モノレバー操作装置

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【発明の名称】	モノレバー操作装置
【発明者】	【氏名】本谷真芳【住所又は居所】栃木県小山市横倉新田４００株式会社小松製作所小山工場内【氏名】堀秀司【住所又は居所】栃木県小山市横倉新田４００株式会社小松製作所小山工場内
【要約】	【課題】ピストンストロークが外部より微調整できることにより最高駆動信号を精度よく出力でき、かつ、分解および再組立工数が不要となり出力調整工数を低減できるモノレバー操作装置を提供する。【解決手段】モノレバー操作装置は、２次元方向に傾動自在なモノレバー（６１）と、モノレバーの傾動に伴ってピストン（６２）を押圧するディスクプレートと、ピストンの押圧された変位量により前後左右方向成分にそれぞれの二つの駆動信号を出力する駆動信号生成手段（Ｈｄ）と、駆動信号発生本体部（６３）を取着し、モノレバー（６１）の傾動を受止めるためにディスクプレートの当接面が当接するストッパー（６９ａ）を有する取付プレート（６６）とを備え、回動により、ストッパー（６９ａ）と当接するときのモノレバー（６１）の最大傾動量を変更し、駆動信号生成手段（Ｈｄ）より出力する最高駆動信号を可変とする当接面を有するディスクプレートからなる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも前後方向および左右方向に合わせた２次元の任意方向に傾動自在なモノレバー（６１）と、モノレバー（６１）に取着され、モノレバー（６１）の傾動に伴ってピストン（６２）を押圧するディスクプレートと、ピストンの押圧された変位量により前後方向成分および左右方向成分にそれぞれの二つの駆動信号を出力する駆動信号発生本体部（６３）に収納された駆動信号生成手段（Ｈｄ）と、駆動信号発生本体部（６３）を取着するとともに、モノレバー（６１）の傾動を受止めるためにディスクプレートの当接面が当接するストッパー（６９ａ）を備えたモノレバー操作装置（１）であって、回動することにより、ストッパー（６９ａ）と当接するときのモノレバー（６１）の最大傾動量を変更し、駆動信号生成手段（Ｈｄ）より出力する最高駆動信号を可変とする当接面を有するディスクプレートからなることを特徴とするモノレバー操作装置。
【請求項２】請求項１記載のモノレバー操作装置において、前記ディスクプレート（１３）の当接面は、各ピストン（６２）の長手方向の軸線Ｐｓに直交する平面Ｖｓに対して、当接面の高さが連続して変化しており、ディスクプレート（１３）の回動により、モノレバー（６１）の最大傾動量を変化させて、最高駆動信号を可変としたことを特徴とするモノレバー操作装置。
【請求項３】請求項１記載のモノレバー操作装置において、前記ディスクプレートの当接面は、ピストン（６２）の本数に対して整数倍で、かつ、各ピストン（６２）の長手方向の軸線Ｐｓに直交する平面Ｖｓに対して異なる高さを有し、回動によりモノレバー（６１）の最大傾動量を段階的に変更することを特徴とするモノレバー操作装置。
【請求項４】請求項１あるいは請求項３記載のモノレバー操作装置において、前記ディスクプレートの当接面は、４つのピストン（６２）に当接する十文字形状に形成され、かつ、各ピストン（６２）の長手方向の軸線Ｐｓに直交する平面Ｖｓに対して異なる高さを有し、回動によりモノレバー（６１）の最大傾動量を段階的に変更することを特徴とするモノレバー操作装置。
【請求項５】ディスクプレートを非回転にて上下に移動させ、ディスクプレートとピストン（６２）とのスキマを調整する調整手段を有することを特徴とする請求項１から請求項４記載のいずれかのモノレバー操作装置。
【請求項６】請求項５記載のモノレバー操作装置において、前記調整手段は、外径部（２１ｂ）がディスクプレートに挿入されるとともに、内径部（２１ａ）がモノレバーに螺合し、ディスクプレートとピストン（６２）とのスキマを調整するリテーナ（２１）と、リテーナ（２１）を回動するとともに、ディスクプレート（１３）を押圧してリテーナ（２１）に固定する継手（２５）とからなることを特徴とするモノレバー操作装置。
【請求項７】請求項５記載のモノレバー操作装置において、前記調整手段は、外径部（３１ｂ）がディスクプレートに、また、内径部（３１ａ）がモノレバー（６１）に螺合し、ディスクプレートとピストン（６２）とのスキマを調整するリテーナ（３１）と、リテーナ（３１）を回動するとともに、ディスクプレートを押圧してリテーナ（３１）に固定する継手（２５）とからなることを特徴とするモノレバー操作装置。
【請求項８】請求項５記載のモノレバー操作装置において、前記調整手段は、外径部（４１ｂ）がディスクプレートに挿入されるとともに、モノレバー（６１）を傾動自在に支持する自在継手（４１）と、ディスクプレートと自在継手との間に挿入され、ディスクプレートとピストン（６２）とのスキマを調整するシム（４３）と、前記自在継手（４１）に螺合するとともに、ディスクプレート及びシム（４３）を押圧して自在継手に固定する第１継手（４９）とからなることを特徴とするモノレバー操作装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、モノレバー操作装置に係り、特に、最大駆動信号が微調整でき、最大駆動信号を精度よく出力できるモノレバー操作装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】単一の操作レバー（以下、モノレバーという）の傾動操作により、操作信号を発生してこの操作信号に基づいて２つの油圧アクチュエータを駆動制御する操作レバー装置に関する発明は既に公知となっている。例えば、特開平９－８９５１５号公報には、モノレバーが傾動操作されることによって、４つのピストン毎にその変位を電気信号として出力する電気式の操作レバー装置が開示されている。この電気操作レバー装置から出力される電気信号に基づいて２つの油圧アクチュエータを駆動制御することができる。
【０００３】また、実公平７－４９１６７号公報には、図１３に示すように油圧信号を出力する油圧式操作レバー装置６０が開示されている。同公報によれば、油圧式操作レバー装置６０は、モノレバー６１の前後左右方向の傾動により押圧される４つのピストン６２を有する油圧本体部６３が設けられており、押圧されたピストン６２のそれぞれの変位量（ピストンストローク）に応じた油圧信号を出力し、その油圧信号に基づいて２つの油圧アクチュエータを駆動制御することができる。
