| 【発明の名称】 |
画像形成装置管理システム |
| 【発明者】 |
【氏名】小松原 悟
【住所又は居所】東京都大田区中馬込１丁目３番６号 株式会社リコー内
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| 【要約】 |
【課題】遠隔画像形成装置管理システムにおける通信コストの削減と、メンテナンスの効率化を図る。
【解決手段】ホストコンピュータ６と、クライアントである画像形成装置（複写機１、プリンタ２等）とがネットワーク１３に接続された画像形成装置管理システムにおいて、前記画像形成装置が、前記ネットワーク１３に接続してホストコンピュータとの電子メールの送受信処理を行なう送受信手段（フラッシュＲＯＭ２１）と、前記送受信手段によって受け取った電子メールに前記画像形成装置の遠隔操作を行うためのコマンドが記述されている場合は、前記コマンドに従って該当する遠隔操作を実行するコマンド処理実行手段（フラッシュＲＯＭ２１）とを備えた。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ホストコンピュータと、クライアントである画像形成装置とがネットワークに接続された画像形成装置管理システムにおいて、前記画像形成装置が、前記ネットワークに接続してホストコンピュータとの電子メールの送受信処理を行なう送受信手段と、前記送受信手段によって受け取った電子メールに前記画像形成装置の遠隔操作を行うためのコマンドが記述されている場合は、前記コマンドに従って該当する遠隔操作を実行するコマンド処理実行手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項２】 画像形成装置管理システムにおいて、無線パケット通信によってネットワーク接続することを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項３】 無線パケット通信によってネットワーク接続する親局を備え、その親局に画像形成装置から無線接続することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置管理システム。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の複写機、ファクシミリ、プリンタ及びそれらを複合化したマルチファンクション機能を有する装置等の画像形成装置とサービスセンタのホストコンピュータとをネットワーク接続した遠隔画像形成装置管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】複数の複写機、ファクシミリ、プリンタ及びそれらを複合化したマルチファンクション機能を有する装置等の画像形成装置とサービスセンタのホストコンピュータとをネットワーク接続した遠隔画像形成装置管理システムに関連する従来技術として、特開平１１−０３２１９８号公報及び特開平１１−２４３４７０号公報に記載された技術が知られている。両者ともネットワークファクシミリに操作コマンドを記述した電子メールを送信することにより、ネットワークファクシミリをリモート操作するという内容で、前者は初期設定を行い、後者は通信管理レポートを送信させるというものである。
【０００３】従来、斯かる遠隔画像形成装置管理システムとしては、不特定多数のユーザのオフィス等に設置された複数の画像形成装置を、データ通信装置及び公衆回線網を利用して、販売，サービス等の拠点（以下「サービスセンタ」という）と接続可能にしたものが一般的である。このような遠隔画像形成装置管理システムは、遠隔地に設置されている複数の画像形成装置を１ヶ所に設けたサービスセンタによって集中的に管理することにより、各画像形成装置の使用状況を集計したり、その管理情報を画像形成装置のメンテナンス等に利用したりしている。
【０００４】使用状況の内容としてはコピー枚数等があり、メンテナンスの内容としては画像形成装置の自己診断によるサービスセンタへの自動発呼や、サービスセンタ側からのアクセスによる画像形成装置の制御パラメータ調整等がある。
【０００５】図５は従来例に係る画像形成装置管理システムの構成図である。複写機１、プリンタ２、ファクシミリ３などの画像形成装置がそれぞれ公衆回線網４を介してサービスセンタ５のホストコンピュータ６と接続する形になっている。公衆回線網４を介しているため、ホストコンピュータ６と画像形成装置間が遠くなればなるほど通信コストが嵩むことになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、このような遠隔画像形成装置管理システムにおいて、サービスセンタと画像形成装置のデータ送受信には公衆回線網を使用しているため通信コストが問題となってくる。また、画像形成装置の管理情報の参照や、制御パラメータ調整はサービスセンタからしか実行できず、実際に画像形成装置をメンテナンスしているサービス担当者にはこれらの情報を参照する手段が無いため、各画像形成装置の状態を確認するには現場に行って画像形成装置を操作するしか方法が無い。また、サービスセンタ管理情報を参照できたとしても、必ずサービスセンタを経由しなければならないという不自由な面もある。
【０００７】このような不都合を解決するものとして、前記従来技術が存在する。しかしながら、両技術ともネットワークファクシミリに限定されており、なおかつリモート操作をするのは「ユーザ」に限定されているという問題がある。
