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【発明の名称】 認証装置、認証情報出力装置、認証システム、認証方法、及びプログラム
【発明者】 【氏名】塩本 章弘
【住所又は居所】東京都江東区冬木１５番６号 株式会社大和総研内

【氏名】山本 重明
【住所又は居所】東京都江東区冬木１５番６号 株式会社大和総研内

【氏名】飯村 永一
【住所又は居所】東京都江東区冬木１５番６号 株式会社大和総研内

【氏名】齋藤 繁
【住所又は居所】東京都江東区冬木１５番６号 株式会社大和総研内

【氏名】榊原 肇
【住所又は居所】東京都江東区冬木１５番６号 株式会社大和総研内
【要約】 【課題】セキュリティーの高い電子的な認証システムを提供する。

【解決手段】認証情報出力装置２０は、認証情報を取得する認証情報取得部と、認証情報取得部が取得した認証情報に、所定の変更量の変更を加える変更部と、この変更部が変更した認証情報を認証装置に出力する出力部とを有する。認証装置３０は、認証情報出力装置２０から、認証情報を取得する認証情報取得部と、比較用の認証情報を、複数の認証対象毎に格納する顧客格納部から取得する対比情報取得部と、認証情報取得部が取得した認証情報と、対比情報取得部が取得した認証情報が、一致せず、且つ、ずれが、予め定められた許容範囲内である場合に、認証対象を認証する認証部とを有する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 認証対象を認証する認証装置であって、外部から、前記認証対象を前記認証装置に認証させるための情報である認証情報を取得する認証情報取得部と、比較用の前記認証情報を取得する対比情報取得部と、前記認証情報取得部が取得した前記認証情報と、前記対比情報取得部が取得した前記認証情報が、一致せず、且つ、ずれが、予め定められた許容範囲内である場合に、前記認証対象を認証する認証部とを備えることを特徴とする認証装置。
【請求項２】 前記ずれの許容範囲を可変的に定める許容範囲定義部を更に備え、前記認証部は、前記許容範囲定義部が定めた前記ずれの許容範囲を用いることを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】 前記許容範囲定義部が定義した前記ずれの許容範囲を外部に出力する出力部を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】 外部から、前記ずれの許容範囲を取得する許容範囲取得部を更に備え、前記認証部は、前記許容範囲取得部が取得した前記ずれの許容範囲を用いることを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項５】 前記認証情報を複数の部分認証情報に分割する分割部を更に備え、前記認証部は、前記複数の部分認証情報のうち何れかの前記部分認証情報を認証に用いることを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項６】 認証に用いる前記部分認証情報を指定する部分認証情報指定部と、前記指定した部分認証情報を特定する情報を外部に出力する出力部とを更に備え、前記認証部は、前記複数の部分認証情報のうち前記部分認証情報指定部が指定した前記部分認証情報を認証に用いることを特徴とする請求項５に記載の認証装置。
【請求項７】 認証対象を認証するための情報である認証情報を、前記認証対象を認証する認証装置に出力する認証情報出力装置であって、前記認証情報を取得する認証情報取得部と、前記認証情報取得部が取得した前記認証情報に、所定の変更量の変更を加える変更部と、前記変更部が変更した前記認証情報を前記認証装置に出力する出力部とを備えることを特徴とする認証情報出力装置。
【請求項８】 前記所定の変更量を外部から取得する変更量取得部を更に備え、前記変更部は、前記変更量取得部が取得した前記所定の変更量だけ前記認証情報を変更することを特徴とする請求項７に記載の認証情報出力装置。
【請求項９】 前記変更量取得部は、前記外部としての前記認証装置から前記所定の変更量を取得することを特徴とする請求項８に記載の認証情報出力装置。
【請求項１０】 前記認証情報を複数の部分認証情報に分割する分割部を更に備え、前記変更部は、前記複数の部分認証情報のうちいずれかの前記部分認証情報に前記所定の変更量の変更を加えることを特徴とする請求項７に記載の認証情報出力装置。
【請求項１１】 前記変更を加える対象となる部分認証情報を特定する情報を外部から取得する特定情報取得部を更に備え、前記変更部は、前記複数の部分認証情報のうち前記特定情報取得部が取得した情報により特定される部分認証情報に変更を加えることを特徴とする請求項１０に記載の認証情報出力装置。