【０００４】油圧本体部６３は、ピストン６２である、４つのピストン６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ（図２に示す）がモノレバー６１に取着されたディスクプレート６４に当接するよう円周上に均等位置に配設されている。この４つのピストン６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄは、モノレバー６１の傾動方向および傾動量に応じてディスクプレート６４により押し込まれて変位する。この変位により、それぞれピストン６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄの変位量に対応した大きさの油圧信号を発生する油圧本体部６３の油圧発生手段Ｈｄが設けられている。この油圧発生手段Ｈｄは、それぞれピストン６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄの変位量が最大のとき、即ち、モノレバー６１の操作ストロークが１００％のときに最大油圧信号が出力されている。このモノレバー６１の最大操作ストロークは、後述するストッパー用突起部であるストッパー６９ａにより規制されている。なお、上記の油圧本体部６３は駆動信号発生本体部であり、油圧発生手段Ｈｄは駆動信号生成手段である。
【０００５】モノレバー６１は、自在継手６５を介して油圧本体部６３の弁本体６３ａに取付けられている。油圧本体部６３は取付プレート６６に取付プレート用ボルト６７（図２及び図９に示す）によって取付けられている。モノレバー６１は、継手６８を介して自在継手６５に接続されるとともに、自在継手６５にはディスクプレート６４が螺合にて取着されている。モノレバー６１は、継手６８および自在継手６５により一体化されて油圧本体部６３の弁本体６３ａに取付けられている。
【０００６】取付プレート６６には、リング状のストッパー用突起６９が設けられるとともに、ストッパー用突起６９にはディスクプレート６４に当接してモノレバー６１の最大傾動角度θ、即ちモノレバー６１の最大操作ストロークを規制する高さＬｓの円弧状のストッパー６９ａが設けられている。取付プレート６６とディスクプレート６４との間には、ピストン６２を覆うブーツ７０が配設されている。このモノレバー６１がストッパー６９ａに当接し、その操作ストロークが１００％（最大傾動角度θ）のときに、ディスクプレート６４が各ピストン６２を押圧して、図１４に示すように、油圧発生手段Ｈｄは設定された点（イ）で示す所定の最大油圧信号Ｐｍａｘが出力するようにされている。この設定された最大油圧信号は、操作ストロークに対して所定の規格範囲が設けられており、ばね７１の荷重とシム７３の厚さによって規格範囲内に入るように調整されている。仮に、測定された油圧が点（ロ）のごとく低いときにはシム７３を追加してばね７１の荷重を増して出力油圧信号を増加し、反対に、油圧が点（ハ）のように高いときにはシム７３を抜いてばね７１の荷重を低減し出力油圧信号を低くし、規格範囲内に入るようにしている。
【０００７】前記のごとく形成された操作レバー装置は、近年では、その操作性の向上及び小型化に伴って、小型から大型の油圧ショベル及びブルドーサ等多くの建設機械、あるいは、ラフテレンクレーン及びフォークリフト等の産業車両に用いられるようになってきた。このため、例えば、ブルドーザ、ドーサショベル、ホイールローダ、およびフォークリフト等では油圧駆動装置の前後進および速度の制御に用いられるようになってきている。このとき、図１４に示すように、操作ストロークに対して設定された最大油圧信号（最高駆動信号）の出力圧力は、従来の点線で示す規格範囲Ｗｓに対して実線で示す高精度の規格範囲Ｗｏ（従来の約１／２以下）に入るような操作レバー装置の提供が望まれている。このために現状では非常に精度の高いばね及び、他の関連する部品を使用することにより要望に対処している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上記構成において、実公平７－４９１６７号公報では、測定された最高油圧信号が規格範囲に入っていないときにはシムの厚さを変更して対応しているが、このためには、継手、自在継手、取付プレート、取付プレート用ボルト、ピストン等を取り外して分解し、シムを挿入あるいは取外して規格範囲に入るようにした後、再度、組立、出荷検査をおこなっている。出荷検査で規格範囲外の時には、同様に再度、分解、組立、出荷検査をおこなっている。これに伴って、従来の操作レバー装置では、高精度の規格範囲Ｗｏ内に入れるためには多大な組立、出荷工数がかかるという問題が生じてきている。ただし、高精度の規格範囲が要求される部所は特定の作業方向に限定される場合も多く、４つの出力ポートのうち、１つのポートのみを高精度規格に管理したい場合も多い。
【０００９】また、モノレバー装置は、外観形状を大きくすること無く、図１５に示すように従来の点線（ニ）で示すモノレバー傾動角度θとファインコントロール域Ｓａよりも実線（ホ）に示すモノレバー傾動角度θｍとファインコントロール域Ｓｂが大きく出来るとともに、ファインコントロール性能が向上し、かつ、最大操作ストローク時にアクチュエータを駆動する高精度の最高駆動信号が出力される調整工数の少ない安価なモノレバー装置の提供が望まれている。
【００１０】本発明は上記の問題点に着目してなされたもので、モノレバー操作装置に係り、特に、ピストンストロークが外部より微調整できることにより最高駆動信号を精度よく出力でき、かつ、分解および再組立工数が不要となり出力信号の調整工数を低減できるモノレバー操作装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】上記目的を達成するために、本発明に係るモノレバー操作装置の第１発明は、少なくとも前後方向および左右方向に合わせた２次元の任意方向に傾動自在なモノレバーと、モノレバーに取着され、モノレバーの傾動に伴ってピストンを押圧するディスクプレートと、ピストンの押圧された変位量により前後方向成分および左右方向成分にそれぞれの二つの駆動信号を出力する駆動信号発生本体部に収納された駆動信号生成手段と、駆動信号発生本体部を取着するとともに、モノレバーの傾動を受止めるためにディスクプレートの当接面が当接するストッパーを備えたモノレバー操作装置であって、回動することにより、ストッパーと当接するときのモノレバーの最大傾動量を変更し、駆動信号生成手段より出力する最高駆動信号を可変とする当接面を有するディスクプレートからなる構成としている。