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【発明の名称】 移動通信端末及びデータ送信方法
【発明者】 【氏名】茂呂田 聡
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内

【氏名】浦川 康孝
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内

【氏名】加藤 達哉
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内

【氏名】石井 賢次
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内

【氏名】藤田 将成
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内
【要約】 【課題】ウィルス研究対象プログラムの改ざんを防止することができる移動通信端末及びデータ送信方法を提供する。

【解決手段】本発明に係る移動通信端末１０においては、例えば、ＵＩＭ等のＩＣチップ１２内に格納された公開鍵暗号プログラムを用いて、ウィルス研究対象プログラム２６にデジタル署名が付される。従って、このプログラム２６をユーザがネットワーク２８を介して送信する場合、ネットワーク２８の途中での第三者によるプログラム２６の改ざんを防止することができる。また、このプログラム２６を受信したウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２において改ざんの有無を検証することが可能である。さらに、デジタル署名により容易且つ確実に送信者を特定できるため、ウィルス研究対象プログラム２６を受信するウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２の安全性向上が図られる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ユーザを識別する情報が格納されたＩＣチップ内に格納された公開鍵暗号プログラムを用いて、ウィルス研究対象プログラムにデジタル署名を付し、前記デジタル署名が付された前記ウィルス研究対象プログラムをウィルス研究対象プログラム受信サーバに対して送信することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】 自己の端末種別を特定する端末識別情報を、前記デジタル署名が付された前記ウィルス研究対象プログラムと共に、前記ウィルス研究対象プログラム受信サーバに対して送信することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】 搭載されたソフトウェアに関するソフトウェア情報を、前記デジタル署名が付された前記ウィルス研究対象プログラムと共に、前記ウィルス研究対象プログラム受信サーバに対して送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信端末。
【請求項４】 移動通信端末において、ユーザを識別する情報が格納されたＩＣチップ内に格納された公開鍵暗号プログラムを用いて、ウィルス研究対象プログラムにデジタル署名を付し、前記デジタル署名が付された前記ウィルス研究対象プログラムを前記移動通信端末からウィルス研究対象プログラム受信サーバに対して送信することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項５】 前記移動通信端末の端末種別を特定する端末識別情報を、前記デジタル署名が付された前記ウィルス研究対象プログラムと共に、前記移動通信端末から前記ウィルス研究対象プログラム受信サーバに対して送信することを特徴とする請求項４に記載のデータ送信方法。
【請求項６】 前記移動通信端末に搭載されたソフトウェアに関するソフトウェア情報を、前記デジタル署名が付された前記ウィルス研究対象プログラムと共に、前記移動通信端末から前記ウィルス研究対象プログラム受信サーバに対して送信することを特徴とする請求項４又は５に記載のデータ送信方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータウィルスの内容を研究するための移動通信端末及びデータ送信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、コンピュータウィルスが入っていることが疑わしいデータ及びプログラム（以下、「ウィルス研究対象プログラム」と称す。）をユーザがウィルス対策センタ等の機関に送付する場合は、ウィルス研究対象プログラムの改ざんを防止するため、ウィルス研究対象プログラムを一旦フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）に保存して、そのＦＤを郵送していた。そのため、ユーザがＦＤを送付してからウィルス対策センタ等が受け取るまでにかなりの時間が経過してしまい、ウィルス研究対象プログラムのプログラム内のコンピュータウィルスに対するパターンファイルを迅速に作成することができなかった。そのため、ウィルス研究対象プログラムを、ネットワークを介して、直接ユーザ端末からウィルス対策センタ等に送信する技術が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ネットワークを介してウィルス研究対象プログラムを送信する場合、情報通信の性質上、ネットワークの途中で第三者によりウィルス研究対象プログラムが改ざんされる危険性があるという問題があった。また、ウィルス研究対象プログラムが改ざんされた場合であっても、送信者であるユーザ以外は改ざんの事実を確かめることができないという問題があった。
【０００４】本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、ウィルス研究対象プログラムの改ざんを防止することができる移動通信端末及びデータ送信方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明に係る移動通信端末は、ユーザを識別する情報が格納されたＩＣチップ内に格納された公開鍵暗号プログラムを用いて、ウィルス研究対象プログラムにデジタル署名を付し、デジタル署名が付されたウィルス研究対象プログラムをウィルス研究対象プログラム受信サーバに対して送信することを特徴とする。
