| 【発明の名称】 |
仮想的マーケットシステム |
| 【発明者】 |
【氏名】浜口 幸雄
【住所又は居所】茨城県日立市幸町３丁目２番１号 日立エンジニアリング株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】Ｗｅｂページをそれぞれ掲示する複数の企業が互いに連携してコンピュータ・ネットワーク上に形成される仮想的マーケットシステムについて、ユーザのＷｅｂページ遷移履歴を追跡することを可能とする。
【解決手段】Ｗｅｂページアクセス情報生成手段２２、Ｗｅｂページ遷移履歴生成手段３２などを有するＷｅｂページ遷移履歴追跡手段を仮想的マーケットシステムに設け、Ｗｅｂページ遷移履歴追跡手段により、Ｗｅｂページへユーザがアクセスするのに経てきたアクセス経路を追跡したＷｅｂページ遷移履歴を各Ｗｅｂページごと作成できるようにしている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 商品紹介用のＷｅｂページをコンピュータ・ネットワーク上にそれぞれ掲示する複数の企業が互いに連携してコンピュータ・ネットワーク上に形成される仮想的マーケットシステムにおいて、前記Ｗｅｂページへユーザがアクセスするのに経てきたアクセス経路を追跡したＷｅｂページ遷移履歴を前記各Ｗｅｂページごと作成するＷｅｂページ遷移履歴追跡手段が設けられていることを特徴とする仮想的マーケットシステム。
【請求項２】 前記Ｗｅｂページ遷移履歴追跡手段は、Ｗｅｂページアクセス情報生成手段とＷｅｂページ遷移履歴生成手段を有し、前記Ｗｅｂページアクセス情報生成手段は、前記Ｗｅｂページへのアクセスをなしたユーザを特定する情報、アクセスを受けた要求先Ｗｅｂページを特定する情報、前記要求先Ｗｅｂページへのアクセスの直前に経たＷｅｂページである要求元Ｗｅｂページを特定する情報、前記要求先Ｗｅｂページへのアクセスにおけるセッションを特定する情報、および前記要求先Ｗｅｂページへのアクセスの日時に関する情報を含んでなるＷｅｂページアクセス情報を生成し、前記Ｗｅｂページ遷移履歴生成手段は、前記Ｗｅｂページアクセス情報生成手段より与えられる前記Ｗｅｂページアクセス情報からＷｅｂページ遷移履歴を生成するようにされている請求項１に記載の仮想的マーケットシステム。
【請求項３】 前記Ｗｅｂページ遷移履歴追跡手段は、コンピュータ・ネットワークに接続されたＷｅｂページ遷移履歴管理装置を含んでおり、このＷｅｂページ遷移履歴管理装置に前記Ｗｅｂページ遷移履歴生成手段が搭載され、一方、前記Ｗｅｂページアクセス情報生成手段が前記Ｗｅｂページを掲示するサーバに搭載されている請求項２に記載の仮想的マーケットシステム。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、商品紹介用のＷｅｂページをコンピュータ・ネットワーク上にそれぞれ掲示する複数の企業が互い連携してコンピュータ・ネットワーク上に形成される仮想的マーケットシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年のインターネットの隆盛を背景とするＩＴ革命とも呼ばれるような情報技術（ＩＴ）の進展により、一つのリーディング企業が単独で新しい市場を切り開くことは必ずしも得策ではない状況になってきている。すなわち情報技術が格段に進んだ今日においては、企業間で戦略的に提携を組むなどし、互いに得意分野を活かしつつ不得意分野を補い合うという形態により相乗（シナジー）効果を引き出す、いわゆるＷＩＮ−ＷＩＮ型ビジネスモデルこそが重要となってくる。技術的には、ＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ）や、Ｊａｖａ（Ｒ）、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）といったディファクト・スタンダード技術をベースとすることにより、複数の企業による協業システム、いわゆる企業間連携システムをインターネットなどのコンピュータ・ネットワーク上で構築するのは容易であり、しかも低予算で構築することが可能となってきており、それに対する多くの企業や消費者による支持も広がってきている。
