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【発明の名称】 誤送防止電子メール・システム
【発明者】 【氏名】板垣 賢一
【住所又は居所】神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 富士通株式会社内
【要約】 【課題】電子メールの誤送防止を行う。

【解決手段】メーラプログラム31は、電子メールの宛先として指定されたアドレスに、当該電子メールの宛先ユーザにより予め設定された確認用キーワードとして指定されたキーワードを付加する処理、キーワードが付加されたアドレスを含む電子メールデータを、メール送信サーバ11に送信する処理を実行する。メール送信サーバ11は、メールデータを宛先アドレスのドメイン名に対応するメール受信サーバ5に送信する。メール受信サーバ5は、受信したメールの宛先アドレスに宛先ユーザが予め設定した確認用キーワードとして指定されたキーワードが付加されている場合当該キーワードを抽出する処理、上記キーワードが、宛先ユーザが予め設定した確認用キーワードであるか判断する処理、上記キーワードが確認用キーワードである場合には宛先アドレスのための記憶領域51にメールデータを格納する処理を実行する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】電子メールの宛先として指定されたアドレスに、当該電子メールの宛先ユーザにより予め設定された確認用キーワードとして指定されたキーワードを付加し、記憶装置に格納するキーワード付加ステップと、前記キーワードが付加されたアドレスを含む電子メールのデータを、電子メール送信サーバに送信するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】前記キーワード付加ステップが、電子メールの宛先として指定されたアドレスのユーザ名部分に、当該電子メールの宛先ユーザにより予め設定された確認用キーワードとして指定されたキーワードを少なくとも前記アドレスのユーザ名部分との区切りコードと共に付加し、記憶装置に格納するステップ、であることを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】前記アドレスに対応して記憶装置に予め登録されていた前記キーワードを読み出すステップをさらにコンピュータに実行させるための請求項１記載のプログラム。
【請求項４】受信したメールの宛先アドレスに、宛先ユーザが予め設定した確認用キーワードとして指定されたキーワードが付加されている場合、当該キーワードを抽出し、記憶装置に格納するキーワード抽出ステップと、抽出された前記キーワードが、前記宛先ユーザが予め設定した確認用キーワードであるか判断する判断ステップと、前記キーワードが前記確認用キーワードである場合には、前記宛先アドレスのための記憶領域に前記メールのデータを格納するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】前記キーワードが前記確認用キーワードである場合には、前記宛先ユーザにより指定された受信確認メッセージを送信元に送信するステップをさらにコンピュータに実行させるための請求項４記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、電子メールの送受信技術に関し、より詳しくは電子メールの誤送防止技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、誤ったメール・アドレスを指定して電子メールを送信してしまった場合、当該メール・アドレス自体が存在しなければ、エラー通知が送信側ユーザ宛に送信されるようになっている。一方、偶然にも誤ったメール・アドレスが存在する場合には、誤ったメール・アドレス宛に電子メールは送信されてしまう。この場合、通常の処理と同一の処理が実施されるため、何らのエラー通知もなされない。従って、送信側ユーザから見ると、意図した宛先に送信されたのではないのにもかかわらず、見かけ上は正しく送信されたがごとく見えてしまう。
【０００３】誤送対策としては、電子メールの内容を暗号化して送信するという方法もあるが、誤送先で復号できないだけであって、根本的な対策ではない。また、送信側ユーザは、上で述べたのと同様に誤送を認識できない。
