| 【発明の名称】 |
コンピュータセキュリティシステム |
| 【発明者】 |
【氏名】深町 宗徳
【住所又は居所】群馬県太田市西矢島町３２番地 群馬日本電気株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】認証作業を必要とせず、かつセキュリティの高いセキュリティシステムを提供する。
【解決手段】使用者は超小型携帯端末１４を携帯し、コンピュータ本体１１を操作するために近づく。コンピュータ本体１１からは常に微弱電波３１が送信され、超小型携帯端末１４が、微弱電波３１をある一定レベルａ以上検出可能な領域３２内に入ると、超小型携帯端末１４からユーザＩＤが送信される。ユーザＩＤをコンピュータ本体１１が受信し、アクセス許可ユーザＩＤ群と比較し、一致したときにコンピュータ本体１１は電源回路に電源オン許可信号を送る。一方、使用者がコンピュータ本体１１の操作を終了し、コンピュータ本体１１から遠ざかっていく時には、超小型携帯端末１４が一定レベルｂの微弱電波を検出する領域３３に達した際にユーザＩＤを送信し、コンピュータ本体１１がそれを受信・認識することによってコンピュータ本体１２は電源回路に電源オフ信号を送る。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 微弱電波を送信可能なコンピュータ本体と、前記電波を受信可能な小型端末とを備え、前記小型端末は、前記電波の強度を検出して第１の基準値以上であれば識別情報を前記コンピュータ本体に送信し、前記コンピュータ本体は、前記識別情報を受信すると予め記憶したアクセス許可情報と照合して一致すればコンピュータ本体の電源制御を行うことを特徴とするコンピュータセキュリティシステム。
【請求項２】 前記電源制御は電源のオン、オフであり、電波強度が第１の基準値より小さい第２の基準値以下になったときにコンピュータ本体の電源をオフにする請求項１に記載のコンピュータセキュリティシステム。
【請求項３】 第１の基準値より小さい第２の基準値を設け、電波強度が第１の基準値以上であれば電源オン、第２の基準値以下であれば電源オフ、第１の基準値と第２の基準値との間にあればスタンバイ状態にする請求項１に記載のコンピュータセキュリティシステム。
【請求項４】 前記小型端末が携帯電話である請求項１ないし３に記載のコンピュータセキュリティシステム。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータシステムのセキュリティに関し、特に煩わしい認証作業を必要とせず、かつセキュリティの高いシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のセキュリティシステムにおいては、使用者がコンピュータ本体の操作端末を操作し、ユーザＩＤ等を入力する必要があった。また、カードや指紋等による認証システムにおいてはコンピュータ本体に接続される認証機器が必要である上に認証作業が必要である。
【０００３】具体的には、特開2000-330664号公報においては、コードレスマウスにユーザＩＤが格納されており、マウスの電源ボタンを押すことによってユーザＩＤがマウスから送信されユーザ認証を行う仕組みになっている。この発明ではコードレスマウスという比較的大きな装置を携帯しないとセキュリティシステムの構築が不可能という問題があった。また、セキュリティ解除には使用者の操作が必要であるという問題があった。特開平11-296267号公報記載の発明も上記と同様であり、赤外線送信端末の操作によって電源制御する必要があり、セキュリティにおいては使用者がパスワードを入力する作業が必要であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は以上の点にかんがみてなされたもので、従来のように認証作業を必要とせず、セキュリティの高いセキュリティシステムを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明においては、微弱電波を送信可能なコンピュータ本体と、前記電波を受信可能な小型端末とを備え、前記小型端末は、前記電波の強度を検出して第１の基準値以上であれば識別情報を前記コンピュータ本体に送信し、前記コンピュータ本体は前記識別情報を受信すると予め記憶したアクセス許可情報と照合して一致すればコンピュータ本体の電源制御を行うようにした。
【０００６】
【発明の実施の形態】図１は本発明の実施の形態の一例を示し、コンピュータ本体１１は、微弱電波を送受信可能な電波送受信回路１２と、記憶回路１３とを備えており、記憶回路１３には図２に示すようにアクセス権を許可するユーザＩＤ群２１が記憶されている。一方、超小型携帯端末１４は、例えばカード形状であり、微弱電波を送受信可能な電波送受信回路１５と記憶回路１６とを備え、記憶回路１６には図２に示すように超小型携帯端末１４独自のユーザＩＤ２２が記憶されている。
