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社内人材情報検索システム - 特開2003−187037 | j-tokkyo
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【発明の名称】 社内人材情報検索システム
【発明者】 【氏名】高木 勝則
【住所又は居所】茨城県日立市幸町三丁目2番1号 日立エンジニアリング株式会社内

【氏名】新藤 俊邦
【住所又は居所】茨城県日立市幸町三丁目2番1号 日立エンジニアリング株式会社内

【氏名】長島 幸実
【住所又は居所】茨城県日立市幸町三丁目2番1号 日立エンジニアリング株式会社内

【要約】 【課題】社内のユーザーが探し求めている人材の採用可否を的確に判断できる情報を提供する社内人材情報検索システム。

【解決手段】人材検索の対象となる作業分野を選択し作業来歴をデータベース化した作業来歴情報と作業に従事した従事者を記録した作業従事者情報を検索した結果を表示する人材検索手段と、該作業来歴情報は作業期間、費用、顧客満足度、作業の困難性を示す作業レベルを有し、該作業従事者情報は作業に従事した従事者の作業貢献度を示す担当レベルを有し、該作業来歴情報において人材検索の対象となる作業分野から検索した作業来歴の作業期間、費用、顧客満足度、作業レベル及び該作業従事者情報の担当レベルを数値化し、それらを掛け合せた数値を作業ポイントとして、時系列に同一作業分野に発生した作業における作業能力傾向を該作業ポイントで比較分析する作業実績傾向分析手段と、該作業来歴情報と該作業従事者情報に作業来歴とその作業従事者を記録する作業実績記録手段とを有する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】特定の組織を対象としたコンピュータ利用の人材情報検索システムであって、表示手段を有する人材検索手段と作業実績傾向分析手段とを備えたものにおいて、前記人材検索手段からの入力情報に基づき前記作業実績傾向分析手段により、前記組織に係る作業来歴における特定の人材の同一作業分野の作業実績を数値化し、該作業実績値を時系列に比較分析しその人材の作業能力の将来性及び安定性を数値化して、前記人材の採用可否を判断する情報を生成し、前記表示手段に表示することを特徴とする社内人材情報検索システム。
【請求項2】特定の組織を対象とした人材情報検索システムであって、前記組織に関して、人材検索の対象となる作業分野を選択し作業来歴をデータベース化した作業来歴情報と、作業に従事した従事者を記録した作業従事者情報を検索し、その結果を表示手段に表示する人材検索手段と、前記作業来歴情報と、前記作業従事者情報に基づき、特定の人材が関わった作業分野における作業に要した期間、費用、顧客満足度、作業の困難性を示す作業レベル及び作業の貢献度を示す担当レベルを数値で表現し、さらに時系列に同一作業分野に発生した作業における作業能力傾向を数値で表現し、比較分析することにより当該人材の作業能力の将来性及び安定性を数値で表現し、前記作業従事者情報として出力する作業実績傾向分析手段を備えたことを特徴とする社内人材情報検索システム。
【請求項3】特定の組織を対象とした人材情報検索システムであって、作業来歴をデータベース化した情報であって、過去の所定期間中の作業単位毎の、作業期間、費用、顧客満足度、前記作業の困難性を示す作業レベルを有する作業来歴情報と、前記作業に従事した従事者を記録した情報であって、前記作業に従事した従事者の作業貢献度を示す担当レベルを有する作業従事者情報とを記録する作業実績記録手段と、人材検索の対象となる作業分野を選択し、前記作業来歴情報と前記作業従事者情報を検索し、その結果を表示手段に表示する人材検索手段と、該作業来歴情報において人材検索の対象となる作業分野から検索した作業来歴の作業期間、費用、顧客満足度、作業レベル及び該作業従事者情報の担当レベルを数値化し、それらを掛け合せた数値を作業ポイントとして、時系列に同一作業分野に発生した作業における作業能力傾向を該作業ポイントで比較分析し、前記作業従事者情報として出力するする作業実績傾向分析手段とを有することを特徴とした社内人材情報検索システム。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は社内人材情報検索システムに関し、特に、企業や各種団体、病院、学校など、特定の組織内における人材の活用のための情報を提供する社内人材情報検索システムに関する。