この場合において、前記ディスクプレートの当接面は、各ピストンの長手方向の軸線Ｐｓに直交する平面Ｖｓに対して、当接面の高さが連続して変化しており、ディスクプレートの回動により、モノレバーの最大傾動量を変化させて、最高駆動信号を可変としている。また、前記ディスクプレートの当接面は、ピストンの本数に対して整数倍で、かつ、各ピストンの長手方向の軸線Ｐｓに直交する平面Ｖｓに対して異なる高さを有し、回動によりモノレバーの最大傾動量を段階的に変更するようにすると良い。また、前記ディスクプレートの当接面は、４つのピストンに当接する十文字形状に形成され、かつ、各ピストンの長手方向の軸線Ｐｓに直交する平面Ｖｓに対して異なる高さを有し、回動によりモノレバーの最大傾動量を段階的に変更するようにすると良い。また、ディスクプレートを非回転にて上下に移動させ、ディスクプレートとピストンとのスキマを調整する調整手段を有するようにすると良い。また、前記調整手段は、外径部がディスクプレートに挿入されるとともに、内径部がモノレバーに螺合し、ディスクプレートとピストンとのスキマを調整するリテーナと、リテーナを回動するとともに、ディスクプレートを押圧してリテーナに固定する継手とからなるようにすると良い。又は、前記調整手段は、外径部がディスクプレートに、また、内径部がモノレバーに螺合し、ディスクプレートとピストンとのスキマを調整するリテーナと、リテーナを回動するとともに、ディスクプレートを押圧してリテーナに固定する継手とからなるようにしても良い。又は、前記調整手段は、外径部がディスクプレートに挿入されるとともに、モノレバーを傾動自在に支持する自在継手と、ディスクプレートと自在継手との間に挿入され、ディスクプレートとピストンとのスキマを調整するシムと、前記自在継手に螺合するとともに、ディスクプレート及びシムを押圧して自在継手に固定するナットとからなるようにしても良い。
【００１２】上記構成によれば、モノレバー操作装置は、モノレバーの操作時に傾動してストッパーに当接するディスクプレートの平面を傾斜面あるいは異なる高さを付けて、ピストンに対してディスクプレートを回動させることによりピストンを押圧する位置を変更し、ピストンの変位量を可変とすることが出来る。このディスクプレートの回動が外部より行なわれることにより、ピストンの最大ストローク量を外部から変更させることができ、最高駆動信号を容易に可変にして出力することができる。このように駆動信号生成手段からの最高駆動信号が外部より変更することが出来るため、分解、再組立の必要がなくなり、出力する最高駆動信号の調整工数の低減を図ることができる。
【００１３】また、ストッパーに当接するディスクプレートの平面が傾斜面とされることにより連続的に最大ピストンストローク量を可変とすることが出来るので駆動信号の出力の微調整が可能になり、非常に高い精度の制御された最高駆動信号が得られる。また、ディスクプレートは、十文字形状にすることにより、操作ストロークを大きく出来るとともに、ファインコントロール域が広く出来、かつ、その十文字形状のピストン押圧面に異なる高さを設けることで、前記と同様に、ピストンの変位量を可変とすることが出来て高精度に制御された最高駆動信号が得られる。これにより、分解、再組立の必要がなくなり、出力する最高駆動信号の調整工数の低減を図ることができる。
【００１４】また、調整手段により、傾動時にストッパーに当接するディスクプレート部分を非回転にて上下に移動させて、ディスクプレートとピストンとのスキマを調整できるようにしているため、レバー中立時のガタ量は従来どおり調整可能である。即ち、ディスクプレートとピストンとの中立時のスキマ調整は、従来ではディスクプレート全体を回転することにより行っているが、本案の調整手段ではリテーナを回転することによりピストンに当接するディスクプレート部分を非回転としてディスクプレートとピストンとのスキマの調整が行える。このため、組立時、調整には小型のリテーナを回転すれば良く、従来に比べて調整が容易になっている。又は、本案の調整手段では、シムが自在継手とディスクプレートとの間に挿入されるため、ディスクプレートのみを着脱することによりシム厚さが調整できるので中立時のスキマ調整を容易に行える。
【００１５】前記ディスクプレートが４個のピストンを押圧する十文字に形成されており、ディスクプレートの干渉部が除去されているため、ストッパー用突起部の高さを低くしてもディスクプレートの干渉がなくなり操作ストロークを大きくすることが出来る。即ち、平面視でディスクプレートは、従来の円形形状から取付プレート用ボルト部分を円弧形状に除去しているため、一番条件の悪い斜め方向に操作しても干渉することがなくなり、ディスクプレートの高さ位置及びピストンの長さを従来のままに保つことが出来る。したがって、大型化することなく、従来のモノレバー操作装置に対して互換性を有して用いることができる。
【００１６】上記のごとく、ディスクプレートは、ストッパーに当接する当接面の高さを連続的に変化させあるいは異なる高さを付けたため、ディスクプレートを回動させることによりモノレバーの最大傾動時のピストンの変位量を外部より微調整にて可変とすることが出来、出荷検査時でも高い精度の制御された最高駆動信号が得られるとともに、調整工数の低減を図ることができる。また、ディスクプレートは、調整手段により非回転にて上下に移動できるため、ディスクプレートとピストンとの相対位置が一定している箇所で中立時のスキマ調整を行うことが可能となり、組立時の調整が容易になっている。
