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【発明の名称】 作業調査分析システム、作業分析装置、および作業調査分析方法
【発明者】 【氏名】小沢 英明
【住所又は居所】神奈川県川崎市高津区坂戸３丁目２番１号 富士通エルエスアイテクノロジ株式会社内
【要約】 【課題】複数の装置で行われた作業内容と作業時間とを自動で記録できるようにする。

【解決手段】観測装置２は、工場１内におけるオペレータ１ｇの位置を観測する。生産管理装置３は、複数の装置１ａ〜１ｆそれぞれで発生したイベント毎にイベントの内容とイベント発生時刻とを、生産管理情報３ａとして格納する。作業分析装置４は、オペレータ１ｇの位置と複数の装置１ａ〜１ｆの位置とからオペレータ１ｇが複数の装置１ａ〜１ｆそれぞれの近傍に滞在した時間帯を判断する（ステップＳ１）。次に、作業分析装置４は、時間帯内にオペレータ１ｇの近傍の装置で発生したイベントの内容を生産管理情報３ａから抽出し（ステップＳ２）、抽出したイベントの内容と時間帯とを関連づけて、作業分析情報を生成する（ステップＳ３）。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 工場内でのオペレータの作業内容の調査分析を行う作業調査分析システムにおいて、前記工場内に配置され、前記オペレータの作業が行われるときにイベントを発生させる複数の装置と、前記複数の装置の動作を監視し、前記複数の装置それぞれで発生したイベント毎に当該イベントの内容とイベント発生時刻とを、生産管理情報として格納する生産管理装置と、前記工場内における前記オペレータの位置を観測する観測装置と、前記観測装置で観測された前記オペレータの位置と前記複数の装置の所定の位置とから前記オペレータが前記複数の装置それぞれの近傍に滞在した時間帯を判断し、前記時間帯内に前記オペレータの近傍の装置で発生した近傍発生イベントの内容を前記生産管理情報から抽出し、抽出した前記近傍発生イベントの内容と前記時間帯とを関連づけて、作業分析情報を生成する作業分析装置と、を有することを特徴とする作業調査分析システム。
【請求項２】 前記作業分析装置は、前記作業分析情報において各イベントに関連づけられた時間帯を、当該イベントに対応する作業の作業時間とみなし、前記オペレータの作業内容と作業時間とを表す統計情報を生成し、当該統計情報を表示させることを特徴とする請求項１記載の作業調査分析システム。
【請求項３】 前記作業分析装置は、前記観測装置で観測された前記オペレータの位置から前記オペレータの動線を生成し、前記工場内を示す図に前記複数の装置の位置を示す画像と前記動線とを表示することを特徴とする請求項１記載の作業調査分析システム。
【請求項４】 工場内で作業を行うオペレータの位置と、前記工場内に配置された装置から発生したイベントの内容および発生時刻とを示す生産管理情報に基づいて、前記オペレータの作業内容を分析する作業分析装置において、前記オペレータの位置と前記複数の装置の所定の位置とから前記オペレータが前記複数の装置それぞれの近傍に滞在した時間帯を判断する滞在時間帯判断部と、前記時間帯内に前記オペレータの近傍の装置で発生した近傍発生イベントの内容を前記生産管理情報から抽出し、抽出した前記近傍発生イベントの内容と前記滞在時間帯判断部が判断した前記時間帯とを関連づけて、作業分析情報を生成する生成部と、を有することを特徴とする作業分析装置。
【請求項５】 工場内でのオペレータの作業内容の調査分析を行う作業調査分析方法において、前記工場内に配置され、前記オペレータの作業が行われるときにイベントを発生させる複数の装置の動作を監視し、前記複数の装置それぞれで発生したイベント毎に当該イベントの内容とイベント発生時刻とを、生産管理情報として格納し、前記工場内における前記オペレータの位置を観測し、観測された前記オペレータの位置と前記複数の装置の所定の位置とから前記オペレータが前記複数の装置それぞれの近傍に滞在した時間帯を判断し、前記時間帯内に前記オペレータの近傍の装置で発生した近傍発生イベントの内容を前記生産管理情報から抽出し、抽出した前記近傍発生イベントの内容と前記時間帯とを関連づけて、作業分析情報を生成する、処理を含むことを特徴とする作業調査分析方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は生産性向上のための作業調査分析システム、作業分析装置、および作業調査分析方法に関し、特に個々の作業者の作業分析を行う作業調査分析システム、作業分析装置、および作業調査分析方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般の製造業では、工場における生産性を向上させることが望まれる。工場の生産性を上げる一つの側面として、人の労働生産性を向上させることがある。このためには、人の適正配置や作業方法の改善が挙げられる。
【０００３】人を適正に配置するには、まず、現状を調査し、作業内容の分析が行われる。たとえば、各作業者の一日の作業内容と、各作業に要した時間とを調査することで、時間のかかる作業がどの作業なのかを把握することができる。
【０００４】代表的な作業分析の方法として、観察法がある。観察法は、観察者が、被験者となるオペレータを観察して記録していく方法である。単一製品の組立工程のように、被験者の作業内容が外見上分かり易い場合、観察法によって、作業分析に必要な情報を収集することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、半導体製造工場のように、オペレータが複数の装置を担当し、また作業内容が処理するロットにより変わる場合、各装置での作業内容と作業時間とを記録しなければならず、それらの記録作業を観察法で行うのは困難である。
【０００６】たとえば、装置内部に手を入れて細かな作業が行われた場合、観察者が作業内容を把握できないこともある。そのため、観察法では、作業分析が表面的なものになり、作業方法の改善に役立たなくなってしまう。
【０００７】また、オペレータが複数の装置に対して行う作業を記録するには、観察者がその作業の内容を理解していなければならない。そのため、オペレータと同等以上のスキルが観察者に求められる。高い能力を有する者が、他のオペレータの観察のみに長い期間を費やすのは、生産性の面から好ましくない。
【０００８】本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、複数の装置で行われた作業内容と作業時間とを自動で記録することができる作業調査分析システム、作業分析装置、および作業調査分析方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような作業調査分析システムが提供される。本発明の作業調査分析システムは、工場１内でのオペレータ１ｇの作業内容の調査分析を行うものである。作業調査分析システムは、複数の装置１ａ〜１ｆ、観測装置２、生産管理装置３、および作業分析装置４を有している。
【００１０】複数の装置１ａ〜１ｆは、工場１内に配置され、オペレータ１ｇの作業が行われるときにイベントを発生させる。観測装置２は、工場１内におけるオペレータ１ｇの位置を観測する。生産管理装置３は、複数の装置１ａ〜１ｆの動作を監視し、複数の装置１ａ〜１ｆそれぞれで発生したイベント毎にイベントの内容とイベント発生時刻とを、生産管理情報３ａとして格納する。作業分析装置４は、観測装置２で観測されたオペレータ１ｇの位置と複数の装置１ａ〜１ｆの所定の位置とからオペレータ１ｇが複数の装置１ａ〜１ｆそれぞれの近傍に滞在した時間帯を判断し（ステップＳ１）、時間帯内にオペレータ１ｇの近傍の装置で発生した近傍発生イベントの内容を生産管理情報３ａから抽出し（ステップＳ２）、抽出した近傍発生イベントの内容と時間帯とを関連づけて、作業分析情報を生成する（ステップＳ３）。