【請求項１２】 前記特定情報取得部は、前記認証装置から、前記変更を加える対象となる部分認証情報を特定する情報を取得することを特徴とする請求項１１に記載の認証情報出力装置。
【請求項１３】 前記認証情報は印影又はサインであり、前記変更部は、前記印影又はサインの周縁に変更を加えることを特徴とする請求項７に記載の認証情報出力装置。
【請求項１４】 認証対象を認証するための情報である認証情報を外部に出力する認証情報出力装置と、前記認証情報を用いて前記認証対象を認証する認証装置とを備える認証システムであって、前記認証情報出力装置は、前記認証情報を取得する認証情報取得部と、前記認証情報取得部が取得した前記認証情報に、所定の変更量の変更を加える変更部と、前記変更部が変更した前記認証情報を前記認証装置に出力する出力部とを有し、前記認証装置は、前記認証情報出力装置から、前記認証情報を取得する認証情報取得部と、比較用の前記認証情報を、複数の前記認証対象毎に格納する顧客格納部から取得する対比情報取得部と、前記認証情報取得部が取得した前記認証情報と、前記対比情報取得部が取得した前記認証情報が、一致せず、且つ、ずれが、予め定められた許容範囲内である場合に、前記認証対象を認証する認証部とを有することを特徴とする認証システム。
【請求項１５】 認証対象を認証するための情報である認証情報を外部に出力する認証情報出力装置と、前記認証情報を用いて前記認証対象を認証する認証装置とを用いる認証方法であって、前記認証情報出力装置が、前記認証情報を取得するステップと、前記認証情報出力装置が、前記認証情報取得部が取得した前記認証情報に、所定の変更量の変更を加えるステップと、前記認証情報出力装置が、変更後の前記認証情報を外部に出力するステップと、前記認証装置が、前記認証情報出力装置が外部に出力した前記認証情報を取得するステップと、前記認証装置が、比較用の前記認証情報を取得するステップと、前記認証装置が、前記比較用の前記認証情報と、前記認証情報出力装置が外部に出力した前記認証情報が、一致せず、且つ、ずれが、予め定められた許容範囲内であると判断した場合に、前記認証対象を認証するステップとを備えることを特徴とする認証方法。
【請求項１６】 コンピュータで実行可能であり、認証対象の認証処理をコンピュータに行わせるプログラムであって、外部から、前記認証対象を前記認証装置に認証させるための情報である認証情報を取得する認証情報取得モジュールと、比較用の前記認証情報を、外部から取得する対比情報取得モジュールと、前記認証情報取得モジュールが取得した前記認証情報と、前記対比情報取得モジュールが取得した前記認証情報が、一致せず、且つ、ずれが、予め定められた許容範囲内である場合に、前記認証対象を認証する認証モジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】 コンピュータで実行可能であり、認証対象の認証処理に必要な認証情報を、コンピュータから、外部に出力させるプログラムであって、前記認証情報を取得する認証情報取得モジュールと、前記認証情報取得モジュールが取得した前記認証情報に、所定の変更量の変更を加える変更モジュールと、前記変更モジュールが変更した前記認証情報を外部に出力する出力モジュールとを備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、認証装置、認証情報出力装置、認証システム、認証方法、及びプログラムに関する。特に本発明は、セキュリティーの高い認証装置、認証情報出力装置、認証システム、認証方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】電子取引の普及に伴い、電子取引の決済、電子書面の認証等に用いられる認証方式の開発が進められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】認証用のデータは、電気的なデータとして、通常は公衆通信網を介して送受信される。このため、セキュリティーの高い認証システムが必要となる。
【０００４】そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる認証装置、認証情報出力装置、認証システム、認証方法、及びプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】即ち、本発明の第１の形態によると、認証対象を認証する認証装置であって、外部から、認証対象を認証装置に認証させるための情報である認証情報を取得する認証情報取得部と、比較用の認証情報を取得する対比情報取得部と、認証情報取得部が取得した認証情報と、対比情報取得部が取得した認証情報が、一致せず、且つ、ずれが、予め定められた許容範囲内である場合に、認証対象を認証する認証部とを備えることを特徴とする認証装置を提供する。