【０００３】そのような企業間連携システムとして、複数の企業がそれぞれの商品を紹介するＷｅｂページを連携させてコンピュータ・ネットワーク上に掲示することで仮想的に形成されるマーケットシステムには様々な形態がある。それは大まかに分けると、企業対消費者（ＢｔｏＣ）の形態と企業対企業（ＢｔｏＢ）の形態になる。後者は「ｅマーケットプレイス」、あるいは単に「マーケットプレイス」とも呼ばれ、近年米国を中心に世界的な広がりを見せている。ここで、本明細書でいう「企業」は、通常の意味での企業だけでなく、個人事業者なども含めた事業主体一般を意味するものである。
【０００４】このような仮想的マーケットにインターネットのアプリケーションとして広く用いられているＷＷＷでは、ＷｅｂサーバとＷｅｂブラウザ等のクライアントとの間でデータを送受信するについてＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）と呼ばれるプロトコルが使われる。ＨＴＴＰでは、文字だけでなく画像、音声、動画といったマルチメディア・データを容易に取り扱うことができる反面、クライアントからＷｅｂサーバにアクセスする際には、クライアントに関するステート情報を保持しないステートレスなプロトコルであるという特徴を有する。
【０００５】一方、クッキー、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）リライティング、フォームのＨＩＤＤＥＮフィールド等の手法があり、これらの手法を用いることにより、Ｗｅｂブラウザ等のクライアントとＷｅｂサーバとの間ではセッションを認識することができる。しかしＷｅｂサーバ間においては、これらの手法を適用することができず、セッションを認識することができない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記のようなコンピュータ・ネットワークを舞台として展開される仮想的マーケットシステム、特に複数の企業が補完的に連携して形成するマーケットシステムにおいては、連携している各企業のＷｅｂページ間に相互リンクを張ることにより、互いにユーザ（一般の消費者や資材などの購入企業など）からのアクセスを呼び込む形態をとることが多い。そしてユーザは、多数のＷｅｂページに順次アクセスしながら商品を探したり、商品を検討したり、あるいは商品の購入をなしたりすることになる。これは例えばデパートなどでその売り場を巡りながらショッピングをするのにたとえることができる。そのように考えた場合、Ｗｅｂページ間のリンクの仕方は、デパートなどでの売り場の配置や商品の陳列の仕方にたとえることができる。つまり複数企業の連携による仮想的マーケットシステムにおいては、デパートなどで売り場の配置や商品の陳列の仕方がその売上に大きく影響するのと同様に、Ｗｅｂページ間のリンクの仕方がマーケットの効率に大きく影響すると考えることができるということである。そしてこのことから、仮想的マーケットにあっては、現状のＷｅｂページに対するアクセスの傾向や特徴などを把握することが、マーケティングやＷｅｂサイトの適切化のための再構築などにとってきわめて重要であるといえる。
【０００７】しかし上述のような通信技術上の事情もあって、従来の仮想的マーケットにおいては、Ｗｅｂページに対するユーザのアクセス経路を追跡して特定する手法、つまりＷｅｂページ遷移履歴を追跡する手法が与えられておらず、Ｗｅｂページに対するアクセスの傾向や特徴などを把握することができなかった。
【０００８】なお複数のＷｅｂサーバ間で連携しながら一つのサービスを構築する方法については例えば特開２００１−６０１８７号公報に開示される例が知られている。またコンピュータ・ネットワーク上のＷｅｂページへのアクセスの履歴を取得することなどに関する技術としては、例えば特開平４−２９４７５５号、特開平１０−２１４２８９号、特開２０００−１０９３０号、特開２０００−１２２９１０号、特開２０００−２５０８０３号、特開２００１−１２５８８２号などの各公報に開示の例が知られている。しかしこれらは何れもＷｅｂページへのアクセスの頻度などを取得する手法に関するもので、Ｗｅｂページに対するアクセス経路を追跡することについては何ら触れていない。