【０００４】また、宛先ユーザが受信した際に受信確認メッセージの送信を催促する指定を送信時に付加する機能もあるが、誤送防止は不可能で、受信確認メッセージが届くので送信側ユーザが気付く可能性はあるが、確実ではない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】以上のように、従来の技術では、電子メールの誤送の防止が十分にできなかった。
【０００６】従って、本発明の目的は、電子メールの誤送防止を行うための新規な技術を提供することである。
【０００７】また、本発明の他の目的は、例え誤送されてしまった場合であっても電子メールの送信側ユーザが認識できるようにするための技術を提供することである。
【０００８】本発明のさらに他の目的は、従来の電子メール送受信方式も維持したまま、電子メールの誤送防止を可能にする新規な技術を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明に係る電子メール送信処理方法は、電子メールの宛先として指定されたアドレスに、当該電子メールの宛先ユーザにより予め設定された確認用キーワードとして指定されたキーワードを付加し、記憶装置に格納するキーワード付加ステップと、キーワードが付加されたアドレスを含む電子メールのデータを、電子メール送信サーバに送信するステップとを含む。
【００１０】このようにすることにより、電子メール受信サーバでは電子メール・アドレスの一致不一致だけでなくキーワードの確認も行うようになるので、万一送信側ユーザが誤った電子メール・アドレスを指定していて且つ偶然当該誤った電子メール・アドレスが存在していても、キーワードにより誤送を判定することができるようになる。
【００１１】さらに、上で述べたキーワード付加ステップを、電子メールの宛先として指定されたアドレスのユーザ名部分（例えばｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐというメール・アドレスの場合にはｘｘｘの部分）に、当該電子メールの宛先ユーザにより予め設定された確認用キーワードとして指定されたキーワードを少なくとも上記アドレスのユーザ名部分との区切りコード（例えば他に意味が定められていない禁止コード）と共に付加し、記憶装置に格納するステップとすることも可能である。
【００１２】このようにすれば電子メール受信サーバにおいてキーワードの抽出が容易になる。なお、例えば区切り文字に他に意味が定められていない禁止文字を用いている場合には、誤送先の電子メール受信サーバが本発明の方式を採用していなくとも、宛先アドレスにエラーが生じていることになるので、その点でエラー通知を返信することができる。
【００１３】また、上記アドレスに対応して記憶装置に予め登録されていたキーワードを読み出すステップをさらに含むような構成であってもよい。すなわち、例えばアドレス帳に予めキーワードを登録しておき、それを読み出すような構成である。
【００１４】これに対して本発明に係る電子メールの受信処理方法は、受信したメールの宛先アドレスに、宛先ユーザが予め設定した確認用キーワードとして指定されたキーワードが付加されている場合、当該キーワードを抽出し、記憶装置に格納するキーワード抽出ステップと、抽出されたキーワードが、宛先ユーザが予め設定した確認用キーワードであるか判断する判断ステップと、上記キーワードが確認用キーワードである場合には、宛先アドレスのための記憶領域にメールのデータを格納するステップとを含む。
【００１５】このようにすれば、例えば宛先アドレスが偶然一致していてもキーワードをさらに確認用キーワードと一致するか判断するので、誤送を防止することができるようになる。なお、キーワードが付加されていると判断されない場合には従来どおりの処理を実施すれば、特別な問題は生じ得ない。
【００１６】さらに、上記キーワードが確認用キーワードである場合には、宛先ユーザにより指定された受信確認メッセージを送信元に送信するステップをさらに含むような構成も可能である。このようにすれば、偶然にも誤送先の宛先アドレス及びキーワードが一致してしまった場合でも、宛先ユーザにより指定された固有の受信確認メッセージが送信されるので、送信側ユーザは意図しない受信確認メッセージにて誤送に気付くことができる。
