| 【発明の名称】 |
生産計画方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】福永 文昭
【住所又は居所】大阪府池田市ダイハツ町１番１号 ダイハツ工業株式会社内
【氏名】犬飼 富士夫
【住所又は居所】大阪府池田市ダイハツ町１番１号 ダイハツ工業株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】出荷要求に遅滞なく対応でき、かつ、在庫数量と在庫スペースを最少にできる生産計画方法を提供すること。
【解決手段】本発明は大量生産品たる第１の製品Ａと少量生産品たる第２の製品Ｂを所定数量で定期的に出荷するためこれらを混流状態で連続生産する混流生産ラインのための生産方法である。過去の比較的長期間にわたる毎回の第１の製品Ａと第２の製品Ｂの製品出荷統計に基づいて第１及び第２の製品ＡＢの単位時間当りの生産数量の割振りを指示する。少量生産品たる第２の製品Ｂの在庫数量（ｎ）を、製品出荷統計の１回の出荷数量中に占める第２の製品Ｂの最大数量Ｎ以上であって、（Ｎ＋α）よりも少なくする（αは従来の余裕数量）。第２の製品を在庫から出荷したとき、その出荷数量分に対応して生産数量の割振りを第２の製品Ｂ側にシフトさせる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 大量生産品たる第１の製品と少量生産品たる第２の製品を所定数量で定期的に出荷するためこれらを混流状態で連続生産する混流生産ラインに対して、過去の比較的長期間にわたる毎回の第１の製品と第２の製品の製品出荷統計に基づいて前記第１及び第２の製品の単位時間当りの生産数量の割振りを指示すると共に、前記製品出荷統計の１回の出荷数量中に占める前記第２の製品の最大数量（Ｎ）に余裕数量（α）を付加した数量（Ｎ＋α）を第２の製品の最低安全在庫数量として保持するようにした生産計画方法において、前記第２の製品の在庫数量（ｎ）を、Ｎ≦ｎ＜（Ｎ＋α）の範囲に削減すると共に、前記第２の製品を在庫から出荷したときに、当該出荷数量分に対応して前記生産数量の割振りを第２の製品側にシフトさせることを特徴とする生産計画方法。
【請求項２】 前記第２の製品の出荷数量分を、出荷のインターバル期間内に生産するようにしたことを特徴とする請求項１記載の生産計画方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、少量生産品の生産システムに適用される生産計画方法に関する。
【従来の技術とその課題】従来、月産比率が例えば５％以下の少量生産品Ｂは、図２（I）に示すように、大量生産品たる第１の製品Ａを生産ラインにある程度まとまった単位で、例えば１８台、２０台、１７台と連続して流す合間に一台ずつ挿入される。このような少量生産品Ｂは、定期的な出荷の度に必ず出荷されるかどうか予測ができない反面、出荷される時はロット単位（例えば１ロットで８台）で出荷されるため、出荷不能の事態を回避するために、生産台数の割には在庫数量と在庫スペースを多く必要としていた。
【０００２】また、在庫数量を可及的に減らして後補充生産の考え方で対処しようとすると、結果的に一度出荷されたものを単に平準化するだけになり、次のロット単位の出荷で在庫が不足する事態も考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、出荷要求に遅滞なく対応でき、かつ、在庫数量と在庫スペースを最少にできる生産計画方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため本発明の生産計画方法は、大量生産品たる第１の製品と少量生産品たる第２の製品を所定数量で定期的に出荷するためこれらを混流状態で連続生産する混流生産ラインに対して、過去の比較的長期間にわたる毎回の第１の製品と第２の製品の製品出荷統計に基づいて前記第１及び第２の製品の単位時間当りの生産数量の割振りを指示すると共に、前記製品出荷統計の１回の出荷数量中に占める前記第２の製品の最大数量（Ｎ）に余裕数量（α）を付加した数量（Ｎ＋α）を前記第２の製品の最低安全在庫数量として保持するようにした生産計画方法において、前記第２の製品の在庫数量（ｎ）を、Ｎ≦ｎ＜（Ｎ＋α）の範囲に削減すると共に、前記第２の製品を在庫から出荷したときに、当該出荷数量分に対応して前記生産数量の割振りを第２の製品側にシフトさせることを特徴とする。
【０００５】前記第２の製品側への生産シフトは、具体的には、例えば前記第２の製品を出荷したときに、当該出荷数量分を出荷のインターバル期間内に生産することで行なう。
【０００６】以上の生産方法によれば、少量生産品を出荷した場合に優先的に着工がかかるから、在庫スペース及び在庫台数を減少させることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図１及び図２（II）に基づいて説明する。
