トップ :: G 物理学 :: G06 計算;計数




【発明の名称】 許容流量取得方法、管路内圧力取得方法、許容流量取得装置、管路内圧力取得装置、コンピュータプログラム、及び記録媒体
【発明者】 【氏名】八木 博史
【住所又は居所】大阪府大阪市大正区南恩加島７丁目１番２２号 株式会社クボタ内

【氏名】仲石 正雄
【住所又は居所】大阪府大阪市大正区南恩加島７丁目１番２２号 株式会社クボタ内

【氏名】高橋 秀樹
【住所又は居所】大阪府大阪市大正区南恩加島７丁目１番２２号 株式会社クボタ内

【氏名】濱塚 輝雄
【住所又は居所】兵庫県尼崎市浜１丁目１番１号 株式会社クボタ内

【氏名】清水 広典
【住所又は居所】兵庫県尼崎市浜１丁目１番１号 株式会社クボタ内

【氏名】小林 宜泰
【住所又は居所】兵庫県尼崎市浜１丁目１番１号 株式会社クボタ内
【要約】 【課題】集合住宅等の建物に付設される排水管路の適正検証に供することができる許容流量，管路内圧力の予測値を、個々人の経験及び勘、並びに検証毎の実験塔での作業等を必要とせずに取得することができる許容流量取得方法、管路内圧力取得方法、これらに用いる許容流量取得装置、管路内圧力取得装置、コンピュータプログラム、及び記録媒体の提供【解決手段】 コンピュータ１００は、態様情報ＤＢ１０７，変更情報ＤＢ１０８，許容流量ＤＢ１０９等を備え、入力部１０４等から入力された要因情報に基づいて前記許容流量ＤＢ１０９を参照し、前記要因情報及び記憶されている関連付け情報に基づき、対象となる排水管路に関する許容流量を取得する。更に、変更情報に基づき、前記許容流量を変更した変更許容流量を取得する。

【解決手段】コンピュータ１００は、態様情報ＤＢ１０７，変更情報ＤＢ１０８，許容流量ＤＢ１０９等を備え、入力部１０４等から入力された要因情報に基づいて前記許容流量ＤＢ１０９を参照し、前記要因情報及び記憶されている関連付け情報に基づき、対象となる排水管路に関する許容流量を取得する。更に、変更情報に基づき、前記許容流量を変更した変更許容流量を取得する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 演算装置を用い、立管を有する排水管路に許容される排水流量の予測値を取得するための許容流量取得方法において、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る許容流量に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から少なくとも１つの態様情報を選択するステップと、選択された態様情報及び立管規模に係る情報を含む、許容流量に影響を及ぼす第１要因情報を前記演算装置が受け付けるステップと、第１要因情報及び許容流量を関連付けて予め記憶された関連付け情報、及び、受け付けた第１要因情報に基づき、許容流量を前記演算装置が取得するステップと、排水管路の部分に係る許容流量を変更可能な態様についての予め記憶された変更情報を選択するステップと、選択した変更情報に基づいて変更許容流量を前記演算装置が取得するステップとを備えることを特徴とする許容流量取得方法。
【請求項２】 演算装置を用い、立管を有する排水管路に許容される排水流量の予測値を取得するための許容流量取得方法において、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る許容流量に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から２つ以上の態様情報を選択するステップと、選択された態様情報及び立管規模に係る情報を含む、許容流量に影響を及ぼす第２要因情報を前記演算装置が受け付けるステップと、第２要因情報及び許容流量を関連付けて予め記憶された関連付け情報、及び、受け付けた第２要因情報に基づき、選択された夫々の態様情報毎に許容流量を前記演算装置が取得するステップとを備えることを特徴とする許容流量取得方法。
【請求項３】 演算装置を用い、立管を有する排水管路内の空気圧の予測値を取得するための管路内圧力取得方法において、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る管路内圧力に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から少なくとも１つの態様情報を選択するステップと、選択された態様情報、該態様情報が負荷流量に係る情報を含まない場合は該負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を含む、管路内圧力に影響を及ぼす第３要因情報を前記演算装置が受け付けるステップと、第３要因情報及び管路内圧力を関連付けて予め記憶された関連付け情報、及び、受け付けた第３要因情報に基づき、管路内圧力を前記演算装置が取得するステップと、排水管路の部分に係る管路内圧力を変更可能な態様についての予め記憶された変更情報を選択するステップと、選択した変更情報に基づいて変更管路内圧力を前記演算装置が取得するステップとを備えることを特徴とする管路内圧力取得方法。
【請求項４】 演算装置を用い、立管を有する排水管路内の空気圧の予測値を取得するための管路内圧力取得方法において、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る管路内圧力に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から２つ以上の態様情報を選択するステップと、選択された態様情報、該態様情報が負荷流量に係る情報を含まない場合は該負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を含む、管路内圧力に影響を及ぼす第４要因情報を前記演算装置が受け付けるステップと、第４要因情報及び管路内圧力を関連付けて予め記憶された関連付け情報、及び、受け付けた第４要因情報に基づき、選択された夫々の態様情報毎に管路内圧力を前記演算装置が取得するステップとを備えることを特徴とする管路内圧力取得方法。
【請求項５】 立管を有する排水管路に許容される排水流量の予測値を取得するための許容流量取得装置において、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る許容流量に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から少なくとも１つの態様情報を選択する手段と、選択された態様情報及び立管規模に係る情報を含む、許容流量に影響を及ぼす第１要因情報を受け付ける手段と、第１要因情報及び許容流量を関連付けて予め記憶された関連付け情報、及び、受け付けた第１要因情報に基づいて許容流量を取得する手段と、排水管路の部分に係る許容流量を変更可能な態様についての予め記憶された変更情報を選択する手段と、選択した変更情報に基づいて変更許容流量を取得する手段とを備えることを特徴とする許容流量取得装置。
【請求項６】 立管を有する排水管路に許容される排水流量の予測値を取得するための許容流量取得装置において、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る許容流量に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から２つ以上の態様情報を選択する手段と、選択された態様情報及び立管規模に係る情報を含む、許容流量に影響を及ぼす第２要因情報を受け付ける手段と、第２要因情報及び許容流量を関連付けて予め記憶された関連付け情報、及び受け付けた第２要因情報に基づき、選択された夫々の態様情報毎に許容流量を取得する手段とを備えることを特徴とする許容流量取得装置。
【請求項７】 立管を有する排水管路内の空気圧の予測値を取得するための管路内圧力取得装置において、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る管路内圧力に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から少なくとも１つの態様情報を選択する手段と、選択された態様情報、該態様情報が負荷流量に係る情報を含まない場合は該負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を含む、管路内圧力に影響を及ぼす第３要因情報を受け付ける手段と、第３要因情報及び管路内圧力を関連付けて予め記憶された関連付け情報、及び、受け付けた第３要因情報に基づいて管路内圧力を取得する手段と、排水管路の部分に係る管路内圧力を変更可能な態様についての予め記憶された変更情報を選択する手段と、選択した変更情報に基づいて変更管路内圧力を取得する手段とを備えることを特徴とする管路内圧力取得装置。
【請求項８】 立管を有する排水管路内の空気圧の予測値を取得するための管路内圧力取得装置において、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る管路内圧力に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から２つ以上の態様情報を選択する手段と、選択された態様情報、該態様情報が負荷流量に係る情報を含まない場合は該負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を含む、管路内圧力に影響を及ぼす第４要因情報を受け付ける手段と、第４要因情報及び管路内圧力を関連付けて予め記憶された関連付け情報、及び、受け付けた第４要因情報に基づき、選択された夫々の態様情報毎に管路内圧力を取得する手段とを備えることを特徴とする管路内圧力取得装置。
【請求項９】 前記負荷流量に係る情報は、負荷流量を示す数値、又は、負荷流量を導き出すための接続機器の種類及びその個数に係る情報であることを特徴とする請求項７又は８に記載の管路内圧力取得装置。
【請求項１０】 取得した管路内圧力の最大値及び／又は最小値を出力する手段を更に備えることを特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載の管路内圧力取得装置。
【請求項１１】 取得した管路内圧力の一部又は全部を所定の閾値と比較した比較情報を生成する手段と、生成した比較情報を出力する手段とを更に備えることを特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載の管路内圧力取得装置。
【請求項１２】 前記態様情報は、少なくとも、負荷流量、立管径、変形配管形態の有無、変形配管形態の寸法又は排水管路における位置、及び、立管と横枝管との間に介装する排水継手の種類を含む情報のうちの一又は複数の情報であることを特徴とする請求項７乃至１１の何れかに記載の管路内圧力取得装置。
【請求項１３】 前記変形配管形態は、少なくとも、別の立管の伸頂通気管を兼ねる伸頂通気管、立管オフセット、途中において径が変更された立管、別の立管と合流している立管、及び伸頂通気管以外の通気管を含む形態うちの一又は複数の組合せによる形態であることを特徴とする請求項１２に記載の管路内圧力取得装置。
【請求項１４】 排水管路の部分に係る許容流量に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報及び立管規模に係る情報を少なくとも含む、排水管路の許容流量に影響を及ぼす第１要因情報と許容流量とを関連付ける関連付け情報を予め記憶する記憶部、及び、排水管路の部分に係る許容流量を変更可能な態様についての変更情報を予め記憶する記憶部に接続されたコンピュータに、立管を有する排水管路の許容流量の予測値を取得させるためのコンピュータプログラムにおいて、コンピュータを、対象となる排水管路の部分に係る前記複数の態様情報のうちから１つの態様情報を選択する手段と、第１要因情報を受け付ける手段と、受け付けた第１要因情報及び前記関連付け情報に基づいて許容流量を取得する手段と、変更情報を選択する手段と、選択した変更情報に基づいて変更許容流量を取得する手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】 排水管路の部分に係る管路内圧力に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報、負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を少なくとも含む、排水管路の管路内圧力に影響を及ぼす第３要因情報と管路内圧力とを関連付ける関連付け情報を予め記憶する記憶部、及び、排水管路の部分に係る管路内圧力を変更可能な態様についての変更情報を予め記憶する記憶部に接続されたコンピュータに、立管を有する排水管路の管路内圧力の予測値を取得させるためのコンピュータプログラムにおいて、コンピュータを、対象となる排水管路の部分に係る前記複数の態様情報のうちから１つの態様情報を選択する手段と、第３要因情報を受け付ける手段と、受け付けた第３要因情報及び前記関連付け情報に基づいて管路内圧力を取得する手段と、変更情報を選択する手段と、選択した変更情報に基づいて変更管路内圧力を取得する手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】 排水管路の部分に係る許容流量に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報及び立管規模に係る情報を少なくとも含む、排水管路の許容流量に影響を及ぼす第１要因情報と許容流量とを関連付ける関連付け情報を予め記憶する記憶部、及び、排水管路の部分に係る許容流量を変更可能な態様についての変更情報を予め記憶する記憶部に接続されたコンピュータに、立管を有する排水管路の許容流量の予測値を取得させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータでの読み取りが可能である記録媒体において、コンピュータを、対象となる排水管路の部分に係る前記複数の態様情報のうちから１つの態様情報を選択する手段と、第１要因情報を受け付ける手段と、受け付けた第１要因情報及び前記関連付け情報に基づいて許容流量を取得する手段と、変更情報を選択する手段と、選択した変更情報に基づいて変更許容流量を取得する手段として機能させるコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能である記録媒体。
