音声処理装置

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【発明の名称】	音声処理装置
【発明者】	【氏名】篠▲崎▼ 渡【住所又は居所】東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目４３番２号オリンパス光学工業株式会社内
【要約】	【課題】簡単な処理でファィルの二重転送の確認を行うことのできる音声処理装置を提供することである。【解決手段】本発明の音声処理装置にあっては、マイク１から入力された音声メッセージが、ＤＳＰ５、ＣＰＵ６によって記録媒体１３へ格納される。そして、上記記録媒体１３に格納された音声メッセージの外部装置への転送が、ＣＰＵ６によって指示される。この指示に基いて、通信ポート１４を介して上記音声メッセージの外部装置への転送が行われる。そして、上記転送の際、転送された音声メッセージを特定する転送情報が記録される。

【特許請求の範囲】
【請求項１】音声メッセージを記録媒体へ格納する格納手段と、上記記録媒体に格納された音声メッセージを外部装置への転送を指示する転送指示手段と、上記転送指示手段の指示に基いて、上記音声メッセージの外部装置への転送を行う転送手段と、上記転送の際、転送された音声メッセージを特定する転送情報を記録する記録手段と、を具備することを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】上記記録手段は、上記記録媒体に格納されている、転送が行われた音声メッセージのヘッダ部に上記転送情報を記録することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】上記記録手段は、上記音声メッセージとは別に、上記転送情報を上記記録媒体内に記録することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項４】上記転送指示手段により、上記音声メッセージの転送が指示された際、上記転送情報を検出する検出手段と、上記転送検出手段により、上記音声メッセージを外部装置へ転送する際、上記検出手段の検出結果に応じて、上記音声メッセージの転送を制御する制御手段と、を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項５】上記制御手段は、上記検出手段による上記転送情報を検出手段結果、上記音声メッセージが既に転送済みであることが検出された場合には、転送を禁止するように制御することを特徴とする請求項４に記載の音声処理装置。
【請求項６】上記検出手段によって上記転送情報を検出した結果、上記音声メッセージが既に転送済みであることが検出された場合には、上記音声メッセージが上記外部装置へ既に転送済みであることを示す警告を行う警告手段を更に具備することを特徴とする請求項４に記載の音声処理装置。
【請求項７】上記記録手段は、上記転送の際、上記転送情報と共に、転送先である上記外部装置を特定する識別情報を記録することを特徴とする請求項１に記載の音声処理装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は音声処理装置に関し、より詳細には、パーソナルコンピュータ等の外部装置と通信可能な録音再生機能を有した音声処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、音声処理装置等のレコーダで録音された種々の情報を、該レコーダからパーソナルコンピュータに転送する技術が知られている。
【０００３】例えば、特開２０００－２５９４８１号公報には、レコーダからパーソナルコンピュータにファイルを転送する際、ファイルヘッダ情報同士を比較して同一のファイルが既に転送されているか否かを推定し、まだ記録されていないと判定される場合にのみ、ファイルの転送を行わせる技術が開示されている。