【００１１】このような作業調査分析システムによれば、オペレータ１ｇが工場１で装置１ａ〜１ｆを用いた作業を行うと、オペレータ１ｇの位置が観測装置２で観測される。その間、装置１ａ〜１ｆで発生したイベントが生産管理装置３で生産管理情報３ａとして格納される。そして、作業分析装置４により、オペレータ１ｇが装置１ａ〜１ｆの近傍に滞在した時間帯内にその装置で発生した近傍発生イベントが抽出され、その近傍発生イベントが時間帯に関連づけられて、作業分析情報が生成される。
【００１２】また、本発明では上記課題を解決するために、工場内で作業を行うオペレータの位置と、前記工場内に配置された装置から発生したイベントの内容および発生時刻とを示す生産管理情報に基づいて、前記オペレータの作業内容を分析する作業分析装置において、前記オペレータの位置と前記複数の装置の所定の位置とから前記オペレータが前記複数の装置それぞれの近傍に滞在した時間帯を判断する滞在時間帯判断部と、前記時間帯内に前記オペレータの近傍の装置で発生した近傍発生イベントの内容を前記生産管理情報から抽出し、抽出した近傍発生イベントの内容と前記滞在時間帯判断部が判断した前記時間帯とを関連づけて、作業分析情報を生成する生成部と、を有することを特徴とする作業分析装置が提供される。
【００１３】このような作業分析装置によれば、オペレータが装置の近傍に滞在した時間帯内にその装置で発生した近傍発生イベントが抽出され、そのイベントが時間帯に関連づけられて作業分析情報が生成される。
【００１４】また、本発明では上記課題を解決するために、工場内でのオペレータの作業内容の調査分析を行う作業調査分析方法において、前記工場内に配置され、前記オペレータの作業が行われるときにイベントを発生させる複数の装置の動作を監視し、前記複数の装置それぞれで発生したイベント毎に当該イベントの内容とイベント発生時刻とを、生産管理情報として格納し、前記工場内における前記オペレータの位置を観測し、観測された前記オペレータの位置と前記複数の装置の所定の位置とから前記オペレータが前記複数の装置それぞれの近傍に滞在した時間帯を判断し、前記時間帯内に前記オペレータの近傍の装置で発生した近傍発生イベントの内容を前記生産管理情報から抽出し、抽出した前記近傍発生イベントの内容と前記時間帯とを関連づけて、作業分析情報を生成する、処理を含むことを特徴とする作業調査分析方法が提供される。
【００１５】このような作業調査分析方法によれば、複数の装置の動作が監視され、複数の装置それぞれで発生したイベント毎にイベントの内容とイベント発生時刻とが、生産管理情報として格納される。また、工場内におけるオペレータの位置が観測され、観測されたオペレータの位置と複数の装置の所定の位置とからオペレータが複数の装置それぞれの近傍に滞在した時間帯が判断される。そして、時間帯内にオペレータの近傍の装置で発生した近傍発生イベントの内容が生産管理情報から抽出され、抽出された近傍発生イベントの内容と時間帯とが関連づけられ、作業分析情報が生成される。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、本発明の実施の形態に適用される発明の概要について説明し、その後、本発明の実施の形態の具体的な内容を説明する。
【００１７】図１は、本発明の実施の形態に適用される発明の概念図である。作業調査分析システムは、工場１内でのオペレータ１ｇの作業内容の調査分析を行うものである。作業調査分析システムは、複数の装置１ａ〜１ｆ、観測装置２、生産管理装置３、および作業分析装置４を有している。
【００１８】複数の装置１ａ〜１ｆは、工場１内に配置され、オペレータ１ｇの作業が行われるときにイベントを発生させる。イベントには、たとえば、処理を開始するときの開始処理イベント、処理が終了したときの終了処理イベント、処理が中断したときのアラームイベントなどがある。
【００１９】観測装置２は、工場１内におけるオペレータ１ｇの位置を観測する。オペレータ１ｇの位置の観測は、たとえば、オペレータ１ｇが所持する発信器２ａが発信する信号の強さを複数の位置で検出し、所定の計算を行うことで算出することができる。
【００２０】生産管理装置３は、複数の装置１ａ〜１ｆの動作を監視し、複数の装置１ａ〜１ｆそれぞれで発生したイベント毎にイベントの内容とイベント発生時刻とを、生産管理情報３ａとして格納する。
【００２１】作業分析装置４は、観測装置２で観測されたオペレータ１ｇの位置と複数の装置１ａ〜１ｆの所定の位置とからオペレータ１ｇが複数の装置１ａ〜１ｆそれぞれの近傍に滞在した時間帯を判断する（ステップＳ１）。次に、作業分析装置４は、時間帯内にオペレータ１ｇの近傍の装置で発生したイベント（近傍発生イベント）の内容を生産管理情報３ａから抽出し（ステップＳ２）、抽出したイベントの内容と時間帯とを関連づけて、作業分析情報を生成する（ステップＳ３）。そして、作業分析装置４は、作業分析情報において各イベントに関連づけられた時間帯を、そのイベントに対応する作業の作業時間とみなし、オペレータの作業内容と作業時間とを表す統計情報を生成し、統計情報を表示装置５に表示させる（ステップＳ４）。
【００２２】このような作業調査分析システムによれば、オペレータ１ｇが工場１で装置１ａ〜１ｆを用いた作業を行うと、オペレータ１ｇの位置が観測装置２で観測される。その間、装置１ａ〜１ｆで発生したイベントが生産管理装置３で生産管理情報３ａとして格納される。そして、作業分析装置４により、オペレータ１ｇが装置１ａ〜１ｆの近傍に滞在した時間帯内にその装置で発生したイベントが抽出され、そのイベントが時間帯に関連づけられて、作業分析情報が生成される。生成された作業分析情報に基づいて、オペレータの作業内容と作業時間とに関する統計情報が表示される。
【００２３】これにより、生産管理情報３ａとオペレータ１ｇの位置情報をつき合わせ、効果的に作業分析を行うことができる。すなわち、オペレータ１ｇの滞在場所近傍の装置で発生したイベントに関しては、そのオペレータ１ｇが対処したものと考えられる。しかも、イベントの内容によって対処方法も決まるため、オペレータ１ｇが行った作業内容が明確になる。しかも、滞在した時間帯によって、オペレータ１ｇの作業時間が分かる。このように、作業分析装置４で生成された作業分析情報には、オペレータ１ｇの作業内容と作業時間とに関する情報が含まれている。従って、作業分析情報に基づいて、有効な作業分析が可能となる。
【００２４】しかも、本発明では観察法のような観察者が不要であるため、少ない人手で行うことができるとともに、分析結果が、分析を行う者のスキルに左右されることもない。
【００２５】以下、半導体製造工場におけるオペレータの作業内容分析に本発明を適用した場合を例に採り、本発明の実施の形態を具体的に説明する。図２は、本発明の実施の形態に係るシステムの構成図である。本実施の形態では、工場１００内に複数の装置１１１〜１１６が設置されている。装置１１１〜１１６は、半導体の製造装置である。装置１１１〜１１６は、キーボードやバーコードリーダなどの入力装置と液晶ディスプレイなどの表示装置とを備えている。オペレータ１４０は、装置１１１〜１１６の入力装置を用いて、装置１１１〜１１６に対して操作入力を行うことができる。各装置１１１〜１１６は、オペレータ１４０からの操作入力で指示された工程の処理を実行する。また、各装置１１１〜１１６は、操作入力の内容や、操作入力に応答して実行した工程の内容などを示すイベントを発生し、生産管理装置２００に通知する。
【００２６】工場１００内には、移動体通信の構内交換機１２０と、複数の基地局１２１〜１２６とが設置されている。基地局１２１〜１２６は、各装置１１１〜１１６の位置に配置されている。移動体通信としては、たとえば、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)が適用できる。工場１００内で装置１１１〜１１６を操作するオペレータ１４０は、移動体通信の端末装置１３０を所持している。