【００１７】また、ディスクプレートは、十文字でピストン位置に合わせた箇所が突出し、他の箇所が削除されて形成されているためモノレバーの傾動角度を大きくしても、ディスクプレートは他の部品に干渉することがなくなり、操作ストロークを大きく出来て、ファインコントロール性を向上することができる。また、ディスクプレートは、ストッパーと当接する箇所が異なる高さの平面を設けて形成されており、外部よりディスクプレートを回動することにより、十文字のディスクプレートとストッパーとの当接位置が変更できるので、最高駆動信号の調整工数を低減することができるとともに、高精度に制御された最高駆動信号が得られる。このモノレバー操作装置は外観形状を大きくすること無く操作ストローク、ファインコントロール性、高精度の最高駆動信号が得られ、かつ、現状と互換性を持って製作することができ、出荷後の車両を容易に改良することが可能になっている。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るモノレバー装置の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下では、従来技術の実施形態と同一部品には同一符号を付している。先ず、第１実施形態のモノレバー装置について、図１から図５を用いて説明する。図１は第１実施形態である油圧式モノレバー装置１の側面断面図、図２は図１の平面外観図、図３は第１実施形態の調整手段の平面図、図４は調整手段の側面断面図、図５は第１実施形態のディスクプレートの当接面側の平面図である。
【００１９】図１、図２において、油圧式モノレバー装置１は、前後左右方向に傾動可能なモノレバー部３および、モノレバー部３の傾動によって、４つのピストン毎にその変位を駆動信号である油圧信号として出力する油圧本体部６３とからなっている。モノレバー部３はモノレバー６１が継手２５により弁本体６３ａに取着された自在継手６５に接続され、モノレバー６１は自在継手６５により前後方向および左右方向に傾動自在に支持されている。モノレバー部３は、図１に示すように油圧本体部６３を取り付ける取付プレート６６に設けられた自在継手用孔６６ａを貫通して油圧本体部６３の弁本体６３ａに取付けられている。取付プレート６６には、リング状のストッパー用突起６９が設けられるとともに、ストッパー用突起６９にはディスクプレート１３に当接してモノレバー６１の最大傾動角度θ、即ちモノレバー６１の最大操作ストロークを規制する高さＬｓの円弧状のストッパー６９ａが設けられている。モノレバー部３は、モノレバー６１に付設されたディスクプレート１３が図２に示すように、ピストン６２である、４つのピストン６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄの外方に配設されているストッパー用突起部であるストッパー６９ａに当接してモノレバー６１の最大傾動角度θが規制されている。
【００２０】このピストン６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄは、モノレバー部３のモノレバー６１の傾動方向および傾動量に応じてディスクプレート１３により押し込まれて変位し、この変位により油圧本体部６３には、それぞれピストン６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄの変位量（ピストンストローク量）に対応した大きさの油圧信号を発生する油圧発生手段Ｈｄが設けられている。即ち、油圧発生手段Ｈｄは、モノレバー６１の前後方向および左右方向の傾動方向および傾動量に応じてピストン６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄが押し込められた変位量に対応する大きさの油圧信号を発生している。この油圧信号は、モノレバー６１が最大傾転角度θのとき、各ピストン６２は最大に押圧されて油圧発生手段Ｈｄから最大の変位量に対応する最高油圧信号が発生される。
【００２１】この最高油圧信号は後述するディスクプレート１３の形状によって微調整可能にされており、微調整時には調整手段１１によりディスクプレート１３が回動して高精度の最高油圧信号が最高駆動信号として出力されるように構成されている。モノレバー部３には、図１に示すようにモノレバー６１の中立時に、ディスクプレート１３が油圧本体部６３に枢密に挿入された４つのピストン６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄの先端（上端）に対し所定のスキマを設けて取付けられている。この所定のスキマは中立時に調整を行っている。（以下では、簡略化して中立時のスキマ調整という）
このディスクプレート１３は、図３、図４に示すようにモノレバー６１の下端部に後述する調整手段１１を介して取着されるとともに、図５に示すように円板形状で、ストッパー６９ａに当接する当接面１５が後述するように円周方向で傾斜しており、出力する最高油圧信号が調整可能にされている。
【００２２】ディスクプレート１３は調整手段１１を介して取着されることにより、調整手段１１が上下方向に移動するとディスクプレート１３が回転することなく非回転で上下に移動し、ディスクプレート１３とピストン６２との相対位置が一定している箇所で組立時に中立時のスキマ調整を行うことが可能となっている。そして、ディスクプレート１３は、出荷検査時に最高油圧信号が規格範囲内に入っていない場合に、ディスクプレート１３の上部の六角ナット部１３ｂを回動することで、ストッパー６９ａとディスクプレート１３とが当接することで定まる、最大ピストンストローク量を可変とすることができ、最高油圧信号を規格範囲内に入れることができるようにしている。上記の調整手段１１を設けることにより、モノレバー部３はディスクプレート１３が従来の円盤形状でも、又は後述する十文字形状でもピストン６２との相対位置が一定している箇所で、中立時のスキマを容易に調整することができる。また、出荷検査後でも分解することなく外部より最高油圧信号が規格範囲内に入るように微調整を行なうことができる。
【００２３】次に、出力する最高油圧信号を調整可能にしている第１実施形態のディスクプレート１３について、図４、図５を用いて説明する。図４、図５において、第１実施形態では、円板形状のディスクプレート１３は、ストッパー６９ａに当接する当接面１５の高さが連続的に変化しており、各ピストン６２の長手方向の軸線Ｐｓに直交する平面Ｖｓ（以下、直交平面Ｖｓという）に対して最大傾転角度θのときにストッパー６９ａが当接する半径Ｒａの円周上の面が傾斜して設けられている。例えば、図５に示すように、ストッパー６９ａが当接する半径Ｒａの円周上において、ピストン６２ａ、６２ｃに相対する位置である前後方向線上（Ｙ軸線上）の位置は直交平面Ｖｓからの垂直方向の高さを基準高さ（±０ｍｍである。）とすると、左右方向線上（Ｘ軸線上）の右側のピストン６２ｂに相対する位置では直交平面Ｖｓからの垂直方向の高さが基準高さより－０．３ｍｍと低く、かつ、左側のピストン６２ｄに相対する位置では直交平面Ｖｓからの垂直方向の高さ寸法Ｖｄ（図４に示す）が基準高さより＋０．３ｍｍと高く形成されている。