【００１７】なお、上述の方法はプログラムにて実施することができ、このプログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークなどを介して配布される場合もある。尚、中間的な処理結果はメモリに一時保管される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
【００１９】図１に本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を示す。例えばパーソナル・コンピュータであってメーラ・プログラム３１がインストールされているユーザ端末３は、公衆回線網７を介して、例えばインターネット・サービス・プロバイダ（Internet Service Provider:ＩＳＰ）に設けられた接続サーバ９に接続する。ここでは、ユーザ端末３は一台しか示されていないが、多くのユーザ端末３が公衆回線網７を介して接続サーバ９に接続する。接続サーバ９は、ユーザ端末３のインターネット１への接続を管理するサーバであって、ＩＳＰに設けられたメール送信サーバ１１に接続されている。メール送信サーバ１１は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）に従ってメールのデータを送信するサーバであって、従来と何ら変わりがないのでこれ以上述べない。接続サーバ９及びメール送信サーバ１１はインターネット１に接続している。なお、接続サーバ９及びメール送信サーバ１１が一台でその全ての機能を実施する場合もあれば、各サーバが何台も用意されて所定の機能を実現するように構成される場合もある。
【００２０】インターネット１には、メール受信サーバ５とメール受信サーバＢ（１３）とが接続されている。ここでは１台ずつしか示していないが、数は任意である。このメール受信サーバ５及びメール受信サーバＢ（１３）もＳＭＴＰやＰＯＰ（Post Office Protocol）に従ってメールのデータを送受信するが、ここでは受信する場合を説明する。なお、メール受信サーバＢ（１３）は本実施の形態に対応していないメール受信サーバである。メール受信サーバ５は、当該サーバが管理しているユーザのためのメール・ボックス５１と予めユーザが設定した確認用キーワードを格納したキーワードＤＢ５３とを管理している。一方、従来どおりのメール受信サーバＢ（１３）は、当該サーバが管理しているユーザのためのメール・ボックス１３１を管理している。
【００２１】従来の方式で送信側ユーザがユーザ端末３を操作して電子メールを送信する場合、メーラ・プログラム３１に宛先アドレスを指定し、メール本文などを入力して、送信を指示する。そうすると、メーラ・プログラム３１は、メール・データをメール送信サーバ１１に送信する。メール送信サーバ１１は、メーラ・プログラム３１からメール・データを受信すると、宛先アドレスのドメイン名からメール受信サーバ５を特定し、当該メール受信サーバ５にメール・データを送信する。もし、ドメイン名が間違っていて、指定されたドメイン名に対応するメール受信サーバ５が存在していない場合には、メール送信サーバ１１が送信元宛にエラー通知を送信する。メール受信サーバ５は、メール・データを受信すると宛先アドレスのユーザ名を検査し、当該メール受信サーバ５が管理しているユーザ宛のものであるか、すなわち宛先アドレスのための記憶領域であるメール・ボックスが存在しているかを判断する。もし、メール・ボックス５１に宛先アドレスのための領域が存在しない場合には、送信側ユーザ宛にエラー通知を送信する。一方、メール・ボックス５１に宛先アドレスのための領域が存在している場合には、メール・ボックス５１の宛先アドレスのための領域にメール・データを保存する。
【００２２】次に本実施の形態に係る方式にて送信側ユーザがユーザ端末３を操作して電子メールを送信する場合について説明する。前提として、自らが利用するメール受信サーバ５が本実施の形態に係る方式を採用している場合には、確認用キーワードを決定し、電子メール・アドレスと対で確認用キーワードを公開する。すなわち、自分に電子メールを送ってきそうな人には電子メール・アドレスと確認用キーワードとを知らせておく。また、本実施の形態に係る方式に従って電子メールを正常に受信した場合にメール受信サーバ５が送付元に送信する固有のメッセージについても決定する。例えば固有のメッセージには、名前や所属などで自分を特定できるようにしておく。そして、確認用キーワード及び固有のメッセージを、電子メール・アドレス又は電子メール・アドレスのユーザ名に対応して、メール受信サーバ５が管理するキーワードＤＢ５３に登録しておく。