【０００６】上記認証装置において、ずれの許容範囲を可変的に定める許容範囲定義部を更に備え、認証部は、許容範囲定義部が定めたずれの許容範囲を用いてもよい。この場合、許容範囲定義部が定義したずれの許容範囲を外部に出力する出力部を更に備えてもよい。外部から、ずれの許容範囲を取得する許容範囲取得部を更に備え、認証部は、許容範囲取得部が取得したずれの許容範囲を用いてもよい。認証情報を複数の部分認証情報に分割する分割部を更に備え、認証部は、複数の部分認証情報のうち何れかの部分認証情報を認証に用いてもよい。この場合、認証に用いる部分認証情報を指定する部分認証情報指定部と、指定した部分認証情報を特定する情報を外部に出力する出力部とを更に備え、認証部は、複数の部分認証情報のうち部分認証情報指定部が指定した部分認証情報を認証に用いてもよい。
【０００７】本発明の第２の形態は、認証対象を認証するための情報である認証情報を、認証対象を認証する認証装置に出力する認証情報出力装置であって、認証情報を取得する認証情報取得部と、認証情報取得部が取得した認証情報に、所定の変更量の変更を加える変更部と、変更部が変更した認証情報を認証装置に出力する出力部とを備えることを特徴とする認証情報出力装置を提供する。
【０００８】上記認証情報出力装置において、所定の変更量を外部から取得する変更量取得部を更に備え、変更部は、変更量取得部が取得した所定の変更量だけ認証情報を変更してもよい。この場合、変更量取得部は、外部としての認証装置から所定の変更量を取得してもよい。認証情報を複数の部分認証情報に分割する分割部を更に備え、変更部は、複数の部分認証情報のうちいずれかの部分認証情報に所定の変更量の変更を加えてもよい。この場合、変更を加える対象となる部分認証情報を特定する情報を外部から取得する特定情報取得部を更に備え、変更部は、複数の部分認証情報のうち特定情報取得部が取得した情報により特定される部分認証情報に変更を加えてもよい。更にこの場合、特定情報取得部は、認証装置から、変更を加える対象となる部分認証情報を特定する情報を取得してもよい。認証情報は印影又はサインであり、変更部は、印影又はサインの周縁及び／又は外殻線に変更を加えてもよい。
【０００９】本発明の第３の形態は、認証対象を認証するための情報である認証情報を外部に出力する認証情報出力装置と、認証情報を用いて認証対象を認証する認証装置とを備える認証システムであって、認証情報出力装置は、認証情報を取得する認証情報取得部と、認証情報取得部が取得した認証情報に、所定の変更量の変更を加える変更部と、変更部が変更した認証情報を認証装置に出力する出力部とを有し、認証装置は、認証情報出力装置から、認証情報を取得する認証情報取得部と、比較用の認証情報を、複数の認証対象毎に格納する顧客格納部から取得する対比情報取得部と、認証情報取得部が取得した認証情報と、対比情報取得部が取得した認証情報が、一致せず、且つ、ずれが、予め定められた許容範囲内である場合に、認証対象を認証する認証部とを有することを特徴とする認証システムを提供する。
【００１０】本発明の第４の形態は、認証対象を認証するための情報である認証情報を外部に出力する認証情報出力装置と、認証情報を用いて認証対象を認証する認証装置とを用いる認証方法であって、認証情報出力装置が、認証情報を取得するステップと、認証情報出力装置が、認証情報取得部が取得した認証情報に、所定の変更量の変更を加えるステップと、認証情報出力装置が、変更後の認証情報を外部に出力するステップと、認証装置が、認証情報出力装置が外部に出力した認証情報を取得するステップと、認証装置が、比較用の認証情報を取得するステップと、認証装置が、比較用の認証情報と、認証情報出力装置が外部に出力した認証情報が、一致せず、且つ、ずれが、予め定められた許容範囲内であると判断した場合に、認証対象を認証するステップとを備えることを特徴とする認証方法を提供する。
【００１１】本発明の第５の形態は、コンピュータで実行可能であり、認証対象の認証処理をコンピュータに行わせるプログラムであって、外部から、認証対象を認証装置に認証させるための情報である認証情報を取得する認証情報取得モジュールと、比較用の認証情報を、外部から取得する対比情報取得モジュールと、認証情報取得モジュールが取得した認証情報と、対比情報取得モジュールが取得した認証情報が、一致せず、且つ、ずれが、予め定められた許容範囲内である場合に、認証対象を認証する認証モジュールとを備えることを特徴とするプログラムを提供する。
【００１２】本発明の第６の形態は、コンピュータで実行可能であり、認証対象の認証処理に必要な認証情報を、コンピュータから、外部に出力させるプログラムであって、認証情報を取得する認証情報取得モジュールと、認証情報取得モジュールが取得した認証情報に、所定の変更量の変更を加える変更モジュールと、変更モジュールが変更した認証情報を外部に出力する出力モジュールとを備えることを特徴とするプログラムを提供する。