【００２４】即ち、ストッパー６９ａに当接する当接面１５は、前後方向のＹ軸線を中心として右側のピストン６２ｂに相対する位置で低く、かつ、左側のピストン６２ｄに相対する位置で高く形成されており、左右方向のＸ軸線に沿って円周上で傾斜面が設けられている。この傾斜した当接面１５は、前後方向線上（Ｙ軸線上）のピストン６２ａ、６２ｃに相対する位置から直交する右側のピストン６２ｂに相対する位置に向けて順次低くなっていき、直交する位置にあるピストン６２ｂに相対する位置でピストン６２ａ、６２ｃに相対する位置から－０．３ｍｍと最低となり、また反対に、前後方向線上（Ｙ軸線上）のピストン６２ａ、６２ｃに相対する位置から直交する左側のピストン６２ｄに相対する位置に向けて順次高くなっていき、直交する位置にあるピストン６２ｄに相対する位置でピストン６２ａ、６２ｃに相対する位置から＋０．３ｍｍで最高になるように形成されている。
【００２５】この傾斜した当接面１５は、ディスクプレート１３を加工時に斜めに取り付けることにより、あるいは偏芯して取り付けることにより容易に加工できる。また、ディスクプレート１３の外周面で目視できる箇所に出力する油圧信号が高くなる方向、あるいは、低くなる方向が判別できる記号を付設すると良い。この記号は、例えば、円周方向に矢印→と高くなる方ではＨｉを、低くなる方ではＬｏ等の判別記号を付設すると容易に判別できる。上記より右側のピストン６２ｂは－０．３ｍｍだけ余分に押圧されたピストンストローク量が得られ、ばね７１の荷重が増してその分だけ高い油圧信号が、また、左側のピストン６２ｄは＋０．３ｍｍだけ少ない押圧されたピストンストローク量が得られ、ばね７１の荷重が低減してその分だけ低い油圧信号が出力されるようになっている。
【００２６】上記のように構成されているため、例えば、高精度が要求されている前後方向の前側ピストン６２ａが出荷検査時に規格範囲内に入っていない場合には、その規格範囲外の状況に応じてディスクプレート１３を左右の円周方向のいずれかに回転させて規格範囲内に入るように外部より微調整を行なうことができる。仮に、前側ピストン６２ａの測定圧力値が規格範囲よりも低い場合にはディスクプレート１３を右側のピストン６２ｂ側に、また、測定圧力値が高い場合にはディスクプレート１３を左側のピストン６２ｄ側に向けて回転させることにより規格範囲内に入れることができる。このディスクプレート１３は後述する調整手段１１により外部から微調整時に回動することが可能となっているため、従来のように分解、再組立をする必要がなくなっており、高精度の最高油圧信号が出力される。
【００２７】次に、第２実施形態の第１ディスクプレート１３Ａについて図６を用いて説明する。第１ディスクプレート１３Ａは後述する第１調整手段１１Ａ、第２調整手段１１Ｂにも装着することが出来る。図６は第２実施形態の第１ディスクプレート１３Ａの当接面側の平面図である。図６に示すように、第２実施形態では、円板形状のディスクプレートである第１ディスクプレート１３Ａは、ストッパー６９ａに当接する当接面である第１当接面１５Ａが、例えば、円周上に１２箇所設けられており、第１ディスクプレート１３Ａを回動することにより最高油圧信号が３段階で出力できるように調整可能にしている。図６において、前後方向線上（Ｙ軸線上）のピストン６２ａ、６２ｃに相対する位置での第１当接面１５Ａの直交平面Ｖｓからの垂直方向の高さ、及び左右方向線上（Ｘ軸線上）のピストン６２ｂ、６２ｄに相対する位置での第１当接面１５Ａの直交平面Ｖｓからの垂直方向の高さを基準高さとしている。（±０ｍｍである。）その右側に位置するストッパー当接位置Ｒｉでは、当接面１５Ａの直交平面Ｖｓからの垂直方向の高さが基準高さから－０．３ｍｍと低く、かつ、左側に位置するストッパー当接位置Ｒｅでは、直交平面Ｖｓからの高さが基準高さに対して＋０．３ｍｍと高く形成されている。
【００２８】即ち、ストッパー６９ａへの第１当接面１５Ａは、前後方向線上及び左右方向線上では同じ高さとし、それを中心として右側のストッパー当接位置Ｒｉで低く、かつ、左側のストッパー当接位置Ｒｅで高く形成されている。これにより、左右円周方向に回動することにより、右側のストッパー当接位置Ｒｉは－０．３ｍｍだけ余分に押圧されたピストンストローク量が得られ、その分だけ高い油圧信号が、また、左側のストッパー当接位置Ｒｅは＋０．３ｍｍだけ少なく押圧されたピストンストローク量が得られ、その分だけ低い油圧信号が出力されるようになっている。第１当接面１５Ａは、前後方向線上と左側ストッパー当接位置Ｒｅとの間の点線で示す中間位置、および、前後方向線上と右側ストッパー当接位置Ｒｉとの点線で示す中間位置で直交平面Ｖｓに対して高さを変更して段差を設けるようにしている。また、左右方向線上と左側ストッパー当接位置Ｒｅ、および、前後方向線上と右側ストッパー当接位置Ｒｉも同様に構成している。また、隣り合う左側ストッパー当接位置Ｒｅと右側ストッパー当接位置Ｒｉとの点線で示す中間位置で直交平面Ｖｓに対して高さを変更して段差を設けるようにしている。又は、第１実施形態のディスクプレート１３と同様に、左右方向線上あるいは前後方向線上を挟んで左側ストッパー当接位置Ｒｅから右側ストッパー当接位置Ｒｉまでを連続した傾斜面としても良い。また、必要に応じて、右側のストッパー当接位置Ｒｉで低く、かつ、左側のストッパー当接位置Ｒｅで高く形成される部分を前記のように４ヶ所ではなく、１ヶ所設けても良いし、２ヶ所設けても良いし、３ヶ所設けても良い。
【００２９】第１ディスクプレート１３Ａの外周面で目視できる箇所には、各ピストン６２が当接する位置を示すとともに、出力する油圧信号が高くなるストッパー当接位置Ｒｉ、及び、出力する油圧信号が低くなるストッパー当接位置Ｒｅを判別できる記号（例えば、判別記号）を付設すると良い。上記のように構成されているため、例えば、前後方向の前側ピストン６２ａが出荷検査時に測定圧力値が規格範囲内に達していない場合には、第１ディスクプレート１３Ａを回動させて規格範囲内に入るように微調整可能となっている。仮に、前側ピストン６２ａの測定圧力値が低い場合には第１ディスクプレート１３Ａを右側のピストン６２ｂ側に、また、測定圧力値が高い場合には第１ディスクプレート１３Ａを左側のピストン６２ｄ側に向けて回動させることにより規格範囲内に入れることができる。この第１ディスクプレート１３Ａは後述する調整手段１１により外部より回動することが可能となっているため、従来のように分解、再組立をする必要がなくなっており、高精度の最高油圧信号が出力される。