【００２７】端末装置１３０と基地局１２１〜１２６との間では、端末装置１３０の存在を確認するための交信が行われている。交信の内容は構内交換機１２０で収集される。構内交換機１２０は、各基地局１２１〜１２６における端末装置１３０からの信号の強度を、作業分析装置３００に通知する。また、構内交換機１２０は、端末装置１３０から出される信号の受信強度に応じて、端末装置１３０との間で無線通信を行う基地局を特定する。
【００２８】さらに、構内交換機１２０は、端末装置１３０の所定のボタンが押されると、押されたボタンの情報を基地局１２１〜１２６経由で取得し、作業分析装置３００に渡す。たとえば、オペレータ１４０は、半導体製造工程以外の作業（日報の作成など）を行う際には、その作業内容を示す数値を端末装置１３０に入力する。すると、その数値が、構内交換機１２０を介して作業分析装置３００に渡される。
【００２９】工場１００内の複数の装置１１１〜１１６は、工場１００の外に設置された生産管理装置２００に接続されている。生産管理装置２００は、ＭＥＳ（Manufacturing Execution System）と呼ばれる生産管理機能を有しており、半導体製造工程を管理している。工程の管理のために、生産管理装置２００は、各装置１１１〜１１６が記憶したイベントに関する情報を収集し、ロット処理履歴情報や装置稼働履歴情報を生成する。ロット処理履歴情報には、誰がいつどの装置でどんな作業をしたかが記録されている。また、装置稼動履歴情報には、いつどの装置でどんなアラームが発生したかが記録されている。生産管理装置２００は、生成したロット処理履歴情報によって、各ロットに対して行われた工程や今後行うべき工程を認識する。そして、生産管理装置２００は、装置１１１〜１１６にロットが投入された際には、そのロットに次に実施すべき工程を通知する。
【００３０】作業分析装置３００には、構内交換機１２０と生産管理装置２００とに接続されている。作業分析装置３００は、構内交換機１２０から、オペレータ１４０が所持する端末装置１３０の位置を示す情報や、端末装置１３０に対して行われた操作入力に関する情報を取得する。位置に関する情報とは、各基地局１２１〜１２６が受信した端末装置１３０からの信号の強度に関する情報である。
【００３１】作業分析装置３００は、端末装置１３０の位置に関する情報に基づいて、オペレータ１４０の動線履歴情報を生成する。動線履歴情報とは、時間帯毎の、オペレータ１４０の位置を示す情報である。動線履歴情報には、誰がいつどこに(どの装置付近に)居たかが記録されている。
【００３２】また、作業分析装置３００は、ロット処理履歴情報、装置稼働履歴情報、動線履歴情報を参照して、「誰が」「いつ」「どの装置で」をキーにして、動線履歴情報に対して、作業内容(ロット処理履歴情報から取得)とアラーム内容(装置稼動履歴情報から取得)を、動線履歴情報に付加する。これにより、オペレータ１４０に関する作業分析情報が生成される。作業分析情報には、オペレータ１４０が行った各作業に要した時間が示される。作業分析装置３００は、生成した作業分析情報に基づいて、オペレータ１４０の作業内容を表す統計情報を生成し、その統計情報をグラフなどによって表示させることができる。
【００３３】図３は、本発明の実施の形態に用いる作業分析装置のハードウェア構成例を示す図である。作業分析装置３００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)３０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ３０１には、バス３０７を介してＲＡＭ(Random Access Memory)３０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）３０３、グラフィック処理装置３０４、入力インタフェース３０５、および通信インタフェース３０６が接続されている。
【００３４】ＲＡＭ３０２には、ＣＰＵ３０１に実行させるＯＳ(Operating System)のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ３０２には、ＣＰＵ３０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ３０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００３５】グラフィック処理装置３０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置３０４は、ＣＰＵ３０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース３０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース３０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス３０７を介してＣＰＵ３０１に送信する。
【００３６】通信インタフェース３０６は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース３０６は、ネットワーク１０を介して、生産管理装置２００や構内交換機１２０との間でデータの送受信を行う。
【００３７】以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には、作業分析装置３００のハードウェア構成を示したが、生産管理装置２００も同様のハードウェア構成で実現することができる。
【００３８】次に、工場１００において、あるオペレータがある装置に対して行う作業に関する情報が、どのように生産管理装置２００に取り込まれるかについて説明する。
【００３９】図４は、生産装置による情報の収集状況を示す概念図である。図４の例は、装置１１１を用いて、ロット１５０に対して、所定の工程の処理を施す場合を示している。
【００４０】図４に示すように装置１１１は、入力装置としてキーボード１１１ａとバーコードリーダ１１１ｂとを有している。また、装置１１１は、出力装置として、表示装置１１１ｃとアラームランプ１１１ｄとを有している。また、工場１００で作業を行うオペレータ１４１〜１４３は、それぞれの識別情報を示すプレート１４１ａ，１４２ａ，１４３ａを所持している。プレート１４１ａ，１４２ａ，１４３ａには、オペレータ１４１〜１４３の識別情報を表すバーコード１４１ｂ，１４２ｂ，１４３ｂが印刷されている。
【００４１】ロット１５０は、半導体基板（ウェハ）を収納するケースと、そのケースに収納された複数の半導体基板とで構成される。ロット１５０のケースには、そのロットの識別情報を示すバーコード１５１が印刷されている。
【００４２】ロット１５０を装置１１１に投入するオペレータ１４１は、装置１１１に対して、自身のプレート１４１ａに印刷されているバーコード１４１ｂと、ロット１５０のバーコード１５１とを、バーコードリーダ１１１ｂで読み取らせる。これにより、装置１１１において、ロット１５０の開始処理の作業を行うオペレータ１４１の識別情報（あるいは名前）と、ロット１５０の識別情報とが取得される。すると、装置１１１は、生産管理装置２００から、次に実施する工程の工程名とレシピとを取得し、表示装置１１１ｃに表示する。
【００４３】オペレータ１４１は、表示装置１１１ｃに表示された工程が正しければ、装置１１１内の所定の場所にロット１５０を置き、キーボード１１１ａを用いて、処理開始指令を入力する。これにより、装置１１１は、ロット１５０内の半導体基板に対して、指示された工程に応じた処理を施す。
【００４４】オペレータ１４１がロット１５０の処理を始めたとき、装置１１１は、オペレータ１４１の識別情報（あるいは名前）、ロット１５０の識別情報、工程名などの必要な情報を、イベント発生日時とともに、生産管理装置２００に、処理開始報告として通知する。この処置開始報告に含まれた情報は、生産管理装置２００の生産管理データベース内にロット処理履歴情報として保存される。