【０００４】この特開２０００－２５９４８１号公報に記載の技術では、パーソナルコンピュータに接続されたレコーダに、パーソナルコンピュータ側から転送要求があった場合には、先ず、パーソナルコンピュータのＲＡＭ上に転送ファイルのデータを格納し、既にハードディスク中に格納されているファイルとファイルヘッダ情報（具体的には、録音日時、音質、データサイズ）を比較することにより、同一か否かを判断する。しかる後、同一のものが既にハードディスク上にない場合のみ、ファイルの転送を許可する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述した公報に記載の方法においては、一旦、パーソナルコンピュータ内のＲＡＭ中にデータを格納することにより、パーソナルコンピュータのＣＰＵが同一か否かの判定を行うので、パーソナルコンピュータのＣＰＵが行う処理工程が多くなり、多数のファイルの送信が要求された場合は処理が遅くなることが懸念される。
【０００６】また、既に同一のファィルがパーソナルコンピュータ内にあり、転送を拒否された場合には、パーソナルコンピュータ中の何処に転送を拒否されたデータが存在するのか、その詳細が情報が表示されないため、不便であった。
【０００７】本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、簡単な処理でファィルの二重転送の確認を行うことのできる音声処理装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、音声メッセージを記録媒体へ格納する格納手段と、上記記録媒体に格納された音声メッセージを外部装置への転送を指示する転送指示手段と、上記転送指示手段の指示に基いて、上記音声メッセージの外部装置への転送を行う転送手段と、上記転送の際、転送された音声メッセージを特定する転送情報を記録する記録手段と、を具備することを特徴とする。
【０００９】本発明の音声処理装置にあっては、音声メッセージが、格納手段によって記録媒体へ格納される。そして、上記記録媒体に格納された音声メッセージの外部装置への転送が、転送指示手段によって指示される。この転送指示手段の指示に基いて、転送手段により上記音声メッセージの外部装置への転送が行われる。そして、上記転送の際、転送された音声メッセージを特定する転送情報が、記録手段によって記録される。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】図１は、本発明の第１の実施の形態を示すもので、音声処理装置としてのデジタルレコーダの構成を示したブロック図である。
【００１２】図１に於いて、マイク１は、増幅器（ＡＭＰ）２と、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）３及びアナログ－デジタル（Ａ／Ｄ）コンバータ４を介して、デジタル信号処理部（ＤｉｇｉｔａｌＳｉｇｎａｌＰｒｏｃｅｓｓｏｒ；以下ＤＳＰと略記する）５に接続されている。このＤＳＰ５には、システム制御部（ＣＰＵ）６が接続される。
【００１３】上記ＤＳＰ５には、また、デジタル－アナログ（Ｄ／Ａ）コンバータ７と、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）８及び増幅器（ＡＭＰ）９とを介して、スピーカ１０が接続されている。
【００１４】更に、上記ＣＰＵ６には、記録媒体１３と、通信ポート１４と、表示器駆動回路１５を介して表示器１６が接続されると共に、各種の操作釦を備えた操作スイッチ群２０が接続されている。
【００１５】上記記録媒体１３は、このデジタルレコーダに内蔵型の、例えばフラッシュメモリ等で構成される。尚、この記録媒体１３は、本デジタルレコーダに着脱自在のものであってもよい。
【００１６】また、上記通信ポート１４は、パーソナルコンピュータとこのデジタルレコーダをケーブル或いは無線通信により接続するためのもので、ＵＳＢ、シリアル通信等により構成される。尚、通信ポート１４を使用しない場合は、リムーバブルディスクをパーソナルコンピュータの専用スロットに差込んで読取るような形式としても良い。
【００１７】上記操作スイッチ群２０は、メニュー釦（ＭＥＮＵＳＷ）２１、再生釦（ＰＬＡＹＳＷ）２２、録音釦（ＲＥＣＳＷ）２３、停止釦（ＳＴＯＰＳＷ）２４、早送り釦（ＦＦＳＷ）２５、早戻し釦（ＲＥＷＳＷ）２６で構成される。
【００１８】次に、上述したデジタルレコーダの一般的な録音再生動作について説明する。