【００２３】このような前提の下、図２乃至図１０を用いて処理の内容を説明する。まず、メーラ・プログラム３１に新機能を追加した場合の処理について説明する。送信側ユーザは電子メールを送信する場合、メーラ・プログラム３１を起動させる。そして、宛先アドレス及びメール本文などをメーラ・プログラム３１に入力する。もし、メーラ・プログラム３１が備えるアドレス帳にキーワードが登録されていない場合には、送信ボタンをクリックする前に、メーラ・プログラム３１のウインドウに設けられたキーワード入力ボタンをクリックする。メーラ・プログラム３１は、キーワード入力ボタンの押下に応答して、キーワード入力ウインドウを表示する（図２：ステップＳ１）。ユーザは、このキーワード入力ウインドウに設けられたキーワード入力欄に、宛先ユーザが指定したキーワードを入力する。メーラ・プログラム３１は、ユーザによるキーワード入力を受け付けて、当該キーワードを記憶装置に保存する（ステップＳ３）。
【００２４】もし、アドレス帳にキーワードが登録されていない場合に、キーワード入力ボタンをクリックする前に送信ボタンをクリックしてしまうと、従来の方式で電子メールは送信されてしまう。
【００２５】次に、送信側ユーザが送信ボタンをクリックした場合の処理を図３乃至図５を用いて説明する。送信側ユーザが送信ボタンをクリックすると、メーラ・プログラム３１は、送信ボタンの押下を受け付け（ステップＳ５）、キーワードが入力済みであるか判断する（ステップＳ７）。もし、図２で示したようにキーワードが入力済みであれば、入力されたキーワードを記憶装置から読み出し（ステップＳ９）、ステップＳ１５に移行する。一方、キーワードが入力済みではない場合、アドレス帳にキーワードが登録済みであるか判断する（ステップＳ１１）。もし、アドレス帳にキーワードが登録済みではない場合にはステップＳ１７に移行する。この場合には、従来のメール送信処理が実施されることになる。アドレス帳にキーワードが登録済みである場合には、アドレス帳からキーワードを読み出す（ステップＳ１３）。
【００２６】図４に本実施の形態においてアドレス帳に格納されるデータの一例を示す。この例では、表示名（宛先の欄において、電子メール・アドレスの前に表示される名前（例えばtaro<taro@xyz.ne.jp>と表示される。））、名前、メール・アドレス、キーワード、ニックネーム、電話番号、ＦＡＸ番号などである。
【００２７】そして、ステップＳ９の後又はステップＳ１３に続いて、送信先メール・アドレスのユーザ名部分にキーワードを付加して、記憶装置に格納する（ステップＳ１５）。この処理を図５を用いて説明する。例えば元の宛先アドレスがtaro@xyz.ne.jpであり、この宛先アドレスのキーワードがblueskyであるとする。図５に示すように、メール・データは、メールヘッダとメール本体とで構成されており、ステップＳ１５を実施する前には、メールヘッダの宛先には、taro@xyz.ne.jpが含まれる。なお、宛先には、To:の場合や、Cc:及びBcc:の場合もあるが、本実施の形態ではこれらを区別しない。ステップＳ１５では、キーワードblueskyの両側に非文字の区切りコード（制御コード）を付加して、宛先アドレスのユーザ名部分に付加する。通常メールヘッダの宛先アドレスは、ＡＳＣＩＩコードの0x21から0x7Eの範囲（但し、；や：など使用不可の文字もある）の文字で構成されるので、区切りコードはこの範囲外のコードを用いる。例えば0xf1（左側：■で表す）及び0xf2（右側：□で表す）である。このように非文字の区切りコードを付加すると、誤って本実施の形態の方式を採用していないメール受信サーバＢ（１３）に送信されると、すぐさまメールアドレスが適切でないことを判別することができ、エラーメッセージを送付元に返信することができるようになる。従って、ステップＳ１５の処理を実施すると、宛先アドレスとしては、図５に示すように、taro■bluesky□@xyz.ne.jpに変形される。なお、図５において各文字の下に示されているのは、コード番号である。
【００２８】図５は一例であって、左側の区切りコードだけでもよい。右側は＠にて区切られているためである。また、何らかのキーを用いてキーワードを変換するようにしても良い。また、区切りコードを付加せずに、キーワードを識別可能な所定の範囲のコードに変換するような構成であってもよい。なお、区切りコードとしては、他に意味を有しない、メールアドレスについての禁止コードであればよい。その他、キーワードが宛先アドレスから識別可能な態様で挿入／付加されていれば良い。