【００４５】装置１１１がロット１５０に対する処理を行っている最中に、アラームが発生することがある。たとえば、装置１１１内で半導体基板の搬送に失敗したときにアラームが発生する。装置１１１は、アラームが発生すると、アラームランプ１１１ｄを点灯させることで、工場１００内のオペレータ１４１，１４２，１４３に、アラームの発生を通知する。また、アラームが発生した場合、装置１１１は、アラーム情報をイベント発生日時とともに、生産管理装置２００に、アラーム発生報告として通知する。このアラーム発生報告に含まれる情報は、生産管理装置２００の生産管理データベース内に、装置稼働履歴情報として保存される。
【００４６】アラームの発生を知ったオペレータ１４２は、装置１１１に近づき、アラーム発生の原因を調査する。そして、アラーム発生の原因を解消させ、装置１１１に対して、処理続行の操作入力を行う。たとえば、半導体基板がうまく搬送できなかった場合には、オペレータ１４２が半導体基板を搬送用のテーブルなどに固定して、装置１１１に処理を続行させる。オペレータ１４２が、アラーム処置を行いアラームが解除された場合、装置１１１は、アラーム解除情報をイベント発生日時とともに、生産管理装置２００に、アラーム解除報告として通知する。このアラーム解除報告に含まれる情報も、生産管理装置２００の生産管理データベース内に、装置稼働履歴情報として保存される。
【００４７】装置１１１において、ロット１５０に対する指定された工程の処理が終了すると、装置１１１の排出口にロット１５０が搬送される。すると、オペレータ１４３が装置１１１に近づきロット１５０の処理終了作業（搬出作業）を行う。ロット１５０を装置１１１から搬出するオペレータ１４３は、装置１１１に対して、自身のプレート１４３ａに印刷されているバーコード１４３ｂを、バーコードリーダ１１１ｂで読み取らせる。そして、オペレータ１４３は、次の工程を行うための装置までロット１５０を移動する。
【００４８】ロット１５０の処理終了の場合も開始処理の時と同じように、装置１１１は、ロット名や処理結果などの必要な情報をイベント発生日時とともに、生産管理装置２００に、処理終了報告として通知する。この処理終了報告に含まれる情報も、生産管理装置２００の生産管理データベース内に、ロット処理履歴情報として保存される。
【００４９】以上のように、装置１１１から生産管理装置２００に対して送信された情報と同様の情報が、他の装置１１２〜１１６からも生産管理装置２００に送信される。これにより、生産管理装置２００では、生産管理データベース内にロット処理履歴情報と装置稼働履歴情報とが蓄積される。
【００５０】図５は、オペレータの位置情報の取得状況を示す図である。工場１００では、複数のオペレータ１４１〜１４３が作業をしている。図５では、オペレータ１４１〜１４３が滞在した場所を丸印で示している。丸印を結んだ線が、各オペレータ１４１〜１４３の動線１６１〜１６３である。
【００５１】オペレータ１４１〜１４３は、それぞれ端末装置１３１〜１３３を所持している。各端末装置１３１〜１３３が所定の信号を発信し、その信号が基地局１２１〜１２６で受信される。そして、基地局１２１〜１２６で受信された信号の強度が構内交換機１２０を介して作業分析装置３００に渡される。そして、作業分析装置３００により、端末装置１３１〜１３３の位置が算出される。
【００５２】作業分析装置３００では、端末装置１３１〜１３３の位置を所定の時間間隔で算出し、算出した位置を記憶しておくことで、端末装置１３１〜１３３それぞれを所持しているオペレータ１４１〜１４３の動線１６１〜１６３を取得する。
【００５３】動線１６１〜１６３は、各オペレータ１４１〜１４３が工場１００内を移動した軌跡である。たとえば、各オペレータ１４１〜１４３は、ロットを装置１１１〜１１６内に搬入したり、装置１１１〜１１６で処理が施されたロットを装置１１１〜１１６から搬出し、他の装置１１１〜１１６の位置へ運んだりする。また、アラームが発生した装置があれば、その装置にいずれかのオペレータが近づき、アラームの原因を解消させるための作業を行う。このように、各オペレータ１４１〜１４３が工場内を移動した軌跡が、動線情報として作業分析装置３００内に記憶されることとなる。
【００５４】次に、生産管理装置２００と作業分析装置３００とにおける処理機能について説明する。図６は、本発明の実施の形態における生産管理装置と作業分析装置との機能ブロック図である。
【００５５】生産管理装置２００は、生産管理データベース２１０と装置動作情報収集部２２１とを有している。生産管理データベース２１０は、生産管理装置２００において装置１１１〜１１６から収集したロット毎のロット処理履歴情報２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ，・・・と、装置１１１〜１１６毎の装置稼働履歴情報２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ，・・・とを格納している。ロット処理履歴情報２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ，・・・は、対応するロットに対して各装置１１１〜１１６によって実行された工程に関する情報である。ロット処理履歴情報２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ，・・・には、工程の開始処理や終了処理などのイベントの発生や、そのイベントに応じた作業を行ったオペレータに関する情報が含まれる。装置稼働履歴情報２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ，・・・は、各装置１１１〜１１６の稼働状況を表す情報である。たとえば、装置稼働履歴情報２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ，・・・には、装置１１１〜１１６のアラーム発生やアラーム解除などのイベントに関する発生時刻やそのイベントの内容などが含まれる。
【００５６】装置動作情報収集部２２１は、複数の装置１１１〜１１６との間で通信を行い、各装置１１１〜１１６から動作情報（処理開始報告、処理終了報告、アラーム発生報告、アラーム解除報告など）を収集する。装置動作情報収集部２２１は、受け取った処理開始報告や処理終了報告に含まれる情報を、装置１１１〜１１６によって処理が施されたロットに対応するロット処理履歴情報２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ，・・・に登録する。また、装置１１１〜１１６においてイベントが発生する毎に、その装置からアラーム発生報告やアラーム解除報告を受け取り、アラームを発生した装置に対応する装置稼働履歴情報に、アラーム発生報告やアラーム解除報告に含まれる情報を登録する。
【００５７】作業分析装置３００は、動線データベース３１０、履歴情報データベース３２０、動線記録部３３１、指定情報抽出部３３２、データ合成部３３３、および表示部３３４を有している。
【００５８】動線データベース３１０には、オペレータ毎の動線を示す動線履歴情報３１１，３１２，３１３，・・・が格納されている。動線履歴情報３１１，３１２，３１３，・・・は、オペレータ１４１〜１４３が工場１００内を移動した際の時刻毎の位置を示す情報である。
