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【発明の名称】 |
製品需要予測システム |
| 【発明者】 |
【氏名】吉 田 雅 哉
【住所又は居所】東京都中央区新川２丁目１０番１号 麒麟麦酒株式会社内
【氏名】長 妻 和 彰
【住所又は居所】東京都中央区新川２丁目１０番１号 麒麟麦酒株式会社内
【氏名】高 岡 宏 明
【住所又は居所】東京都中央区新川２丁目１０番１号 麒麟麦酒株式会社内
【氏名】前 田 賢 司
【住所又は居所】東京都渋谷区神宮前６丁目２６番１号 株式会社キリンビジネスシステム内 |
【課題】年が変わっても各日単位で正確に製品の需要予測を行うことができる製品需要予測システムを提供する。
【解決手段】複数年にわたる過去の出荷実績が、１月１日および２日を除き１月３日を第１週の第１日とし、２月２９日が毎年あるものと想定して出荷実績入力手段１１に入力される。需要予測手段１２において、出荷実績入力手段１１からの情報に基づいて、変動要因を考慮して製品の需要予測が行われる。需要予測手段１２からの予測結果に基づいて、旬単位の予測が旬単位予測手段１３により行われる。また旬単位予測手段１３からの予測結果に基づいて、各支社単位および液種単位の予測が分別調整手段１４により行われる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】過去の製品の出荷実績と、製品需要の変動要因とに基づいて、今後の製品の需要予測を行う製品需要予測システムにおいて、複数年にわたる過去の出荷実績を、１月１日及び１月２日を除き、１月３日を第１週の第１日とし、２月２９日が毎年あるものと想定して入力する出荷実績入力手段と、出荷実績入力手段からの情報に基づいて、製品の需要予測を行う需要予測手段と、を備えたことを特徴とする製品需要予測システム。
【請求項２】需要予測手段は週単位の需要予測を、当該週を構成する日毎に行うことを特徴とする請求項１記載の製品需要予測システム。
【請求項３】各日の需要予測の結果に基づいて、旬単位の需要予測を行う旬単位予測手段を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の製品需要予測システム。
【請求項４】需要予測手段は需給ブロック単位および商品単位で需要予測を行うとともに、需要予測手段から需給ブロック単位および商品単位の需要予測の結果に基づいて需給ブロックを構成する支社単位および商品を構成する液種単位の需要予測を過去の割合実績を考慮して求める分割調整手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の製品需要予測システム。
【請求項５】出荷実績入力手段は、過去の出荷実績からギフト製品は除くことを特徴とする請求項１記載の製品需要予測システム。
【請求項６】製品需要の変動要因を入力する変動要因入力手段を更に備え、需要予測手段は変動要因入力手段の情報を考慮して製品の需要予測を行うことを特徴とする請求項１記載の製品需要予測システム。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はビール等、季節によって需要が変動する製品について、その需要予測を行う製品需要予測システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来よりビール等の製品について、その需要を予測する場合、過去の出荷実績を参考にして今後の需要予測を行う手法がとられている。
【０００３】このような場合、一般には週単位で過去の出荷実績を参考にしているが、週単位で過去の出荷実績を考えると、同一の週の中でも年毎に日が異なってしまい、各日毎に正確な予測を行うことができない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述のように、週単位で過去の出荷実績を考えた場合、日が異なるためより正確な予測ができないという問題がある。
【０００５】本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、年が変わっても各日毎に正確な需要予測を行うことができる製品需要予測システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、過去の製品の出荷実績と、製品需要の変動要因とに基づいて、今後の製品の需要予測を行う製品需要予測システムにおいて、複数年にわたる過去の出荷実績を、１月１日及び１月２日を除き、１月３日を第１週の第１日とし、２月２９日が毎年あるものと想定して入力する出荷実績入力手段と、出荷実績入力手段からの情報に基づいて、製品の需要予測を行う需要予測手段とを備えたことを特徴とする製品需要予測システムである。
【０００７】本システムによれば、週ごとに需要を予測する際、出荷予測を行う週とそれに対応する過去の同一の週を比較した場合に、必ず同一の日が存在することとなり、正確な需要予測が可能となる。
【０００８】本発明は、需要予測手段は週単位の需要予測を、当該週を構成する日毎に行うことを特徴とする製品需要予測システムである。
【０００９】製品の出荷は日毎に行われるので、それに対応したきめ細から需要予測が可能となる。
【００１０】本発明は、各日の需要予測の結果に基づいて、旬単位の需要予測を行う旬単位予測手段を更に備えたことを特徴とする製品需要予測システムである。
【００１１】需給は旬単位に管理されるのが一般であるため、実際の需給業務にそくした需要予測が可能となる。
【００１２】本発明は、需要予測手段は需給ブロック単位および商品単位で需要予測を行うとともに、需要予測手段から需給ブロック単位および商品単位の需要予測の結果に基づいて需給ブロックを構成する支社単位および商品を構成する液種単位の需要予測を過去の割合実績を考慮して求める分割調整手段を更に備えたことを特徴とする製品需要予測システムである。
【００１３】支社等で行われる営業業務により適した需要予測が可能となる。
【００１４】本発明は、出荷実績入力手段は、過去の出荷実績からギフト製品は除くことを特徴とする製品需要予測システムである。
【００１５】ギフト製品は変動幅が大きいため、これらを除くことにより、より精度の高い需要予測が可能である。
【００１６】本発明は、製品需要の変動要因を入力する変動要因入力手段を更に備え、需要予測手段は変動要因入力手段の情報を考慮して製品の需要予測を行うことを特徴とする製品需要予測システムである。