【０００７】本システムは、使用者が小型端末１４を携帯し、コンピュータ本体１１に近づくことによって、特別な操作の必要無しにコンピュータ本体１１のユーザ認証及び電源操作を可能とするものである。すなわち、使用者は超小型携帯端末１４を携帯し、コンピュータ本体１１を操作するために近づく。図３に示すように、コンピュータ本体１１からは常に微弱電波３１が送信されている。超小型携帯端末１４内の電波送受信回路１５が微弱電波３１をある一定レベルａ以上検出可能な領域３２内に入ると、超小型携帯端末１４から記憶回路１５に記憶されているユーザＩＤ２２が送信される。ユーザＩＤ２２をコンピュータ本体１１が受信し、図２のように記憶回路１３内にあるアクセス許可ユーザＩＤ群２１と比較し、一致したときにコンピュータ本体１１は使用者を正規ユーザと認証し、電源回路に電源オン許可信号を送り、電源制御を行う。
【０００８】一方、上記とは逆に使用者がコンピュータ本体１１の操作を終了し、コンピュータ本体１１から遠ざかっていく時には、超小型携帯端末１４が一定レベルｂの微弱電波を検出する領域３３に達した際にユーザＩＤ２２を送信し、コンピュータ本体１１がそれを受信・認識することによってコンピュータ本体１２は電源回路に電源オフ信号を送り、電源制御を行う。
【０００９】次に図４のフローチャートを用いて電源制御動作を説明すると、まず、超小型携帯端末１４内の電波送受信回路１５が電波レベルを検出する（ステップ４０１）。次に電源がオンかどうか判断し（ステップ４０２）、オフの場合はステップ４０３へ進み、電波レベルがａ（第１の基準値）以上かどうかチェックし、そうであればユーザＩＤ２２を送信する（ステップ４０４）。コンピュータ本体１１はユーザＩＤ２２をアクセス許可ユーザＩＤ群２１と比較し（ステップ４０５）、一致したら電源をオンにする（ステップ４０６）。
【００１０】一方、ステップ４０２において、電源がオンの場合は、電波レベルがｂ（第２の基準値）以下かどうかチェックし、そうであればユーザＩＤ２２を送信し（ステップ４０８）、コンピュータ本体１１はユーザＩＤ２２とアクセス許可ユーザＩＤ群２１と比較し（ステップ４０９）、一致したら電源をオフにする（ステップ４１０）。
【００１１】以上のように、上記システムによれば、使用者が特別な操作を必要としないでセキュリティシステムの構築が可能である。その理由は、超小型端末１４から発信されるユーザＩＤ２２とコンピュータ本体内部のユーザＩＤ群２１とを自動通信によりユーザ認証を可能としているからである。さらに、上記システムによればセキュリティのレベルが高いという効果が得られる。その理由は、超小型携帯端末１４がコンピュータ本体１１から発信される微弱電波３１を受信するレベルによって使用者との距離を認識し、指定距離以内に入った時（電波レベルが基準値以上になった時）のみに超小型端末１４からユーザＩＤが送信され（したがってユーザＩＤが傍受される範囲が狭められ）、コンピュータ本体とのユーザ認識作業を行うからである。さらに、上記システムによれば、特別な設定を必要としないで効率よくコンピュータの省電力化を図ることができる。その理由は、コンピュータ本体１１から発信される電波の受信レベル、つまりコンピュータ本体からの距離によって電源ＯＮ／ＯＦＦ制御を可能としているからである。
【００１２】電源制御としては、オン、オフに限らず、他のモードを導入してもよい。例えば、図５に示すように、電波レベルがｃ以上であれば電源オン、ｄ以下であれば電源オフ（ｃ＞ｄ）、ｃとｄの間であればスタンバイ（待機状態）というように設定してもよい。さらに、基準値も３個以上設けて、さらに細かな電源制御を行うようにしてもよい。
【００１３】さらに、超小型携帯端末１４として携帯電話を用いてシステム構築することも可能である。その場合、携帯電話自身が発信している個別情報をユーザＩＤとしてコンピュータ本体に記憶させてもよい。利用者は携帯電話を携帯し、コンピュータ本体に近づくことによってコンピュータ本体のセキュリティシステム及び電源制御システム構築を可能とする。現在、携帯電話は広く普及しており、常に持ち歩いている人が多く、携帯電話を利用すれば新たに小型端末を携帯する必要が無くなるというメリットが得られる。
【００１４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、従来のような煩わしい認証作業を必要とせず、かつセキュリティの高いセキュリティシステムを提供することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１６５０３３
【氏名又は名称】群馬日本電気株式会社
【住所又は居所】群馬県太田市西矢島町３２番地
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| 【出願日】 |
平成１３年８月２８日（２００１．８．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８６７５９
【弁理士】
【氏名又は名称】渡辺 喜平
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| 【公開番号】 |
特開２００３−６７０７４（Ｐ２００３−６７０７４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年３月７日（２００３．３．７） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−２５７４１１（Ｐ２００１−２５７４１１） |
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