【００１３】なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、発明の実施形態を通じて本発明を説明するが、実施形態はクレームにかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】図１は、本発明の一実施形態である認証システムの構成を示す概略図である。本例において、認証システムは、複数の認証情報出力装置２０、通信網１０に接続している認証装置３０、及び認証情報出力装置２０と通信網１０を接続する複数の通信装置４０を備える。通信網１０には、更に、処理装置５０が接続される。通信網１０は、例えばインターネットやイントラネットの他、専用線も含む。認証情報出力装置２０は、認証対象の認証に用いられる認証情報に、所定の量の変更を加えてから通信装置４０に出力する。通信装置４０は、受信した認証情報を通信網１０を介して認証装置３０に送信する。認証装置３０は、認証情報と、認証装置３０内に格納されている対比用の認証情報を比較する。これらの２つの認証情報が一致せず、且つずれが予め定められた許容範囲内である場合に、認証装置３０は、認証対象を認証する。すなわち、本認証システムを用いる場合、認証情報は、所定の量だけ変更した状態で通信網に流れる。このため、認証情報に対するセキュリティーは向上する。
【００１６】本認証システムにおいて、認証情報出力装置２０は、例えばＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードであるが、携帯型の通信端末に本認証情報出力装置２０の機能を搭載してもよい。また、本認証システムにおける認証対象は、例えば顧客であるが、物であってもよい。また、本認証システムが扱う認証情報は、例えば印影やサイン、指紋や虹彩等の画像情報であるが、パスワード等の文字情報であってもよい。
【００１７】図２は、認証情報出力装置２０の構成の一例を示すブロック図である。本例において、認証情報出力装置２０は、認証情報格納部２１０、認証情報取得部２２０、特定情報取得部２３０、分割部２４０、変更量取得部２５０、変更部２７０、及び出力部２８０を有する。分割部２４０は分割テーブル２３５を有する。変更部２７０は定義テーブル２６０を有する。
【００１８】認証情報格納部２１０は、認証情報を格納及び保持する。そして、認証情報取得部２２０からの要求に応じて認証情報を認証情報取得部２２０に出力する。
【００１９】認証情報取得部２２０は、外部から認証情報の送信指示を取得すると、認証情報格納部２１０に認証情報出力要求を出力する。そして、認証情報格納部２１０から認証情報を取得すると、分割部２４０に認証情報を出力する。ここで、認証情報取得部２２０は、例えば通信装置４０から認証情報の送信指示を受信してもよいし、ユーザの操作により認証情報の送信指示を受信してもよい。
【００２０】特定情報取得部２３０は、認証情報の分割方法、及び分割により生成する複数の部分認証情報のうち、変更を加えるべき部分認証情報を特定する情報を、外部、例えば通信装置４０を介して認証装置３０から受信し、分割部２４０に出力する。ここで特定情報取得部２３０が受信する情報は、例えば分割テーブルの分割ルールＮｏ（ナンバー）である。
【００２１】分割テーブル２３５は、図３に例示するように、認証情報の分割方法、及び変更を加えるべき部分認証情報を特定する情報、すなわち分割ルールを、分割ルールＮｏに対応付ける。
【００２２】分割部２４０は、特定情報取得部２４０から受信した情報により特定される分割方法に従って、認証情報取得部２２０から受信した認証情報を分割する。そして、変更を加えるべき部分認証情報を特定する情報を、分割後の認証情報とともに出力する。特定情報取得部２４０から受信する情報が分割ルールＮｏである場合、分割部２４０は、受信した分割ルールＮｏに対応する分割ルールを分割テーブル２３５から読み出し、読み出した分割ルールに従って分割処理を行う。そして、分割後の認証情報を、分割テーブル２３５から読み出した分割ルール内の、変更を加えるべき部分認証情報を特定する情報に対応付けて出力する。
【００２３】変更量取得部２５０は、認証情報に加えるべき変更の量を特定する情報を、外部、例えば通信装置４０を介して認証装置３０から受信し、変更部２７０に出力する。ここで変更量取得部２５０が受信する情報は、例えば定義テーブル２６０の変更ルールＮｏ（ナンバー）である。
【００２４】定義テーブル２３５は、図４に例示するように、認証情報に加えるべき変更量すなわち変更ルールを、変更ルールＮｏに対応付ける。
