| 【発明の名称】 |
住宅請負工事出来高同時決済方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】水口 卓英
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| 【要約】 |
【課題】住宅請負工事契約の際、引渡し前に請負者が倒産した場合の問題を未然に防止する為に、出来高金額の支払いに対してその時点での所有権を移転する住宅請負工事同時決済方法を提供する。
【解決手段】住宅請負工事契約（１）に関し出来高同時決済（２）を導入し、住宅請負工事契約（１）の工事途中から完成時渡って、その時点での出来高金額の支払いに対してその時点の工事物件所有権移転を随時行ってゆく住宅請負工事同時決済方法を特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 住宅請負工事契約（１）に関し出来高同時決済（２）を導入し、出来高同時決済（２）の要件として住宅請負工事契約（１）の工事途中または完成引渡し時に出来高金額の支払いに対して工事物件所有権を移転する住宅請負工事出来高同時決済方法。
【請求項２】 出来高同時決済（２）の要件として工事途中または完成引渡し時に出来高金額の支払いに対して工事物件所有権を移転することを確約した住宅請負工事契約（１）を交わした請求項１の住宅請負工事出来高同時決済方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、住宅請負工事契約に出来高金額の支払いに対して出来高相当の所有権を移転する同時決済方法を導入した住宅請負工事出来高同時決済方法である。
【０００２】
【従来の技術】従来、住宅請負金額を数回に分割して発注者が先行支払いされているにもかかわらず、所有権の移転は、完成引渡し時にしか行われなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来のやり方は、同時履行ではないので次のような欠点があった。
（イ）引渡し前に請負者が倒産した場合、発注者の支払い済み金額と出来高が一致しない。
（ロ）引渡し前に請負者が倒産した場合、更に引渡し前の工事物件の所有権は請負者にある為、発注者は請負者に対する他の債権者に対抗要件がない。
（ハ）上記（ロ）の場合、注文者が引き続いて工事を完成まで進めることは時間的にも資金的にも多大な負担が発生しやすい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】住宅請負工事契約に出来高金額の支払いに対して出来高相当の所有権を移転する同時決済方法を導入する。本発明は、以上の構成よりなる住宅請負工事出来高同時決済方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について説明する。住宅請負工事契約（１）に関し出来高同時決済（２）を導入し、住宅請負工事契約（１）の工事着工後から完成迄の間、その期間中のある時点での出来高金額の支払いに対してその時点の工事物件所有権移転を随時行ってゆく。本発明は以上なような構造で、この住宅請負工事出来高同時決済を使用する時は、予め住宅請負工事契約（１）にその旨特約すればよい。次に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。住宅請負工事契約（１）による工事着工後、図１において（イ）Ａ時点での出来高相当額を発注者が請負者に支払い、同時にＡ時点での物件所有権を請負者から発注者へ移転する。これによりＡ時点における住宅請負工事は同時に決済されたことになる。
（ロ）Ｂ時点では、Ａ時点からＢ時点までの出来高相当額を発注者が請負者に支払う。すなわちＢ時点までの出来高相当額からＡ時点ですでに支払われた額を差し引いて発注者が請負者に支払うことになる。同時にＢ時点までの物件所有権を請負者から発注者に移転する。すなわちＡ時点までの物件所有権はすでに移転されているので、Ａ時点からＢ時点までに施工された所有権を移転することになる。これによりＢ時点における住宅請負工事は同時に決済されたことになる。
（ハ）Ｃ時点では、（ロ）Ｂ時点と同様の方法で同時決済を行う。これによりＣ時点における住宅請負工事は同時に決済されたことになる。
（ニ）完成時では、住宅請負工事契約（１）のすべての工事が完了した時点であるから、発注者は住宅請負工事契約（１）で取り決めた全額からＣ時点までに支払った額を差し引いた残額を支払う。同時に完成した物件所有権を請負者から発注者へ移転する。
以上の工程により、住宅請負工事契約（１）の出来高同時決済が完了する。
【０００６】
【発明の効果】以下、本発明の効果について説明する。
（イ）引渡し前に請負者が倒産した場合でも発注者の支払い済み金額と出来高が一致するので、清算する場合に基準が明瞭となる。
（ロ）引渡し前に請負者が倒産した場合でも工事物件の所有権は発注者にある為、発注者は請負者に対する他の債権者に対抗要件ができる。
（ハ）引渡し前に請負者が倒産した場合でも注文者が引き続いて工事を完成まで進めることが時間的にも資金的にも容易となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０１４３０１９１
【氏名又は名称】水口 卓英
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| 【出願日】 |
平成１３年９月３０日（２００１．９．３０） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１０８６２７（Ｐ２００３−１０８６２７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年４月１１日（２００３．４．１１） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３４００５３（Ｐ２００１−３４００５３） |
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