【００５９】履歴情報データベース３２０は、作業分析対象のオペレータの作業内容や、動線に関する情報である。履歴情報データベース３２０には、所定の条件で抽出されたロット処理履歴情報３２１、装置稼働履歴情報３２２、および動線履歴情報３２３とが含まれる。ロット処理履歴情報３２１は、生産管理データベース２１０のロット処理履歴情報２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ，・・・のうち、１以上の任意のオペレータの作業に関連する情報である。装置稼働履歴情報３２２は、生産管理データベース２１０の装置稼働履歴情報２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ，・・・のうち、１以上の任意のオペレータの作業に関連する情報である。動線履歴情報３２３は、作業分析対象のオペレータが各装置１１１〜１１６の近傍に滞在した時間帯および、作業分析対象のオペレータが装置１１１〜１１６間を移動している時間帯に関する情報である。
【００６０】動線記録部３３１は、構内交換機１２０より、端末装置１３１の位置を表す情報を取得する。本実施の形態では、各基地局１２１〜１２６における端末装置１３１からの信号の受信強度に関する情報を取得する。そして、動線記録部３３１は、基地局１２１〜１２６の位置と、各基地局１２１〜１２６における端末装置１３１からの信号の受信強度とに基づいて、端末装置１３１の位置を判断する。
【００６１】また、動線記録部３３１は、工場１００内の装置１１１〜１１６の位置が予め登録されている。動線記録部３３１は、端末装置１３１の位置に基づいて、その端末装置１３１を所持しているオペレータ１４１〜１４３の滞在場所（どの装置の近傍にいるのか）を判断する。たとえば、動線記録部３３１は、あるオペレータがある装置の半径１ｍ以内に近づいたら、そのオペレータがその装置の位置に滞在したものと判断する。そして、動線記録部３３１は、滞在場所への滞在時間帯などの情報を、オペレータ１４１〜１４３に対応する動線情報に登録する。
【００６２】指定情報抽出部３３２には、操作入力によって指定された内容の情報を、生産管理装置２００内の生産管理データベース２１０や作業分析装置３００内の動線データベース３１０から抽出し、履歴情報データベース３２０に格納する。たとえば、作業分析対象のオペレータに作業分析の要求が出されると、分析対象のオペレータ名や装置、時間などの検索条件を受け付ける。そして、指定情報抽出部３３２は、生産管理データベース２１０内の各ロット処理履歴情報２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ，・・・から検索条件に合致した情報を取得し、ロット処理履歴情報３２１として履歴情報データベース３２０に格納する。また、指定情報抽出部３３２は、生産管理データベース２１０内の各装置稼働履歴情報２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ，・・・から検索条件に合致した情報を取得し、装置稼働履歴情報３２２として履歴情報データベース３２０に格納する。さらに、指定情報抽出部３３２は、動線データベース３１０から検索条件に合致した情報を抽出し、動線履歴情報３２３として履歴情報データベース３２０に格納する。
【００６３】データ合成部３３３は、履歴情報データベース３２０に格納されたロット処理履歴情報３２１、装置稼働履歴情報３２２、および動線履歴情報３２３を合成し、作業分析情報３４０を生成する。具体的には、データ合成部３３３は、作業分析対象のオペレータに関する動線履歴情報３２３の時間帯毎の情報に対し、その時間帯内の処理を示すロット処理履歴情報３２１内の情報を関連づける。同様に、データ合成部３３３は、オペレータに関する動線履歴情報３２３の時間帯毎の情報に対し、その時間帯内の処理を示す装置稼働履歴情報３２２内の情報を関連づける。そして、データ合成部３３３は、関連づけが行われた情報を、作業分析情報３４０とする。その後、データ合成部３３３は、生成した作業分析情報３４０を、表示部３３４に渡す。
【００６４】表示部３３４は、作業分析情報３４０や装置稼働履歴情報３２２に基づいて統計情報を生成し、統計情報を視覚的に表示する。たとえば、表示部３３４は、作業内容毎の所要時間を合計し、一日の作業全体における各作業に要した時間の割合を、円グラフで表示する。
【００６５】次に、生産管理装置と作業分析装置とで取り扱われる各種データについて説明する。図７は、ロット処理履歴情報の一例を示す図である。図７の例では、ロット処理履歴情報２１１ａとして、「ロット」、「オペレータ」、「工程」、「装置」、「日時」、および「イベント情報」が登録されている。図中、横方向に並べられた情報が互いに関連づけられている。
【００６６】「ロット」は、各ロットの識別情報である。図７の例では、「Ｌｏｔ−１」，「Ｌｏｔ−２」，・・・が登録されている。「オペレータ」は、対応するロットに対する処理を行ったオペレータの識別情報である。図７の例では、ロット「Ｌｏｔ−１」に対してオペレータ「ＯＰ−１」が処理を行い、ロット「Ｌｏｔ−２」に対してオペレータ「ＯＰ−３」が処理を行っている。
【００６７】「工程」は、対応するロットに対してオペレータが処理を行った工程の識別情報である。図７の例では、ロット「Ｌｏｔ−１」に対して工程「ＳＴ−１」が行われ、ロット「Ｌｏｔ−２」に対して工程「ＳＴ−５」が行われている。
【００６８】「装置」は、対応するロットに対してオペレータが処理を行った際に使用した装置の識別情報である。図７の例では、ロット「Ｌｏｔ−１」に対する工程「ＳＴ−１」の処理に装置「Ｍ−１」が使用され、ロット「Ｌｏｔ−２」に対する工程「ＳＴ−５」の処理に装置「Ｍ−４」が使用されている。
【００６９】「日時」は、対応するロットに対してオペレータが処理を行ったことによるイベントの発生日時である。図７の例では、ロット「Ｌｏｔ−１」に対する工程「ＳＴ−１」の処理が「２００１年１０月１１日１０時３０分(2001-10-11 10:30)」に行われている。また、ロット「Ｌｏｔ−２」に対する工程「ＳＴ−５」の処理が「２００１年１０月１１日１０時３５分(2001-10-11 10:35)」に行われている。
【００７０】「イベント情報」は、オペレータが実施した作業内容である。図７の例では、オペレータ「ＯＰ−１」が装置「Ｍ−１」において、２００１年１０月１１日１０時３０分に、開始処理を行っている。また、オペレータ「ＯＰ−３」が装置「Ｍ−４」において、２００１年１０月１１日１０時３５分に、終了処理を行っている。
【００７１】図７に示したロット処理履歴情報２１１ａから特定のオペレータに関する情報を抽出し、イベントの発生日時によってソーティングすれば、オペレータに注目したロット処理履歴情報３２１が得られる。
【００７２】図８は、オペレータに注目したロット処理履歴情報の一例を示す図である。ロット処理履歴情報３２１には、「日時」、「装置」、「ロット」、および「イベント情報」が登録されている。図中、横方向に並べられた情報が互いに関連づけられている。
【００７３】「日時」は、オペレータが作業を行った日時である。「装置」は、オペレータの作業対象の装置の識別情報である。「ロット」は、オペレータが行った作業内容である。図８の例では、オペレータは、２００１年１０月１１日１０時３０分(2001-10-11 10:30)に、装置「Ｍ−１」においてロット「Ｌｏｔ−１」の開始処理を行っている。また、オペレータは、２００１年１０月１１日１０時３３分(2001-10-11 10:33)に、装置「Ｍ−３」においてロット「Ｌｏｔ−５」の終了処理を行っている。
【００７４】次に、装置稼働履歴情報について説明する。図９は、装置稼働履歴情報の一例を示す図である。装置稼働履歴情報２１２ａには、「日時」と「イベント情報」とが登録されている。図中、横方向に並べられた情報が互いに関連づけられている。
【００７５】「日時」は、装置においてイベントが発生した日時である。「イベント情報」は、装置において発生したイベントの内容である。装置で発生するイベントとしては、指定された工程の処理開始、工程の処理終了、アラーム発生などがある。図９の例では、２００１年１０月１１日１０時３０分(2001-10-11 10:30)にアラームが発生し、２００１年１０月１１日１０時４８分(2001-10-11 10:48)にアラームが解除されている。