【０００８】本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、このリモート操作システムを画像形成装置の遠隔管理システムに応用することを企図し、リモート操作を行うのはサービスセンタ、または実際にメンテナンスを担当するサービスマンなどとして、遠隔画像形成装置管理システムにおける通信コストの削減と、メンテナンスの効率化を図ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、ホストコンピュータと、クライアントである画像形成装置とがネットワークに接続された画像形成装置管理システムにおいて、前記画像形成装置が、前記ネットワークに接続してホストコンピュータとの電子メールの送受信処理を行なう送受信手段と、前記送受信手段によって受け取った電子メールに前記画像形成装置の遠隔操作を行うためのコマンドが記述されている場合は、前記コマンドに従って該当する遠隔操作を実行するコマンド処理実行手段とを備えた画像形成装置管理システムを最も主要な特徴とする。
【００１０】請求項２記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置管理システムにおいて、無線パケット通信によってネットワーク接続する画像形成装置管理システムを主要な特徴とする。
【００１１】請求項３記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置管理システムにおいて、無線パケット通信によってネットワーク接続する親局を備え、その親局に画像形成装置から無線接続する画像形成装置管理システムを主要な特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置管理システムの構成図である。複写機１、プリンタ２、ファクシミリ３などの画像形成装置はそれぞれイーサネット（登録商標）によりローカルエリアネットワーク（以下ＬＡＮ）１１に接続されており、さらにそのＬＡＮ１１はルータなどのネットワークインターフェイス１２を介してインターネットなどの広域ネットワーク（以下ＷＡＮとする）１３に接続される。
【００１３】そして、サービスセンタ５のホストコンピュータ６を、サービスセンタ５内のＬＡＮを介してＷＡＮ１３に接続することにより、画像形成装置とホストコンピュータ６がネットワークを介して接続されることになる。この時、ホストコンピュータ６には専用の電子メールアドレスが与えられている。画像形成装置の電子メールアドレスは該画像形成装置が設置されているユーザ側ＬＡＮ１１内の、または管理する側のメールサーバ１４から与えられる。ただ、前者の場合はユーザ側のメールサーバ１４での設定が必要となるため、後者の方が好ましい。
【００１４】図２は画像形成装置としてのマルチファンクション機のブロック構成図である。制御部内では、フラッシュＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２及び不揮発性ＲＡＭ２３を備えたＣＰＵ２４に、画像読取り装置２５、潜像形成部２６、作像用高圧電源２７、定着部２８、駆動部２９、給紙部３０、操作パネル部３１、ＰＣインターフェイス３２、ネットワークインターフェイス３３、モデム３４等が接続されている。ＣＰＵ２４は予めフラッシュＲＯＭ２１に書き込まれた制御プログラムに従って上記の入出力機器を制御する。ＲＡＭ２２及び不揮発ＲＡＭ２３には、制御において入出力される、または参照されるデータが格納される。
【００１５】請求の範囲に記載した電子メール送受信手段及びコマンド処理実行手段は、図２の構成例ではフラッシュＲＯＭ２１に書き込まれたプログラム内に組み込まれているが、専用の制御部（別のＣＰＵ）に独立させてもよい。
【００１６】サービスセンタ５から画像形成装置を遠隔操作する際は、宛先に操作対象となる画像形成装置に与えられたメールアドレスを指定し、本文には所望する遠隔操作内容に応じたコマンドを書き込んで電子メールを送信する。画像形成装置内の電子メール送受信手段は、定期的にメールサーバ１４にアクセスし電子メールが着信していないかどうか確認する。電子メールが着信していた場合は、メールサーバ１４から画像形成装置内のＲＡＭ２２に取り込み、本文にコマンドが記述されていればそのコマンドに従って処理を実行する。
【００１７】画像形成装置からサービスセンタ５に情報を送信する際は、宛先にホストコンピュータ６のアドレスを指定し、本文に送信すべき情報を書き込んだ電子メールを送信する。情報の書き込み方は、ホストコンピュータ６に専任のオペレータがついていれば、ヴィジュアル的にわかりやすい形で書き込めばよいし、ホストコンピュータ６で受信した情報を処理する必要があるならば送信すべき情報に応じたコマンドを書き込めばよい。
【００１８】以上の構成によって、従来は公衆回線網を介して画像形成装置とサービスセンタを接続していたのに対して、予め敷設されたネットワークを利用して画像形成装置とサービスセンタ５を接続することにより、通信コストが大幅に低減されるという効果がある。
【００１９】また、電子メールを媒体として画像形成装置の遠隔操作を可能にすることにより、電子メールが送信可能な手段（例えばＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話など）からの遠隔操作が可能になり、画像形成装置のサービス性が大幅に向上する。
【００２０】次に、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では画像形成装置とホストコンピュータ６間のネットワーク接続はイーサネット等による常時接続を前提としている。しかし、全てのオフィスに常時接続のネットワーク環境が用意されているとは限らない。
【００２１】本実施形態では、常時接続のネットワーク環境が構築されていないオフィスにおいても第１の実施形態に記したシステムの利用を可能とした。