【０００６】この移動通信端末においては、例えば、ＵＩＭ（User Identity Module）等のＩＣチップ内に格納された公開鍵暗号プログラムを用いて、ウィルス研究対象プログラムにデジタル署名が付される。従って、このプログラムをユーザがネットワークを介して送信する場合、このプログラムを受信したウィルス研究対象プログラム受信サーバにおいて改ざんの有無を検証することが可能であるため、ネットワークの途中での第三者によるプログラムの改ざんを防止することができる。また、デジタル署名により容易且つ確実に送信者を特定できるため、ウィルス研究対象プログラムを受信するウィルス研究対象プログラム受信サーバの安全性向上が図られる。
【０００７】また、自己の端末種別を特定する端末識別情報を、デジタル署名が付されたウィルス研究対象プログラムと共に、ウィルス研究対象プログラム受信サーバに対して送信することが好ましい。この場合、ウィルス研究対象プログラム受信サーバで受信した端末識別情報を基に、ウィルス研究対象プログラムのウィルス研究に用いる移動通信端末を容易に準備することができる。
【０００８】また、搭載されたソフトウェアに関するソフトウェア情報を、デジタル署名が付されたウィルス研究対象プログラムと共に、ウィルス研究対象プログラム受信サーバに対して送信することが好ましい。この場合、ウィルス研究対象プログラム受信サーバで受信した、ソフトウェアの名称やバージョン等であるソフトウェア情報を基に、ウィルス研究対象プログラムのウィルス研究に用いるソフトウェアを容易に準備することができる。
【０００９】本発明に係るデータ送信方法は、移動通信端末において、ユーザを識別する情報が格納されたＩＣチップ内に格納された公開鍵暗号プログラムを用いて、ウィルス研究対象プログラムにデジタル署名を付し、デジタル署名が付されたウィルス研究対象プログラムを移動通信端末からウィルス研究対象プログラム受信サーバに対して送信することを特徴とする。
【００１０】このデータ送信法法においては、移動通信端末において、例えば、ＵＩＭ等のＩＣチップ内に格納された公開鍵暗号プログラムを用いて、ウィルス研究対象プログラムにデジタル署名が付される。従って、このプログラムをユーザがネットワークを介して送信する場合、このプログラムを受信したウィルス研究対象プログラム受信サーバにおいて改ざんの有無を検証することが可能であるため、ネットワークの途中での第三者によるプログラムの改ざんを防止することができる。また、デジタル署名により容易且つ確実に送信者を特定できるため、ウィルス研究対象プログラムを受信するウィルス研究対象プログラム受信サーバの安全性向上が図られる。
【００１１】また、移動通信端末の端末種別を特定する端末識別情報を、デジタル署名が付されたウィルス研究対象プログラムと共に、移動通信端末からウィルス研究対象プログラム受信サーバに対して送信することが好ましい。この場合、ウィルス研究対象プログラム受信サーバで受信した端末識別情報を基に、ウィルス研究対象プログラムのウィルス研究に用いる移動通信端末を容易に準備することができる。
【００１２】また、移動通信端末に搭載されたソフトウェアに関するソフトウェア情報を、デジタル署名が付されたウィルス研究対象プログラムと共に、移動通信端末からウィルス研究対象プログラム受信サーバに対して送信することが好ましい。この場合、ウィルス研究対象プログラム受信サーバで受信した、ソフトウェアの名称やバージョン等であるソフトウェア情報を基に、ウィルス研究対象プログラムのウィルス研究に用いるソフトウェアを容易に準備することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して本発明に係る移動通信端末及びデータ送信方法の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】まず、本実施形態に係る移動通信端末の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る移動通信端末１０を示した図である。
【００１５】図１に示すように、例えば、携帯電話である移動通信端末１０は、物理的な構成要素として、情報処理装置、メモリ等の記憶装置、ＩＣチップ用スロット、送受信装置、情報表示画面等を備えている。ＩＣチップ用スロットには、ユーザの識別情報が格納されたＵＩＭ等のＩＣチップ１２が装着される。また、移動通信端末１０は、機能的な構成要素として、メッセージ作成部１４、情報格納部１８、暗号処理部２０、送信部２２を備えている。さらに、移動通信端末１０に装着されるＩＣチップ１２には、公開鍵暗号プログラムが格納された署名計算部２４が備えられている。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００１６】情報格納部１８には、端末識別情報及びソフトウェア情報が格納されている。端末識別情報とは、例えば、製品名や製造番号等、移動通信端末１０自体又は移動通信端末１０の種別が特定できる識別情報である。また、ソフトウェア情報とは、移動通信端末１０に搭載されているＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションプログラムのソフトウェア名やバージョン情報である。コンピュータウィルスの感染は、これらＯＳやアプリケーションプログラムの種類やバージョンに大きく左右される。
【００１７】メッセージ作成部１４は、移動通信端末１０内に格納されている、コンピュータウィルスが入っていることが疑わしいデータ及びプログラムである検体データ（ウィルス研究対象プログラム）２６を受け取る。また、メッセージ作成部１４は、ＩＣチップ１２の署名計算部２４に検体データ２６を送ると共に、署名計算部２４からデジタル署名が付された検体データ２６を受け取る。また、メッセージ作成部１４は、情報格納部１８から前述の端末識別情報及びソフトウェア情報を抽出し、それらを検体データ２６に付加する。
【００１８】ＩＣチップ１２の署名計算部２４は、メッセージ作成部１４から受け取った検体データ２６にデジタル署名を付す。このデジタル署名は、署名計算部２４に格納された公開鍵暗号プログラムで生成されるＲＳＡ暗号方式の秘密鍵により生成される。なお、この秘密鍵と対をなす公開鍵（端末公開鍵）は公開され、何人も容易に入手可能である。