【００７６】次に、動線履歴情報について説明する。図１０は、動線履歴情報の一例を示す図である。動線履歴情報３１１には、「Ｆｒｏｍ」、「Ｔｏ」、および「作業（滞在）」の情報が登録されている。図中、横方向に並べられた情報（上下段で示された情報を含む）が互いに関連づけられている。
【００７７】「Ｆｒｏｍ」は、オペレータが移動したときの出発日時と出発装置とを示す情報である。出発装置とは、オペレータが出発前に滞在していた場所付近の装置である。「Ｆｒｏｍ」の欄は上下に分割されており、上段が出発日時、下段が出発装置の識別情報である。
【００７８】「Ｔｏ」は、オペレータが移動したときの到着日時と到着装置とを示す情報である。到着装置とは、オペレータが移動後に滞在していた場所付近の装置である。「Ｔｏ」の欄は上下に分割されており、上段が到着日時、下段が到着装置の識別情報である。
【００７９】「作業（滞在）」は、オペレータが装置に対して行った作業に関する情報である。「作業（滞在）」には、「作業開始日時」、「作業終了日時」、「作業装置」、「作業コード」の情報が含まれている。「作業（滞在）」の「作業開始日時」、「作業終了日時」、「作業装置」を示す欄は上下に分割されており、上段に左から「作業開始日時」、「作業終了日時」の順で示されており、下段に「作業装置」が示されている。「作業開始日時」から「作業終了日時」までの時間が、対応する「作業装置」の近傍に滞在した時間、すなわち作業時間である。「作業コード」の欄には、オペレータが入力した作業コードが登録される。作業コードは、オペレータの作業内容を、予め定義された識別番号で表したものである。作業コードは、オペレータが任意に入力することができる。たとえば、製造工程とは異なる作業を行った際に作業コードを入力しておけば、対応する時間帯が、製造工程の所要時間から除外すべき時間であることが分かる。
【００８０】図１０の例では、オペレータの２００１年１０月１１日の動線履歴が示されている。オペレータは、装置「Ｍ−５」の近くを１０時２９分に離れ、装置「Ｍ−１」の近くに１０時３０分に到着した。オペレータは、１０時３０分に作業コード「Ｃｏｄｅ−１」に対応する作業を開始し、１０時３４分まで行った。次に、オペレータは、１０時３４分に装置「Ｍ−１」の近くを離れ、１０時３５分に装置「Ｍ−２」の位置に到着した。オペレータは、１０時３５分から１０時４１分まで装置「Ｍ−２」の近くに滞在している。このような動線履歴情報３１１を概念的に表すと、図５のようになる。
【００８１】動線履歴情報３１１，３１２，３１３，・・・、ロット処理履歴情報２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ，・・・、装置稼働履歴情報２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ，・・・から、オペレータ名、日時、および装置名をキーにして指定情報抽出部３３２が検索を行い、検索結果が履歴情報データベース３２０に格納される。格納された情報を合成することで、作業分析情報３４０が得られる。以下、作業分析情報について説明する。
【００８２】図１１は、作業分析情報の一例を示す図である。作業分析情報３４０は、抽出された動線履歴情報３２３の時間帯毎の情報毎に、付帯情報を付加したものである。付帯情報は、履歴情報データベース３２０内のロット処理履歴情報３２１と装置稼働履歴情報３２２とのうち、対応する情報に示される時間帯内の日時が設定された情報である。付帯情報により、各時間帯において装置に対して行われた作業内容の詳細が分かる。たとえば、「付帯情報Ａ」は装置「Ｍ−１」で行われた作業に関する情報であり、「付帯情報Ｂ」は装置「Ｍ−２」で行われた作業に関する情報である。
【００８３】次に、生産管理データベース２１０と動線データベース３１０の内容から、オペレータの作業分析を行う処理について説明する。図１２は、作業分析処理の全体の流れを示すフローチャートである。以下、図１２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００８４】［ステップＳ１１］指定情報抽出部３３２は、分析対象となる期間、分析対象となるオペレータ、分析対象となる装置を指定する操作入力を受け付ける。
［ステップＳ１２］指定情報抽出部３３２は、動線データベース３１０から動線履歴情報３１１，３１２，３１３，・・・の検索処理を行う。この処理の詳細は後述する。
【００８５】［ステップＳ１３］指定情報抽出部３３２は、生産管理データベース２１０からロット処理履歴情報２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ，・・・の検索処理を行う。この処理の詳細は後述する。
【００８６】［ステップＳ１４］指定情報抽出部３３２は、生産管理データベース２１０から装置稼働履歴情報２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ，・・・の検索処理を行う。この処理の詳細は後述する。
【００８７】［ステップＳ１５］データ合成部３３３は、履歴情報データベース３２０内の情報を合成し、作業分析情報３４０の生成処理を行う。この処理の詳細は後述する。
【００８８】［ステップＳ１６］表示部３３４は、作業分析情報３４０の内容を所定の形式に変換して表示する。このような手順で行われる各処理の詳細を以下に説明する。
【００８９】図１３は、動線履歴情報検索処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ２１］指定情報抽出部３３２は、分析対象となる期間、分析対象となるオペレータ、及び分析対象となる装置に関する条件を満たした情報を、動線データベース３１０内の動線履歴情報３１１，３１２，３１３，・・・から検索する。
【００９０】［ステップＳ２２］指定情報抽出部３３２は、ステップＳ２１で検出した情報を、動線データベース３１０から抽出する。具体的には、動線履歴情報３１１，３１２，３１３，・・・がオペレータ毎に作成されているため、指定情報抽出部３３２は、まず、分析対象のオペレータに対応する動線履歴情報を抽出する。次に、指定情報抽出部３３２は、抽出した動線履歴情報から、分析対象となる期間の情報のみを抽出する。そして、指定情報抽出部３３２は、抽出した動線履歴情報から、分析対象となる装置に関連する情報のみを抽出する。
【００９１】［ステップＳ２３］指定情報抽出部３３２は、抽出したデータを、動線履歴情報３２３として履歴情報データベース３２０に格納する。その後、処理が図１２のステップＳ１３に進められる。
【００９２】図１４は、ロット処理履歴情報検索処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ３１］指定情報抽出部３３２は、分析対象となる期間、分析対象となるオペレータ、及び分析対象となる装置に関する条件を満たした情報を、生産管理データベース２１０内のロット処理履歴情報２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ，・・・から検索する。
【００９３】［ステップＳ３２］指定情報抽出部３３２は、ステップＳ３１で検出した情報を、生産管理データベース２１０から抽出する。
［ステップＳ３３］指定情報抽出部３３２は、抽出したデータを時間によってソートし、ロット処理履歴情報３２１として履歴情報データベース３２０に格納する。その後、処理が図１２のステップＳ１４に進められる。
【００９４】図１５は、装置稼働履歴情報検索処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ４１］指定情報抽出部３３２は、分析対象となる期間、及び分析対象となる装置に関する条件を満たした情報を、生産管理データベース２１０内の装置稼働履歴情報２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ，・・・から検索する。