【０００９】本発明は、上記のような従来の事情に基づいてなされたもので、ユーザのＷｅｂページ遷移履歴の追跡を可能とする仮想的マーケットシステムの提供を目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明では上記目的を実現するために、商品紹介用のＷｅｂページをコンピュータ・ネットワーク上にそれぞれ掲示する複数の企業が互いに連携してコンピュータ・ネットワーク上に形成される仮想的マーケットシステムにおいて、前記Ｗｅｂページへユーザがアクセスするのに経てきたアクセス経路を追跡したＷｅｂページ遷移履歴を前記各Ｗｅｂページごと作成するＷｅｂページ遷移履歴追跡手段が設けられていることを特徴ととしている。
【００１１】また本発明によると、前記Ｗｅｂページ遷移履歴追跡手段は、Ｗｅｂページアクセス情報生成手段とＷｅｂページ遷移履歴生成手段を有し、前記Ｗｅｂページアクセス情報生成手段は、前記Ｗｅｂページへのアクセスをなしたユーザを特定する情報、アクセスを受けた要求先Ｗｅｂページを特定する情報、前記要求先Ｗｅｂページへのアクセスの直前に経たＷｅｂページである要求元Ｗｅｂページを特定する情報、前記要求先Ｗｅｂページへのアクセスにおけるセッションを特定する情報、および前記要求先Ｗｅｂページへのアクセスの日時に関する情報を含んでなるＷｅｂページアクセス情報を生成し、前記Ｗｅｂページ遷移履歴生成手段は、前記Ｗｅｂページアクセス情報生成手段より与えられる前記Ｗｅｂページアクセス情報からＷｅｂページ遷移履歴を生成するようにされている。
【００１２】また本発明によると、前記Ｗｅｂページ遷移履歴追跡手段は、コンピュータ・ネットワークに接続されたＷｅｂページ遷移履歴管理装置を含んでおり、このＷｅｂページ遷移履歴管理装置に前記Ｗｅｂページ遷移履歴生成手段が搭載され、一方、前記Ｗｅｂページアクセス情報生成手段が前記Ｗｅｂページを掲示するサーバに搭載されている。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。図１〜図３に、本発明の一実施形態による仮想的マーケットシステの構成の概略を示す。図２と図３に見られるように、仮想的マーケットシステムは、図示を省略してある通信ネットワークにそれぞれ接続されたクライアント１０、Ｗｅｂサーバ２０（２０ａ〜２０ｆ）およびＷｅｂページ遷移履歴管理装置３０を含んでいる。そして仮想マーケットシステムに参加する各企業（会員企業）が設置している複数のＷｅｂサーバ２０のそれぞれには、サービスなども含めた商品を紹介するＷｅｂページが掲示されており、これらのＷｅｂページに対しクライアント１０を用いてユーザが順次アクセスしながら商品を探したり、商品を検討したり、あるいは商品の購入をなしたりすることになる。なお仮想的マーケットシステムにアクセスするユーザも複数であるが、図２と図３ではクライアントを一つだけ示してある。
【００１４】図１には、クライアント１０、Ｗｅｂサーバ２０およびＷｅｂページ遷移履歴管理装置３０の関係を示すとともに、Ｗｅｂサーバ２０とＷｅｂページ遷移履歴管理装置３０それぞれの構成を示す。クライアント１０は、ユーザが使用するコンピュータであり、Ｗｅｂブラウザが搭載されている。Ｗｅｂサーバ２０は、一般的なＷｅｂサーバ・ソフトウェア２１、Ｗｅｂページアクセス情報生成手段２２およびＷｅｂページアクセス情報送信手段２３が搭載されている。そのＷｅｂページアクセス情報生成手段２２は、Ｗｅｂサーバ・ソフトウェアのＣＧＩ（Common Gateway Interface）プログラムやＪａｖａ（Ｒ）サーブレット・プログラムとして実現することができる。Ｗｅｂページ遷移履歴管理装置３０は、Ｗｅｂページアクセス情報受信手段３１、Ｗｅｂページ遷移履歴生成手段３２およびＷｅｂページアクセス情報永続化手段３３が搭載されている。そしてこれらのうちのＷｅｂページアクセス情報生成手段２２とＷｅｂページアクセス情報送信手段２３、それにＷｅｂページ遷移履歴管理装置３０がＷｅｂページ遷移履歴追跡手段を形成している。