【００１９】操作者が録音釦２３を押すと録音モードとなり、マイク１から入力された音声が電気信号に変換された後、増幅器２により増幅され、且つ、ＬＰＦ３によりその不要成分が除去される。その後、アナログ－デジタルコンバータ４によりデジタル信号に変換されて、ＤＳＰ５に入力される。このＤＳＰ５でデジタル音声信号に対する圧縮処理が施された後、ＣＰＵ６の制御の下に音声データとして記録媒体１３に記録される。
【００２０】また、操作者が再生釦２２を押すと再生モードとなり、ＣＰＵ６の制御の下に記録媒体１３から音声データが読出された後、ＤＳＰ５に於いて伸長処理が施される。伸長された音声信号は、デジタル－アナログコンバータ７でアナログ信号に変換された後、ＬＰＦ８でその不要成分が除去され、増幅器９で増幅された後、スピーカ１０から音声として出力される。
【００２１】そして、上記した音声の録音動作中、或いは再生動作中に停止釦２４が押された場合には、そのときの動作が停止される。更に、早送り釦２５が押されると順方向にデータがスキップされ、同様に早戻し釦２６が押されると逆方向にデータがスキップされる。
【００２２】尚、表示器１６にはモードに応じて各種の情報が、表示器駆動回路１５を介して表示される。
【００２３】次に、図２を参照して、本デジタルレコーダに用いられているメモリカードに、どのようにデータが記録されているのかについて説明する。尚、本デジタルレコーダでは、ＤｉｇｌｔａｌＳｐｅｅｃｈＳｔａｎｄｅｒｄ（以下ＤＳＳと略記する）と称される符号化方式を用いることとする。
【００２４】上記記録媒体、例えばメモリカード３０は、ＤＳＳファイルフォルダ３１ａ、３１ｂ、３１ｃを有して構成されている。これらのＤＳＳファイルフォルダ３１ａ、３１ｂ、３１ｃは、ＤＳＳファイルを格納しておくためのフォルダである。
【００２５】上記ＤＳＳファイルフォルダ３１ａ、３１ｂ、３１ｃには、それぞれＤＳＳファイル３２が格納されている。このＤＳＳファィル３２は、録音データ、ヘッダ情報と符号化音声情報とにより構成される。
【００２６】また、上記ＤＳＳファイルフォルダ３１ａ、３１ｂ、３１ｃは、更に、各フォルダのフォルダ名データファイル３３、リカバリーデータファイル３４及びテーブルデータファイル３５を有している。
【００２７】上記フォルダ名データファイル３３は、フォルダの名前を設定可能なレコーダの場合、フォルダ名を格納するものである。
【００２８】また、リカバリーデータファイル３４は、何らかの理由で、上記ＤＳＳファィルフォルダ３１ａ、３１ｂ、３１ｃ内のデータが破壊されてしまったときに復旧を行うためのデータが記録されているファイルである。
【００２９】上記テーブルデータファイル３５は、上述した各ファィルがメモリ領域中の先頭クラスタ（アドレス）や終端クラスタが何処に位置するのか、等の情報が記録され、ユーザにより指示されたファィルにアクセスが可能なようにするためのものである。
【００３０】図３は、ＤＳＳファイル３２の構造例を示した図である。
【００３１】このＤＳＳファイルは、ヘッダ情報と、複数の音声データとを有して構成される。レコーダの音声データ（ファィル）は、セクタ単位で構成されており、その最初のセクタ（第０番目）にヘッダ情報が書込まれる。そして、次のセクタ（第１番目）からは、符号化された音声データが書込まれ、録音に要した時間分だけセクタが用意される。
【００３２】また、上記ヘッダ情報は、それぞれのファイルについて固定の大きさを有したものである。すなわち、ヘッダ情報は、例えば、録音開始日時、スケジュール（Ｓ）フォルダ年月日、録音音質、ファィルのＩＤ情報、転送フラグ及び転送年月日等により構成される。
【００３３】上記転送フラグは、パーソナルコンピュータから転送の要求があった際に、転送が行われるか否かを判断するためのものである。ここで、転送が一度も行われていない場合はフラグに“０”が、転送が一度でも実行されたならば同フラグに“１”が入る。また、転送が行われたときは、レコーダの時計情報から転送年月日がヘッダの中に書込まれる。
【００３４】図４は、図１の構成のデジタルレコーダに接続されるパーソナルコンピュータの基本構成を示すブロック図である。