【請求項１７】 排水管路の部分に係る管路内圧力に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報、負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を少なくとも含む、排水管路の管路内圧力に影響を及ぼす第３要因情報と管路内圧力とを関連付ける関連付け情報を予め記憶する記憶部、及び、排水管路の部分に係る管路内圧力を変更可能な態様についての変更情報を予め記憶する記憶部に接続されたコンピュータに、立管を有する排水管路の管路内圧力の予測値を取得させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータでの読み取りが可能である記録媒体において、コンピュータを、対象となる排水管路の部分に係る前記複数の態様情報のうちから１つの態様情報を選択する手段と、第２要因情報を受け付ける手段と、受け付けた第３要因情報及び前記関連付け情報に基づいて管路内圧力を取得する手段と、変更情報を選択する手段と、選択した変更情報に基づいて変更管路内圧力を取得する手段として機能させるコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能である記録媒体。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、集合住宅等の建物に付設される排水管路において、該排水管路の適正に関する検証に供することができる許容流量、管路内空気圧の予測値を取得するための許容流量取得方法、管路内圧力取得方法、これらの方法に用いる許容流量取得装置、管路内圧力取得装置、コンピュータを前記夫々の装置として機能させるためのコンピュータプログラム、及び該コンピュータプログラムを記録する記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図１５は、集合住宅における排水管路の構成の代表例を示す模式図である。図１５に示す排水管路は、ＨＡＳＳ（空気調和・衛生工学会規格）２１８の「排水能力試験法」に規定されている標準的な形態であって、１４階層の高層住宅の例を示し、各階を“Ｆ”付きの数字で示している。一般に集合住宅における排水管路は、住宅建物の上下方向の略全体に亘って貫通する「立管系」と、該立管系の下端部（脚部）に脚部ベンドＢを介して連結され、水平方向へ這わせた「横主管系」との２つの配管系から構成されている。
【０００３】立管系は、１本が各階の階高に略一致させた長さを有し、主に上下方向へ一列に各階に配置された複数の立管１０，１０，…と、最上層階の立管１０の上端部に給気用として連結された伸頂通気管１１と、各階の住戸の便所，流し，浴室，洗面所，及び洗濯場等に連結された横枝管１２，１２，…と、各階の横枝管１２を、対応する階の２本の立管１０，１０の継ぎ目に合流させるための継手１３，１３，…とから主として構成されている。但し、最下層階の継手１３及び脚部ベンドＢの間には、適宜長さ（図１１において階高より短い）の立管１０が介在されている。また、各住戸の便所，流し，浴室，洗面所，及び洗濯場等の排水口の直下の横枝管１２の部分には、Ｓ字状等に屈曲されたトラップと呼ばれる管部材が通常介装されている。該トラップは、この途中に滞留する水によって排水口側と立管１０との空気の流入出を封止するものである。
【０００４】一方、横主管系は、主に水平方向に沿って配された１本又は複数本の横主管２０と、該横主管２０の下流端に配され、公共下水路への合流点となる排水桝（図示せず）とから主に構成されている。
【０００５】以上の如く構成された集合住宅用の排水管路において、各住戸からの排水は、その住戸の横枝管１２，１２，…から各階の継手１３，１３，…を介してその下層階側の立管１０，１０，…内へ流入する。流入した排水は重力により自然落下（流下）して脚部ベンドＢにて流下速度が低減されつつ横主管２０を水平方向へ流れ、その流速を更に低減されて前述した排水桝へと排出されるようになっている。また、このような排水の流れに伴って排水管内の空気が排水の流下方向へ流れ、これにより伸頂通気管１１から吸引された外気が、立管１０，１０，…、脚部ベンドＢ、横主管２０へと流れる。
【０００６】ところで、排水管内の空気は前述の如く排水の流下方向へ流れるが、排水の流入部では、排水が前記空気が通過する空間を塞ぐように流入するため、空気の通流が阻害され、これによって上層階では排水管内の空気圧（排水管内圧力）が負圧となる傾向がある。また、最下層階に近い階では、脚部ベンドＢが空気の通流を阻害するため、これと反対に正圧となる傾向がある。
【０００７】このように、負圧となった階においては、横枝管１２に接続された便器等の接続器具（接続機器）のトラップに溜まっている水が立管１０，１０，…側へ吸引されて一時的に減少し、また、正圧となった階においては、トラップから排水が住戸側へ逆流することにより、立管１０内を流れる排水等の臭気、害虫、有毒ガス等が住戸側へ漏れる可能性がある。
【０００８】従って、集合住宅等の建物に付設する排水管路は、空気圧の影響を十分に考慮し、トラップ内の水が吸引されてトラップ内から立管１０側へ流入したり、住戸側へ押し出されて噴出したりすること（以下、トラップの破封という）がないようにしなければならない。これは、横枝管１２，１２，…に接続される接続器具の種類及び個数等により与えられる負荷流量を上回る許容流量を有する排水管路とする、又は、負荷流量に相当するだけの排水を流下させた場合の排水管路内の空気圧の最大値及び最小値が、トラップの破封を生じさせない範囲内（許容圧力を超えない範囲内）となる排水管路とすることにより達成される。
【０００９】ところで現在の排水管路の設計手順は、排水管系統図及び間取図をもとにして単位管路に分割し、ＨＡＳＳ２０６の「集合住宅の排水負荷計算法」に基づいて各階の接続器具の種類及び数量等に応じて立管系及び横主管系の負荷流量を演算する。演算した立管系の負荷流量を上回る許容流量の立管系をＨＡＳＳ２１８に示されている試験方法をもとに選定し、ＨＡＳＳ２０６の横主管系の許容流量から横主管系の管径を算出する。次に、ＨＡＳＳ２１８には最も基本的な直線状の配管（標準配管）に関する立管系についてのみしか示されていないため、排水管路に変形配管がある場合は、該変形配管の影響を考慮し、必要があれば接続器具等を選択し直してＨＡＳＳ２０６の横主管系の負荷流量を再演算し、再演算結果に基づいた負荷流量を許容することが可能なように横主管系の管径を決定するようになっている。
【００１０】しかし上述したＨＡＳＳ規格は、排水管路を構成する配管部材の種類、及び複数の配管部材で構成された変形を有する排水管路の形状等、空気圧を変化させる他の変化要因について考慮されていない。従って、このような変化要因を考慮した立管系を選択する際には、従来は選択者の経験及び勘に基づくところが多大であった。しかしながら、選択者の個々人によって選択基準が異なる可能性があり、設計された排水管路、又は、既に付設されている排水管路の適正の検証において、安定した信頼性を確保することが困難であるという問題が生じている。
【００１１】このように、特に変形配管を有する排水管路に関しては、例えば設計段階において空気圧の問題を正確に予測することは非常に困難であるという事情から、現在では施工対象となる排水管路を実験塔を用いて組み立て、組み立てた排水管路内に様々な排水条件下で実際に排水を流して空気圧の問題を検証する試みがなされている。この検証方法にあっては、施工する排水管路と同一形態の排水管路を用いて確認することができるため、検証結果が非常に正確であるという利点がある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上述した如き従来の排水管路の検証方法においては、実験塔に実際に排水管路の全体を組み立てる必要があり、特に、実験結果に何らかの空気圧に関する問題が発生した場合には、別の排水管路を組み立て直して排水実験を繰り返す必要があり、その手間及びコストが甚大であった。
【００１３】本発明は、上述した如き事情に鑑みてなされたものであり、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る許容流量に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から少なくとも１つの態様情報を選択し、選択された態様情報及び立管規模に係る情報を含む、許容流量に影響を及ぼす第１要因情報を受け付け、第１要因情報と許容流量とを関連付ける関連付け情報、及び受け付けた第１要因情報に基づいて許容流量を取得する。更に、取得した許容流量の値を変更することができる、排水管路の部分に係る態様についての変更情報を選択し、選択した変更情報に基づいて変更許容流量を取得する。
【００１４】なお、前記排水管路の部分に係る態様としては、例えば前述した如くの排水管路を構成する配管部材の種類、複数の配管部材で構成された変形を有する排水管路の形状の他、許容流量を変化させる種々のものが考えられ、これらの態様において許容流量を変化させるパラメータが態様情報である。また、関連付け情報としては、例えば、種々の排水管路について予め排水実験を実施し、該排水実験に基づいて導き出した、前記第１要因情報をパラメータとする許容流量に関する演算式を用いることができ、この場合、受け付けた第１要因情報を代入して前記演算式を解くことにより許容流量を取得する。また、前記演算式に種々の第１要因情報を予め代入した結果をデータベース化した場合は、該データベースを参照し、受け付けた第１要因情報に関連付けられた許容流量を取得する。更に、実際に種々の排水実験を行い、第１要因情報及び許容流量の対応に関してデータベース化するなど、演算式によらない様々の方法によっても第１要因情報及び許容流量を関連付けておき、受け付けた第１要因情報に基づいて許容流量を取得する。
【００１５】これにより、前述した如く選択者個人の経験及び勘によることなく、また、設計毎に変形排水管路の全体を実際に組み立てる必要がなく、設計に係る排水管路、又は、既に建物に付設された排水管路等、対象となる排水管路に関する許容流量、即ち、排水管路の適正検証に供する許容流量について、より正確な値を取得することが可能であり、更に、より条件の厳しい設計又はコスト削減のための過剰設計の緩和などに対応して、代案となるより適切な許容流量を得るべく態様を異ならしめた場合の変更許容流量をも取得することができる許容流量取得方法、該方法の実施に使用する装置、コンピュータを該装置として機能させるためのコンピュータプログラム、及び該コンピュータプログラムを記録する記録媒体を提供することを目的とする。
【００１６】また、態様情報を２つ以上選択し、選択された夫々の態様情報毎に許容流量を取得することにより、前述したのと同様に、選択者個人の経験及び勘によることなく、また、設計毎に排水管路の全体を実際に組み立てる必要がなく、設計に係る排水管路、又は、既に建物に付設された排水管路等、対象となる排水管路に関する許容流量、即ち、排水管路の適正検証に供する許容流量について、より正確な値を取得することが可能であり、更に、選択された２つ以上の態様情報の夫々に対応した複数の許容流量を取得することができる許容流量取得方法、及び該方法の実施に使用する装置を提供することを目的とする。