【００２５】変更部２７０は、変更量取得部２５０から受信した情報により特定される量だけ、認証情報に変更を加える。分割部２４０から部分認証情報を特定する情報を受信した場合、変更部２７０は、部分認証情報にのみ変更を加える。ここでの変更量は、認証情報全体を母数としてもよいし、部分認証情報を母数としてもよい。そして、変更後の分割情報の全体を、出力部２８０に出力する。変更量取得部２５０から受信した情報が変更ルールＮｏである場合、変更部２７０は、受信した変更ルールＮｏに対応する変更量を定義テーブル２３５から読み出し、読み出した量だけ認証情報若しくは部分認証情報に変更を加える。ここで、変更部２７０は、認証情報が印影やサイン等の画像である場合、画像の周縁及び／又は外殻線に変更を加えるのが好ましい。
【００２６】出力部２８０は、変更部２７０から受信した認証情報を、通信装置４０を介して認証装置３０に出力する。
【００２７】図５は、認証装置３０の構成の一例を示すブロック図である。本例において、認証装置３０は、ユーザデータベース３１０、許容範囲定義部３３０、部分認証情報指定部３５０、認証情報取得部３６０、対比情報取得部３７０、分割部３８０、及び認証部３９０を有する。許容範囲定義部３３０は定義テーブル３２０を有する。部分認証情報指定部３５０は分割テーブル３４０を有する。定義テーブル３２０のデータ構成は定義テーブル２６０のデータ構成と概略同じであり、また、分割テーブル３４０のデータ構成は分割テーブル２３５のデータ構成と概略同じであるため、詳細は省略する。
【００２８】ユーザデータベース３１０は、認証情報、及び認証対象に関する各種情報を格納する。
【００２９】図６は、ユーザデータベース３１０のデータ構成の一例を説明する図である。本例において、ユーザデータベース３１０は、ユーザ毎にテーブルを有する。各テーブルは、ユーザＩＤ、ユーザ名、対比情報及び認証分野の各フィールドを有する。対比情報フィールドは、対比情報すなわち認証情報を格納する。認証分野フィールドは、認証情報に対応して、当該認証情報により認証対象が認証される認証分野、例えば銀行名を格納する。本例に示すユーザデータベース３１０を用いることで、認証装置３０は、認証分野ごとに異なる認証情報を用いて認証対象の認証を行える。
【００３０】図７は、ユーザデータベース３１０のデータ構成の他の例を示す。本例において、ユーザデータベースは、ユーザ名、ユーザＩＤ、印影データ、サインデータの各フィールドを有する。印影データフィールドは、ユーザの印鑑の印影を示す画像データを格納する。サインデータフィールドは、ユーザのサインを示す画像データを格納する。各フィールドに格納されるデータは、互いに対応付けて格納される。本例に示すユーザデータベース３１０を用いることで、認証装置３０は、印影データ又はサインデータのどちらを用いた場合でも、認証対象の認証を行える。
【００３１】図５に戻る。許容範囲定義部３３０は、認証情報出力装置２０又は通信装置４０から所定の情報を受信すると、認証情報のずれの許容範囲を可変的に定める。すなわち、各処理毎に異なるずれの許容範囲を定める。そして、定めた許容範囲を示すデータを、変更量を特定する情報として、通信装置４０を介して認証情報出力装置２０に送信する。また、許容範囲定義部３３０は、定義テーブル３２０を用いる場合、定義テーブル３２０から変更ルールＮｏを読み出し、読み出した変更ルールＮｏを通信装置４０を介して認証情報出力装置２０に送信する。ここで、許容範囲定義部３０は、各処理毎に異なる変更ルールＮｏを読み出して送信する。そして、許容範囲定義部３３０は、定めたずれの許容範囲を、認証部３９０に出力する。
【００３２】部分認証情報指定部３５０は、認証情報出力装置２０又は通信装置４０から所定の情報を受信すると、分割方法、及びずれの比較対象となる部分認証情報を可変的に指定する。すなわち、各処理毎に異なる分割方法及び部分認証情報を定める。そして、分割方法、及び定めた部分認証情報を特定する情報を、通信装置４０を介して認証情報出力装置２０に送信する。また、部分認証情報指定部３５０は、分割テーブル３４０を用いる場合、分割テーブル３４０から分割ルールＮｏを読み出し、読み出した分割ルールＮｏを通信装置４０を介して認証情報出力装置２０に送信する。ここで、部分認証情報指定部３５０は、各処理毎に異なる分割ルールＮｏを読み出して送信する。そして、部分認証情報誌底部３５０は、指定した分割方法、及び指定した部分認証情報を特定する情報を、分割部３８０に出力する。
【００３３】認証情報取得部３６０は、認証情報出力装置２０から認証情報を受信し、また、認証情報に対応するユーザＩＤを、認証情報出力装置２０又は通信装置４０から受信する。そして、受信した認証情報を分割部３８０に出力すると共に、受信したユーザＩＤを対比情報取得部３７０に出力する。