【００３５】パーソナルコンピュータ本体４０内は、パーソナルコンピュータ全体の制御を司る制御手段としてのＣＰＵ４１を有している。そして、このＣＰＵ４１には、例えば、本体４０の外部に設けられた入力手段であるキーボード４２と、デジタルレコーダと通信を行うための通信ポート４３と、リムーバブルディスク４９を駆動するためのディスクドライブ４４と、記憶領域であるＲＡＭ４５と、ハードディスク４６と、本体４０外部の表示装置４８を制御するための表示器制御装置４７とが接続される。
【００３６】図５は、こうしたパーソナルコンピュータとデジタルレコーダとを接続した例を示した図である。
【００３７】デジタルレコーダ５０とパーソナルコンピュータの本体４０とは、互いの通信ポート４３、１４を介してＵＳＢ、シリアル通信等のケーブルによって接続されている。
【００３８】次に、図６のフローチャートを参照して、本実施の形態に於けるデジタルレコーダの基本的な動作について説明する。
【００３９】先ず、ステップＳ１にて、各種の所定の初期設定が行われる。次いで、ステップＳ２に於いて、各種スイッチ（ＳＷ）の検出が行われる。ここで、スイッチの検出が行われる場合は、ステップＳ３に移行して、転送を行うか否かが判断される。
【００４０】転送が実行される場合は、ステップＳ４へ移行して、サブルーチン「転送要求」が実行される。尚、このサブルーチンについての詳細は後述する。ステップＳ４の転送要求が実行された後、及び上記ステップＳ３にて転送ではない場合は、ステップＳ５へ移行する。
【００４１】ステップＳ５では、録音釦２３の状態が検出される。ここで、録音釦２３がオンされていれば、ステップＳ６に移行する。このステップＳ６では、録音処理が実行され、その後、ステップＳ７へ移行する。
【００４２】上記ステップＳ５にて録音釦２３がオンされていない場合は、ステップＳ７に移行して再生釦２２の状態が検出される。ここで、再生釦２２がオンされていれば、ステップＳ８に移行して再生処理が実行される。
【００４３】また、上記ステップＳ７にて再生釦２２がオンされていない場合は、ステップＳ９に移行して早送り釦２５の状態が検出される。ここで、早送り釦２５がオンされていればステップＳ１０に移行して早送り処理が実行される。
【００４４】上記ステップＳ９にて早送り釦２５がオンされていない場合は、ステップＳ１１に移行して早戻し釦２６の状態が検出される。ここで、早戻し釦２６がオンされていれば、ステップＳ１２に移行して早戻し処理が実行される。
【００４５】更に、上記ステップＳ１１にて早戻し釦２６がオンされていない場合は、ステップＳ１３に移行して、図示されないフォルダ釦の状態が検出される。ここで、上記フォルダ釦がオンされていれば、ステップＳ１４に移行して、フォルダ切替処理が実行される。
【００４６】上記ステップＳ１３にてフォルダ釦がオンされていない場合は、ステップＳ１５に移行してメニュー釦２１の状態が検出される。ここで、メニュー釦２１がオンされていれば、ステップＳ１６に移行してメニュー処理が実行される。
【００４７】また、上記ステップＳ１５にてメニュー釦２１がオンされていない場合は、ステップＳ１７に移行して、図示されない消去釦の状態が検出される。ここで、消去釦がオンされていればステップＳ１８に移行してファイル消去処理が実行される。
【００４８】上記ステップＳ１７にて上記消去釦がオンされていない場合は、ステップＳ１９に移行して停止釦２４の状態が検出される。ここで、停止釦２４がオンされていれば、ステップＳ２０に移行してメモリ残量が表示される。
【００４９】そして、上記ステップＳ１９及びＳ２０の後は、上記ステップＳ２に移行して、以降の処理動作が繰返される。
【００５０】図７は、上述した図６のフローチャートに於けるステップＳ４のサブルーチン「転送要求」の動作を説明するフローチャートである。
【００５１】この転送要求の処理が実行されると、先ず、ステップＳ２１にて、データテーブルから転送要求ファイルにアクセスが行われる。次いで、ステップＳ２２に於いて、該転送要求ファィルに転送フラグがあるか否かが判断される。
【００５２】ここで、転送フラグがある場合は、ステップＳ２３に移行して、転送済みファィルの情報を表すファイルのＩＤが取得される。続いて、ステップＳ２４に於いて、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の転送先にも同じＩＤのファィルがあるか否かが判断される。ここで、同じＩＤのファイルが存在する場合は、ステップＳ２７へ移行する。