【００１７】また本発明は、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る管路内圧力に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から少なくとも１つの態様情報を選択し、選択された態様情報、該態様情報が負荷流量に係る情報を含まない場合は該負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を含む、管路内圧力に影響を及ぼす第３要因情報を受け付け、第３要因情報と管路内圧力とを関連付ける関連付け情報、及び受け付けた第３要因情報に基づいて管路内圧力を取得し、更に、取得した管路内圧力の値を変更することができる、排水管路の部分に係る態様についての変更情報を選択し、選択した変更情報に基づいて変更管路内圧力を取得することにより、前述したのと同様に、選択者個人の経験及び勘によることなく、また、設計毎に排水管路の全体を実際に組み立てる必要がなく、設計に係る排水管路、又は、既に建物に付設された排水管路等、対象となる排水管路に関する管路内圧力、即ち、排水管路の適正検証に供する管路内圧力について、より正確な値を取得することが可能であり、更に、代案となるより適切な管路内圧力を得るべく態様を異ならしめた場合の変更管路内圧力をも取得することができる管路内圧力取得方法、該方法の実施に使用する装置、コンピュータを該装置として機能させるためのコンピュータプログラム、及び該コンピュータプログラムを記録する記録媒体を提供することを目的とする。
【００１８】また、態様情報を２つ以上選択し、選択された夫々の態様情報毎に管路内圧力を取得することにより、前述したのと同様に、選択者個人の経験及び勘によることなく、また、設計毎に排水管路の全体を実際に組み立てる必要がなく、設計に係る排水管路、又は、既に建物に付設された排水管路等、対象となる排水管路に関する管路内圧力、即ち、排水管路の適正検証に供する管路内圧力について、より正確な値を取得することが可能であり、更に、選択された２つ以上の態様情報の夫々に対応した複数の管路内圧力を取得することができる管路内圧力取得方法、及び該方法の実施に使用する装置を提供することを目的とする。
【００１９】また、前記負荷流量に係る情報は、負荷流量を示す数値、又は、負荷流量を導き出すための接続機器の種類及びその個数に係る情報であることにより、負荷流量として直接の数値以外に、負荷流量を決定する横枝管等に接続される機器に係る情報を第３要因情報又は第４要因情報として管路内圧力を得ることができる管路内圧力取得装置を提供することを目的とする。
【００２０】また、取得した管路内圧力の最大値及び／又は最小値、即ち、ピーク値を出力することにより、対象となる排水管路の適正を検証するに当たり有力な判断材料となる、管路内圧力のピーク値を、より分かりやすく表示することが可能である管路内圧力取得装置を提供することを目的とする。
【００２１】また、取得した管内圧力の一部又は全部を所定の閾値、例えば、トラップの破封が発生する限界の空気圧と比較した比較情報を生成し、生成した比較情報を出力することにより、前述と同様に、対象となる排水管路の適正を検証するに当たり有力な判断材料となる、管路内圧力の値を所定の閾値と比較した比較結果を、より分かりやすく表示することが可能である管路内圧力取得装置を提供することを目的とする。
【００２２】また、前記態様情報は、負荷流量、立管径、変形配管形態の有無、変形配管形態の寸法又は排水管路における位置、及び、立管と横枝管との間に介装する排水継手の種類を少なくとも含む情報のうちの一又は複数の情報であることにより、排水管路の部分に係る様々の態様に応じてより正確な管路内圧力を取得することができる管路内圧力取得装置を提供することを目的とする。
【００２３】また、前記変形配管形態は、別の立管の伸頂通気管を兼ねる伸頂通気管、立管オフセット、途中において径が変更される立管、別の立管と合流している立管、及び伸頂通気管以外の通気管を少なくとも含む形態のうちの一又は複数の組合せによる形態であることにより、前述したのと同様に、排水管路の部分に係る様々の変形配管形態に応じてより正確な管路内圧力を取得することができる管路内圧力取得装置を提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】第１発明に係る許容流量取得方法は、演算装置を用い、立管を有する排水管路に許容される排水流量の予測値を取得するための許容流量取得方法において、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る許容流量に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から少なくとも１つの態様情報を選択するステップと、選択された態様情報及び立管規模に係る情報を含む、許容流量に影響を及ぼす第１要因情報を前記演算装置が受け付けるステップと、第１要因情報及び許容流量を関連付けて予め記憶された関連付け情報、及び、受け付けた第１要因情報に基づき、許容流量を前記演算装置が取得するステップと、排水管路の部分に係る許容流量を変更可能な態様についての予め記憶された変更情報を選択するステップと、選択した変更情報に基づいて変更許容流量を前記演算装置が取得するステップとを備えることを特徴とする。
【００２５】第２発明に係る許容流量取得方法は、演算装置を用い、立管を有する排水管路に許容される排水流量の予測値を取得するための許容流量取得方法において、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る許容流量に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から２つ以上の態様情報を選択するステップと、選択された態様情報及び立管規模に係る情報を含む、許容流量に影響を及ぼす第２要因情報を前記演算装置が受け付けるステップと、第２要因情報及び許容流量を関連付けて予め記憶された関連付け情報、及び、受け付けた第２要因情報に基づき、選択された夫々の態様情報毎に許容流量を前記演算装置が取得するステップとを備えることを特徴とする。
【００２６】第３発明に係る管路内圧力取得方法は、演算装置を用い、立管を有する排水管路内の空気圧の予測値を取得するための管路内圧力取得方法において、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る管路内圧力に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から少なくとも１つの態様情報を選択するステップと、選択された態様情報、該態様情報が負荷流量に係る情報を含まない場合は該負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を含む、管路内圧力に影響を及ぼす第３要因情報を前記演算装置が受け付けるステップと、第３要因情報及び管路内圧力を関連付けて予め記憶された関連付け情報、及び、受け付けた第３要因情報に基づき、管路内圧力を前記演算装置が取得するステップと、排水管路の部分に係る管路内圧力を変更可能な態様についての予め記憶された変更情報を選択するステップと、選択した変更情報に基づいて変更管路内圧力を前記演算装置が取得するステップとを備えることを特徴とする。
【００２７】第４発明に係る管路内圧力取得方法は、演算装置を用い、立管を有する排水管路内の空気圧の予測値を取得するための管路内圧力取得方法において、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る管路内圧力に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から２つ以上の態様情報を選択するステップと、選択された態様情報、該態様情報が負荷流量に係る情報を含まない場合は該負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を含む、管路内圧力に影響を及ぼす第４要因情報を前記演算装置が受け付けるステップと、第４要因情報及び管路内圧力を関連付けて予め記憶された関連付け情報、及び、受け付けた第４要因情報に基づき、選択された夫々の態様情報毎に管路内圧力を前記演算装置が取得するステップとを備えることを特徴とする。
【００２８】第５発明に係る許容流量取得装置は、立管を有する排水管路に許容される排水流量の予測値を取得するための許容流量取得装置において、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る許容流量に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から少なくとも１つの態様情報を選択する手段と、選択された態様情報及び立管規模に係る情報を含む、許容流量に影響を及ぼす第１要因情報を受け付ける手段と、第１要因情報及び許容流量を関連付けて予め記憶された関連付け情報、及び、受け付けた第１要因情報に基づいて許容流量を取得する手段と、排水管路の部分に係る許容流量を変更可能な態様についての予め記憶された変更情報を選択する手段と、選択した変更情報に基づいて変更許容流量を取得する手段とを備えることを特徴とする。
【００２９】第６発明に係る許容流量取得装置は、立管を有する排水管路に許容される排水流量の予測値を取得するための許容流量取得装置において、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る許容流量に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から２つ以上の態様情報を選択する手段と、選択された態様情報及び立管規模に係る情報を含む、許容流量に影響を及ぼす第２要因情報を受け付ける手段と、第２要因情報及び許容流量を関連付けて予め記憶された関連付け情報、及び受け付けた第２要因情報に基づき、選択された夫々の態様情報毎に許容流量を取得する手段とを備えることを特徴とする。
【００３０】第７発明に係る管路内圧力取得装置は、立管を有する排水管路内の空気圧の予測値を取得するための管路内圧力取得装置において、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る管路内圧力に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から少なくとも１つの態様情報を選択する手段と、選択された態様情報、該態様情報が負荷流量に係る情報を含まない場合は該負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を含む、管路内圧力に影響を及ぼす第３要因情報を受け付ける手段と、第３要因情報及び管路内圧力を関連付けて予め記憶された関連付け情報、及び、受け付けた第３要因情報に基づいて管路内圧力を取得する手段と、排水管路の部分に係る管路内圧力を変更可能な態様についての予め記憶された変更情報を選択する手段と、選択した変更情報に基づいて変更管路内圧力を取得する手段とを備えることを特徴とする。
【００３１】第８発明に係る管路内圧力取得装置は、立管を有する排水管路内の空気圧の予測値を取得するための管路内圧力取得装置において、対象となる排水管路に関し、排水管路の部分に係る管路内圧力に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報から２つ以上の態様情報を選択する手段と、選択された態様情報、該態様情報が負荷流量に係る情報を含まない場合は該負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を含む、管路内圧力に影響を及ぼす第４要因情報を受け付ける手段と、第４要因情報及び管路内圧力を関連付けて予め記憶された関連付け情報、及び、受け付けた第４要因情報に基づき、選択された夫々の態様情報毎に管路内圧力を取得する手段とを備えることを特徴とする。
【００３２】第９発明に係る管路内圧力取得装置は、第７発明又は第８発明に係る管路内圧力取得装置において、前記負荷流量に係る情報は、負荷流量を示す数値、又は、負荷流量を導き出すための接続機器の種類及びその個数に係る情報であることを特徴とする。
【００３３】第１０発明に係る管路内圧力取得装置は、第７発明乃至第９発明の何れかに記載の管路内圧力取得装置において、取得した管路内圧力の最大値及び／又は最小値を出力する手段を更に備えることを特徴とする。
【００３４】第１１発明に係る管路内圧力取得装置は、第７発明乃至第９発明の何れかに記載の管路内圧力取得装置において、取得した管路内圧力の一部又は全部を所定の閾値と比較した比較情報を生成する手段と、生成した比較情報を出力する手段とを更に備えることを特徴とする。
【００３５】第１２発明に係る管路内圧力取得装置は、第７発明乃至第１１発明の何れかに記載の管路内圧力取得装置において、前記態様情報は、少なくとも、負荷流量、立管径、変形配管形態の有無、変形配管形態の寸法又は排水管路における位置、及び、立管と横枝管との間に介装する排水継手の種類を含む情報のうちの一又は複数の情報であることを特徴とする。