【００３０】次に、第３実施形態の第２ディスクプレート１３Ｂについて図７、図８を用いて説明する。第１ディスクプレート１３Ａは後述する第１調整手段１１Ａ、第２調整手段１１Ｂにも装着することが出来る。図７、図８に示すように、第３実施形態では、ディスクプレートである第２ディスクプレート１３Ｂは、ストッパー６９ａに当接する第２当接面１５Ｂが、例えば、十文字形状に形成されている。図７において、前後方向線上（Ｙ軸線上）のピストン６２ａ、６２ｃに相対する位置での当接面である第２当接面１５Ｂの直交平面Ｖｓからの垂直方向の高さを基準高さとしている。（±０ｍｍである。）左右方向（Ｘ軸線方向）の右側のピストン６２ｂに相対する位置での当接面である第２当接面１５Ｂの直交平面Ｖｓからの垂直方向の高さは基準高さに対して－０．３ｍｍと低く、かつ、左側のピストン６２ｄに相対する位置での当接面である第２当接面１５Ｂの直交平面Ｖｓからの垂直方向の高さは基準高さに対して＋０．３ｍｍと高く形成されている。これにより、右側のピストン６２ｂは－０．３ｍｍだけ余分に押圧されたピストンストローク量が得られ、その分だけ高い油圧信号が、また、左側のピストン６２ｄは＋０．３ｍｍだけ少なく押圧されたピストンストローク量が得られ、その分だけ低い油圧信号が出力されるようになっている。
【００３１】上記のように構成されているため、例えば、前後方向の前側ピストン６２ａが出荷検査時に測定圧力値が規格範囲内に入っていない場合には、その規格範囲外の状況に応じて、別の第２当接１５Ｂが位置するように、十文字の第２ディスクプレート１３Ｂを左右の円周方向のいずれかに回動させて規格範囲内に入るように微調整可能にされている。仮に、前側ピストン６２ａの測定圧力値が低い場合には第２ディスクプレート１３Ｂを右側のピストン６２ｂ側に、また、測定圧力値が高い場合には第２ディスクプレート１３Ｂを左側のピストン６２ｄ側に向けて回動させることにより規格範囲内に入れることができる。この第２ディスクプレート１３Ｂは後述する調整手段１１により外部から回動することが可能となっているため、従来のように分解、再組立をする必要がなくなっており、高精度の最高油圧信号が出力される。
【００３２】なお、上記において、十文字形状の第２ディスクプレート１３Ｂが用いられているため、次のような利点が得られる。図９は第３実施形態の第１油圧式モノレバー装置１Ｅの平面図である。図９において、第２ディスクプレート１３Ｂは、十文字形状に形成されており、第２ディスクプレート１３Ｂが当接する取付プレート６６には、図１３に示すごとく取付プレート６６の上面に設けたストッパ用突起部６９ａの高さＬｓを低くした高さＬｔの第１ストッパー用突起部１９が設けられている。高さＬｔが低くなったストッパ用突起部１９は、図１５の実線（ホ）で示すごとくモノレバー６１の最大傾動角度θｍ（操作ストローク）が大きくなるように規制し、ファインコントロール域Ｓｂを広くしている。
【００３３】十文字形状の第２ディスクプレート１３Ｂは、図７、図９に示すように、モノレバー６１の前後方向（例えば、Ｙ軸線方向）と左右方向（例えば、Ｘ軸線方向）の傾動方向および傾動量に応じて十文字形状の突出箇所Ｋａがそれぞれピストン６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄを押し込んでいる。突出箇所Ｋａは、ほぼ台形形状で円盤より突出している。ディスクプレート１３は、突出箇所Ｋａの間にある図９に示す取付プレート用ボルト６７等の他部品に干渉する箇所が除去されているため、図１３に示すように、ストッパー用突起部１９の高さＬｔを低くしてもディスクプレート１３の干渉がなくなり、従来の高さＬｓの最大傾動角度θを更に大きい最大傾動角度θｍにすることが出来る。
【００３４】このために、図１５の実線（ホ）に示すごとく操作ストローク（最大傾動角度θｍ）を大きくし、かつ、ファインコントロール域Ｓｂを広くすることが出来るとともに、高精度の最高油圧信号が出力されることが要望される油圧式モノレバー装置１を提供することが出来る。このように、ストッパー用突起部１９の高さＬｔが低くされてもディスクプレート１３の干渉がなくなり操作ストロークを大きくすることが出来て、ファインコントロール域Ｓｂを広くすることができ、ファインコントロール性能が向上する。油圧式モノレバー装置１は、ストッパー用突起部１９の高さＬｔを低くすることによりディスクプレート１３の高さ位置及びピストン６２の長さを従来のままに保つことが出来るため、大型化することなく、従来のモノレバー操作装置６０に対して互換性を有して用いることができる。
【００３５】次に、第４実施形態の第３ディスクプレート１３Ｃについて図１０を用いて説明する。第３ディスクプレート１３Ｃは後述する第１調整手段１１Ａ、第２調整手段１１Ｂにも装着することが出来る。図１０は第４実施形態の第３ディスクプレート１３Ｃの当接面側の平面図である。図１０に示すように、第４実施形態では、円板形状のディスクプレートである第３ディスクプレート１３Ｃは、ストッパー６９ａに当接する当接面である第３当接面１５Ｃには、円周上に１箇所、高さが連続して変化する部分である、ストローク調整部１５ＣＴが設けられており、第３ディスクプレート１３Ｃを回動することにより最高油圧信号を調整する必要のあるピストンの最大ストロークを調整可能にしている。図１０に示すように、ストッパー６９ａが当接する半径Ｒａの円周上において、例えば、ストローク調整部１５ＣＴの中央部である、前後方向線上（Ｙ軸線上）の前進側のピストン６２ｃに相対する位置での第３当接面１５Ｃの直交平面Ｖｓからの垂直方向の高さが基準高さから－０．３ｍｍと低く形成され、中央部の両側の所定の範囲は中央から端部に向かって徐々に高さを高くして、ストローク調整部１５ＣＴの両端部は直交平面Ｖｓからの垂直方向の高さが基準高さとなるようにしている。（±０ｍｍである。）つまり、図１０の斜線部で示したストローク調整部１５ＣＴのＹ軸線上での直交平面Ｖｓからの垂直方向の高さが最も低く、そこから時計周り方向のα範囲は連続して高さが変化し、直交平面Ｖｓからの垂直方向の高さが基準高さとなり、その反対側の反時計周り方向のβ範囲も同様に連続して高さが変化し、直交平面Ｖｓからの垂直方向の高さが基準高さとなっている。従って、第３当接面１５Ｃの斜線部で示した所定の範囲であるストローク調整部１５ＣＴ以外は直交平面Ｖｓからの垂直方向の高さが基準高さとなっている。