【0002】
【従来の技術】従来、特定の組織内の人材育成、活用のための社内人材情報検索システムにおいて、簿記、英語、情報処理技術者試験等の資格や表彰、特許出願の有無で人材を評価、採用してきたが、最も重要な個人の行動能力評価が欠落していた。そこで高い成果を生み出すために行動として安定的に発揮される力を意味する「コンピテンシー」という能力の捉え方に基づいて、ビジネスの現場における個人の行動パターンを分析するコンピテンシーテストを用いて個人の行動能力を評価しはじめている。
【0003】さらに、職種、職位等により要求される行動能力が不足している場合は、それを補うための教育プログラムを推薦する技術もある。例えば、特開2001−184392号公報には、人材供給側と需要側のマッチングを行動能力に基づき行うものが記載されている。
【0004】また、従業員から見た従業員のコンピテンシーレベルと組織内の役割のコンピテンシーレベルを比較してそのマッチング度合いの高い従業員を適職に配置する指針を出す技術もある。例えば、特開2001−167191号公報には、ウエブサーバーが、役割要件コンピテンション情報と個人コンピテンション情報とをマッチングさせて役割に適する人材や、人材に適する役割を選択し、ユーザーのクライアント装置等に表示するものが記載されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】上述したように従来の人材情報システムは、コンピテンシーテストと呼ばれるテスト方式もしくは自己申告と上司評価の数値データで運用されてきた。
【0006】しかし、特定の組織を対象として考えた場合、個人の能力は客観的な評価だけでは補足しがたく、その組織に関わった行動実績を把握してより精度の高い評価をすべきである。
【0007】本発明は、特定の組織を対象とした人材情報システムであって、その人材の作業能力の将来性及び安定性を、過去の作業の行動実績に基づいて評価し、社内のユーザーが探し求めている人材の採用可否を判断する情報が得られる人材情報システムを提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】上述目的を達成するため、本発明は、特定の組織を対象としたコンピュータ利用の人材情報検索システムであって、表示手段を有する人材検索手段と作業実績傾向分析手段とを備えたものにおいて、前記人材検索手段からの入力情報に基づき前記作業実績傾向分析手段により、前記組織に係る作業来歴における特定の人材の同一作業分野の作業実績を数値化し、該作業実績値を時系列に比較分析しその人材の作業能力の将来性及び安定性を数値化して、前記人材の採用可否を判断する情報を生成し、前記表示手段に表示することを特徴とする。
【0009】本発明の他の特徴は、特定の組織を対象とした人材情報検索システムであって、前記組織に関して、人材検索の対象となる作業分野を選択し作業来歴をデータベース化した作業来歴情報と、作業に従事した従事者を記録した作業従事者情報を検索し、その結果を表示手段に表示する人材検索手段と、前記作業来歴情報と、前記作業従事者情報に基づき、特定の人材が関わった作業分野における作業に要した期間、費用、顧客満足度、作業の困難性を示す作業レベル及び作業の貢献度を示す担当レベルを数値で表現し、さらに時系列に同一作業分野に発生した作業における作業能力傾向を数値で表現し、比較分析することにより当該人材の作業能力の将来性及び安定性を数値で表現し、前記作業従事者情報として出力する作業実績傾向分析手段を備えたことにある。
【0010】本発明によれば、人材が関わった作業分野における作業に要した期間、費用、顧客満足度、作業の困難性を示す作業レベル及び作業の貢献度を示す担当レベルを作業ポイントと呼ぶ数値で表現し、さらに時系列に同一作業分野に発生した作業における作業能力傾向を作業ポイントで比較分析することによりその人材の作業能力の将来性及び安定性を数値で表現することで、探し求めている人材の採用可否を判断する情報を提供可能な人材情報システムが得られる。
【0011】