【００２９】ドメイン名の部分にキーワードを付加するような構成も可能であるが、メール送信サーバ５の処理を変更しなければならない。すなわち、メール送信サーバ５は、メール・データを受信した場合、キーワードを除去した形でドメイン名を識別し、当該ドメイン名に対応するメール受信サーバに接続しなければならない。
【００３０】図３の説明に戻ると、ステップＳ１５の後にメーラ・プログラム３１は、当該メールのデータをメール送信サーバ１１に送信する（ステップＳ１７）。この後、メール送信サーバ１１は、宛先アドレスのドメイン名からメール受信サーバ５を特定し、メール受信サーバ５に接続し、メールのデータを送信する。上で述べたようにユーザ名部分にキーワードを付加する場合にはメール送信サーバ１１の処理は、従来と変わらない。
【００３１】図２及び図３の処理は、メーラ・プログラム３１を、本実施の形態に従って処理するように構成された新規なメーラ・プログラムとした場合の処理である。しかし、必ずしもメーラ・プログラム３１が図２及び図３のような処理を実施せずともよい。その場合には、従来のメーラ・プログラムを用い、さらに補助プログラム３３をインストールして、この補助プログラム３３に処理を行わせる。なお、補助プログラム３３は、メール・アドレスと対応するキーワードが登録されたアドレス帳を保持している。
【００３２】図６に補助プログラム３３の処理を示す。まず、ユーザが送信ボタンをクリックしてメーラ・プログラム３１が送信メール・データを出力すると、補助プログラム３３は当該送信メール・データを受け取る（ステップＳ２１）。そして、送信メール・データのメールヘッダに含まれる宛先アドレスを抽出し、アドレス帳に当該宛先アドレスに対応するキーワードが登録済みか判断する（ステップＳ２３）。このアドレス帳は、例えば図７に示すようなものであって、メール・アドレスに対応してキーワードが格納されている。
【００３３】もし、アドレス帳に宛先アドレスに対応するキーワードが登録されていれば、当該アドレス帳からキーワードを読み出し（ステップＳ２５）、ステップＳ２７に移行する。もし、アドレス帳に宛先アドレスに対応するキーワードが登録されていなければ、キーワード入力を促す表示をユーザ端末３の表示装置に行う（ステップＳ３１）。この段階にて、キーワード入力欄にキーワードの入力がなされれば、入力されたキーワードを保持する（ステップＳ３５）。もし、キーワードの入力がキャンセルされた場合には、ステップＳ２９に移行する。すなわち、従来どおりのメール送信処理が実施される。
【００３４】ステップＳ３５又はステップＳ２５の後に、送信メールの宛先アドレスのユーザ名に、入力された又はアドレス帳から読み出したキーワードを付加し、記憶装置に格納する（ステップＳ２７）。これは図３のステップＳ１５と同じ処理である。そして、補助プログラム３３は、メール送信サーバ１１に送信メール・データを送信する（ステップＳ２９）。これ応答して、メール送信サーバ１１は、送信メール・データのメールヘッダに含まれる宛先アドレスのドメイン名を特定し、当該ドメイン名に対応するメール受信サーバ５に接続し、送信メール・データを送信する。
【００３５】このようにすれば、現在流通しているメーラ・プログラムをそのまま利用しつづけても、補助プログラム３３により本実施の形態の目的を達成することができる。
【００３６】次に図８を用いてメール受信サーバ５の処理について説明する。メール送信サーバ１１からメール・データを受信すると（ステップＳ４１）、当該メールのメールヘッダに含まれる宛先アドレスのユーザ名部分を検査する（ステップＳ４３）。ここでは、キーワードを抽出できるかを検査する。例えば図５に示したように非文字の区切りコードを付加した形でキーワードがユーザ名に付加されている場合には、非文字の区切りコードが存在しているかを検査すればよい。もし、非文字の区切りコードが存在している場合には、キーワードを抽出し、記憶装置に格納する。なお、図５に示した以外の方法でキーワードが付加されている場合には、その方法に従ってキーワードを抽出する必要がある。