【００３６】第１３発明に係る管路内圧力取得装置は、第１２発明に係る管路内圧力取得装置において、前記変形配管形態は、少なくとも、別の立管の伸頂通気管を兼ねる伸頂通気管、立管オフセット、途中において径が変更された立管、別の立管と合流している立管、及び伸頂通気管以外の通気管を含む形態うちの一又は複数の組合せによる形態であることを特徴とする。
【００３７】第１４発明に係るコンピュータプログラムは、排水管路の部分に係る許容流量に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報及び立管規模に係る情報を少なくとも含む、排水管路の許容流量に影響を及ぼす第１要因情報と許容流量とを関連付ける関連付け情報を予め記憶する記憶部、及び、排水管路の部分に係る許容流量を変更可能な態様についての変更情報を予め記憶する記憶部に接続されたコンピュータに、立管を有する排水管路の許容流量の予測値を取得させるためのコンピュータプログラムにおいて、コンピュータを、対象となる排水管路の部分に係る前記複数の態様情報のうちから１つの態様情報を選択する手段と、第１要因情報を受け付ける手段と、受け付けた第１要因情報及び前記関連付け情報に基づいて許容流量を取得する手段と、変更情報を選択する手段と、選択した変更情報に基づいて変更許容流量を取得する手段として機能させることを特徴とする。
【００３８】第１５発明に係るコンピュータプログラムは、排水管路の部分に係る管路内圧力に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報、負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を少なくとも含む、排水管路の管路内圧力に影響を及ぼす第３要因情報と管路内圧力とを関連付ける関連付け情報を予め記憶する記憶部、及び、排水管路の部分に係る管路内圧力を変更可能な態様についての変更情報を予め記憶する記憶部に接続されたコンピュータに、立管を有する排水管路の管路内圧力の予測値を取得させるためのコンピュータプログラムにおいて、コンピュータを、対象となる排水管路の部分に係る前記複数の態様情報のうちから１つの態様情報を選択する手段と、第３要因情報を受け付ける手段と、受け付けた第３要因情報及び前記関連付け情報に基づいて管路内圧力を取得する手段と、変更情報を選択する手段と、選択した変更情報に基づいて変更管路内圧力を取得する手段として機能させることを特徴とする。
【００３９】第１６発明に係る記録媒体は、排水管路の部分に係る許容流量に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報及び立管規模に係る情報を少なくとも含む、排水管路の許容流量に影響を及ぼす第１要因情報と許容流量とを関連付ける関連付け情報を予め記憶する記憶部、及び、排水管路の部分に係る許容流量を変更可能な態様についての変更情報を予め記憶する記憶部に接続されたコンピュータに、立管を有する排水管路の許容流量の予測値を取得させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータでの読み取りが可能である記録媒体において、コンピュータを、対象となる排水管路の部分に係る前記複数の態様情報のうちから１つの態様情報を選択する手段と、第１要因情報を受け付ける手段と、受け付けた第１要因情報及び前記関連付け情報に基づいて許容流量を取得する手段と、変更情報を選択する手段と、選択した変更情報に基づいて変更許容流量を取得する手段として機能させるコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とする。
【００４０】第１７発明に係る記録媒体は、排水管路の部分に係る管路内圧力に影響を及ぼす複数の態様についての態様情報、負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を少なくとも含む、排水管路の管路内圧力に影響を及ぼす第３要因情報と管路内圧力とを関連付ける関連付け情報を予め記憶する記憶部、及び、排水管路の部分に係る管路内圧力を変更可能な態様についての変更情報を予め記憶する記憶部に接続されたコンピュータに、立管を有する排水管路の管路内圧力の予測値を取得させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータでの読み取りが可能である記録媒体において、コンピュータを、対象となる排水管路の部分に係る前記複数の態様情報のうちから１つの態様情報を選択する手段と、第３要因情報を受け付ける手段と、受け付けた第３要因情報及び前記関連付け情報に基づいて管路内圧力を取得する手段と、変更情報を選択する手段と、選択した変更情報に基づいて変更管路内圧力を取得する手段として機能させるコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とする。
【００４１】第１発明，第５発明，第１４発明，及び第１６発明による場合は、対象となる排水管路に関し、複数の態様についての態様情報から少なくとも１つの態様情報を選択し、選択された態様情報及び立管規模に係る情報を含む、許容流量に影響を及ぼす第１要因情報を受け付け、第１要因情報と許容流量とを関連付ける関連付け情報、及び受け付けた第１要因情報に基づいて許容流量を取得する。更に、取得した許容流量の値を変更することができる変更情報を選択し、選択した変更情報に基づいて変更許容流量を取得する。従って、選択者個人の経験及び勘によることなく、また、設計毎に変形排水管路の全体を実際に組み立てる必要がなく、設計に係る排水管路、又は、既に建物に付設された排水管路等、対象となる排水管路に関する許容流量、即ち、排水管路の適正検証に供する許容流量について、より正確な値を取得することが可能であり、更に、より条件の厳しい設計又はコスト削減のための過剰設計の緩和などに対応して、代案となるより適切な許容流量を得るべく態様を異ならしめた場合の変更許容流量をも取得することができる許容流量取得方法、該方法の実施に使用する装置、コンピュータを該装置として機能させるためのコンピュータプログラム、及び該コンピュータプログラムを記録する記録媒体を実現することができる。
【００４２】第２発明，及び第６発明による場合は、態様情報を２つ以上選択し、選択された夫々の態様情報毎に許容流量を取得するため、前述したのと同様に、選択者個人の経験及び勘によることなく、また、設計毎に排水管路の全体を実際に組み立てる必要がなく、設計に係る排水管路、又は、既に建物に付設された排水管路等、対象となる排水管路に関する許容流量、即ち、排水管路の適正検証に供する許容流量について、より正確な値を取得することが可能であり、更に、選択された２つ以上の態様情報の夫々に対応した複数の許容流量を取得することができる許容流量取得方法、及び該方法の実施に使用する装置を実現することができる。
【００４３】第３発明，第７発明，第１５発明，及び第１７発明による場合は、対象となる排水管路に関し、複数の態様についての態様情報から少なくとも１つの態様情報を選択し、選択された態様情報、該態様情報が負荷流量に係る情報を含まない場合は該負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を少なくとも含む、管路内圧力に影響を及ぼす第３要因情報を受け付け、第３要因情報と管路内圧力とを関連付ける関連付け情報、及び受け付けた第３要因情報に基づいて管路内圧力を取得し、更に、取得した管路内圧力の値を変更することができる変更情報を選択し、選択した変更情報に基づいて変更管路内圧力を取得するため、前述したのと同様に、選択者個人の経験及び勘によることなく、また、設計毎に排水管路の全体を実際に組み立てる必要がなく、設計に係る排水管路、又は、既に建物に付設された排水管路等、対象となる排水管路に関する管路内圧力、即ち、排水管路の適正検証に供する管路内圧力について、より正確な値を取得することが可能であり、更に、代案となるより適切な管路内圧力を得るべく態様を異ならしめた場合の変更管路内圧力をも取得することができる管路内圧力取得方法、該方法の実施に使用する装置、コンピュータを該装置として機能させるためのコンピュータプログラム、及び該コンピュータプログラムを記録する記録媒体を実現することができる。
【００４４】第４発明，及び第８発明による場合は、態様情報を２つ以上選択し、選択された夫々の態様情報毎に管路内圧力を取得するため、前述したのと同様に、選択者個人の経験及び勘によることなく、また、設計毎に排水管路の全体を実際に組み立てる必要がなく、設計に係る排水管路、又は、既に建物に付設された排水管路等、対象となる排水管路に関する管路内圧力、即ち、排水管路の適正検証に供する管路内圧力について、より正確な値を取得することが可能であり、更に、選択された２つ以上の態様情報の夫々に対応した複数の管路内圧力を取得することができる管路内圧力取得方法、及び該方法の実施に使用する装置を実現することができる。
【００４５】第９発明による場合は、前記負荷流量に係る情報は、負荷流量を示す数値、又は、負荷流量を導き出すための接続機器の種類及びその個数に係る情報とするため、負荷流量として直接の数値以外に、負荷流量を決定する横枝管等に接続される機器に係る情報を第３要因情報又は第４要因情報として管路内圧力を得ることができる管路内圧力取得装置を実現することができる。
【００４６】第１０発明による場合は、取得した管路内圧力の最大値及び／又は最小値、即ち、ピーク値を出力するため、対象となる排水管路の適正を検証するに当たり有力な判断材料となる、管路内圧力のピーク値を、より分かりやすく表示することが可能である管路内圧力取得装置を実現することができる。
【００４７】第１１発明による場合は、取得した管内圧力の一部又は全部を所定の閾値、例えば、トラップの破封が発生する限界の空気圧と比較した比較情報を生成し、生成した比較情報を出力するため、前述と同様に、対象となる排水管路の適正を検証するに当たり有力な判断材料となる、管路内圧力の値を所定の閾値と比較した比較結果を、より分かりやすく表示することが可能である管路内圧力取得装置を実現することができる。
【００４８】第１２発明による場合は、前記態様情報は、負荷流量、立管径、変形配管形態の有無、変形配管形態の寸法又は排水管路における位置、及び、立管と横枝管との間に介装する排水継手の種類を少なくとも含む情報のうちの一又は複数の情報とするため、排水管路の部分に係る様々の態様に応じてより正確な管路内圧力を取得することができる管路内圧力取得装置を実現することができる。
【００４９】第１３発明による場合は、前記変形配管形態は、別の立管の伸頂通気管を兼ねる伸頂通気管、立管オフセット、途中において径が変更される立管、別の立管と合流している立管、及び伸頂通気管以外の通気管を少なくとも含む形態のうちの一又は複数の組合せによる形態とするため、前述したのと同様に、排水管路の部分に係る様々の変形配管形態に応じてより正確な管路内圧力を取得することができる管路内圧力取得装置を実現することができる。
【００５０】なお、本発明においては前述した如く、コンピュータを、前記許容流量取得装置又は管路内圧力取得装置として機能させるためのコンピュータプログラムを構成しているため、例えば、インターネット等を介してダウンロードした前記コンピュータプログラムをコンピュータに読み取らせ、読み取ったコンピュータプログラムをメインメモリにロードして実行することによって、以上に説明した如き許容流量取得装置又は管路内圧力取得装置として機能させることが可能である。
【００５１】更に、本発明においては前記コンピュータプログラムを記録媒体に記録する構成としているため、この記録媒体をコンピュータに読み取らせて実行することによっても、以上に説明した如き許容流量取得装置又は管路内圧力取得装置として機能させることが可能である。
【００５２】
【発明の実施の形態】以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）図１は、本発明に係る許容流量取得方法又は管路内圧力取得方法を実施する際に用いるコンピュータの実施の形態１における構成と、該コンピュータが接続されたネットワークの構成とを示すブロック図である。図中１００は、本発明に係る許容流量取得装置及び管路内圧力取得装置の夫々の機能を兼ね備えたコンピュータであり、該コンピュータ１００は、後述する通信インタフェース（以下、通信Ｉ／Ｆ）１０６を介してＬＡＮ３００に接続されている。該ＬＡＮ３００には、コンピュータ１００をオンラインで利用することが可能に構成された他のコンピュータ２０１が接続されている。また、ＬＡＮ３００には、ルータ等から構成されたゲートウェイ装置４００を介してインターネット５００に接続されており、該インターネット５００に接続されたパーソナルコンピュータ又は携帯用の情報端末装置（ＰＤＡ）等のコンピュータ２０２からも、コンピュータ１００をオンラインで利用することが可能に構成されている。