【００１５】Ｗｅｂページアクセス情報生成手段２２は、Ｗｅｂページアクセス情報を生成するための手段である。図４に示すのは、Ｗｅｂページアクセス情報生成手段２２で生成されたＷｅｂページアクセス情報をＷｅｂページ遷移履歴管理装置３０で表の形態に整理したデータベースの構成例であり、その一つの行がＷｅｂページアクセス情報生成手段２２で生成される一つのＷｅｂページアクセス情報に該当する。すなわちＷｅｂページアクセス情報は、Ｗｅｂページへのアクセスをなしたユーザを特定する情報としての要求元クライアントアドレス、要求先Ｗｅｂページへのアクセスの直前に経たＷｅｂページである要求元Ｗｅｂページを特定する情報としての要求元ＵＲＬ、アクセスを受けた要求先Ｗｅｂページを特定する情報としての要求先ＵＲＬ、要求先Ｗｅｂページへのアクセスにおけるセッションを特定する情報としてのセッションＩＤ、およびクライアントからＷｅｂページへのアクセス要求が発生した要求日時に関する情報を含んでなっている。これらのうち、要求元クライアントアドレス、要求元ＵＲＬおよび要求先ＵＲＬは、仮想的マーケットシステムにおける通信で一般的に用いられるプロトコル：ＨＴＴＰにおけるリクエスト・ヘッダから容易に取得可能である。一方、セッションＩＤはセッション情報から得ることができる。
【００１６】図５に、セッション情報の例を示す。セッション情報にはセッションＩＤとセッションの有効期限を指定する情報が含まれている。セッションＩＤは、セッションを特定できるものであれば足り、例えば英数字１０桁からなる文字列としてランダムに生成することができる。このセッションＩＤは、ＨＴＴＰによりクッキーやＵＲＬリライティングとしてクライアントに返すことができ、またクライアントから取得することができる。セッションの有効期限は、例えばセッションＩＤ生成時から１時間後などとして設定することができる。
【００１７】図４の例の他に、Ｗｅｂページアクセス情報をＸＭＬで記述することもできる。ＸＭＬはタグを自由に定義および拡張可能なマークアップ言語であり、仮想的マーケットシステムを形成するＷｅｂサーバが持つデータ構造に依存することなく、複数のＷｅｂサーバ間でのデータのやり取りが容易にできることが大きな利点の一つである。図６はＷｅｂページアクセス情報をＸＭＬで記述した例であり、トップレベルタグとして、＜ｐａｇｅ＿ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ＞タグが置かれている。このタグの中に、Ｗｅｂページアクセス情報として必要なタグが置かれており、＜ｃｌｉｅｎｔ＿ａｄｄｒ＞タグには、クライアントのＩＰアドレスが格納され、＜ｓｏｕｒｃｅ＿ｕｒｌ＞タグには、要求元サーバのＵＲＬが格納される。また＜ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ＿ｕｒｌ＞タグには、要求先ＵＲＬが格納され、＜ｓｅｓｓｉｏｎ＿ｉｄ＞タグには、クッキーが格納されており、さらに、＜ｄａｔｅ−ｔｉｍｅ＞タグには、アクセス要求日時が格納されていることを示している。
【００１８】Ｗｅｂページアクセス情報送信手段２３は、Ｗｅｂページアクセス情報生成手段２２が生成した上記のようなＷｅｂページアクセス情報をＷｅｂページ遷移履歴管理装置３０に送信し、Ｗｅｂページ遷移履歴管理装置３０ではこれをＷｅｂページアクセス情報受信手段３１にて受信する。この通信にはソケット通信等を用いることができる。
【００１９】Ｗｅｂページ遷移履歴管理装置３０では、受信したＷｅｂページアクセス情報を整理して図４に示すＷｅｂページアクセス情報のデータベースを作成し、これをＷｅｂページアクセス情報永続化手段３３にて保存する。そのＷｅｂページアクセス情報永続化手段３３は、ＲＤＢＭＳ（Relational DataBase Management System）などにより実現することができる。
【００２０】Ｗｅｂページ遷移履歴生成手段３２は、Ｗｅｂページアクセス情報永続化手段３３にて保存されたＷｅｂページアクセス情報からＷｅｂページ遷移履歴を会員企業の各Ｗｅｂページごと生成してそれをＷｅｂページ遷移履歴テーブル（検索結果格納テーブル）に格納する。以下その処理について説明する。図７は、Ｗｅｂページ遷移履歴生成手段３２における処理手順のフローチャートである。
【００２１】まず、図４のＷｅｂページアクセス情報表を最新のＷｅｂページアクセス情報から順番に走査していくために、要求日時の降順でソートする（ステップＳ３０１）。次に、例えば時間単位とか日単位とかで設定したチェック対象範囲に含まれる全Ｗｅｂページアクセス情報をチェックしたかどうかを判定し（ステップＳ３０２）、全Ｗｅｂページアクセス情報をチェックしていなければ（ステップＳ３０２のＮｏ）、ステップＳ３０３に進み、未チェックのＷｅｂページアクセス情報を取り出す。一方、全Ｗｅｂページアクセス情報をチェック済みであれば（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、終了する。