【００３７】そして、メール受信サーバ５は、キーワードが検出されたか否か判断する（ステップＳ４５）。もし、キーワードが検出されなかった場合には、従来と同じ処理を実施する。すなわち、ユーザ名に対応するメールボックス（メールボックス５１内の記憶領域）が存在しているか確認する（ステップＳ５７）。もし、ユーザ名に対応するメールボックスが存在しなかった場合には、エラーであるから送信元宛に不達通知メールを送信する（ステップＳ６１）。そして処理を終了する。また、ユーザ名に対応するメールボックスが存在する場合には、当該ユーザ名に対応するメールボックス５１内の記憶領域にメール・データを記憶する（ステップＳ５９）。そして処理を終了する。
【００３８】一方、キーワードを宛先アドレスのユーザ名部分において検出した場合には（ステップＳ４５：Ｙｅｓルート）、ユーザ名部分のキーワード以外の部分（例えばtaro■bluesky□@xyz.ne.jpの場合には、■bluesky□を除去したtaro）を用いてキーワードＤＢ５３を検索する（ステップＳ４７）。キーワードＤＢ５３に格納されたデータの一例を図９に示す。図９の例では、ユーザ名と、確認用キーワードと、メッセージとが格納される。メッセージは、宛先アドレスから抽出したキーワードが、キーワードＤＢ５３に格納された確認用キーワードと一致した場合に、送信元宛に送信されるものである。
【００３９】そしてメール受信サーバ５は、宛先アドレスのユーザ名部分のキーワード以外の部分によりキーワードＤＢ５３において確認用キーワードが見出されたか、見出された場合には当該確認用キーワードと宛先アドレスから抽出されたキーワードとが一致するか判断する（ステップＳ４９）。もし、キーワードＤＢ５３において確認用キーワードが見出されなかった場合、又は確認用キーワードと抽出されたキーワードが不一致な場合には、送信元宛に不達通知メールを送信する（ステップＳ５５）。そして処理を終了する。
【００４０】一方、確認用キーワードが見出され且つ当該確認用キーワードと抽出されたキーワードが一致する場合には、ユーザ名のキーワード以外の部分で特定されるメールボックス（メールボックス５１の記憶領域）に受信したメール・データを格納する（ステップＳ５１）。そして、キーワードＤＢ５３に格納されたユーザ名に対応するメッセージを含む受信通知メールを生成し、送信元宛に送信する（ステップＳ５３）。これにより、偶然にメール・アドレス及びキーワードが一致してしまったが誤送である場合、送信側ユーザは受信通知メールを受信し、その中に含まれる受信者固有のメッセージを読めば、送信側ユーザが誤送に気付く場合もある。例えば図９の例では名前が「山田太朗」となっており、「山田太郎」と違うため、気付く場合もある。
【００４１】一方、間違って本実施の形態に係る処理（図８）を実施できない従来のメール受信サーバＢ（１３）に、本実施の形態に係る処理を施されたメールが送信された場合には図１０のような処理を実施する。すなわち、メール受信サーバＢ（１３）は、メール送信サーバ１１からメール・データを受信すると（ステップＳ６５）、宛先アドレスのユーザ名を検査する。そうすると、図５のようなユーザ名であれば、メール・アドレスとしては使用できない区切りコードが使用されているので、宛先アドレスのユーザ名部分にエラーを発見する（ステップＳ６７）。従って、送信元宛に不達通知メールを送信する（ステップＳ６９）。
【００４２】以上のような処理を実施することにより、間違ったメール・アドレスが偶然存在していても、キーワードが不一致であれば誤送を防ぐことができる。また、メール受信サーバが本実施の形態に係る処理を実施できないような従来のメール受信サーバに誤送してしまった場合には、エラー通知が送付元に送信されるので、送信側ユーザが誤送に気付くことができる。
【００４３】さらに、メーラ・プログラム３１は従来のままでもよく、さらに本実施の形態に係る処理を実施するメーラ・プログラム３１であってもキーワードを付加しないでメールを送信することもできる。また、メール受信サーバ５においても、従来のように宛先アドレスにキーワードが付加されていなくとも、従来どおりに処理することができる。また、メール受信サーバ５のキーワードＤＢ５３に確認用キーワードを登録せず、且つ当該確認用キーワードを公開しなければ、メール受信サーバ５では従来どおりの処理がなされる。従って、従来のメール送受信インターフェースは維持されている。
【００４４】最後に、本実施の形態の方式が例えばユーザ名に単純にキーワードを組み入れる場合（以下、第２の方式と呼ぶ。）とを比較し、本実施の形態の方式の方が誤送の可能性が低くなっていることを確認する。