【発明の実施の形態】以下本発明の一実施例の詳細について、図面を用いて説明する。図1は、本発明の一実施例になる特定の組織内の人材情報システムを示した機能ブロック図である。本発明の人材情報システムは、人材検索手段1、作業実績傾向分析手段2、作業実績記録手段3を備えている。作業実績記録手段3は、特定の組織、例えば企業内の社員情報100(図2参照)のデータを記録すると共に、作業来歴情報200(図3参照))に作業来歴のデータ、作業従事者情報300(図4参照)にその作業従事者のデータを記録する。なお、本発明の人材情報システムは、人材検索手段1、作業実績傾向分析手段2、作業実績記録手段3の各処理を実行するための、所定のプログラムや各種データ、コマンドなどを保持したメモリや記憶装置と、前記プログラムを実行するCPU、入出力手段などを備えたコンピュータにより、実現されることは言うまでもない。入出力手段は、人材検索手段1や作業実績記録手段3に対する入力を行うとともに、検索処理結果などを出力を表示するものであり、たとえば、表示手段の画面に表示されるアイコンなどを利用した対話型の入出力手段として構成される。なお、作業実績記録手段3の作業実績の記録操作を行う者は、例えば、特定の組織内の作業の管理者あるいは管理代行者とする。
【0012】人材検索手段1は、入出力手段からの入力情報に基づき人材検索の対象となる作業分野を選択し、作業来歴をデータベース化した作業来歴情報200と、作業に従事した従事者を記録した作業従事者情報300を検索した結果を入出力手段の表示画面に表示する。この作業来歴情報200は、過去の一定期間内の作業単位毎の、作業期間、費用、顧客満足度、作業の困難性を示す作業レベルを有し、また、作業従事者情報300は、作業に従事した従事者の作業貢献度を示す担当レベルを有する。
【0013】作業実績傾向分析手段2は、作業来歴情報200について人材検索の対象となる作業分野を検索し、作業来歴の作業期間、費用、顧客満足度、作業レベル及び作業従事者情報300の担当レベルを数値化し、それらを掛け合せた数値(作業実績評価値)を作業ポイントとして、時系列に同一作業分野に発生した作業における作業能力傾向を、前記作業ポイントで比較分析する。
【0014】図2は、本実施例の社員情報100の一実施例を示す図である。社員情報100は社員番号101、社員名102、所属部門103から構成される情報である。
【0015】図3は、本実施例の作業来歴情報200の一実施例を示す図である。作業来歴情報200は作業番号201、作業名202、作業分野203、開始日204、終了予定日205、実終了日206、予算207、実算208、顧客満足度209、作業レベル210から構成される情報である。
【0016】図4は、本実施例の作業従事者情報300の一実施例を示す図である。作業従事者情報300は作業番号301、社員番号302、担当レベル303から構成される情報である。
【0017】以下、本実施例の人材情報システムの動作を詳細に説明する。図5は、人材検索手段1の処理を示す流れ図である。社内のユーザーが入出力手段を操作して人材情報システムを起動すると、図8に示す作業分野選択画面4が入出力手段の表示手段に表示される。作業分野は、例えば、電力、道路など予め幾つかのグループに分類されている。また、作業分野だけでなく、作業期間等他の分類、項目でも選択できるようにするのが望ましい。ユーザーは、人材検索手段1を用いて人材検索の対象となる作業分野等を選択する(ステップ11)。
【0018】人材検索手段1は、選択された作業分野をパラメータとして作業実績傾向分析手段2を呼び出す(ステップ12)。作業実績傾向分析手段2は、人材検索の対象となる作業分野から作業来歴情報200の検索を行い、作業ポイントに基づく比較分析を行い、人材検索結果として出力する。
【0019】この作業実績傾向分析手段2の出力結果である人材検索結果は、その作業ポイントの平均値の高い順に並び替えられ、図9に示した入出力手段の人材表示画面5に社員番号、社員名、作業ポイントの平均値、傾向等が表示される。
【0020】図6は、作業実績傾向分析手段2の処理を示す流れ図である。作業実績傾向分析手段2は、人材検索手段1から引き渡された作業分野をキーに作業来歴情報200を作業分野203でマッチング検索する(ステップ21)。該当レコードの読み込みが終了していなければ(ステップ22のNo)、作業来歴情報200の作業番号201とマッチングする作業従事者情報300を作業番号301で検索する(ステップ23)。作業来歴情報200の開始日204、終了予定日205、実終了日206、予算207、実算208、顧客満足度209、作業レベル210及び作業従事者情報300の担当レベル303から作業ポイントを算出する。