【００２２】次に、ステップＳ３０４において、Ｗｅｂページアクセス情報の要求先ＵＲＬが現在チェック対象としているＷｅｂページのＵＲＬと一致しているかどうかを判定する。図４に示すＷｅｂページアクセス情報の構成例の場合、１行目の要求先ＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｅｅ．ｃｏ．ｊｐである。このＵＲＬがチェック対象ＵＲＬと同じであるときには、ステップＳ３０５に進み、チェック対象ＵＲＬと同じでないときは、ステップＳ３０２に戻る。
【００２３】次に、ステップＳ３０５において、Ｗｅｂページアクセス情報の要求元ＵＲＬ等をＷｅｂページ遷移履歴テーブルに格納する。ここで仮に現在のチェック対象ＵＲＬがｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｅｅ．ｃｏ．ｊｐであるとすると、図４の構成例の場合、格納されるＵＲＬは、１行目の要求元ＵＲＬであるｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｄｄ．ｃｏ．ｊｐとなる。
【００２４】次に、全Ｗｅｂページアクセス情報をチェックしたかどうかを判定し（ステップＳ３０６）、全Ｗｅｂページアクセス情報をチェックしていなければ（ステップＳ３０６のＮｏ）、ステップＳ３０７に進み、次のＷｅｂページアクセス情報を取り出す。一方、全Ｗｅｂページアクセス情報をチェック済みであれば（ステップＳ３０６のＹｅｓ）、終了する。
【００２５】次に、ステップＳ３０８において、Ｗｅｂページアクセス情報の要求先ＵＲＬがステップＳ３０５でＷｅｂページ遷移履歴テーブルに格納した要求元ＵＲＬと同じかどうかを判定する（チェック対象ＵＲＬがｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｅｅ．ｃｏ．ｊｐであるこの例の場合にはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｄｄ．ｃｏ．ｊｐがこの要求元ＵＲＬとなる）。図４の構成例の場合、いま問うている要求先ＵＲＬは２行目の要求先ＵＲＬであるｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｄｄ．ｃｏ．ｊｐであり、これはステップＳ３０５で格納した要求元ＵＲＬと同じである。同じである場合には（ステップＳ３０８のＹｅｓ）ステップＳ３０９に進み、同じでないときには（ステップＳ３０８のＮｏ）ステップＳ３０６に戻る。
【００２６】次にＳ３０９において、同一クライアントからアクセスされたかどうかを調べるため、要求元クライアントアドレスがステップＳ３０５で格納した要求元クライアントアドレスと同じかどうかを判定する。図４の構成例の場合、いま問うている要求元クライアントアドレスは２行目の要求元クライアントアドレス１００．１３０．１４０．１５０であり、これはステップＳ３０５で格納した要求元クライアントアドレスである１００．１１０．１２０．１３０とは同じではない。同じである場合には（ステップＳ３０９のＹｅｓ）ステップＳ３１０に進み、同じでないときには（ステップＳ３０９のＮｏ）ステップＳ３０６に戻る。この処理は、Ｗｅｂページ遷移履歴をクライアント単位で作成するようにするためのもである。
【００２７】次に、ステップＳ３１０では、Ｗｅｂページアクセス情報のセッションＩＤがステップＳ３０５で格納したＷｅｂページアクセス情報のセッションＩＤと同じかどうかを判定する。同じであれば（ステップＳ３１０のＹｅｓ）、ステップＳ３０５と同様に、要求元サーバＵＲＬをＷｅｂページ遷移履歴テーブルに格納する。同じでなければ（ステップＳ３１０のＮｏ）、ステップＳ３０６に戻る。この処理は、Ｗｅｂページ遷移履歴をセッション単位で作成するようにするためのものである。