【００４５】例えば本実施の形態に係る方式においてはtaro@xyz.ne.jpでキーワードblueskyを指定するものとする。また、第２の方式においては、例えばtaro.bluesky@xyz.ne.jpをメールアドレスとする。
【００４６】ここで、ユーザ名を誤って本実施の形態に係る方式においてはtarou@xyz.ne.jpを指定してしまい、第２の方式においてはtarou.bluesky@xyz.ne.jpを指定してしまったものとする。この場合、誤送されるのは、本実施の形態に係る方式においてはtarou@xyz.ne.jpが存在していて且つこのアドレスに対してキーワードblueskyが指定されている場合である。第２の方式において誤送されるのは、単純にtarou.bluesky@xyz.ne.jpが存在している場合である。本実施の形態に係る方式においては、tarou@xyz.ne.jpに対するキーワードは唯一であるのに対し、第２の方式ではtarou.〜@xyz.ne.jpというアドレスは多数存在し得る。従って本実施の形態に係る方式のほうが誤送率が低い。
【００４７】また、ドメイン名を誤って本実施の形態に係る方式においてはtaro@xy2.ne.jpを指定しまい、第２の方式においてtaro.bluesky@xy2.ne.jpを指定してしまったものとする。この場合、誤送されるのは、本実施の形態に係る方式においては、ドメイン名（xy2.ne.jp）が使用されていて、且つドメイン名に対応するメール受信サーバが本実施の形態に従うメール受信サーバであり、且つ同じユーザ名（taro）が存在していて、且つそのキーワードがblueskyである場合である。第２の方式において誤送されるのは、ドメイン名（xy2.ne.jp）が存在しており且つ同じユーザ名（taro.bluesky）が存在している場合である。ドメイン名が存在している確率は同じであるが、本実施の形態に係る方式においてはメール受信サーバが本実施の形態に従うメール受信サーバでなければ誤送されないのに対し、第２の方式では誤送される可能性がある。また、メール受信サーバが本実施の形態に従うメール受信サーバである場合であっても、本実施の形態に係る方式ではtaro@xy2.ne.jpに対するキーワードは唯一であるのに対し、第２の方式では、tarou.〜@xyz.ne.jpというアドレスは多数存在し得る。従って本実施の形態に係る方式のほうが誤送率が低い。
【００４８】さらに、キーワード又はキーワードに相当する部分を間違って、本実施の形態に係る方式においてはtaro@xyz.ne.jpに対してキーワードbulueskyを指定しまい、第２の方式においてはtaro.buluesky@xyz.ne.jpを指定してしまった場合を考える。この場合、本実施の形態に係る方式においては誤送は生じ得ない。第２の方式においては、taro.buluesky@xyz.ne.jpが実際に存在している場合には誤送される。従って本実施の形態に係る方式のほうが誤送率が低い。
【００４９】以上のように本実施の形態は相対的に誤送率が低くなる。
【００５０】以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、補助プログラム３３も送信時に送信側ユーザにキーワードの入力を求めるような構成を示したが、補助プログラム３３では予めアドレス帳に登録されている場合にのみキーワードを付加するようにすることも可能である。反対に、補助プログラム３３ではアドレス帳を保持せず、送信の都度にキーワードの入力を求め、入力された場合にのみキーワードを付加するような構成であってもよい。図９にはキーワードＤＢ５３に確認用キーワード及びメッセージを両方格納するような構成を示したが、別のＤＢなどで格納するような構成であってもよい。
【００５１】（付記１）電子メールの宛先として指定されたアドレスに、当該電子メールの宛先ユーザにより予め設定された確認用キーワードとして指定されたキーワードを付加し、記憶装置に格納するキーワード付加ステップと、前記キーワードが付加されたアドレスを含む電子メールのデータを、電子メール送信サーバに送信するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００５２】（付記２）前記キーワード付加ステップが、電子メールの宛先として指定されたアドレスに、当該電子メールの宛先ユーザにより予め設定された確認用キーワードとして指定されたキーワードを前記アドレスと分離可能な態様で付加し、記憶装置に格納するステップ、であることを特徴とする付記１記載のプログラム。