【００１７】複数の変動要因を考慮することによって、より精度の高い需要予測が可能である。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１および図２は本発明による製品需要予測システムの実施の形態を示す図である。
【００１９】本発明による製品需要予測システムは、過去の製品の出荷実績と製品の変動要因とに基づいて、今後の製品の需要予測を行うものである。この場合、製品としてはビール等、季節によってその需要が変動する製品が想定される。
【００２０】図１に示すように製品需要予測システム１０は、複数年にわたる過去の出荷実績を入力する出荷実績入力手段１１と、変動要因入力手段１５と、出荷実績入力手段１１からの情報と、変動要因入力手段１５からの変動要因とに基づいて製品の需要予測を行う需要予測手段１２とを備えている。
【００２１】需要予測手段１２は、週単位の製品の需要予測をこの週を構成する日毎に行うものであり、またブロック単位および商品単位で需要予測を行うようになっている。
【００２２】ここで、ブロック単位とは、製品の需給上全国を数ブロックに区画したブロック単位をいい、例えば北海道ブロック、あるいは東北ブロック等からなる。また商品単位とは、ビールをカンビールとビンビールに分けた場合におけるカンビールの単位およびビンビールの単位をいう。
【００２３】需要予測手段１２には、各日の需要予測結果を集計して、毎月の１日〜１０日、１１日〜２０日および２１日〜３０日の１０日間毎の単位（旬単位）について需要予測を行う旬単位予測手段１３が接続されている。
【００２４】さらに旬単位予測手段１３には、ブロック単位および商品単位に求められた需要予測の結果に基づいて、割合実績入力手段１６から送られる割合分割実績を考慮してブロックを構成する支社単位および商品を構成する液種単位に需要予測を行う分割調整手段１４が接続されている。
【００２５】ここで支社単位とは、例えば北海道ブロックを構成する札幌支社等をいい、また液種単位とはカンビールを構成する具体的な商品名のビールをいう。
【００２６】次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００２７】まず過去複数年にわたる出荷実績が出荷実績入力手段１１に入力される。出荷実績入力手段１１には製品の出荷実績が各日毎に入力されるが、この場合、１年のうち１月１日および１月２日は製品の出荷を行わないので、入力情報から外し、残りの１月３日〜１２月３１日についての出荷実績が入力される。また２月２９日については毎年あるものと想定して出荷実績が入力される。
【００２８】このように出荷実績を入力することにより、毎年が２月２９日を含みかつ１月２日および１月２日を除くような出荷実績日程表を作成することができる（図２）。
【００２９】この出荷実績日程表によれば、毎年、１月３日が第１週の第１日目となり、１年を５２週で割り切ることができる。この場合、年が変わっても同一週については日が変わることはなく、このため後述する需要予測手段１２において正確な需要予測を行うことができる。
【００３０】次に出荷実績入力手段１１からの情報と、変動要因入力手段１５からの情報が需要予測手段１２へ入力され、この需要予測手段１２において、週単位（例えば第１週目）の製品の需要予測が当該週を構成する日毎に（例えば１月３日〜１月９日毎に）行われる。
【００３１】ここで、変動要因入力手段１５から送られる変動要因としては、例えば製品の容器のデザイン変更等、製品の需要変動の要因が考えられる。
【００３２】需要予測手段１２において、製品の需要予測が週を構成する日毎に行われるとともに、需要予測は北海道ブロック等のブロック単位、およびカンビール等の商品単位で行われる。このようにブロック単位および商品単位で需要予測を行うことににより、支社単位または液種単位で予測する場合に比べて予測誤差を最小に抑えることができる。
【００３３】次に需要予測手段１２からの予測結果は、旬単位予測手段１３へ送られ、この旬単位予測手段１３において、日毎の予測結果が１０日毎の旬単位となるよう集計される。
【００３４】次に旬単位予測手段１３からの予測結果が分別調整手段１４へ送られ、この分別調整手段１４において、ブロック単位および商品単位に求められた予測結果に基づいて支社単位および液種単位に需要予測が行われる。
【００３５】この場合、割合実績入力手段１６には、ブロックを構成する各支社単位の需要予測の割合実績、および商品を構成する各液種単位の需要予測の割合実績が予め内蔵されている。例えば北海道ブロック中の札幌支社の割合実績が３０％の場合、札幌支社の需要予測値は、北海道ブロック全体の需要予測値の３０％となる。
【００３６】このようにして分別調整手段１４により、精度良く支社単位および液種単位に製品の需要予測を行うことができる。
【００３７】なお、分別調整手段１４に、需要予測手段１２からの予測結果を直接送って、支社単位および液種単位に製品の需要予測を行ってもよい。
【００３８】また、年毎の需要予測が困難なギフト製品については、予測の対象から外し、出荷実績入力手段１１に出荷実績を入力する際、予めギフト製品を入力しないようにしても良い。
【００３９】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、年が変わっても各日単位で正確な製品の需要予測を行うことができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２５３５０３
【氏名又は名称】麒麟麦酒株式会社
【住所又は居所】東京都中央区新川二丁目１０番１号
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| 【出願日】 |
平成１３年１２月１４日（２００１．１２．１４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７５８１２
【弁理士】
【氏名又は名称】吉武 賢次 （外５名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１８７０５０（Ｐ２００３−１８７０５０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年７月４日（２００３．７．４） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３８１０７７（Ｐ２００１−３８１０７７） |
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