【００３４】対比情報取得部３７０は、認証情報取得部３６０からユーザＩＤを受信すると、受信したユーザＩＤに対応する対比情報をユーザデータベース３１０から読み出し、読み出した対比情報を分割部３８０に出力する。ここで、ユーザＩＤに対応する対比情報が複数ある場合は、すべての対比情報を分割部３８０に出力してもよい。また、ユーザＩＤとともに対比情報を指定する情報を受信する構成として、指定された対比情報のみを分割部３８０に出力してもよい。
【００３５】分割部３８０は、認証情報から受信した認証情報、及び対比情報取得部３７０から受信した対比情報を、部分認証情報指定部３５０から受信した分割方法に従って分割する。そして分割によって、認証情報から生成した部分認証情報、及び対比情報から生成した認証情報のうち、部分認証情報指定部３５０により指定された部分認証情報を、それぞれ認証部３９０に出力する。
【００３６】認証部３９０は、分割部３８０から受信した２つの部分認証情報を比較する。そして、２つの部分認証情報が完全に一致せず、且つ、ずれが許容範囲定義部３３０から受信した許容範囲に入っている場合に、認証対象を認証する。そして、認証結果を処理装置５０及び通信装置４０に出力する。
【００３７】図８は、本認証システムの動作例を説明するフローチャートである。まず、通信装置４０は、認証情報出力装置２０を検知する（ステップＳ１００）。ここで、通信装置４０は、例えば認証情報出力装置２０を挿入されるか、或いは無線通信圏内に入ったことで、認証情報出力装置２０を検知する。そして、通信装置４０は、認証情報出力装置２０に認証情報送信の指示を出す（ステップＳ１１０）とともに、認証装置３０に、認証開始の予備信号を出力する（ステップＳ１２０）。
【００３８】認証装置３０の部分認証情報指定部３５０は、通信装置４０から予備信号を受信すると、部分認証情報を決定する（ステップＳ１３０）。また、認証装置３０の許容範囲定義部３３０は、通信装置４０から予備信号を受信すると、ずれ許容範囲を決定する（ステップＳ１４０）。そして、許容範囲定義部３３０及び部分認証情報指定部３５０は、決定したずれの許容範囲及び部分認証情報を特定する情報（部分認証情報特定情報）を通信装置４０に送信する（ステップＳ１５０）。通信装置４０は、受信したずれの許容範囲及び部分認証情報を特定する情報を認証情報出力装置２０に送信する（ステップＳ１６０）。また、認証情報出力装置２０の認証情報取得部２２０は、通信装置４０からずれの許容範囲及び部分認証情報を特定する情報を受信するまでに、認証情報を認証情報格納部２１０から読み出す（ステップＳ１１５）。
【００３９】そして、認証情報出力装置２０は、認証情報を変更する（ステップＳ１７０）。また、これに並行して、通信装置４０は、ユーザＩＤを、例えばユーザ入力により取得する（ステップＳ１７５）。そして、認証情報出力装置２０は、変更後の認証情報を通信装置４０に送信する（ステップＳ１８０）。通信装置４０は、受信した認証情報、及びユーザＩＤを、互いに対応付けて認証装置３０に送信する（ステップＳ１９０）。
【００４０】そして、認証装置３０は、認証処理を行った（ステップＳ２００）後、認証結果を、通信装置４０に送信する（ステップＳ２１０）とともに処理装置５０に送信する（ステップＳ２２０）。通信装置４０は、受信した認証結果を表示する（ステップＳ２３０）。
【００４１】図９は、図８のステップＳ１７０の詳細の一例を示すフローチャートである。まず、認証情報出力装置２０の分割部２４０は、特定情報取得部２３０が受信した部分認証情報特定情報に対応する分割ルールを分割テーブル２３５から読み出す（ステップＳ３１０）。そして、分割部２４０は分割処理及び部分認証情報を選定する（ステップＳ３２０）。そして、変更部２７０は、変更量取得部２５０が取得した、ずれ、すなわち変更量を特定する情報に対応する変更量を定義テーブル２６０から読み出す（Ｓ３３０）。そして、変更部２７０は、分割部２４０が選定した部分認証情報に、読み出した量だけ変更を加える（ステップＳ３４０）。
【００４２】図１０は、図８のステップＳ２００の詳細の一例を示すフローチャートである。まず、認証装置３０の対比情報取得部３７０は、ユーザデータベース３１０から対比情報を読み出す（ステップＳ４１０）。そして、分割部３８０は、部分認証情報指定部３５０から受信した情報に従って、対比情報を分割して部分認証情報を指定する（ステップＳ４２０）とともに、認証情報出力装置２０から受信した認証情報を分割して部分認証情報を指定する（ステップＳ４３０）。そして、２つの部分認証情報のずれ、すなわち対比情報と認証情報のずれを算出する（ステップＳ４４０）。対比情報と認証情報が完全一致でなく（ステップＳ４５０：Ｎｏ）、かつ、ずれが許容範囲である（ステップＳ４６０：Ｙｅｓ）場合に、認証に成功したと判断し、認証成功情報を生成する（ステップＳ４７０）。それ以外の場合（ステップＳ４５０及びステップＳ４６０でＮｏ）は、認証に失敗したと判断し、認証失敗情報を生成する（ステップＳ４８０）。