【００５３】（付記３）前記キーワード付加ステップが、電子メールの宛先として指定されたアドレスに、当該電子メールの宛先ユーザにより予め設定された確認用キーワードとして指定されたキーワードを前記アドレスとの区切りコードと共に付加し、記憶装置に格納するステップ、であることを特徴とする付記１記載のプログラム。
【００５４】（付記４）前記キーワード付加ステップが、電子メールの宛先として指定されたアドレスのユーザ名部分に、当該電子メールの宛先ユーザにより予め設定された確認用キーワードとして指定されたキーワードを少なくとも前記アドレスのユーザ名部分との区切りコードと共に付加し、記憶装置に格納するステップ、であることを特徴とする付記１記載のプログラム。
【００５５】（付記５）前記区切りコードが、他の意味が定められていない禁止コードであることを特徴とする付記４記載のプログラム。
【００５６】（付記６）前記アドレスに対応して記憶装置に予め登録されていた前記キーワードを読み出すステップをさらにコンピュータに実行させるための付記１記載のプログラム。
【００５７】（付記７）受信したメールの宛先アドレスに、宛先ユーザが予め設定した確認用キーワードとして指定されたキーワードが付加されている場合、当該キーワードを抽出し、記憶装置に格納するキーワード抽出ステップと、抽出された前記キーワードが、前記宛先ユーザが予め設定した確認用キーワードであるか判断する判断ステップと、前記キーワードが前記確認用キーワードである場合には、前記宛先アドレスのための記憶領域に前記メールのデータを格納するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００５８】（付記８）前記キーワード抽出ステップが、受信したメールの宛先アドレス中に所定のコードを検出した場合に、前記宛先ユーザが予め設定した確認用キーワードとして指定されたキーワードが付加されていると判断するステップを含むことを特徴とする付記７記載のプログラム。
【００５９】（付記９）前記判断ステップにおいて、前記宛先アドレスのユーザ名部分のうち前記キーワードが除去されたものに対応する確認用キーワードを登録確認キーワード格納部において検索し、抽出された前記キーワードと比較することを特徴とする付記７記載のプログラム。
【００６０】（付記１０）前記キーワードが前記確認用キーワードである場合には、前記宛先ユーザにより指定された受信確認メッセージを送信元に送信するステップをさらにコンピュータに実行させるための付記７記載のプログラム。
【００６１】（付記１１）電子メールの宛先として指定されたアドレスに、当該電子メールの宛先ユーザにより予め設定された確認用キーワードとして指定されたキーワードを付加し、記憶装置に格納するキーワード付加手段と、前記キーワードが付加されたアドレスを含む電子メールのデータを、電子メール送信サーバに送信する手段と、を有するコンピュータ。
【００６２】（付記１２）受信したメール・データの宛先アドレスに、宛先ユーザが予め設定した確認用キーワードとして指定されたキーワードが付加されている場合、当該キーワードを抽出し、記憶装置に格納するキーワード抽出手段と、抽出された前記キーワードが、前記宛先ユーザが予め設定した確認用キーワードであるか判断する判断手段と、前記キーワードが前記確認用キーワードである場合には、前記宛先アドレスのための記憶領域に前記メール・データを格納する手段と、を有するコンピュータ。
【００６３】
【発明の効果】以上述べたように、電子メールの誤送防止を行うための新規な技術を提供することができた。
【００６４】また、例え誤送されてしまった場合であっても電子メールの送信側ユーザが認識できるようになる。
【００６５】さらに、従来の電子メール送受信方式も維持したまま、電子メールの誤送防止を可能にすることもできる。
【出願人】 【識別番号】０００００５２２３
【氏名又は名称】富士通株式会社
【住所又は居所】神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号
【出願日】 平成１３年１１月５日（２００１．１１．５）
【代理人】 【識別番号】１００１０３５２８
【弁理士】
【氏名又は名称】原田 一男
【公開番号】 特開２００３−１４１０３３（Ｐ２００３−１４１０３３Ａ）
【公開日】 平成１５年５月１６日（２００３．５．１６）
【出願番号】 特願２００１−３３９４９２（Ｐ２００１−３３９４９２）