【０００８】図１は、大量生産品たる第１の製品Ａと少量生産品たる第２の製品Ｂの合計生産台数と、製品Ｂの在庫台数を、時間軸（横軸）に沿って棒グラフで模擬的に示したもので、棒グラフ（1）〜（3）は従来の生産計画方法のもの、棒グラフ（４）〜（10）は本発明の生産計画方法のものである。なお、各棒グラフ相互間の間隔は出荷インターバルと対応しているものとする。
【０００９】製品Ｂの基本生産数量は、過去の比較的長期間にわたる毎回の製品ＡとＢの製品出荷統計数量に基づいており、ここでは製品ＡとＢの合計生産台数の５％（出荷ロット単位を８台とする関係で便宜的に５％＝８台とする）に割振られている。従って、各棒グラフの中で製品Ｂは基本的に５％（８台）の生産台数を達成している。
【００１０】各棒グラフの中の網掛部は製品Ｂの出荷分を示しており、第２の製品Ｂの残りの斜線部分は在庫となる。なお、第１の製品Ａは基本的に全量出荷のため在庫台数の表示を省略している。
【００１１】図１の生産パターン（棒グラフ（1）〜（3））によれば、製品Ｂの基本生産数量を過去の比較的長期間にわたる毎回の製品Ａと製品Ｂの製品出荷統計数量に基づいて決定しているので、出荷インターバルの間隔で製品Ｂを８台（１パレット分）ずつ生産していれば、長期的に見て製品Ｂの出荷要求に過不足なく対応できることになるが、毎回の出荷要求に対して必ずしも確実に対応できるとは限らない。例えば製品Ｂの在庫を当初１６台（２パレット分）保有し、製品Ｂを８台（１パレット分）ずつ生産するとして、１６台ずつ出荷する事態が連続で２回発生すると製品Ｂの残り在庫がゼロとなる。
【００１２】このため、従来は製品出荷統計の１回の出荷数量中に占める製品Ｂの最大数量（Ｎ）に、経験に基づいた余裕台数αを加算した数量を標準在庫数量とする考え方をとっていた。棒グラフ（1）は最大出荷数量Ｎ（＝２４台）に余裕台数α（＝８台）を加算した３２台を最低安全在庫数量としている。
【００１３】しかし、毎回出荷されるかどうか不確定な製品Ｂを常時４パレット分も在庫として保有することは在庫スペースを圧迫する。そこで本発明は製品Ｂの在庫数量を最低安全在庫数量から所定量削減し、製品Bが在庫から出荷された場合は当該出荷数量に対応する分だけ生産数量の割振りを製品Ｂ側にシフトさせるようにした。
【００１４】具体的には図１の棒グラフ（4）〜（10）に示すように、最低安全在庫数量を従来の３２台から４台削減して２８台とし、かつ、棒グラフ（4）（5）のように製品Ｂの毎回の製品出荷統計数量である８台を越える１６台が連続２回出荷された場合、その超過した１回８台分に対応して製品Ｂを優先着工する。棒グラフ（5）〜（9）はそれぞれ優先着工した４台分だけ製品Ｂの生産台数が増えていることを表している。棒グラフ（6）以後で製品Ｂの出荷台数が基本の８台のまま推移すると、製品Ｂの増産分が４台ずつ在庫に補充されて棒グラフ（9）で所定の在庫数量に到達する。棒グラフ（5）〜（9）のように製品Ｂを増産するためには、図２（II）のように連続着工する第１の製品Ａの数を減らし、製品Ｂの着工頻度を高める。
【００１５】
【発明の効果】本発明は前述の如く、少量生産品の在庫数量を所定範囲内で削減すると共に、当該少量生産品を在庫から出荷したときに、その出荷数量分に対応して生産数量の割振りを少量生産品側にシフトさせるようにしたので、少量生産品の優先着工がかかり、出荷要求に確実に対応しつつ少量生産品の在庫スペースを低減することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２９６７
【氏名又は名称】ダイハツ工業株式会社
【住所又は居所】大阪府池田市ダイハツ町１番１号
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| 【出願日】 |
平成１３年１０月２９日（２００１．１０．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６４５８４
【弁理士】
【氏名又は名称】江原 省吾 （外３名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１４０７１９（Ｐ２００３−１４０７１９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年５月１６日（２００３．５．１６） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３３１１９５（Ｐ２００１−３３１１９５） |
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