【００５３】コンピュータ１００は、ＣＰＵ１０１と、該ＣＰＵ１０１に接続されたＲＯＭ１０２，ＲＡＭ１０３，入力部１０４，出力部１０５，通信Ｉ／Ｆ１０６，態様情報データベース（以下、態様情報ＤＢ）１０７，変更情報データベース（以下、変更情報ＤＢ）１０８，許容流量データベース（以下、許容流量ＤＢ）１０９，管路内圧力データベース（以下、管路内圧力ＤＢ）１１０，負荷流量データベース（以下、負荷流量ＤＢ）１１１，及び外部記憶読取部１１２とから構成されている。
【００５４】ＣＰＵ１０１は、これに接続されたコンピュータ１００のハードウェア各部を制御するだけでなく、ＲＯＭ１０２に記憶されたコンピュータプログラム、及び例えば後述する外部記憶読取部１１２を介して読み取られ、ＲＡＭ１０３にて一時的に記憶されたコンピュータプログラムを実行する。
【００５５】ＲＯＭ１０２は、ＰＲＯＭ，ＥＰＲＯＭ，又はマスクＲＯＭ等からなり、本発明に係る許容流量取得装置又は管路内圧力取得装置が有する機能を実現するためのコンピュータプログラムを含む、様々なコンピュータプログラムが予め記憶している。
【００５６】ＲＡＭ１０３は、ＳＲＡＭ等からなり、ＣＰＵ１０１がコンピュータプログラムを実行する際に生じる一時的なデータを記憶する他、通信Ｉ／Ｆ１０６を介して送受信されるデータ等を一時的に記憶する。
【００５７】入力部１０４は、コンピュータ１００を操作するために必要なキーボード，テンキー，マウス，及びスキャナ等を備えている。
【００５８】出力部１０５は、ＣＲＴディスプレイ，ＬＣＤ，又はＴＦＴディスプレイ等の表示装置、及び電子写真方式等の印字装置などを備え、コンピュータ１００の動作状態の表示，各種データの印字出力等を行う。なお、出力部１０５の表示装置をタッチパネル方式の液晶ディスプレイにすることにより、前記入力部１０４のキーボード，テンキー，及びマウス等の一部又は全部を代用することも可能である。
【００５９】通信Ｉ／Ｆ１０６は、ＬＡＮ３００の１つのノードへ接続するためのインタフェースであり、これによってコンピュータ１００をＬＡＮ３００に接続された他の装置（例えば、コンピュータ２０１，２０２等）との通信を可能としている。また、通信Ｉ／Ｆ１０６として、モデム，ターミナルアダプタ等を備える構成としてもよい。
【００６０】態様情報ＤＢ１０７は、排水管路の一又は複数の部分に関して変形配管形態などの様々の態様情報が記憶されており、この中には、負荷流量，立管径，変形配管形態の有無，変形配管形態の寸法又は排水管路における位置，及び立管と横枝管との間に介装する排水継手の種類に関する情報を少なくとも含むもののうち一又は複数の情報が記憶されている。前記態様情報は、許容流量及び／又は管路内圧力に影響を及ぼすものであり、後述する要因情報に含まれるものである。また、前記態様情報は、検証の対象となる排水管路に対し、入力部１０４を操作するユーザ、又は、ＣＰＵ１０１によって選択される。
【００６１】変更情報ＤＢ１０８は、排水管路の一又は複数の部分について、許容流量及び／又は管路内圧力を変更することができる変更情報が記憶されている。即ち、該変更情報は許容流量及び／又は管路内圧力についての代案となる変更許容流量及び／又は変更管路内圧力を取得するための情報である。該変更情報は、必然的に許容流量及び／又は管路内圧力に影響を及ぼすものであるため、前記態様情報と同質のものであり、後述する要因情報に含まれるものである。従って、変更情報ＤＢ及び態様情報ＤＢを別個のハードウェアとせず、同一のハードウェアにより構成してもよい。また、前記変更情報は、検証の対象となる排水管路に対し、入力部１０４を操作するユーザ、又は、自動的にＣＰＵ１０１によって選択される。
【００６２】許容流量ＤＢ１０９は、様々な形態をなす多数の排水管路について予め実験又はシミュレーション等を実施して得た排水管路の許容流量と、変形配管形態、立管規模（立管長さ、建物のフロア階数等）などの許容流量に影響を及ぼす要因となる要因情報とが、関連付けられてデータベース形式に記憶されている。即ち、許容流量及び要因情報が関連付けられた関連付け情報が、例えば参照テーブル形式にして記憶されている。なお、前記要因情報には、前記態様情報及び立管規模に係る情報が少なくとも含まれる。
【００６３】管路内圧力ＤＢ１１０は、様々な形態をなす多数の排水管路について予め実験又はシミュレーション等を実施して得た排水管路を構成する部分（以下、単位管路）の管路内圧力と、変形配管形態，立管規模，負荷流量又は立管に接続された横枝管に取り付けられる接続器具（接続機器）の種類（各住戸の便所，流し，浴室，洗面所，及び洗濯場等）とその個数などの管路内圧力に影響を及ぼす要因となる要因情報とが、関連付けられてデータベース形式に記憶されている。即ち、管路内圧力と要因情報とが関連付けられた関連付け情報が、例えば参照テーブル形式にして記憶されている。なお、前記要因情報には、前記態様情報（接続機器の種類及び個数など、負荷流量に係る情報も含む），立管規模に係る情報が少なくとも含まれる。
【００６４】負荷流量ＤＢ１１１は、横枝管に取り付けられる接続器具の種類及び個数など、排水管路の管路内圧力に影響を及ぼす負荷流量を決定する器具情報と、該器具情報により決定される負荷流量とが、関連付けられてデータベース形式に記憶されている。即ち、器具情報及び負荷流量が関連付けられた関連付け情報が、例えば参照テーブル形式にして記憶されている。
【００６５】外部記憶読取部１１２は、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ等の如き記録媒体１１１用のディスクドライブ装置であり、該ディスクドライブ装置に装填される記録媒体１１３からコンピュータプログラムを読み取り、ＲＡＭ１０３にロードする。なお、ＲＯＭ１０２として、ＰＲＯＭ等の書き換え可能なものを用いている場合には、記録媒体１１３から読み取ったコンピュータプログラムを、ＲＡＭ１０３に代えてＲＯＭ１０２に記憶することができる。
【００６６】なお、本実施の形態１におけるコンピュータ１００は上述した如く、ＣＰＵ１０１に、ＲＯＭ１０２，ＲＡＭ１０３，入力部１０４，出力部１０５，通信Ｉ／Ｆ１０６，態様情報ＤＢ１０７，変更情報ＤＢ１０８，許容流量ＤＢ１０９，管路内圧力ＤＢ１１０，負荷流量ＤＢ１１１，及び外部記憶読取部１１２が全て接続されている場合について説明しているが、これに限られず、これらのうちの一又は複数のハードウェアを別のＣＰＵに接続し、ＣＰＵ１０１との間で通信可能に接続することにより構成してもよい。例えば、態様情報ＤＢ１０７，変更情報ＤＢ１０８，許容流量ＤＢ１０９，管路内圧力ＤＢ１１０，負荷流量ＤＢ１１１を別のＣＰＵに接続し、ＣＰＵ１０１との間で通信可能に接続した構成とし、ＣＰＵ１０１からの指示に応じて前記ＣＰＵに接続された夫々のデータベースに記録された情報が送信され、ＣＰＵ１０１にて読み込まれるようにしてもよい。
【００６７】ここで、排水管路の許容流量，管路内圧力に影響を及ぼす要因情報について説明する。図２は、排水管路を構成する各部分について許容流量，管路内圧力に影響を及ぼす配管形態を示す図表であり、図３は、図２に示す配管形態を示す模式図である。なお、特許請求の範囲における請求項１，５，１４，１６では許容流量に影響を及ぼすものを第１要因情報、請求項２，６では第２要因情報、請求項３，７，１５，１７では管路内圧力に影響を及ぼすものを第３要因情報、請求項４，８では第４要因情報としているが、以下の説明では第１乃至第４要因情報を特に区別することなくまとめて要因情報と記載し、許容流量及び／又は管路内圧力に影響を及ぼすものとして取り扱う。
【００６８】まず、図２に示す如く、例えば、立管系においては、伸頂通気管１１，立管１０，継手１３，及び脚部ベンドＢ等の各配管部位（排水管路を構成する各部分）の形態によって、許容流量及び管路内圧力が影響を受けることが判っている。
【００６９】伸頂通気管１１は、前述した如く、その開放端である通気口と最上層階の立管１０とを連結する空気の導入路であり、その管径及び長さ等が、許容流量及び管路内圧力に影響を及ぼす。また、図３においては、１本の伸頂通気管１１のみを示しているが、この他、通気ヘッダの使用及び有無等によっても許容流量及び管路内圧力が左右される。
【００７０】また、前記通気口は、空気の取入口となるものであって、最近の通気口では、屋上から上方へ突設されたものが一般的である。このような種類の通気口においては、その開口が上側を向いていることから、雨及びゴミ等の進入を防ぐために、開口にベントキャップ１４と呼ばれるカバーが取り付けられる。従って、通気口からの空気の流入量は、通気口自体の管径にもよるが、これを覆うベントキャップ１４との隙間の大きさにも影響される。つまり、通気口にあっては、ベントキャップ１４の種類及び開口率等が、許容流量及び管路内圧力に影響を及ぼすのである。
【００７１】更に、傾斜した屋根を有した集合住宅等の建物が建設されることもあり、このような傾斜屋根には上述した如き形態では通気口を設けることができないことがある。そこで、建物の側壁から水平に突設させるが、このような構成の場合には、近傍の住宅に排水管路内の臭気等が漏れる虞がある。従って、このような場合には、開口部分に通気弁（図示せず）を設けて、所定の負圧が掛かると外気を吸入すべく開放され、それ以外のときには閉じるようになしてある。
【００７２】立管１０では、主として、その管径及び長さ等によって許容流量及び管路内圧力が左右されるが、その長さは、フロア階数（図３においては１４階）と、階高とに応じて定まる。階高は、図３に示す如く、通常の高層建物では２．７ｍ（２７００ｍｍ）が標準であるが、ホテル又はホール等では比較的高く、３．５ｍ（３５００ｍｍ）のものがある。従って、階高は、２．６５ｍ乃至３．５ｍ程度のものが多い。
【００７３】また、高層建物によっては、立管１０，１０，…の一部を曲げ継手１５，１５によりクランク状に屈曲させる、所謂オフセットを設ける場合がある（図３中、１１階及び１２階の間を参照）。このようなオフセットも排水及び管内空気の流れを阻害するものであり、その影響度合は、オフセット部分の管径，上下位置，オフセット幅，曲げ継手１５の種類，曲げ継手１５，１５間の長さ，及びバイパス通気管等によって左右される。なお、バイパス通気管は、排水が通る管路に通気を促進させる目的で排水管路の適宜箇所を接続する管路であって、その有無，接続箇所，及び管径等によってその許容流量及び管路内圧力に及ぼす影響は異なる。また、オフセットには、上述した如きクランク状に９０゜屈曲させるものと、９０゜よりも小さい角度で屈曲させるものがあり、その例を図３中、１階及び２階の間に曲げ継手１６，１６を用いて示してある。
【００７４】また、１つの立管系に、他の立管系からの排水を合流させる場合がある。このように、１つの建物に複数の立管系が設けられている場合もある。立管系の合流は、一方の立管系の下端を曲げ継手により屈曲させ、その屈曲させた先端部を、他の立管系の立管１０に設けた合流継手１７により接続するものである。このような合流の形態によっても、許容流量及び管路内圧力が左右され、その度合は、合流階，合流までの長さ，合流継手１７の仕様，合流部管径，及びバイパス通気管等によって異なる。また、立管１０，１０，…の適宜のものをバイパス通気管で接続することも考えられる。
【００７５】また、立管１０，１０，…同士を接続するとともに、立管１０及び横枝管１２を接続するための継手１３には、通常の合流継手の如き形態の在来継手と、立管１０，１０，…内を落下する排水を一方向へ螺旋状に回転させることによって管中心部に空気の流道路を生成するための誘導羽根が内装される等管路内空気圧変動を緩和するために特別な形態を備えた特殊排水継手（所謂、集合管等）とが少なくともあり、これらの仕様によって、また、これらの継手１３が設けられない階（例えば、最下層階及び中層階等）によって許容流量及び管路内圧力は左右される。なお、継手１３が設けられない階があるのは、例えば、他の立管系に横枝管１２が接続されているからであって、継手１３の無い階は、例えば、１階層飛び及び２階層飛び等として適用される場合もある。
【００７６】更に、脚部ベンドＢの種類も様々あり、そのＲ寸法、形状，最下層階の横枝管１２と横主管２０との間の高さ等によって許容流量及び管路内圧力への影響は異なる。また、一般的には立管系と横主管系との管径は異なり、立管系を落下して脚部ベンドＢに激突する排水の圧力を軽減するために、横主管系の方が管径を大きくされてある。従って、これらの管を接続するための脚部ベンドＢは、その中途で拡径されて入口側より出口側の径が大きくなっている。このようなことも、許容流量及び管路内圧力に影響を及ぼす。
【００７７】一方、図２に示す如く、例えば、横主管系においても、横主管２０及び排水桝等の各配管部位の形態によって許容流量及び管路内圧力が影響を受けることが判っている。