【００９５】［ステップＳ４２］指定情報抽出部３３２は、ステップＳ４１で検出した情報を、生産管理データベース２１０から抽出する。
［ステップＳ４３］指定情報抽出部３３２は、抽出したデータを装置稼働履歴情報３２２として履歴情報データベース３２０に格納する。その後、処理が図１２のステップＳ１５に進められる。
【００９６】図１６は、作業分析情報生成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ５１］データ合成部３３３は、分析対象となるオペレータのリストを作成する。
【００９７】［ステップＳ５２］データ合成部３３３は、ステップＳ５１で作成したリスト上のオペレータを一人ずつ順に選択する。ここで、選択したオペレータをＨとする。
【００９８】［ステップＳ５３］データ合成部３３３は、選択したオペレータＨの動線履歴情報を、履歴情報データベース３２０から抽出する。
［ステップＳ５４］データ合成部３３３は、オペレータＨがある装置Ｍの近傍に入った時刻(Tin)から出た時刻(Tout)までを、その装置Ｍでの滞在時間(Tin-Tout)と定義する。
【００９９】［ステップＳ５５］データ合成部３３３は、履歴情報データベース３２０中のロット処理履歴情報３２１から、装置がＭでオペレータがＨのレコードのうち、滞在時間(Tin-Tout)の間に発生したものを作業内容（付帯情報）として、滞在時間(Tin-Tout)データに付加する。
【０１００】［ステップＳ５６］データ合成部３３３は、履歴情報データベース３２０中の装置稼働履歴情報３２２から、装置がＭでオペレータがＨのレコードのうち、滞在時間(Tin-Tout)の間に発生したものを作業内容（付帯情報）として、滞在時間(Tin-Tout)データに付加する。
【０１０１】［ステップＳ５７］データ合成部３３３は、全てのレコードをチェックしたか否かを判断する。全てのレコードをチェックした場合には、処理がステップＳ５８に進められる。未処理のレコードがある場合には、処理がステップＳ５４に進められる。
【０１０２】［ステップＳ５８］データ合成部３３３は、ステップＳ５１で作成したリスト上の全てのオペレータをチェックしたか否かを判断する。全てのオペレータをチェックした場合には、処理がステップＳ５９に進められる。未処理のオペレータがある場合には処理がステップＳ５２に進められる。
【０１０３】［ステップＳ５９］データ合成部３３３は、処理されたデータを作業分析情報３４０として格納する。以上のような処理によって、オペレータ１４１〜１４３の動線情報と、各装置１１１〜１１６において行われた作業とを関連づけ、一貫した統計データである作業分析情報３４０を生成することができる。作業分析情報３４０には、各オペレータ１４１〜１４３が、どの装置でどのような作業を、どれ程の時間をかけて行ったかが示されているため、工場１００内の工程見直しや、装置１１１〜１１６の配置の見直しに役立てることができる。
【０１０４】以下に、作業分析情報３４０の表示例について説明する。図１７は、作業分析情報の第１の表示例を示す図である。図１７の例では、画面４００に工場１００の縮尺図を表示している。その縮尺図内には、実際の装置１１１〜１１６の配置と同様に、装置画像４１１〜４１６が表示されている。画面４００には、オペレータが滞在した装置に対応する装置画像の位置に、円形のマーク４２１〜４２７を示している。各マーク４２１〜４２７は、オペレータの移動順に矢印で結ばれている。オペレータに対応する矢印を結んだ線が、そのオペレータの動線４４１である。
【０１０５】オペレータが滞在した装置の位置には、付帯情報４３１〜４３７が表示されている。画面上で付帯情報４３１〜４３７のいずれかを選択することで、その付帯情報の内容（滞在期間、発生したイベント、工程名、ロット名など）を表示させることができる。
【０１０６】このように、工場１００の縮尺図によって作業分析情報３４０の内容を表示することで、オペレータの動線と、各装置において行った処理とを容易に認識することができる。
【０１０７】図１８は、作業分析情報の第２の表示例を示す図である。この例では、作業分析情報３４０に基づいて、各作業に要した時間の全体に占める割合を円グラフ５１０で示している。図１８の例では、移動時間５１１が最も長く、次に、ロット開始処理時間５１２、ロット終了処理時間５１３、装置アシスト時間５１４、その他の時間５１５の順番となっている。なお、装置アシストとは、短時間のアラーム処理である。
【０１０８】このようにして、作業内訳を視覚的に分かり易く表示することができる。図１９は、作業分析情報の第３の表示例を示す図である。この例では、作業分析情報３４０に基づいて、ロット開始作業の作業所要時間をヒストグラム５２０で表している。図１９の例では、装置、品種、工程、レシピ、オペレータを限定することで、統計対象の情報を絞り込んでいる。
【０１０９】このように、各作業の作業所要時間のヒストグラム５２０を装置やオペレータをキーにして比較することで、作業上の問題点を明らかにすることができる。たとえば、ロット開始作業の所要時間が、作業手順書で想定している作業時間よりも多ければ、作業手順書が示す所要時間に無理があるか、作業手順書では想定していない作業が発生していることが考えられる。
【０１１０】図２０は、作業分析情報の第４の表示例を示す図である。この例では、作業分析情報３４０に基づいて、装置アシスト作業の作業所要時間をヒストグラム５３０で表している。図２０の例では、装置、オペレータを限定することで、統計対象の情報を絞り込んでいる。
【０１１１】このように、装置毎のアシスト作業の作業所要時間のヒストグラム５３０を表示することで、改善すべき装置の問題点も明らかになる。これは、装置の安定度評価にも活用できる。たとえば、特定の装置に対するアシスト作業が頻繁に発生していれば、装置の動作の安定性に問題があることが考えられる。
【０１１２】以上のようにして、観察者のスキルに依存することなく、且つオペレータにも作業分析のための余分な作業負荷をかけることなく、詳細な作業内容を含めた作業記録を集めることができる。
【０１１３】すなわち、オペレータの動線履歴情報と生産管理情報とを突き合わせることにより、作業分析に要求されるオペレータの移動先での詳細な作業内容が観察者のスキルを必要としないで、収集可能となる。また、長期間・連続の作業分析が可能であり、作業分析後に検討されるべき作業改善や人員配置の見直しを的確に行えるようになる。
【０１１４】また、オペレータが、装置のどんなアラームにどれくらい対処したかを見ることにより、装置の安定度の評価や装置の改善効果を数値化して評価することもできる。
【０１１５】さらに、本実施の形態は、オペレータは、作業分析の情報収集のために、半導体製造工程に必要な作業以外の特別な作業をする必要がない。そのため、作業分析結果の信頼性を保つことができる。
【０１１６】すなわち、作業内容の収集のみであれば、オペレータによるＰＨＳなどの端末装置上のボタンのＯＮ−ＯＦＦ操作により、作業の開始・終了のみを端末装置から作業分析装置へ無線で知らせることもできる。ただし、この場合、作業分析のため、オペレータに余分の作業負荷を課すことになる。その結果、本来の作業自体が妨害（ディスターブ）され、作業分析の精度も落ちてしまう。本発明の実施の形態では、各装置が発生するイベントにより作業内容を判断し、オペレータの動線により、イベントが発生した装置での作業時間を判断するようにしたことで、オペレータの余分な作業の発生を防いでいる。
【０１１７】なお、上記の説明では、ＰＨＳのような移動体通信の技術を用いてオペレータの位置を観測しているが、別の観察法を用いてもよい。たとえば、２個の超音波センサで、オペレータまでの距離測定を行い、二次元的な位置を求めることもできる。