【００２８】以上の処理により、図４に示すＷｅｂページアクセス情報の構成例の場合、ＵＲＬがｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｅｅ．ｃｏ．ｊｐであるチェック対象Ｗｅｂページについて最終的にＷｅｂページ遷移履歴テーブルに格納される一連のＷｅｂページ遷移履歴におけるＵＲＬとその順序は、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｄｄ．ｃｏ．ｊｐ／、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｃｃ．ｃｏ．ｊｐ／、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏ．ｊｐ／となり、チェック対象Ｗｅｂページには、この順番でアクセスがなされたことを知ることができる。
【００２９】図３には、会員企業が設置しているＷｅｂサーバ群に対し、あるクライアントが順次アクセスする状態を矢印で示している。図の例ではクライアントがまずＡサイトにアクセスし、その後、リンクが張られているＣサイト、Ｄサイト、Ｅサイトの順にアクセス要求を行ったことを示している。この矢印で示すアクセス経路を各ＷｅｂサーバにおけるＷｅｂページのＵＲＬとして順番に記録したのが上記のＷｅｂページ遷移履歴でり、これは各Ｗｅｂページごとに（一つのＷｅｂサーバに一つの企業のＷｅｂページだけが掲示される場合にはＷｅｂサーバごとにというのと同じとなる）に作成される。図２には、図３に示したクセス要求順の例において、Ｗｅｂページ遷移履歴管理装置３０へのアクセスを含めた通信の状態を通信順について番号を付した矢印で示してある。
【００３０】図８に一例として、ＡサイトのＷｅｂページにおいて、Ｂサイト、Ｃサイト、Ｄサイト、Ｅサイト、およびＦサイトへのリンクを記述しているＨＴＭＬ（Hyper Text Transfer Language）スクリプトの例を示す。
【００３１】以上のようにしてＷｅｂページ遷移履歴追跡手段で作成されたＷｅｂページ遷移履歴は会員企業に提供される。それには、例えばＷｅｂページ遷移履歴管理装置３０にＷｅｂサーバ・ソフトウェアを搭載することでＷｅｂページ遷移履歴データを会員企業に公開して、会員企業がそれをいつでも閲覧したり、必要なデータを取り込んだりすることができるようにするのが有力な手法の一つとして考えられる。またＷｅｂページ遷移履歴管理装置３０から、例えば一日一回、会員企業に対してＷｅｂページ遷移履歴をメール配信することも有力な手法の一つとして考えられる。このようにして提供されるＷｅｂページ遷移履歴は、会員企業において仮想的マーケットに対するマーケティングのためのデータや仮想的マーケットにおけるＷｅｂページのリンク関係をより適切化するための検討データなどとして利用することができる。
【００３２】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、ユーザが仮想的マーケットを形成する企業群のＷｅｂページをどのように遷移するのか、また目的の企業のサイトに辿り着くのにどのようなアクセス経路を経たかといったことの検証を可能とするＷｅｂページ遷移履歴を簡単に取得することができる。そして仮想的マーケット形成企業は、そのＷｅｂページ遷移履歴を用いることで、仮想的マーケットに対するマーケティングや仮想的マーケットにおけるＷｅｂページのリンク関係の再構築作業をより効率的に行なうことが可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９００２３９２８
【氏名又は名称】日立エンジニアリング株式会社
【住所又は居所】茨城県日立市幸町３丁目２番１号
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| 【出願日】 |
平成１４年１月２５日（２００２．１．２５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９３８７２
【弁理士】
【氏名又は名称】高崎 芳紘
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２１６５３２（Ｐ２００３−２１６５３２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年７月３１日（２００３．７．３１） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１６７４５（Ｐ２００２−１６７４５） |
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