【００７８】より詳しくは、横主管２０においても、立管系の他の部位と同様に、管径，長さ，合流，及びバイパス通気管が、許容流量及び管路内圧力に影響を及ぼす。更に、横主管２０においては、排水を促す目的で一般的に流し勾配が付いているが、この勾配角度によっても許容流量及び管路内圧力を左右する。また、横主管２０においては、水平面内にてクランク状に屈曲される、所謂、水平曲がり（図示せず）、及び図３に示す如く曲げ継手２２，２２を介して鉛直面内にてクランク状に屈曲される、所謂、垂直曲がり（横主管オフセット）等が設けられる場合がある。このようなものも、許容流量及び管路内圧力を左右する。
【００７９】また、他の立管系と横主管２０の中途にて合流継手２１を介して合流する場合があり、このような場合には、例えば脚部ベンドＢからこの合流までの長さ，合流継手２１，及び合流部管径等によって、許容流量及び管路内圧力は左右される。
【００８０】更に、排水桝にも、密閉型及び開放型等の種類があり、その容量にも、在来型の桝（在来桝）及び小口径桝等があり、これらによっても許容流量及び管路内圧力は左右される。
【００８１】このように配管形態には様々のものがあり、大別すると標準配管形態及び変形配管形態に分類することができる。図４は、種々の配管部位における標準配管形態及び変形配管形態の特徴を示す図表である。標準配管形態をなす伸頂通気管は、通気が合流及び分流しないことが特徴である。但し、途中で曲がったり、鉛直・水平以外に傾斜してもよく、また、径が途中で変わってもよい。これに対し、変形配管形態をなす伸頂通気管の場合は、別の立管と通気が合流又は分流することが特徴である。
【００８２】標準配管形態をなす立管は、略鉛直をなして途中に曲がりがなく、径が一定であり、排水が別の立管の排水と合流及び分流しないことが特徴であり、対して変形配管形態をなす立管の場合は、斜めになる（立管オフセット），曲がりが入る（立管オフセット），径が変わる，別の立管の排水と合流する又は分流することが特徴である。
【００８３】標準配管形態をなす脚部ベンドは、鉛直方向から水平方向へ略９０゜曲がっていることが特徴であり、入口側と出口側で径が変わってもよい。対して変形配管形態をなす脚部ベンドの場合は、９０゜以外の角度で曲がっていることが特徴である。
【００８４】標準配管形態をなす横主管は、流し勾配を有する程度で略水平をなして途中に曲がりがなく、径が一定であり、排水が合流及び分流しないことが特徴であり、対して変形配管形態をなす横主管の場合は、垂直曲がりが入る（立ち下がる又は斜めになる）（横主管オフセット），水平曲がりが入る，径が変わる（横主管の途中で拡径する），別の横主管の排水と合流する，又は分流することが特徴である。
【００８５】標準配管形態をなす通気管は、伸頂通気管のみからなるのが特徴であり、対して変形配管形態をなす通気管の場合は、伸長通気管と伸頂通気管以外の通気管（各個通気，ループ通気を含む）とを備えることが特徴であり、例えば、伸頂通気管以外の通気管として，立管，横主管，横枝管の何れか相互間を繋ぐ通気管、又はこれらの何れかの管と大気を繋ぐ通気管などの形態がある。
【００８６】また、継手及び横枝管に関しては、標準配管形態、変形配管形態として特に区別されることがない。
【００８７】なお、ここでは、「標準排水管路」と表現する場合は、少なくとも前記配管部位の全てが、該配管部位に対応する上述した標準配管形態としての特徴を全て備えていることを示し、一方、「変形排水管路」と表現する場合は、継手及び横枝管を除く前記配管部位のうちの何れか少なくとも一の配管部位が、該配管部位に対応する上述した変形配管形態としての特徴のうち、何れか少なくとも一の特徴を備えていることを示している。
【００８８】また、前記変形排水管路における許容流量及び管路内圧力を取得するためには、対象となる排水管路が有する変形配管形態に係る情報を必要とする。即ち、図４にて説明した変形配管形態が有する特徴について、例えば、鉛直方向で斜めになる立て管オフセットがある場合におけるその傾斜角度、オフセット部分の管径，オフセット幅などの他、図４の説明にて示した如くの排水管路の変形配管形態に関する情報が要因情報として必要とされ、可及的に多くの正確な情報を得ることが望ましい。そして、変形配管形態に係る情報とは、継手及び横枝管を除く前記配管部位のうちの何れか少なくとも一の配管部位が備えている、該配管部位に対応する上述した変形配管形態としての特徴のうち、何れか少なくとも一の特徴に係る情報を意味している。
【００８９】上述した如く、配管形態は標準配管形態及び変形配管形態に大別される。本発明は何れの配管形態を有する排水管路にも適用することが可能であるが、変形配管形態を有する排水管路へ適用した場合に、その有利な効果が特に顕著となる。
【００９０】一方、以上の如き配管形態によってだけでなく、排水負荷条件によっても許容流量及び管路内圧力は左右される。これを図５を用いて説明する。図５は、排水管路を構成する各部分について許容流量、管路内圧力に影響を及ぼす排水負荷条件を示す図表である。排水負荷条件には、排水流量，排水の種類，及び負荷分布等がある。排水流量は、便器，流し，浴室，洗面所，及び洗濯場等の横枝管１２への接続器具の種類及び能力等によって左右される。また、排水流量は、これらの接続器具の個数によっても変動し、これは、主として各階層の接続住戸数によって定まる。
【００９１】また、排水から発生する泡（気泡）の度合等、排水の種類によっても管路内圧力は大きく左右される。これは、一般的には清水（糞尿、汚物等が含まれていても清水と排水特性は略同一と考えられている）、又は主として界面活性体による泡を多く発生する洗濯排水（流しからの食器洗浄用洗剤も同様である）の何れかが考慮され、清水の成分条件についてはＨＡＳＳに規定がある。しかし、現段階においては、洗濯排水についてはＨＡＳＳに規定がない。
【００９２】負荷が発生する階、即ち、負荷分布については、一般的に、従来の技術での説明に用いた図１５に示した如き配管形態で清水を排水した場合のものは、ＨＡＳＳ２１８において排水能力試験法が定められており、清水の場合はこの規定に沿って機器情報と負荷情報とを関連付ける負荷流量関連付け情報を作成することができる。しかし、洗濯排水の場合は上述の如き規定がないので、負荷流量関連付け情報は、洗濯排水における機器情報と負荷流量との関連を実験等により確認して作成することが必要となる。
【００９３】以上に説明した如く、排水管路の許容流量及び管路内圧力に影響を及ぼす要因となる要因情報には様々なものがあり、これら以外にも、要因情報となり得るものは多数考えられる。許容流量ＤＢ１０７及び管路内圧力ＤＢ１０８は、このような要因情報に注目して種々の実験又はシミュレーションを実施した結果である許容流量，管路内圧力を、前記要因情報に関連付けて記憶することができる。そして、関連付けた要因情報の数に比例してより正確な検証結果が得られることになるが、反面データベース構築の際に関連付け情報を得るために多くのデータ収集が必要となり、費やす時間及びコストが大きくなる。従って、どの程度の数の要因情報と関連付けるかは検証結果の正確さとコストの兼ね合いで決めることになる。
【００９４】また、前述した如く、態様情報及び変更情報は要因情報に含まれる同質の情報であり、図２乃至５を用いて説明した要因情報のうち、可及的に多くの情報を態様情報，変更情報として記憶しておくことにより、より正確な検証を行うことができ、また、一度得られた許容流量，管路内圧力に対して変更された変更許容流量，変更管路内圧力を得るに際し、より詳細な変更結果を得ることができる。
【００９５】次に、上述した構成をなすコンピュータ１００を用い、対象となる排水管路に係る許容流量を取得する場合の動作について説明する。図６は、許容流量を取得し、取得した許容流量と負荷流量との比較、更に取得した許容流量の値が変更された変更許容流量の取得を行う際のコンピュータ１００の動作の流れを説明するためのフローチャートである。また、図７乃至図１１は、本実施の形態１に係るコンピュータ１００の動作において、出力部１０５が備えるＣＲＴディスプレイ等に表示される画面内容を示す模式図である。
【００９６】初めに、許容流量を取得すべくコンピュータ１００を起動させた場合、図７に示す如くのメイン画面が出力部１０５に表示される。該メイン画面には、新たに排水管路についての検証をする場合に選択する「新規入力」，既に入力されて記憶されている情報を変更／削除する場合に選択する「変更」／「削除」，及び入力された情報を出力部１０５が備える印字装置を用いて印刷する場合に選択する「定型印刷」などの選択項目が表示されている。
【００９７】このうちオペレータが「新規入力」の項目を選択した場合、図８に示す如くの対象となる建築物に関する物件情報を入力する画面が表示される。ここでは、担当する部門，担当者，物件名などの物件情報を入力することができる。また、オペレータによる物件情報の入力が完了した場合、図９に示す如く、対象となる物件についての種々の情報を入力するための初期画面（以下、系統メイン画面）が表示される。該系統メイン画面には、対象となる物件についての複数の設計案の名称の他、物件情報を変更する場合に選択する「物件情報変更」，設計案名を変更する場合に選択する「設計案名変更」，排水管路について各種条件を入力・変更する場合に選択する「配管条件入力・変更」などの選択項目が表示されている。
【００９８】このうちオペレータが「配管条件入力・変更」の項目を選択した場合、横枝管に接続する接続器具，集合管，脚部ベンド，及び変形配管形態に係る一又は複数の情報（態様情報，要因情報）を入力するための選択項目が表示され、これらのうち一例として一の部分である集合管についての項目を選択した場合は、図１０に示す如くの入力画面が表示される。該入力画面には、集合管を選択する場合に、態様情報ＤＢ１０７に記憶されている複数の態様情報である集合管（品番）の全てのうちから、対象となる排水管路に用いる集合管の一種類又は複数種類を選択することができ、また、後述する負荷流量が先んじて取得されている場合には、該負荷流量を上回る許容流量を有する集合管のうちから選択することもできる。また、選択可能として表示される集合管の夫々について、該集合管が接続可能な立管の管径，所定の立管規模における許容流量等、オペレータが参考とすることができる情報も表示することができる。
【００９９】従ってオペレータは、一例として図示した図１０に示す如くの画面を参考とし、入力部１０４を操作することにより、対象となる排水管路の一又は複数の部分において夫々対応する複数の態様情報の中から夫々少なくとも１つの態様情報を選択する（Ｓ１）。同様に、対象となる排水管路の立管１０，１０，…の長さの合計又は建物の階数等を示す立管規模に係る情報についても、入力部１０４の操作により入力する。このようにして、選択された態様情報及び立管規模を少なくとも含む、対象となる排水管路に関して許容流量に影響を及ぼす要因情報が入力され、コンピュータ１００は、入力された要因情報を受け付ける（Ｓ２）。なお、要因情報としては、前述した如く様々なものが考えられるが、その他、許容流量の取得結果を管理するためのファイル名等の管理情報など、必要な要因情報についても適宜受け付ける。
【０１００】また、オペレータによる態様情報の選択は、例えば、オペレータが入力部１０４としてキーボードを操作し、種々の態様情報が表示されるプルダウンメニュー等にて選択する他、立管，合流継手，バイパス通気管等の単位管路を構成する各配管部材の部材番号（製品番号）、部材名（製品名）等をキーボードを操作して入力することにより、入力された部材番号等により特定される配管部材に係る態様情報が選択されるようにしてもよい。また、オペレータによる要因情報の入力についても同様である。この場合、コンピュータ１００を、種々の配管部材に関する部材番号，部材名等と、態様情報又は要因情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照できる構成とすればよい。
【０１０１】更に、オペレータによるキーボードの操作に代えて、排水管路の設計図面等を、入力部１０４が備えるスキャナにより読み取ったデジタル画像データに基づき、前記排水管路を単位管路に分割し、これによりコンピュータ１００が、分割された単位管路毎に対応する態様情報を態様情報ＤＢ１０７から自動的に選択し、また、選択された態様情報も含めて自動的に各単位管路毎に要因情報を取得して受け付けるようにしてもよい。この場合、種々の単位管路の形態と、態様情報及び要因情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照できるようにコンピュータ１００を構成し、スキャナにより読み取ったデジタル画像データについて、前記データベースに記憶された単位管路の形態を基準としてパターンマッチング等により単位管路に分割し、分割した単位管路に関連付けられた態様情報，要因情報を取得するようにすればよい。