【００３６】これにより、第３ディスクプレート１３Ｃを左右円周方向に回動することにより、直交平面Ｖｓからの垂直方向の高さが－０．３ｍｍの位置で最大のピストンストローク量が得られ、０ｍｍの位置までの範囲はそれよりピストンストローク量を少なくできるので、調整を必要とするピストンの最大ストローク量を微調整できる。また、第３ディスクプレート１３Ｃをこのようにすることで、円周上に１個所ストローク調整部１５ＣＴを設けるだけで良いので、第３ディスクプレート１３Ｃの加工が簡単になる。
【００３７】前記の各ディスクプレートは、前記のごとく以下に記述する各種の調整手段により回転可能に支持されており、組立時の中立時のスキマ調整には非回転により後述するリテーナ２１とともに上下し、出荷時の微調整にはリテーナ２１により回動して出力する油圧信号が微調整できるようにされている。また、取付プレート６６に設けられたストッパー６９ａは取付プレート６６とは別体として構成しても良い。
【００３８】次に、油圧式モノレバー装置１の調整手段１１について図３、図４を用いて説明する。図３、図４において、モノレバー部３には、前記のように調整手段１１が設けられている。調整手段１１は自在継手６５にリテーナ２１の内径部２１ａがねじ２３により螺合している。リテーナ２１の外径部２１ｂは、ディスクプレート１３の内径部１３ａに枢密で回転可能に挿入されている。リテーナ２１の下部には中空円板形状の支持部２１ｄが一体で設けられており、ディスクプレート１３を保持している。
【００３９】また、リテーナ２１の上部には、小径の六角ナット部２１ｅが設けられており、六角ナット部２１ｅは継手２５の下方に設けられた六角ナット穴２５ａに挿入される。リテーナ２１は、六角ナット部２１ｅを回転することにより、自在継手６５に対してねじ２３により上下方向に移動する。また、リテーナ２１は、継手２５の回転を六角ナット穴２５ａ及び六角ナット部２１ｅを介して受けて回転し、自在継手６５に対してねじ２３により上下方向に移動する。継手２５は、円筒の下端部２５ｂがディスクプレート１３に当接するとともに、その上側に六角ナット穴２５ａが設けられており、六角ナット穴２５ａには六角ナット部２１ｅが挿入されている。継手２５は、六角ナット２５ｄが回転されると、継手２５の六角ナット穴２５ａ及びリテーナ２１の六角ナット部２１ｅを介してリテーナ２１を回転し、自在継手６５のねじ２３に対してリテーナ２１を上下方向に移動している。
【００４０】上記において、リテーナ２１が回転しても、ディスクプレート１３は内径部１３ａでリテーナ２１に対して回転自在にされているので、ディスクプレート１３は回転することなくリテーナ２１の上下の移動に伴って一緒に上下に移動する。これにより、ディスクプレート１３は回転せず非回転により上下に移動し、ディスクプレート１３とピストン６２との相対位置が一定している箇所で、ピストン６２との間の中立時のスキマ調整を行うことが可能となっている。継手２５は、中立時のスキマ調整が行われると、その下端部２５ｂとリテーナ２１の支持部２１ｄとでディスクプレート１３を所定の位置で固定している。継手２５は、外周に六角ナット２５ｄが設けられるとともに、外周面にブーツ７０が挿入される環状凹部溝２５ｅが設けられている。
【００４１】組立時には、自在継手６５が油圧本体部６３の弁本体６３ａに取り付けられる。ディスクプレート１３は、高精度の最高油圧信号が出力されるピストン６２に相対する位置に合わせて、ディスクプレート１３の当接面１５の直交平面Ｖｓからの高さが±０ｍｍの所を例えば前後方向線上（Ｙ軸線上）と一致するように配設される。例えば、前進方向の速度が高精度の最高油圧信号を出力されることが求められているときには、前進側のピストン６２ａに相対する位置に±０ｍｍの所を合わせて配設される。
【００４２】次に、リテーナ２１が六角ナット部２１ｅを回転されることにより自在継手６５に対してねじ２３により上下方向に移動し、４つのピストン６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄの先端に接触するようにディスクプレート１３の所定位置が決められて設置される。このとき、継手２５が自在継手６５のねじ２３に螺合されるとともに、その下端部２５ｂがディスクプレート１３に当接される。更に、ディスクプレート１３は、継手２５の六角ナット２５ｄが回転されることにより、継手２５の六角ナット穴２５ａ及びリテーナ２１の六角ナット部２１ｅを介してリテーナ２１を回転し、自在継手６５のねじ２３に対してリテーナ２１を上下方向に移動し、中立時のスキマ調整の微調整が行われるとともに、リテーナ２１と継手２５により固定され、出荷検査前の組立てが終了する。
【００４３】上記構成において、次に出荷検査について説明する。図１、図２では、モノレバー６１が傾動せずに真ん中に位置し、油圧発生手段Ｈｄから油圧が発生しない中立位置Ｍｎにある状態が示されている。例えば、図１に示すようにモノレバー６１は前後あるいは左右方向に傾動操作され、ストッパー６９ａに当接させて最大傾動角度θに傾動する。このとき、高精度の最高油圧信号が要求されている前進側のピストン６２ａで所定の規格範囲に入っているか、否かが判定される。所定の規格範囲内に入っている場合に、ディスクプレート１３は継手２５を増し締めすることにより、その下端部２５ｂとリテーナ２１の支持部２１ｄとで固定する。自在継手６５にモノレバー６１を接続するとともに、ブーツ７０が係止される継手２５の環状凹部溝２５ｅに挿入されて出荷検査後の組立てが終了し出荷される。
【００４４】仮に、所定の規格範囲内に入っていない場合には、その出力信号の高低により、ディスクプレート１３の上部の六角ナット部１３ｂを回動することでディスクプレート１３を所定の方向に回動する。例えば、規格範囲より低い場合に、ディスクプレート１３は外周に付けられた判別記号Ｈｉにしたがって、例えば、右側に回動されてピストン６２ａを不足分だけ余分に押圧する。これによりピストン６２ａは更に大きい最大ピストンストローク量が得られるので、規格範囲内に入るまで回動する。また、反対に規格範囲内より高い場合に、ディスクプレート１３は外周に付けられた判別記号Ｌｏにしたがって、例えば、左側に回動して規格範囲内に入れる。規格範囲内に入ったら、前記と同様に、継手２５を回転しディスクプレート１３を固定するとともに、ブーツ７０を装着して出荷される。これにより、油圧式モノレバー装置１は、外部よりディスクプレート１３を回動することにより、分解、再組立を必要せずに、必要な箇所が高精度の最高駆動信号が容易に得られる。