【００２２】図３は本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置管理システムの構成図である。画像形成装置にはＰＣカードまたはＣＦ（コンパクト・フラッシュ）カードインターフェイスが用意され、携帯電話またはＰＨＳなどの移動体通信事業者が提供する無線パケット通信用カード１５を装着する。これらの無線パケット通信用カード１５のほとんどはＴＣＰ／ＩＰプロトコルに対応しており、無線端末は無線パケット通信を提供する事業者の無線パケット通信網１６と接続され、さらにサービスセンタ５側のＬＡＮに接続される。従って、無線でも第１の実施形態と同様に画像形成装置とネットワークの常時接続が可能となる。
【００２３】サービスセンタ５から画像形成装置を遠隔操作する際は、第１の実施形態の場合と同様に、宛先に操作対象となる画像形成装置に与えられたメールアドレスを指定し、本文には所望する遠隔操作内容に応じたコマンドを書き込んで電子メールを送信する。画像形成装置内の電子メール送受信手段は、定期的にサービスセンタ５側ＬＡＮ内に置かれたメールサーバ１４にアクセスし電子メールが着信していないかどうか確認する。電子メールが着信していた場合は、メールサーバ１４から画像形成装置内のＲＡＭ２２に取り込み、本文にコマンドが記述されていればそのコマンドに従って処理を実行する。
【００２４】画像形成装置からサービスセンタ５に情報を送信する際も、第１の実施形態と同様に、宛先にホストコンピュータ６のアドレスを指定し、本文に送信すべき情報を書き込んだ電子メールを送信する。
【００２５】以上の構成によって、イーサネットなどによって常時接続されているネットワークが構築されていない環境においても、無線パケット通信を利用することにより、ネットワーク環境が構築でき、画像形成装置とホストコンピュータ６との遠隔操作電子メールの送受信が可能となる。
【００２６】また、無線パケット通信用カード１５がＴＣＰ／ＩＰプロトコルに対応していれば、接続形態が有線から無線に変わっても有線の場合とほぼ同じシステムを使える、ということも本実施形態の利点のひとつである。
【００２７】次に第３の実施形態について説明する。第２の実施形態では同じフロア内またはオフィス内に複数の画像形成装置が設置されている場合でも、各画像形成装置毎に無線パケット通信用カード１５を設置する必要が出てくる。しかし、その場合は無線パケット通信用カード１５はもちろんのこと、パケット通信１回線あたりの使用料などのコストがそれぞれにかかってくる。
【００２８】図４は本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置管理システムの構成図である。本実施形態では図４のように、移動体通信業者の無線パケット通信網１６に接続する親局を設置し、各画像形成装置には親局と接続するための無線伝送手段を設置する。この無線伝送手段としては考えられるのは無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどであるが、図４ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈを想定しており、複写機１−１がマスター（親局）、その他の画像形成装置（複写機１−２、１−３、プリンタ２−１、２−２）はスレーブ、という関係でネットワーク接続されている。
【００２９】本実施形態においても、第２の実施形態と同様に無線ネットワークを通じて、画像形成装置とホストコンピュータ6 間の電子メールの送受信によって遠隔操作を実行できる。しかも、第２の実施形態であればパケット通信回線が画像形成装置の台数分必要であるため、回線使用料もその台数分かかることになるが、本実施形態では親局１回線分の回線使用料で済むためコストが大幅に節約される。
【００３０】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１の発明では、予め敷設されたネットワークを利用して画像形成装置とサービスセンタを接続することにより、通信コストが大幅に低減されるという効果がある。
【００３１】請求項２記載の発明では、イーサネットなどによって常時接続されているネットワークが構築されていない環境においても、無線パケット通信を利用することにより、ネットワーク環境が構築でき、画像形成装置とホストコンピュータ６との遠隔操作電子メールの送受信が可能となる。
【００３２】請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明の効果の他、親局１回線分の回線使用料で済むためコストが大幅に節約されるという効果がある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６７４７
【氏名又は名称】株式会社リコー
【住所又は居所】東京都大田区中馬込１丁目３番６号
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| 【出願日】 |
平成１３年１１月７日（２００１．１１．７） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１４０８６０（Ｐ２００３−１４０８６０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年５月１６日（２００３．５．１６） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３４１４７１（Ｐ２００１−３４１４７１） |
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