脱する凹形の被係止部３１ｂを有している。従って、脚部材３は、係止部２３ｆと被係止部３１ｂとの凹凸係合により非使用位置に係止される。そして、揺動片２３Ａは、前記逆Ｌ形の水平片部を矢印方向へ押すことにより図８（ｂ）の想像線で示す方向へ揺動されて、前記係止を解除可能にする。この係止解除により、脚部材３は前記形態と同様に使用位置へ回動切り換えられる。以上の変形例では、例えば、揺動片２３Ａが先端逆Ｌ形に形成されているため第１形態のものよりも係止解除するときに押し易く操作性を更に向上できる。
【００１９】（第２，第３形態）図９と図１０の各形態は、上記した係止手段７と、解除用操作手段８とを部材的に変更した二例であり、それ以外は第１形態や変形例と同じ。このため、これらの説明では、第１形態や変形例と実質的に同じ部材及び部位に同一符号を付し、重複記載を避けて変更点だけを詳述する。
【００２０】図９の脚装置１は、ベース２に対し摺動可能かつばね部材６５を介し一方向に付勢されたスライダー６０を有している点、係止手段７が該スライダー６０及び脚部材３にそれぞれ一体に形成されて互いに係脱可能な凸部６２ａと凹部３１ｂとからなる点、解除用操作手段８がスライダー６０を主体に構成されている点を特徴としている。即ち、スライダー６０は、上記した揺動片２３や２３Ａに変わる略逆Ｌ形の専用部材である。逆Ｌ形の水平片部６１は、上面に設けられた滑り止め用突起６１ａと、背面に突設されたガイド軸６１ｂと、片側の側面に突出されて対向する側壁面２１ａに設けられたガイド溝２１ｅに嵌合しているピン６４とを有している。逆Ｌ形の垂直片部６２は前記した凸部６２ａを形成している。そして、以上のスライダー６０は、ベース２の後側、つまり脚部材３の非使用位置において、脚部材３の先端側と、それに対向する壁面２１ｂとの間に確保されたスペースに摺動可能に組み込まれる。この組立では、ピン６４が前記ガイド溝２１ｅに嵌合され、又、ガイド軸６１ｂがばね部材６５を軸周り保持した状態で前記壁面２１ｂに設けられた貫通孔２１ｄに挿通される。このため、この構造では、スライダー６０がばね部材６５の付勢力により同（ｂ）の位置つまり凸部６２ａが凹部３１ｂと係合可能な位置まで摺動されている。そして、スライダー６０は、ばね部材６５の付勢力に抗して矢印方向へ摺動操作されると、前記凸部６２ａと凹部３１ｂの係合つまり脚部材３の係止状態が解除されて、脚部材３が上記形態や変形例と同様に使用位置へ自動的に回動切り換えられる。また、スライダー６０は、脚部材３が使用位置から非使用位置へ再び回動切り換えられるとき、脚部材３の先端側から受ける応力でばね部材６５の付勢力に抗して矢印方向へ少し摺動し凸部６２ａと凹部３１ｂとの係合つまり脚部材３を同図の如く係止する。なお、スライダー６０の摺動範囲はピン６４が嵌合しているガイド溝２１で規制される。以上の第２形態では、スライダー６０が水平方向に摺動されるため上記した２例に対し、電子機器Ｐの凹部Ｐ1の深さ寸法を多少なりとも浅くできる。
【００２１】図１０の脚装置１は、ベース２に対し所定角だけ回動可能に組み付けられた回動レバー７０を有している点、係止手段７がベース２及び脚部材３にそれぞれ一体に形成されて互いに係脱可能な図示を省略した凸部と凹部とからなる点、解除用操作手段８が回動レバー７０にて構成されている点を特徴としている。即ち、回動レバー７０は、略逆Ｌ形の解除用操作部材８としての専用部材である。逆Ｌ形の水平片部７１は、両側に突出されて対向する両側の壁面２１ａに設けられた軸孔２１ｆに枢支される長いピン７３と短いピン７４とを有している。逆Ｌ形の垂直片部７２は、底壁面２１ｃに接近する長さからなる。垂直片部７２と水平片部７１との間の角部には、所定角で傾斜したテーパー部７２ａが設けられている。このテーパー部７２は、脚部材３における本体３１の先端面に設けられた同方向のテーパー部３１ｃと共に解除用操作手段８を構成している。以上の回動レバー７０は、ベース２の後側、つまり脚部材３の非使用位置において、脚部材３の先端側と、それに対向する壁面２１ｂとの間に確保されたスペースに組み込まれる。この組立操作は、長いピン７３と短いピン７４を対応する軸孔２１ｆに回動自在かつ抜け止め可能にそれぞれ枢支するだけある。回動レバー７０の回動角は、水平片部７１が矢印方向に押されたときに、回動レバー７０がピン７３，７４を支点として回動し底壁面２１ｃ上に水平片部７１の先端を当接する僅かな角度である。通常は、回動レバー７０がピン７３，７４により枢支された状態で、同（ｂ）の如く垂直片部７２が底壁面２１ｃに接近し、水平片部７１が底壁面２１ｃと平行に配置されている。そして、この構造では、脚部材３が係止手段７である凸部及び凹部（これは本体３１の側面と、該側面に対向するベース２の側壁面２１ａとに設けられて互いに係脱可能な凸部及び凹部）の係合により同図の非使用位置に係止されている。非使用位置から使用位置へ切り換える場合は、水平片部７１を矢印方向へ押すと、回動レバー７０が回動され、該回動によってテーパー部７２ａがテーパー部３１ａを押し上げる。すると、脚部材３は、その押し上げ力により前記凸部と凹部との係合つまり脚部材３の係止状態を解除して、脚部材３が上記各形態と同様に使用位置へ自動的に回動切り換えられる。以上の第３形態では、回動レバー７０が梃子の原理を利用しているため弱い力で係止手段７を係止解除でき、しかも前記第２形態に対し簡素化が図られている点で優れている。このように、本発明は、請求項１に記載の要件を具備しておればよく、電子機器Ｐ側の形態や経費等に応じて、上記以外にも脚部材の形状、付勢手段やダンパー手段の具体的な構成等についても適宜に変更可能なものである。
【００２２】
【発明の効果】以上説明したとおり、本発明の脚装置は、各部材がユニットとして構成されているため取扱性に優れ、電子機器への組込構造を簡易化できることに加え、操作手段と付勢手段により脚部材の回動切り換えをワンタッチで行うことができる点、脚部材の回動をダンパー手段により制動するため高級感を付与できる点、脚部材が付勢手段で常に付勢されているため脚部材の不用意ながたつき発生の虞を解消できる点、等を同時に具備できる。これにより、本発明は、脚装置としての作動特性に優れ、適用電子機器自体の使い勝手、商品価値、信頼性向上に寄与できる。

【出願人】	【識別番号】０００１３５２０９【氏名又は名称】株式会社ニフコ【住所又は居所】神奈川県横浜市戸塚区舞岡町１８４番地１
【出願日】	平成１４年２月１４日（２００２．２．１４）
【代理人】	【識別番号】１０００８８７０８【弁理士】【氏名又は名称】山本秀樹
【公開番号】	特開２００３－２４１８８６（Ｐ２００３－２４１８８６Ａ）
【公開日】	平成１５年８月２９日（２００３．８．２９）
【出願番号】	特願２００２－３６１９１（Ｐ２００２－３６１９１）