【０１１８】また、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、生産管理装置２００や作業分析装置３００が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＤＶＤ−ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ(Magneto-Optical disc)などがある。
【０１１９】プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１２０】プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１２１】（付記１） 工場内でのオペレータの作業内容の調査分析を行う作業調査分析システムにおいて、前記工場内に配置され、前記オペレータの作業が行われるときにイベントを発生させる複数の装置と、前記複数の装置の動作を監視し、前記複数の装置それぞれで発生した前記イベント毎に当該イベントの内容とイベント発生時刻とを、生産管理情報として格納する生産管理装置と、前記工場内における前記オペレータの位置を観測する観測装置と、前記観測装置で観測された前記オペレータの位置と前記複数の装置の所定の位置とから前記オペレータが前記複数の装置それぞれの近傍に滞在した時間帯を判断し、前記時間帯内に前記オペレータの近傍の装置で発生した近傍発生イベントの内容を前記生産管理情報から抽出し、抽出した前記近傍発生イベントの内容と前記時間帯とを関連づけて、作業分析情報を生成する作業分析装置と、を有することを特徴とする作業調査分析システム。
【０１２２】（付記２） 前記複数の装置は、処理を開始するときの開始処理イベントと、処理が終了したときの終了処理イベントと、処理が中断したときのアラームイベントとを発生させることを特徴とする付記１記載の作業調査分析システム。
【０１２３】（付記３） 前記観測装置は、前記オペレータが所持する発信器が発信する信号の強さを複数の位置で検出することにより、前記オペレータの位置を観測することを特徴とする付記１記載の作業調査分析システム。
【０１２４】（付記４） 前記作業分析装置は、前記作業分析情報において各イベントに関連づけられた時間帯を、当該イベントに対応する作業の作業時間とみなし、前記オペレータの作業内容と作業時間とを表す統計情報を生成し、当該統計情報を表示させることを特徴とする付記１記載の作業調査分析システム。
【０１２５】（付記５） 前記作業分析装置は、前記観測装置で観測された前記オペレータの位置から前記オペレータの動線を生成し、前記工場内を示す図に前記複数の装置の位置を示す画像と前記動線とを表示することを特徴とする付記１記載の作業調査分析システム。
【０１２６】（付記６） 前記作業分析装置は、前記生産管理情報から抽出した前記近傍発生イベントの内容を、前記近傍発生イベントを発生した装置の位置を示す画像に重ねて表示することを特徴とする付記５記載の作業調査分析システム。
【０１２７】（付記７） 工場内で作業を行うオペレータの位置と、前記工場内に配置された装置から発生したイベントの内容および発生時刻とを示す生産管理情報に基づいて、前記オペレータの作業内容を分析する作業分析装置において、前記オペレータの位置と前記複数の装置の所定の位置とから前記オペレータが前記複数の装置それぞれの近傍に滞在した時間帯を判断する滞在時間帯判断部と、前記時間帯内に前記オペレータの近傍の装置で発生した近傍発生イベントの内容を前記生産管理情報から抽出し、抽出した前記近傍発生イベントの内容と前記滞在時間帯判断部が判断した前記時間帯とを関連づけて、作業分析情報を生成する生成部と、を有することを特徴とする作業分析装置。
【０１２８】（付記８） 前記作業分析情報から統計情報を生成し、当該統計情報を表示させる表示部をさらに有することを特徴とする付記７記載の作業分析装置。
（付記９） 前記工場内を示す図に前記複数の装置の位置を示す画像と前記動線とを表示させる表示部をさらに有することを特徴とする付記７記載の作業分析装置。
【０１２９】（付記１０） 前記表示部は、前記生産管理情報から抽出した前記近傍発生イベントの内容を、前記近傍発生イベントを発生した装置の位置を示す画像に重ねて表示することを特徴とする付記９記載の作業分析装置。
【０１３０】（付記１１） 工場内でのオペレータの作業内容の調査分析を行う作業調査分析方法において、前記工場内に配置され、前記オペレータの作業が行われるときにイベントを発生させる複数の装置の動作を監視し、前記複数の装置それぞれで発生したイベント毎に当該イベントの内容とイベント発生時刻とを、生産管理情報として格納し、前記工場内における前記オペレータの位置を観測し、観測された前記オペレータの位置と前記複数の装置の所定の位置とから前記オペレータが前記複数の装置それぞれの近傍に滞在した時間帯を判断し、前記時間帯内に前記オペレータの近傍の装置で発生した近傍発生イベントの内容を前記生産管理情報から抽出し、抽出した前記近傍発生イベントの内容と前記時間帯とを関連づけて、作業分析情報を生成する、処理を含むことを特徴とする作業調査分析方法。
【０１３１】（付記１２） 工場内で作業を行うオペレータの動線と、前記工場内に配置された装置から発生したイベントの内容および発生時刻とを示す生産管理情報に基づいて、前記オペレータの作業内容を分析するための作業分析プログラムにおいて、コンピュータに、前記オペレータの動線と前記複数の装置の所定の位置とから前記オペレータが前記複数の装置それぞれの近傍に滞在した時間帯を判断し、前記時間帯内に前記オペレータの近傍の装置で発生した近傍発生イベントの内容を前記生産管理情報から抽出し、抽出した前記近傍発生イベントの内容と前記時間帯とを関連づけて、作業分析情報を生成する、処理を実行させることを特徴とする作業分析プログラム。
【０１３２】（付記１３） 工場内で作業を行うオペレータの動線と、前記工場内に配置された装置から発生したイベントの内容および発生時刻とを示す生産管理情報に基づいて、前記オペレータの作業内容を分析するための作業分析プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記コンピュータに、前記オペレータの動線と前記複数の装置の所定の位置とから前記オペレータが前記複数の装置それぞれの近傍に滞在した時間帯を判断し、前記時間帯内に前記オペレータの近傍の装置で発生した近傍発生イベントの内容を前記生産管理情報から抽出し、抽出した前記近傍発生イベントの内容と前記時間帯とを関連づけて、作業分析情報を生成する、処理を実行させることを特徴とする記録媒体。
【０１３３】
【発明の効果】以上説明したように本発明では、オペレータが装置の近傍に滞在した時間帯を判断し、その時間帯に対して、その時間帯内に装置で発生したイベントを関連づけて、作業分析情報を生成するようにした。ここで、イベントによってオペレータの作業内容を判断することができ、オペレータが装置の近傍に滞在した時間帯を、その装置で発生したイベントに対する作業時間とみなすことができる。すなわち、作業分析情報が生成されたことは、複数の装置で行われた作業内容と作業時間とが自動で取得されたことを意味する。これにより、オペレータの作業状況を正確に分析することが可能となる。
【出願人】 【識別番号】０００００５２２３
【氏名又は名称】富士通株式会社
【住所又は居所】神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号
【出願日】 平成１３年１１月１日（２００１．１１．１）
【代理人】 【識別番号】１０００９２１５２
【弁理士】
【氏名又は名称】服部 毅巖
【公開番号】 特開２００３−１４０７２８（Ｐ２００３−１４０７２８Ａ）
【公開日】 平成１５年５月１６日（２００３．５．１６）
【出願番号】 特願２００１−３３６５４７（Ｐ２００１−３３６５４７）