【０１０２】コンピュータ１００は、受け付けた要因情報に基づいて許容流量ＤＢ１０９を参照する（Ｓ３）。即ち、許容流量ＤＢ１０９を参照することにより、要因情報及び許容流量が関連付けられた、例えば参照テーブル形式に記憶された関連付け情報を取得することとなる。更に許容流量ＤＢ１０９を参照して取得した関連付け情報と、受け付けた要因情報とに基づいて、該要因情報に関連付けられた許容流量を取得し（Ｓ４）、取得した許容流量を出力部１０５にて出力する（Ｓ５）。なお、要因情報を受け付けること、関連付け情報を取得すること及びこれらに基づいて許容流量を取得することを同じＣＰＵで処理する以外に、前述したように複数のＣＰＵを通信可能に接続することにより、要因情報を受け付けることと、関連付け情報を取得すること及びこれらに基づいて許容流量を取得することとをそれぞれ別のＣＰＵで処理することもでき、さらに必要があればこれら以外に適宜複数のＣＰＵに分けて処理させることも考えられる。
【０１０３】次に、オペレータによる入力部１０４の操作により、対象となる排水管路に関して器具情報が入力され、コンピュータ１００は、入力された器具情報を受け付ける（Ｓ６）。器具情報としては前述した如く、各住戸に備えられ、排水管路に接続される便器，流し，浴室等の接続器具に関する種類及び個数などの情報が含まれる。また、オペレータによる器具情報の入力は、キーボードとしての入力部１０４を操作して直接入力する他、前述した如くに態様情報及び要因情報を入力する場合と同様、接続器具の製品番号，製品名等を、出力部１０５が備えるＣＲＴディスプレイにてプルダウンメニュー形式に表示し、表示されたメニュー内からオペレータが選択するようにしてもよい。更に、態様情報及び要因情報を入力する場合と同様に、設計図面等を入力部１０４が備えるスキャナにより読み取り、パターンマッチング等の手法を用い、コンピュータ１００が器具情報を受け付けるようにしてもよい。この場合、種々の接続器具の形態と器具情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照できるようにコンピュータ１００を構成すればよい。
【０１０４】図１１は、負荷流量を入力する際の出力部１０５に表示される入力画面の一例を示す模式図である。図示する如く、負荷流量の入力方法をプルダウンメニューにより選択することができ、チェックボックスをチェックして接続器具を指定する他、接続器具の製品番号・記号，製品名等をキーボード等を用いて入力することも可能であり、更に、直接的に負荷流量を入力することも可能である。接続器具を指定する場合は、対象となる建物にて排水管路に取り付けられる位置（階）、及び各階ごとの接続器具の個数等も指定することができる。なお、オペレータが入力部１０４を操作して負荷流量を直接入力するようにした場合、コンピュータ１００の構成として負荷流量ＤＢ１１１を省略することも可能である。
【０１０５】コンピュータ１００は、受け付けた器具情報に基づいて負荷流量ＤＢ１１１を参照する（Ｓ７）。即ち、負荷流量ＤＢ１１１を参照することにより、器具情報及び負荷流量が関連付けられた、例えば参照テーブル形式に記憶された関連付け情報を取得することとなる。更に負荷流量ＤＢ１１１を参照して取得した関連付け情報と、受け付けた器具情報とに基づいて、該器具情報に関連付けられた負荷流量を取得する（Ｓ８）。
【０１０６】なお、上述した要因情報の受け付け（Ｓ２）及び器具情報の受け付け（Ｓ６）は同時期になされてもよく、また、器具情報を受け付けた後に要因情報を受け付けてもよい。
【０１０７】また、受け付けた要因情報に基づいて許容流量ＤＢ１０９を参照して許容流量を取得する動作（Ｓ２〜Ｓ４）と、受け付けた器具情報に基づいて負荷流量ＤＢ１１１を参照して負荷流量を取得する動作（Ｓ６〜Ｓ８）とは、夫々独立して行われてもよいし、同時に処理がなされてもよい。また、ステップ１にて選択された態様情報として、負荷流量の値，接続器具の位置及び個数などの負荷流量に係る情報が含まれている場合は、ステップ６は省略される。
【０１０８】更に、上述した要因情報の受け付け（Ｓ２）、及び器具情報の受け付け（Ｓ６）は、コンピュータ１００の入力部１０４の操作以外に、コンピュータ２０１を操作することにより、ＬＡＮ３００及び通信Ｉ／Ｆ１０６を介して受け付けてもよいし、また、コンピュータ２０２を操作することにより、インターネット５００，ＬＡＮ３００，及び通信Ｉ／Ｆ１０６を介して受け付けてもよい。
【０１０９】次に、コンピュータ１００は、上述の如く、対象となる排水管路に関して取得した許容流量及び負荷流量に基づき、これらを比較した比較情報を生成し（Ｓ９）、生成した比較情報を出力部１０５等にて出力する（Ｓ１０）。
【０１１０】ステップ９にて生成する比較情報としては、単に、負荷流量及び許容流量の数値をＣＲＴディスプレイ等の出力部１０５にて表示する他、「負荷流量に対して許容流量は、１．０Ｌ／ｓ不足しています」等の文字列による表示、許容流量が負荷流量を上回る場合を“○”として、“○”，“×”による表示、大小関係の表示、負荷流量及び許容流量の差分値又は比率の表示等、様々な比較情報を表示することが可能であり、これらを組み合わせて表示してもよい。また、ＣＲＴディスプレイ等の画面にて表示する他、紙面上に印字出力するなども可能である。
【０１１１】次に、対象となる排水管路の一又は複数の部分について、ステップ１にて選択された態様情報とは別の態様情報に変更し、異なる許容流量を取得するか否かを判別する（Ｓ１１）。例えば、ステップ９にて生成された比較情報に基づき、更にコスト低下を図ることができる排水管路に係る許容流量を必要とする場合、コスト条件が十分達成されているが安全性等を考慮して配管部材の条件を緩和する必要がある場合（過剰設計の場合）などに、オペレータによる判断又はコンピュータ１００自らの判断により、変更するか否か、即ち、許容流量の代案を取得するか否かを決定する。また、比較情報の内容を考慮することなく、例えばステップ４にて取得した許容流量を基準とし、所定の範囲内の取得可能な許容流量を全て取得するようにし、取得された複数の許容流量のうちから後にオペレータが選択するようにしてもよい。
【０１１２】なお、オペレータの判断により変更を決定する場合は、図７に示したメイン画面にて、入力部１０４が操作されることによる「変更」の項目の選択を受け付けることにより、コンピュータ１００は変更を行うとの判別をする（Ｓ１１：ＹＥＳ）。更にオペレータによって変更の対象となる物件が選択されることにより、コンピュータ１００は図９に示した如くの系統メイン画面を表示する。またオペレータにより「配管条件入力・変更」の項目が選択され、コンピュータ１００は図１０に示した如くの画面を表示し、態様情報（即ち、変更情報）が選択される（Ｓ１２）。
【０１１３】ここで、初めにステップ１で選択される態様情報と、ステップ１１で変更を行うと判別した結果選択される態様情報（変更情報）とについて補足的に詳述する。
【０１１４】態様情報ＤＢ１０７にて記憶されている態様情報が、排水管路の一の部分だけにおける複数種類の情報である場合、初めに選択される態様情報と、変更の際に選択される態様情報とは、互いに排水管路の同一の一部分における別個の態様情報となる。例えば、態様情報ＤＢ１０７に記憶されている情報が、排水管路の一部分である集合管についての複数種類の情報（例えば、複数の品番）のみである場合、初めに選択される態様情報と、変更の際に選択される態様情報とは、互いに排水管路の同一の部分である集合管における別個の態様情報となる。より具体的には、態様情報ＤＢ１０７に集合管の態様情報としてＡ品番及びＢ品番のみが記憶されており、初めにＡ品番が選択された場合は、変更の際にはＢ品番が選択されることになる。
【０１１５】一方、態様情報ＤＢ１０７に記憶されている態様情報が、排水管路の複数部分における夫々対応する複数種類の情報である場合、初めに選択される態様情報と、変更の際に選択される態様情報とは、互いに排水管路の一又は複数の部分における夫々別の態様情報となり、かつ前記部分とは異なる他の部分で同じ態様情報となるか、又は、排水管路の複数の部分の全てにおいて夫々別の態様情報となる。
【０１１６】例えば、態様情報ＤＢ１０７に記憶されている情報が、排水管路の複数の部分である集合管及び脚部ベンドについての夫々の複数種類の情報（例えば、集合管についての複数の品番、及び、脚部ベンドについての複数の品番）である場合、初めに選択される態様情報と、変更の際に選択される態様情報との関係は、主に以下の３パターンが考えられる。
【０１１７】第１に、排水管路における一の部分である集合管において互いに別の態様情報となり、排水管路における他の部分である脚部ベンドにおいて互いに同じ態様情報となることが考えられる。より具体的には、態様情報ＤＢ１０７に、集合管の態様情報としてＡ品番及びＢ品番が記憶され、脚部ベンドの態様情報としてＣ品番及びＤ品番が記憶されており、初めに集合管の態様情報としてＡ品番，脚部ベンドの態様情報としてＣ品番が選択され、変更の際には集合管の態様情報として（Ａ品番と別の）Ｂ品番が選択され，脚部ベンドの態様情報としては初めと同じＣ品番が選択されるか又は初めに選択された状態が存続される。
【０１１８】第２に、排水管路における一の部分である脚部ベンドにおいて互いに別の態様情報となり、排水管路における他の部分である集合管において互いに同じ態様情報となることが考えられる。より具体的には、前述と同様に態様情報ＤＢ１０７に、集合管の態様情報としてＡ品番及びＢ品番が記憶され、脚部ベンドの態様情報としてＣ品番及びＤ品番が記憶されており、初めに集合管の態様情報としてＡ品番，脚部ベンドの態様情報としてＣ品番が選択され、変更の際には集合管の態様情報として初めと同じＡ品番が選択されるか又は初めに選択された状態が存続され、脚部ベンドの態様情報として（Ｃ品番と別の）Ｄ品番が選択される。
【０１１９】第３に、排水管路における複数の部分である集合管及び脚部ベンドにおいて夫々別の態様情報となることが考えられる。より具体的には、前述と同様に態様情報ＤＢ１０７に、集合管の態様情報としてＡ品番及びＢ品番が記憶され、脚部ベンドの態様情報としてＣ品番及びＤ品番が記憶されており、初めに集合管の態様情報としてＡ品番，脚部ベンドの態様情報としてＣ品番が選択され、変更の際には集合管の態様情報として（Ａ品番と別の）Ｂ品番が選択され、脚部ベンドの態様情報として（Ｃ品番と別の）Ｄ品番が選択される。
【０１２０】更に、初めにステップ１にて、排水管路における一又は複数の部分について、夫々に対応する複数の態様情報から２つ以上の態様情報を選択する場合には、ステップ１にて選択された夫々の態様情報毎に許容流量を取得するようにする。より具体的には、態様情報ＤＢ１０７に、集合管の態様情報としてＡ品番及びＢ品番が記憶されており、初めに集合管の態様情報としてＡ品番及びＢ品番を選択した場合は、選択されたＡ品番及びＢ品番の夫々に対応する許容流量をステップ４にて取得する。なお、この場合は、必要に応じてステップ１１以降の動作を省略することができ、ステップ１１以降の動作を省略する場合は併せて変更情報ＤＢ１０８を省略することもできる。
【０１２１】また、上述した如くの２つ以上の態様情報を選択する場合の別の具体例としては、態様情報ＤＢ１０７に、集合管の態様情報としてＡ品番，Ｂ品番，Ｃ品番及びＤ品番が記憶されており、初めに集合管の態様情報としてＡ品番及びＢ品番を選択し、選択されたＡ品番及びＢ品番の夫々に対応する許容流量を取得し（Ｓ４）、その後、変更情報としてＣ品番若しくはＤ品番のうちの１つ、又は、Ｃ品番及びＤ品番の２つを選択する（Ｓ１２）、というのも考えられる。
【０１２２】続いて、コンピュータ１００は、選択された態様情報を含む要因情報に基づいて許容流量ＤＢ１０９を参照し（Ｓ１３）、許容流量を取得する（Ｓ１４）。取得した許容流量については、出力部１０５が備えるＣＲＴディスプレイ，印字装置等を用いて出力する（Ｓ１５）。なお、ステップ１１にて変更しないと判別した場合（Ｓ１１：ＮＯ）には、その時点で動作を終了する。更に、ステップ１５にて許容流量を出力した後、再度態様情報を変更して許容流量を取得する場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）は、ステップ１２乃至１５の動作を繰り返してもよい。なお、ステップ１又はステップ１４において排水管路の一の部分において２以上の態様情報又は変更情報を選択した場合、ステップ４又はステップ１４で取得する許容流量又は変更許容流量は、選択された夫々の態様情報又は変更情報毎に取得するのがよい。
【０１２３】本実施の形態１では、コンピュータ１００を用いて許容流量を取得し、更に、取得した許容流量及び負荷流量を比較した比較情報を生成して出力する場合について図６に示すフローチャートを用いて説明したが、要因情報として変形配管形態，立管規模，負荷流量等の管路内圧力に影響を及ぼすものを入力し、管路内圧力ＤＢ１１０を参照することにより、対象となる排水管路における管路内圧力を取得することも可能である。また、図１にてコンピュータ１００は、許容流量ＤＢ１０９及び管路内圧力ＤＢ１１０を両方備えた構成としてあるが、許容流量，管路内圧力のうち何れか一方のみを取得すれば足りる場合には、前記データベースのうち何れか一方のみを備えていればよい。