【００４３】図１１は、認証情報の変更を具体的に説明する図である。本例において、認証情報は印影であり、印影の周縁に変更を加える。これにより、変更後の認証情報に対し、ユーザは違和感を感じにくくなる。
【００４４】従って、本認証システムによれば、安全性の高い認証システムを提供できる。また、変更を加える部分及び変更の量を認証毎に変更する構成とすることで、更に安全性を向上できる。
【００４５】図１２は、認証情報出力装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。認証情報出力装置２０は、ＣＰＵ６００、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０４、通信インターフェース６０８、及びＩＣメモリ６１０を備える。ＣＰＵ６００は、ＲＯＭ７０２に格納されたプログラムに基づいて動作する。通信インターフェース６０８は、通信装置４０を介して外部と通信する。ＩＣメモリ６１０は各種データを記憶する。ＲＯＭ６０２に格納されるプログラムは、機能構成として認証情報取得モジュール、特定情報取得モジュール、分割モジュール、変更量取得モジュール、変更モジュール、及び出力モジュールを有する。これらの各モジュールがコンピュータに働きかけて、ＣＰＵ６００に行わせる処理は、本実施の形態における認証情報出力装置２０における、対応する部材の機能及び動作と同一であるから説明を省略する。このプログラムは、ＲＯＭ以外の任意の記録媒体に格納して取り引きすることが可能である。このような記録媒体は、認証情報出力装置２０を製造するためのみに使用されるものであり、そのような記録媒体の業としての製造および販売等が本出願に基づく特許権の侵害を構成することは明らかである。
【００４６】図１３は、認証装置３０のハードウェア構成の一例を示す図である。認証装置３０は、ＣＰＵ７００と、ＲＯＭ７０２と、ＲＡＭ７０４と、通信インターフェース７０６とを備える。ＣＰＵ７００は、ＲＯＭ７０２及びＲＡＭ７０４に格納されたプログラムに基づいて動作する。通信インターフェース７０６は、通信網１０を介して外部と通信する。格納装置の一例としてのハードディスクドライブ７１０は、設定情報及びＣＰＵ７００が動作するプログラムを格納する。
【００４７】フロッピーディスクドライブ７１２はフロッピーディスク７１４からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ７１６はＣＤ−ＲＯＭ７１８からデータまたはプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。通信インターフェース７０６は、通信網１０に接続してデータを送受信する。
【００４８】ＣＰＵ７００が実行するプログラムは、フロッピーディスク（商標）７１４またはＣＤ−ＲＯＭ７１８等の記録媒体に格納されて利用者に提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは記録媒体からハードディスクドライブ７１０にインストールされ、ＲＡＭ７０４に読み出されてＣＰＵ７００により実行される。
【００４９】記録媒体に格納されて提供されるプログラム、即ちハードディスクドライブ７１０にインストールされるプログラムは、機能構成として、許容範囲定義モジュール、部分認証情報指定モジュール、認証情報取得モジュール、対比情報取得モジュール、分割モジュール、及び認証モジュールを有する。これらの各モジュールがコンピュータに働きかけて、ＣＰＵ７００に行わせる処理は、それぞれ本実施の形態における認証装置３０における、対応する部材の機能及び動作と同一であるから説明を省略する。図１３に示した、記録媒体の一例としてのフロッピーディスク７１４またはＣＤ−ＲＯＭ７１８には、本出願で説明する全ての実施形態における認証装置３０の動作の一部または全ての機能を格納することができる。
【００５０】これらのプログラムは記録媒体から直接ＲＡＭに読み出されて実行されても、一旦ハードディスクドライブにインストールされた後にＲＡＭに読み出されて実行されてもよい。更に、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されてもよい。また記録媒体に格納されるモジュールは、オペレーティングシステムとの共同によってそれぞれの機能を提供してもよい。例えば機能の一部または全部を行うことをオペレーティングシステムに依頼し、オペレーティングシステムからの応答に基づいて機能を提供するものであってもよい。