【0021】例えば作業ポイント=((終了予定日205−開始日204)/(実終了日206−開始日204))×(予算207/実算208)×顧客満足度209×作業レベル210×担当レベル303(式1)とすればよい(ステップ24)。
【0022】作業来歴情報200及び作業従事者情報300によれば、社員番号009997、作業番号W00103の場合の作業ポイントは、式1を用いて((2001/09−2001/03)/(2001/10−2001/03))×(80/90)×0.9×1.1×1.0を計算することにより、約0.77となる。
【0023】作業来歴情報200の読み込みが終了するまでステップ22からステップ24を繰り返す。該当レコードの読み込みが終了したならば(ステップ22のYes)、社員番号毎に複数の作業番号の作業ポイントの平均値を算出する(ステップ25)。
【0024】次に、社員番号毎に複数の作業番号の作業ポイントを実終了日の古い順に比較する(ステップ26)。もし、作業ポイントが上昇していれば「上昇」、下降していれば「下降ぎみ」、平均していれば「安定」、同一分野の作業が他になければ比較対照無しを示す「−」で人材の作業能力の将来性及び安定性を表現する。
【0025】例えば、社員番号009997の同一作業分野である道路の作業番号W00100の作業ポイントは、式1を用いて0.99となり平均点は0.88、傾向は2000/09に終了した作業番号W00100の作業ポイント0.99に対し、2001/10に終了した作業番号W00103の作業ポイントは0.77であり、これらを比較して「下降ぎみ」と判断する。
【0026】図7は、作業実績記録手段3の処理を示す流れ図である。作業実績記録手段3の作業実績の記録操作を行うために、特定の組織内の作業の管理者あるいは管理代行者は、図10に示した作業来歴記録画面6を呼び出す。そして、この作業実績記録画面6を利用して、作業来歴情報100としての作業来歴、すなわち、図3に示した作業番号201、作業名202、作業分野203、開始日204、終了予定日205、実終了日206、予算207、実算208、顧客満足度209、作業レベル210を作業来歴情報200に書き込む(ステップ31)。
【0027】特定の組織内の作業の管理者あるいは管理代行者は、引き続き、作業従事者情報300に、図4に示した作業番号301、社員番号302、担当レベル303からなる作業従事者を書き込む(ステップ32)。
【0028】なお、顧客満足度209は例えば、顧客へのアンケートやインタビューの結果を元に定量化し、作業レベル210は従来の技術との比較、担当レベル303は作業従事率から定量化すればよい。
【0029】このように、本発明の人材情報システムでは、人材が関わった作業の期間、費用、顧客満足度、作業の困難性を示す作業レベル及び作業の貢献度を示す担当レベルが作業ポイントと呼ぶ数値で表現される。そして、図9の人材表示画面5に、社員番号、社員名と共に、作業ポイントの平均値が入出力手段の表示画面に表示される。
【0030】さらに、時系列に同一作業分野に発生した作業における作業能力傾向を作業ポイントで比較分析することにより、その人材の作業能力の将来性及び安定性を数値で表現する。例えば図9の人材表示画面5に、社員番号等と共に、下降ぎみ、上昇傾向として示す。これにより、社内のユーザーが探し求めている人材の採用可否を的確に判断する情報が、表示画面に表示される。
【0031】
【発明の効果】以上説明したように本発明の社内人材情報検索システムによれば、時系列に同一作業分野に関わった作業における作業能力傾向を作業ポイントで比較分析することによりその人材の作業能力の将来性及び安定性を数値で表現することで、探し求めている人材の採用可否を判断する情報を提供できる。
【出願人】 【識別番号】390023928
【氏名又は名称】日立エンジニアリング株式会社
【住所又は居所】茨城県日立市幸町3丁目2番1号
【出願日】 平成13年12月14日(2001.12.14)
【代理人】 【識別番号】100074631
【弁理士】
【氏名又は名称】高田 幸彦 (外1名)
【公開番号】 特開2003−187037(P2003−187037A)
【公開日】 平成15年7月4日(2003.7.4)
【出願番号】 特願2001−381622(P2001−381622)