【０１２４】（実施の形態２）実施の形態１では、許容流量，管路内圧力，負荷流量の夫々と要因情報又は器具情報とを関連付ける関連付け情報として、データベースに記憶された、例えば参照テーブル形式の関連付け情報を用いる場合について説明した。次に、要因情報から許容流量又は管路内圧力を、器具情報から負荷流量を夫々取得するための関連付け情報として、予め用意された演算式を用いる場合について説明する。
【０１２５】図１２は、本発明に係る許容流量取得方法又は管路内圧力取得方法を実施する際に用いるコンピュータの実施の形態２における構成と、該コンピュータが接続されたネットワークの構成とを示すブロック図である。図中６００は、本発明に係る許容流量取得装置及び管路内圧力取得装置の夫々の機能を兼ね備えたコンピュータであり、該コンピュータ６００は、実施の形態１と同様に、通信Ｉ／Ｆ６０６を介してＬＡＮ３００に接続されている。該ＬＡＮ３００には、コンピュータ６００をオンラインで利用することが可能に構成された他のコンピュータ２０１が接続されている。また、ＬＡＮ３００には、ルータ等から構成されたゲートウェイ装置４００を介してインターネット５００に接続されており、該インターネット５００に接続されたパーソナルコンピュータ又はＰＤＡ等のコンピュータ２０２からも、コンピュータ６００をオンラインで利用することが可能に構成されている。
【０１２６】コンピュータ６００は、ＣＰＵ６０１と、該ＣＰＵ６０１に接続されたＲＯＭ６０２，ＲＡＭ６０３，入力部６０４，出力部６０５，通信Ｉ／Ｆ６０６，態様情報ＤＢ６０７，変更情報ＤＢ６０８，許容流量演算式データベース（以下、許容流量演算式ＤＢ）６０９，管路内圧力演算式データベース（以下、管路内圧力演算式ＤＢ）６１０，負荷流量演算式データベース（以下、負荷流量演算式ＤＢ）６１１，及び外部記憶読取装置６１２とから構成されている。なお、上述した構成中、ＣＰＵ６０１，ＲＡＭ６０３，入力部６０４，出力部６０５，通信Ｉ／Ｆ６０６，態様情報ＤＢ６０７，変更情報ＤＢ６０８，及び外部記憶読取部６１０の夫々は、実施の形態１におけるＣＰＵ１０１，ＲＡＭ１０３，入力部１０４，出力部１０５，通信Ｉ／Ｆ１０６，態様情報ＤＢ１０７，変更情報ＤＢ１０８，及び外部記憶読取部１１０と、その構成及び機能を略同一としているため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１２７】許容流量演算式ＤＢ６０９は、排水管路の許容流量について実験塔等を用いて排水実験をした結果として得られ、且つ要因情報をパラメータとする実験式、シミュレーションの結果として得られ、且つ要因情報をパラメータとする演算式、理論的に求められ、且つ要因情報をパラメータとする理論式等、種々の演算式がデータベース形式に記憶されている。なお、前述した種々の演算式は、様々な形態をなす排水管路について可及的に多くの要因情報をパラメータとするものが望ましい。
【０１２８】管路内圧力演算式ＤＢ６１０は、種々の排水管路における単位管路毎の管路内圧力について、要因情報をパラメータとする実験式，演算式，理論式等、種々の演算式がデータベース形式に記憶されている。
【０１２９】負荷流量演算式ＤＢ６１１は、接続器具の種類及び個数など、排水管路の管路内圧力に影響を及ぼす負荷流量を決定する器具情報をパラメータとし、該器具情報を代入することにより負荷流量を算出することができる演算式が、データベース形式にして記憶されている。
【０１３０】また、ＲＯＭ６０２は、実施の形態１におけるＲＯＭ１０２と同様にＰＲＯＭ，ＥＰＲＯＭ，又はマスクＲＯＭ等からなるメモリであるが、本発明に係る許容流量取得装置又は管路内圧力取得装置が有する機能を実現するためのコンピュータプログラムとして、特に、前記許容流量演算式ＤＢ６０９，管路内圧力演算式ＤＢ６１０，及び負荷流量演算式ＤＢ６１１にて記憶されている演算式に基づく演算をＣＰＵ６０１にて実行するためのコンピュータプログラムを記憶している。
【０１３１】なお、本実施の形態２においても実施の形態１と同様に、上述したコンピュータ６００を構成する各ハードウェアは必ずしも全てＣＰＵ６０１に接続された構成をなす必要はなく、例えば、態様情報ＤＢ６０７，変更情報ＤＢ６０８，許容流量演算式ＤＢ６０９，管路内圧力演算式ＤＢ６１０，及び負荷流量演算式ＤＢ６１１を別のＣＰＵに接続し、ＣＰＵ６０１との間で通信可能に接続した構成とし、ＣＰＵ６０１からの指示に応じて前記ＣＰＵに接続された夫々のデータベースに記憶された情報が送信され、ＣＰＵ６０１にて読み込まれるようにしてもよい。
【０１３２】次に、上述した構成をなすコンピュータ６００を用い、対象となる排水管路に係る管路内圧力を取得する場合の動作について説明する。図１３は、管路内圧力を取得し、取得した管路内圧力と所定の閾値との比較、更に取得した管路内圧力の値の変更におけるコンピュータ６００の動作の流れを説明するためのフローチャートである。なお、管路内圧力を取得すべくコンピュータ６００を起動させた際、また、その後の一連の選択，入力の際には、実施の形態１における図７乃至図１１に示したのと同様の画面が出力部６０５に表示される。
【０１３３】従ってオペレータは、図１０に示した如くの画面を参考とし、入力部６０４を操作することにより、対象となる排水管路の一又は複数の部分において夫々対応する複数の中から夫々少なくとも１つの態様情報を選択する（Ｓ２０）。同様に、立管規模に係る情報、及び、ステップ２０にて選択された態様情報が負荷流量に係る情報を含まない場合には負荷流量に係る情報についても、入力部１０４の操作により入力する。このようにして、選択され入力された、態様情報，立管規模に係る情報，負荷流量に係る情報を少なくとも含む、対象となる排水管路に関して管路内圧力に影響を及ぼす要因情報が入力され、コンピュータ６００は、入力された要因情報を受け付ける（Ｓ２１）。なお、要因情報としては、前述した如く様々なものが考えられるが、その他、管路内圧力の取得結果を管理するためのファイル名等の管理情報など、必要な情報についても適宜受け付ける。
【０１３４】ここで、オペレータによる態様情報の選択、及び、要因情報の一部又は全部の入力は、実施の形態１にて説明した如く、部材番号・記号，部材名をキーボードを操作して入力してもよいし、また、出力部６０５が備えるＣＲＴディスプレイに表示されるプルダウンメニューから選択してもよい。また、キーボードの操作に代えて、設計図面等を、スキャナにより読み取ることによって自動的に選択，入力がされるようにし、コンピュータ６００に受け付けさせるようにしてもよい。
【０１３５】コンピュータ６００は、受け付けた要因情報に基づいて管路内圧力演算式ＤＢ６１０を参照し（Ｓ２２）、受け付けた要因情報に関連付けられた関連付け情報である演算式を取得する（Ｓ２３）。更に、取得した演算式に、受け付けた要因情報をパラメータとして代入して演算することにより管路内圧力を取得する（Ｓ２４）。このようにして取得した対象となる排水管路に関する管路内圧力を、所定の閾値と比較した比較情報を生成し（Ｓ２５）、生成した比較情報を出力部６０５等にて出力する（Ｓ２６）。
【０１３６】なお、管路内圧力と比較する閾値としては、トラップの破封が生じる限界の圧力値、又は、該圧力値に若干の余裕を持たせた値など、適宜設定すればよい。
【０１３７】また、ステップ２５にて生成する比較情報には種々のものがあり、その出力形態も様々なものが考えられる。単に、閾値と管路内圧力の数値をＣＲＴ等の出力部６０５にて表示する他、「閾値に対して管路内圧力が１０ｍｍＡｑオーバーしています」等の文字列による表示、管路内圧力が閾値（正負を考慮）を下回る場合を“○”として、“○”，“×”による表示、大小関係の表示、閾値及び管路内圧力の差分値又は比率の表示が可能である。
【０１３８】また、取得した管路内圧力の一部又は全部の数値，グラフによる表示、管路内圧力のピーク値の表示、前記ピーク値及びその位置（階，高さ等）を対応付けた表示、及び、これらの表示内に閾値を含めた比較情報としての表示等、様々の情報を表示，印字出力等することが可能である。
【０１３９】更に、ステップ１５にて比較情報を生成する際、前記閾値に加え、排水管路の過剰設計を判定するための過剰設計判定閾値を設定し、該過剰設計判定閾値との比較結果を示す比較情報も合わせて出力してもよい。
【０１４０】図１４は、取得した管路内圧力をグラフ化し、該グラフ内に閾値を表示することにより管路内圧力及び閾値を比較可能に出力した場合の一例を示す模式図である。図示する如く、１４階建ての建物における排水管路を対象とした場合に、該排水管路に係る要因情報に基づいて取得した管路内圧力が、縦軸に階層を示し横軸に管路内圧力を示す線グラフとして表示され、これに合わせて閾値（−４０ｍｍＡｑ，＋５０ｍｍＡｑ）も表示される。これにより、排水管路における管路内圧力分布，ピーク値（−２９ｍｍＡｑ，＋４１ｍｍＡｑ），ピーク値の位置（７階，２階），及び閾値と比較して適正か否かについての情報を得ることができ、これらの情報は更に、表としても表示することができる。さらに、このグラフの形態としては上記の例に限らず、例えば縦軸と横軸の項目を上記の例と反転して表示する線グラフや、線グラフに変えて各階層ごとの棒グラフで管路内圧力を示すグラフ等、種々の形態をとることができる。
【０１４１】次に、対象となる排水管路の一又は複数の部分について、ステップ２０にて選択された態様情報とは別の態様情報に変更し、異なる管路内圧力を取得するか否かを判別する（Ｓ２７）。例えば、ステップ２５にて生成された比較情報に基づき、更にコスト低下を図ることができる排水管路に係る管路内圧力を必要とする場合、コスト条件が十分達成されているが安全性等を考慮して配管部材の条件を緩和する必要がある場合（過剰設計の場合）などに、態様情報を変更してより適した管路内圧力を取得することが考えられる。
【０１４２】従って、実施の形態１と同様、オペレータによる入力部６０４の操作に基づいて判別し、又は、コンピュータ６００自らの判断により判別し、変更をすると判別した場合は（Ｓ２７：ＹＥＳ）、ステップ２０にて態様情報が選択されたのと同様にして、対象となる排水管路の管路内圧力を変更可能な態様情報（即ち、変更情報）を取得し（Ｓ２８）、ステップ２２以降の動作を行う。また、ステップ２７にて変更を行わないと判別した場合（Ｓ２７：ＮＯ）、コンピュータ６００は動作を終了する。
【０１４３】以上、本発明によれば、実施の形態１及び２によりその一例を説明した如く、対象となる排水管路に関し、適正な排水管路であるか否かの検証での指標となる許容流量又は／及び管路内圧力を、個々人の経験及び勘によらず、その都度実験を行うことなく取得することができ、許容流量及び負荷流量の比較結果、管路内圧力及び所定の閾値の比較結果についても得ることができる。更に、代案としてより適切な許容流量又は負荷流量を得るべく、変更情報に基づいて変更許容流量又は変更管路内圧力を得ることができる。
【０１４４】
【発明の効果】本発明においては、選択者個人の経験及び勘によることなく、また、設計毎に変形排水管路の全体を実際に組み立てる必要がなく、設計に係る排水管路、又は、既に建物に付設された排水管路等、対象となる排水管路に関する許容流量及び管路内圧力、即ち、排水管路の適正検証に供する許容流量及び管路内圧力について、より正確な値を取得することが可能であり、更に、より条件の厳しい設計又はコスト削減のための過剰設計の緩和などに対応して、代案としてより適切な許容流量及び管路内圧力を得るべく態様を異ならしめた場合の変更許容流量及び変更管路内圧力をも取得することができる。
【０１４５】また本発明においては、選択された２つ以上の態様情報の夫々に対応した複数の許容流量及び管路内圧力を取得することができる。
【０１４６】また本発明においては、負荷流量として直接の数値以外に、負荷流量を決定する横枝管等に接続される機器に係る情報を第３要因情報として管路内圧力を得ることができる。
【０１４７】また本発明においては、対象となる排水管路の適正を検証するに当たり有力な判断材料となる、管路内圧力のピーク値を、より分かりやすく表示することが可能である。
【０１４８】また本発明においては、前述と同様に、対象となる排水管路の適正を検証するに当たり有力な判断材料となる、管路内圧力の値を所定の閾値と比較した比較結果を、より分かりやすく表示することが可能である管路内圧力取得装置を実現することができる。
【０１４９】また本発明においては、排水管路の部分に係る様々の態様に応じてより正確な管路内圧力を取得することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
【住所又は居所】大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番４７号
【出願日】 平成１３年１２月２７日（２００１．１２．２７）
【代理人】 【識別番号】１０００７８８６８
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 登夫
【公開番号】 特開２００３−１９６３３０（Ｐ２００３−１９６３３０Ａ）
【公開日】 平成１５年７月１１日（２００３．７．１１）
【出願番号】 特願２００１−３９８３４４（Ｐ２００１−３９８３４４）