【００５１】記録媒体としては、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の磁気記録媒体、ＰＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアーカードなどの半導体メモリー等を用いることができる。又、専用通信ネットワークや通信網に接続されたサーバシステムに設けたハードディスクまたはＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、通信網を介してプログラムを認証情報出力装置２０に提供してもよい。このような記録媒体は、認証情報出力装置２０を製造するためのみに使用されるものであり、そのような記録媒体の業としての製造および販売等が本出願に基づく特許権の侵害を構成することは明らかである。
【００５２】図１４は、認証情報出力装置２０の変形例の構成を示す図である。本例において、認証情報出力装置２０は、図２に示す構成と概略同じであるが、特定情報取得部２３０及び変更量取得部２５０の代わりに、入力部２４８を備える点で構成が異なる。すなわち、本例では、特定情報取得部２３０及び変更量取得部２５０が取得していた情報を、ユーザ入力により入力部２４８から取得する。
【００５３】図１５は、図１４に示す認証情報出力装置２０を使用した場合の認証システムの動作を説明するフローチャートである。ステップＳ１００〜Ｓ１５０までの動作、及びステップＳ１７０以降の動作は図８と同じであるため、説明を省略する。本図において、通信装置４０は、部分認証情報を特定する情報（部分認証情報特定情報）及びずれ許容範囲を、認証装置３０からの送信（ステップＳ１５０）により受信すると、受信した部分認証情報を特定する情報及びずれ許容範囲をユーザに認証させるために表示する（ステップＳ１６５）。ユーザは、通信装置４０に表示された部分認証情報を特定する情報及びずれ許容範囲を認証情報出力装置２０に入力する（ステップＳ１６８）。
【００５４】本例によれば、ユーザを介して必要な情報を入力する。このため、通信装置４０が表示した情報は、認証情報出力装置２０に入力される情報そのままでなくてもよい。すなわち、ユーザが、表示された情報を基に入力すべき情報を選択してもよい。これにより、認証システムの安全性は更に向上する。
【００５５】図１６は、認証装置３０の変形例の構成を示す図である。本例において、認証装置３０は、図５に示す構成と概略同じであるが、以下の点で異なる構成となっている。すなわち、定義テーブル３２０及び分割テーブル３４０を持たない。また、許容範囲定義部３３０が許容範囲をユーザ端末等から受信して格納し、格納している許容範囲を認証部３９０に出力する。さらに、部分認証情報指定部３５０が部分認証情報の指定をユーザ端末等から受信して格納し、格納している部分認証情報の指定を分割部３８０に出力する。すなわち、本例においては、許容範囲及び部分認証情報をユーザが任意に変更できる。
【００５６】図１７は、図１６に示す認証装置３０に対応する認証情報出力装置２０の構成の一例を示す図である。本例において、認証情報出力装置２０の構成は、図２に示す構成と概略同じであるが、以下の点で異なる構成となっている。すなわち、定義テーブル２６０及び分割テーブル２３５を持たず、入力部２９０を有する。この入力部２９０は、部分認証情報の特定をユーザから受け付けて特定情報取得部２３０に出力する。特定情報取得部２３０は、取得した部分認証情報の特定を保存し、必要に応じて分割部２４０に出力する。また、入力部２９０は、ユーザからの変更量の入力を受け付け、入力された変更量を変更量取得部２５０に出力する。変更量取得部２５０は、取得した変更量を保存し、必要に応じて変更部２７０に出力する。
【００５７】本例によれば、定期的にユーザが変更量又は部分認証情報の指定を変更することができる。また、認証時に変更量又は部分認証情報を特定する情報が通信網１０を流れない。従って、高い安全性を得られる。
【００５８】以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５９】例えば、部分認証情報指定部３５０、認証情報取得部３６０、及び分割部３８０を割愛し、認証部３９０が直接認証情報及び対比情報の全体を受信する構成としてもよい。この場合、全体を比較し、その結果得られるずれの量を認証の判断に用いる。
【００６０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、セキュリティーの高い認証システムを提供することができる。
【出願人】 【識別番号】３９９１００６７３
【氏名又は名称】株式会社大和証券グループ本社
【住所又は居所】東京都千代田区大手町２丁目６番４号
【出願日】 平成１３年９月２７日（２００１．９．２７）
【代理人】 【識別番号】１００１０４１５６
【弁理士】
【氏名又は名称】龍華 明裕
【公開番号】 特開２００３−１０８５２４（Ｐ２００３−１０８５２４Ａ）
【公開日】 平成１５年４月１１日（２００３．４．１１）
【出願番号】 特願２００１−２９８０１１（Ｐ２００１−２９８０１１）