【００４５】次に、第１調整手段１１Ａについて、図１１を用いて説明する。図１１は第１油圧式モノレバー装置１Ａの第１調整手段１１Ａを示す側面断面図である。なお、以下では、従来例および第１実施形態と同一部品には同一符号を付して説明は省略する。
【００４６】前記調整手段１１では、リテーナ２１の外径部２１ｂがディスクプレート１３に挿入され、内径部２１ａが自在継手６５に螺合し、リテーナ２１の回転によりディスクプレート１３が非回転で上下してピストン６２との中立時のスキマ調整をおこなっている。これに対して、第１調整手段１１Ａでは、第１リテーナ３１の内径部３１ａが自在継手６５に螺合するとともに、外径部３１ｂが円板形状の第１ディスクプレート１３Ａに螺合しており、前記調整手段１１と同様に第１リテーナ３１の回転により第１ディスクプレート１３Ａが非回転で上下してピストン６２との中立時のスキマ調整をおこなっている。
【００４７】第１調整手段１１Ａは、例えば、自在継手６５と第１リテーナ３１の内径部３１ａのねじ３３がピッチＰ１．５の右ねじにより螺合し、また、第１リテーナ３１の外径部３１ｂのねじ３４がピッチＰ３．０の左ねじにより螺合している。第１調整手段１１Ａは、逆ねじを用いることにより、第１リテーナ３１が回転されたとき、両ねじにより第１ディスクプレート１３Ａを非回転としながら上下してピストン６２との中立時のスキマ調整をおこなっている。
【００４８】例えば、第１リテーナ３１の回転により、自在継手６５に対して第１リテーナ３１が右ねじ３３のピッチＰ１．５で下降する場合に、第１ディスクプレート１３Ａは第１リテーナ３１に対して左ねじ３４のピッチＰ３．０により下降する。第１リテーナ３１の回転により、第１ディスクプレート１３Ａは両ピッチの加算によって下降し、ピストン６２との中立時のスキマ調整を小さくするように調整している。
【００４９】反対に、第１リテーナ３１が自在継手６５に対して上昇する場合に、第１ディスクプレート１３Ａも上昇し、この結果として第１リテーナ３１は前記と反対の回転により、ピストン６２との中立時のスキマ調整を大きくするように調整している。このとき、前記調整手段１１と同様に、第１リテーナ３１の回転により、第１ディスクプレート１３Ａは非回転により上下する。第１リテーナ３１の回転は、前記調整手段１１と同様に、継手２５の回転により、六角ナット穴２５ａ及び六角ナット部２１ｅを介して受けて回転している。これにより、第１ディスクプレート１３Ａを非回転により上下に移動し、第１ディスクプレート１３Ａとピストン６２との相対位置が一定している箇所で、組立時に中立時のスキマ調整の微調整を行うことが可能となっている。
【００５０】組立後には、前記調整手段１１と同様に出荷検査が行なわれ、第１油圧式モノレバー装置１Ａは、外部より第１ディスクプレート１３Ａを回動することにより、必要な箇所が高精度の最高駆動信号が容易に得られる。なお、上記実施形態では、右ねじと左ねじを用いて形成したが、これに囚われることなく、両方を右ねじあるいは左ねじのいずれを用いても良い。この場合には、ねじのピッチは異ならせておき、ピッチ差により第１ディスクプレート１３Ａを非回転により上下に移動し、第１ディスクプレート１３Ａとピストン６２との相対位置が一定している箇所で中立時のスキマ調整を行うことが可能となっている。
【００５１】次に、第２調整手段１１Ｂについて、図１２を用いて説明する。図１２は第２油圧式モノレバー装置１Ｂの第２調整手段１１Ｂを示す側面断面図である。なお、以下では、従来例および前記実施形態と同一部品には同一符号を付して説明は省略する。
【００５２】前記調整手段１１、および前記第１調整手段１１Ａでは、少なくともリテーナ２１、３１の内径部２１ａ、３１ａが自在継手６５に螺合し、リテーナ２１、３１の回転によりディスクプレート１３、１３Ａが非回転で上下してピストン６２との中立時のスキマ調整をおこなっている。これに対して、第２調整手段１１Ｂでは、モノレバー部３の自在継手４１の一方側（図示の上側）に鍔４１ａを有するインロー部４１ｂが形成されており、その上側にモノレバー６１に接続するねじ４１ｃが切削されている。自在継手４１のインロー部４１ｂには、第２ディスクプレート１３Ｂの内径部１３ｅが回転可能に枢密に挿入されている。
【００５３】自在継手４１の鍔４１ａと第２ディスクプレート１３Ｂの下面１３ｆとの間にはシム４３が挿入されており、シム４３の厚さにより第２ディスクプレート１３Ｂの高さを調整している。このシム４３の厚さを調整することにより、第２ディスクプレート１３Ｂは回転することなく非回転で上下に移動が可能となってピストン６２との中立時のスキマ調整がおこなわれる。したがって、第２ディスクプレート１３Ｂとピストン６２との相対位置が一定している箇所で中立時のスキマ調整を行うことが可能となっている。このとき、シム４３の厚さの調整は第２ディスクプレート１３Ｂを着脱するだけで行えるため調整作業が容易にできる。
【００５４】シム４３の厚さの調整が終了したら第１継手４９が自在継手４１のねじ４１ｃに螺合されて第２ディスクプレート１３Ｂ及びシム４３を押圧して第１継手４９と自在継手４１の鍔４１ａとで固定する。組立後には、前記調整手段１１と同様な出荷検査が行なわれ、第２油圧式モノレバー装置１Ｂは、外部より第２ディスクプレート１３Ｂを回動することにより、必要な箇所が高精度の最高駆動信号である最高油圧信号が容易に得られる。この後に、自在継手４１には、第１継手４９を介してモノレバー６１が接続されるとともに、ブーツ７０が係止される第１継手４９の環状凹部溝４９ａに挿入されて出荷検査が終了する。
【００５５】上記実施形態では、油圧式モノレバー装置１で説明したが、特開平９－８９５１５号公報のように単一の操作レバーが傾動操作されることによって、４つのピストン毎にその変位を電気信号として出力する電気式の操作レバー装置にも用いることができる。

【出願人】	【識別番号】０００００１２３６【氏名又は名称】株式会社小松製作所【住所又は居所】東京都港区赤坂二丁目３番６号
【出願日】	平成１３年８月２７日（２００１．８．２７）
【代理人】
【公開番号】	特開２００３－６７０６９（Ｐ２００３－６７０６９Ａ）
【公開日】	平成１５年３月７日（２００３．３．７）
【出願番号】	特願２００１－２５６９７９（Ｐ２００１－２５６９７９）