【００１９】暗号処理部２０は、端末識別情報及びソフトウェア情報が付加されると共に、デジタル署名が付された検体データ（平文メッセージ）３４を、メッセージ作成部１４から受け取り、その平文メッセージ３４を暗号化する（図２参照）。この暗号化に用いられる公開鍵は、検体データ２６の送信先であるウィルス対策センタ３０内のウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２に格納されている秘密鍵と対をなす公開鍵（サーバ公開鍵）である。従って、暗号処理部２０で暗号化された平文メッセージ３４は、暗号化データ３６としてウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２まで安全に送られる。
【００２０】送信部２２は、ネットワーク（例えば、移動通信網等）２８を介して、暗号化データ３６をウィルス対策センタ３０内のウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２に送信する。
【００２１】次に、移動通信端末１０を用いたデータ送信方法について説明する。なお、図３は検体データ２６の変形態様を示した図である。
【００２２】まず、ユーザ等によって検体データ２６が発見されると、ユーザによるメニュー選択などにより検体データ２６の送信指示が移動通信端末１０になされる（図３（ａ）参照）。それにより、メッセージ作成部１４は、ＩＣチップ１２の署名計算部２４に検体データ２６を送る。検体データ２６を受け取った署名計算部２４は、デジタル署名を生成すると共に、このデジタル署名を検体データ２６に付す。また、メッセージ作成部１４は、情報格納部１８から端末識別情報及びソフトウェア情報を抽出し、検体データ２６に付加する（図３（ｂ）参照）。
【００２３】メッセージ作成部１４において、デジタル署名が付された検体データ２６、端末識別情報及びソフトウェア情報により作成された平文メッセージ３４は、暗号処理部２０に送られ、暗号化される（図３（ｃ）参照）。平文メッセージ３４が暗号化された暗号化データ３６は、送信部２２からウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２に送信される。そして、暗号化データ３６を受信したウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２は、ウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２内に格納された秘密鍵により暗号化データ３６を復号化し、平文メッセージ３４を受け取る（図３（ｄ），（ｅ）参照）。このように、移動通信端末１０が、平文メッセージ（デジタル署名が付された検体データ２６、端末識別情報及びソフトウェア情報）３４を暗号化してウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２へ送信することにより、平文メッセージ３４に含まれる検体データ２６のネットワーク２８内のサーバ等への感染が防止されると共に、悪意の第三者による検体データ２６のばらまきを防止することができる。
【００２４】次に、本発明に係る移動通信端末及びデータ送信方法の効果について説明する。 移動通信端末１０により検体データ２６にデジタル署名を付してウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２に送信することにより、検体データ２６の改ざんの有無を確認することができる。すなわち、ウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２は、ＩＣチップ１２の署名計算部２４の秘密鍵と対をなす端末公開鍵を入手し、検体データ２６に付されたデジタル署名を検証することができる。そして、ネットワークの途中で検体データ２６の改ざんがあった場合には、ウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２におけるデジタル署名の検証が失敗するため、データ改ざんの事実がわかる。一方、ネットワークの途中で検体データ２６の改ざんがなかった場合には、ウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２におけるデジタル署名の検証が成功するため、正規のユーザからの送信であることが確かめられる。そのため、ウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２は、出所が確かである、デジタル署名の検証が成功した検体データ２６のみを検査することにより、改ざんされた危険な検体データ２６を排除できる。また、デジタル署名により容易且つ確実に送信者を特定できるため、検体データ２６を受信するウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２の安全性向上が図られる。
【００２５】なお、検体データ２６に付加された端末識別情報及びソフトウェア情報は、ウィルス対策センタ３０における検体データ２６のウィルス研究に利用される。すなわち、端末識別情報を基にしてユーザの移動通信端末１０と同一又は同種の移動通信端末を用意すると共に、その移動通信端末に移動通信端末１０と同一のソフトウェアを導入することにより、ウィルス対策センタ３０においてユーザと略同一の実行環境を容易に実現することが可能となる。
【００２６】
【発明の効果】本発明に係る移動通信端末及びデータ送信方法は、ユーザを識別する情報が格納されたＩＣチップ内に格納された公開鍵暗号プログラムを用いて、ウィルス研究対象プログラムにデジタル署名を付し、デジタル署名が付されたウィルス研究対象プログラムをウィルス研究対象プログラム受信サーバに対して送信するため、ウィルス研究対象プログラムの改ざんを防止することができる。
【出願人】 【識別番号】３９２０２６６９３
【氏名又は名称】株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
【住所又は居所】東京都千代田区永田町二丁目１１番１号
【出願日】 平成１４年１月１７日（２００２．１．１７）
【代理人】 【識別番号】１０００８８１５５
【弁理士】
【氏名又は名称】長谷川 芳樹 （外４名）
【公開番号】 特開２００３−２１６４４８（Ｐ２００３−２１６４４８Ａ）
【公開日】 平成１５年７月３１日（２００３．７．３１）
【出願番号】 特願２００２−９０６１（Ｐ２００２−９０６１）