【００５３】一方、ステップＳ２２にて転送要求ファィルに転送フラグがないと判断された場合、及び上記ステップＳ２４にてパーソナルコンピュータの転送先に同じＩＤのファイルが存在しないと判断された場合は、ステップＳ２５に移行して、転送が実行される。次いで、ステップＳ２６にて、転送されたファイルの転送フラグがオンにされて、上記ステップＳ２５で転送が実行された日時が書込まれる。
【００５４】そして、ステップＳ２７に於いて、上述したファイルとは別の転送要求されたファイルがあるか否かが判断される。その結果、他のファイルがある場合は上記ステップＳ２１へ移行し、ない場合はステップＳ２８へ移行する。
【００５５】ステップＳ２８では、現時点で既にパーソナルコンピュータに転送されたファイルがパーソナルコンピュータ側の表示装置に表示される。これは、例えば、図８に示されるように、レコーダのファイルＢ００１、Ｂ００２…のファィルが既に転送済みであることが、表示装置４８に表示されることによりユーザに視認される。つまり、ここに表示されているファイルを転送することは、二重転送になるということを表示により告知する。
【００５６】そして、ステップＳ２９に於いて、こうしたファイルについて、二重転送を行うか否かが判断される。その結果、二重転送を行わない場合は、本ルーチンが終了する。一方、二重転送が行われる場合は、ステップＳ３０へ移行する。
【００５７】ステップＳ３０では、既に転送済みのファイルに対して同じファイル名とならないように、新たに転送しようとしているファイル名が、先のファイル名とは別のものに変更される。すなわち、二重転送しようとした場合、例えば、“Ｆｄ０００１”というファイル名が、“Ｆｄ０００１＿ａ”というファイル名に変更される。
【００５８】この後、ステップＳ３１で転送が実行されると、本ルーチンが終了する。
【００５９】図９は、本発明の第２の実施の形態を示すもので、上述した第１の実施の形態では、それぞれのファィルのヘッダ部分に転送情報を有していたが、この第２の実施の形態では、データテーブルに転送情報を書込む際の情報を付加するようにしている。
【００６０】尚、以下に述べる実施の形態に於いて、デジタルレコーダ、パーソナルコンピュータ等の構成は、上述した第１の実施の形態と同じであるので説明は省略する。
【００６１】例えば、図９に示されるように、ファイル情報は、先頭論理クラスタナンバ、終端論理クラスタナンバ、使用クラスタ数、ファイルサイズと共に、転送年月日情報を有して構成される。そして、この転送年月日情報が参照され、転送の有無が転送が行われない場合はこの領域が全て“０”となる。一方、転送が行われた場合は、その年月日情報が書込まれる。加えて、転送が２回以上繰り返された場合（二重転送）は、その都度、転送年月日が書換えられるようになっている。
【００６２】次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
【００６３】この第３の実施の形態では、上述した第１の実施の形態に転送先のパーソナルコンピュータの情報を付加したものとなっている。
【００６４】図１０に示されるように、ＤＳＳファイルは、ヘッダ情報と、複数の音声データとを有して構成される。そして、上記ヘッダ情報は、例えば、録音開始日時、スケジュール（Ｓ）フォルダ年月日、録音音質、ファィルのＩＤ情報、転送フラグ及び転送年月日、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）情報等により構成される。
【００６５】このパーソナルコンピュータ情報は、例えば、ネットワーク上で識別されるＩＤ名やＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳでレジストリに記述されているユーザ名が用いられる。転送が実行されると、転送アプリケーションソフトウエアを介して記録される。
【００６６】図１１は、第３の実施の形態に於ける図６のフローチャートのステップＳ３のサブルーチン「転送要求」の動作を説明するフローチャートである。
【００６７】ステップＳ４１～Ｓ４４、ステップＳ４６～Ｓ５２は、上述した第１の実施の形態に於ける図７フローチャートのステップＳ２１～Ｓ２４、ステップＳ２５～Ｓ３１と同様であるので、ここでは説明は省略する。
【００６８】ステップＳ４４にて、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の転送先にも同じＩＤのファィルがあるか否かが判断される。ここで、同じＩＤのファイルが存在する場合は、ステップＳ４５へ移行する。一方、上記ステップＳ４４にてパーソナルコンピュータの転送先に同じＩＤのファイルが存在しないと判断された場合は、ステップＳ４６へ移行する。
【００６９】ステップＳ４５では、パーソナルコンピュータ情報が転送先のパーソナルコンピュータであるか否かが判断される。すなわち、上記ステップＳ４４及びＳ４５に於いて、転送年月日が同じであり、且つ転送先のパーソナルコンピュータ情報が同じであった場合は、二重転送であると判断されてステップＳ４８へ移行する。
【００７０】また、図１２は、本発明の第４の実施の形態を示すもので、ファイルヘッダの更に他の構造例を示した図である。
【００７１】上述した第４の実施の形態では、データテーブルに転送情報を書込む際の情報を付加するようにしていたが、この第４の実施の形態では、更に転送先のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）情報が付加されている。
【００７２】例えば、図１２に示されるように、ファイル情報は、先頭論理クラスタナンバ、終端論理クラスタナンバ、使用クラスタ数、ファイルサイズ、予約用と共に、転送年月日情報と転送先のＰＣ情報とを有して構成される。この場合、転送先のＰＣ情報が８バイトを有しており、全体が１６バイトに収まらないため、ファイル情報全体として３２バイトに拡張されている。
【００７３】このように、上述した実施の形態によれば、ファイルヘッダが転送済みを判断する転送フラグによって転送済みであるか否かを判断することができるので、ＣＰＵの処理工程を軽減させ、処理が遅くなることを防止することができる。
【００７４】尚、本発明の上記実施の形態によれば、以下の如き構成を得ることができる。
【００７５】すなわち、（１）音声を符号化して記録し、且つ、記録データを複合して可聴できる音声録音再生装置と、上記音声録音再生装置で記録したデータからパーソナルコンピュータに送信する通信手段と、上記音声録音再生装置から転送された記録データをパーソナルコンピュータ内の記録可能なドライブにファイルとして保存する記録手段と、を有するデータ転送システムに於いて、上記パーソナルコンピュータから転送要求が上記音声録音再生装置に行われたときに、転送要求されたデータが既に転送が行われたか否かを判断する二重転送判断手段と、上記二重転送判断手段により二重転送と判断されたときに転送を制御する通信制御手段と、を具備することを特徴とするデータ転送システム。
【００７６】（２）上記音声録音再生装置で記録したデータのヘッダ情報に転送履歴を記録可能な転送履歴記録領域を有し、これを転送要求時に参照することで二重転送か否かを判断することを特徴とする上記（１）に記載のデータ転送システム。
【００７７】（３）上記音声録音再生装置で記録したデータを管理するファイルテーブルに転送履歴記録領域を有し、これを転送要求時に参照することで二重転送か否かを判断することを特徴とする上記（１）に記載のデータ転送システム。
【００７８】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、簡単な処理でファィルの二重転送の確認を行うことのできる音声処理装置を提供することができる。

【出願人】	【識別番号】００００００３７６【氏名又は名称】オリンパス光学工業株式会社【住所又は居所】東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目４３番２号
【出願日】	平成１３年１１月１日（２００１．１１．１）
【代理人】	【識別番号】１０００５８４７９【弁理士】【氏名又は名称】鈴江武彦（外４名）
【公開番号】	特開２００３－１４０９５７（Ｐ２００３－１４０９５７Ａ）
【公開日】	平成１５年５月１６日（２００３．５．１６）
【出願番号】	特願２００１－３３６９７８（Ｐ２００１－３３６９７８）