| 【発明の名称】 |
プログラマブルコントローラ |
| 【発明者】 |
【氏名】城井 努
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１０４８番地松下電工株式会社内
【氏名】中井 大
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１０４８番地松下電工株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】演算処理の遅延が、システムの異常にあるか又は演算渋滞の発生にあるかを区別することのできるプログラマブルコントローラを提供する。
【解決手段】ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２に記憶されたラダープログラムを実行する。ラダープログラムには複数のステップを複数回繰り返すループが設けられている。演算渋滞検知部４は、ループの繰り返し回数を計数し、繰り返し回数が予め設定されたユーザー設定回数以上になると、ＣＰＵ１に割込み信号を出力して、演算処理を強制的に終了させると共に、強制終了時のステップのアドレスをＲＡＭ３に記憶させる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のステップからなるラダープログラムを記憶する記憶手段と、前記ラダープログラムを実行する演算手段と、前記演算手段による演算処理の渋滞度合いを示す実績値が閾値を超えると、演算渋滞の発生を示す演算渋滞検知信号を発生する演算渋滞検知手段と、前記演算渋滞検知信号が入力されると前記演算手段による演算処理を強制終了させるとともに、演算渋滞検知時のステップが書き込まれたアドレスを前記記憶手段に記憶させる演算渋滞処理手段とを備えて成ることを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【請求項２】前記閾値を、ユーザの作成したプログラムによって書換不能な前記記憶手段のアドレスに格納したこと特徴とする請求項１記載のプログラマブルコントローラ。
【請求項３】前記ラダープログラムに、複数のステップを所定回数だけ繰り返すループを設け、前記演算渋滞検出手段は、前記ループの演算処理の渋滞度合いを示す実績値が前記閾値を超えると演算渋滞検知信号を発生することを特徴とする請求項１又は２記載のプログラマブルコントローラ。
【請求項４】前記実績値は、前記ループの繰り返し回数であることを特徴とする請求項３記載のプログラマブルコントローラ。
【請求項５】前記実績値は、前記ループの処理を実行するのに要する時間であることを特徴とする請求項３記載のプログラマブルコントローラ。
【請求項６】前記ラダープログラムをマシン語にコンパイルして実行プログラムを作成する際に、実行プログラムの途中に複数の計測ポイントを設け、前記演算渋滞検知手段は、各計測ポイントで演算処理の渋滞度合いを示す実績値を検出して、前記実績値が前記閾値を超えると演算渋滞検知信号を発生することを特徴とする請求項１又は２記載のプログラマブルコントローラ。
【請求項７】前記実績値は、前記実行プログラムを１回実行する間に前記各計測ポイントをそれぞれ通過する回数であることを特徴とする請求項６記載のプログラマブルコントローラ。
【請求項８】前記実績値は、前記実行プログラムの先頭から前記各計測ポイントまでの処理を実行するのに要する時間であることを特徴とする請求項６記載のプログラマブルコントローラ。
【請求項９】前記演算渋滞検知手段は、前記ラダープログラムの処理を開始するとともにタイマ時間の限時動作を開始し、前記ラダープログラムの処理が終了するまでの間にタイムアップすると演算渋滞検知信号を発生する演算渋滞検知タイマからなることを特徴とする請求項１記載のプログラマブルコントローラ。
【請求項１０】前記演算手段により前記ラダープログラムを実行させるとともに、前記ラダープログラムを１回実行するのに要する演算時間を検出する処理を複数回実行し、前記演算時間の検出結果の最大値を前記タイマ時間に設定するタイマ時間設定手段を設けたことを特徴とする請求項９記載のプログラマブルコントローラ。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プログラマブルコントローラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種のプログラマブルコントローラとしては、ユーザプログラムの問題によって発生する演算処理の遅延（演算渋滞）を検知するための演算渋滞検知タイマを備えたものが従来より提供されている。演算渋滞検知タイマはプログラムの処理開始と同時に限時動作を開始しており、限時動作が終了するまでにプログラムの処理が終了していない場合は演算渋滞が発生したと判断している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述したプログラマブルコントローラでは、プログラマブルコントローラのシステム自体に異常が発生し、そのシステムが予想不可能な異常な動作を行った場合でも演算処理が遅延して、演算渋滞検知タイマがタイムアップするため、タイムアップの原因（すなわち演算処理の遅延の原因）がシステムの異常によるものか、或いは、演算渋滞によるものかを判断することができなかった。
【０００４】本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、演算処理の遅延が、システムの異常にあるか又は演算渋滞の発生にあるかを区別することのできるプログラマブルコントローラを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１の発明では、複数のステップからなるラダープログラムを記憶する記憶手段と、ラダープログラムを実行する演算手段と、演算手段による演算処理の渋滞度合いを示す実績値が閾値を超えると、演算渋滞の発生を示す演算渋滞検知信号を発生する演算渋滞検知手段と、演算渋滞検知信号が入力されると演算手段による演算処理を強制終了させるとともに、演算渋滞検知時のステップが書き込まれたアドレスを記憶手段に記憶させる演算渋滞処理手段とを備えて成ることを特徴としている。演算渋滞が発生した場合はラダープログラムの同じステップで演算渋滞検知信号が発生するのに対して、演算手段などにハード的な異常が発生した場合は予測不可能な動作を行うために異なるステップで演算渋滞検知信号が発生するので、演算渋滞検知信号による強制終了処理が複数回行われた際に、演算渋滞検知時のステップのアドレスが同一であれば演算渋滞によるものと判断でき、また演算渋滞検知時のステップのアドレスが異なっていれば演算渋滞以外の原因によるものと判断できる。
【０００６】請求項２の発明では、請求項１の発明において、閾値を、ユーザの作成したプログラムによって書換不能な記憶手段のアドレスに格納したこと特徴とし、請求項１の発明の作用に加えて、閾値がユーザーの作成したプログラムで書き換えられるのを防止できる。
【０００７】請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、ラダープログラムに、複数のステップを所定回数だけ繰り返すループを設け、演算渋滞検出手段は、ループの演算処理の渋滞度合いを示す実績値が閾値を超えると演算渋滞検知信号を発生することを特徴とし、請求項１又は２の発明と同様の作用を奏する。
【０００８】請求項４の発明では、請求項３の発明において、実績値は、ループの繰り返し回数であることを特徴とし、ループの繰り返し回数が閾値を超えることから演算渋滞の発生を検知できる。
【０００９】請求項５の発明では、請求項３の発明において、実績値は、ループの処理を実行するのに要する時間であることを特徴とし、ループの処理を実行するのに要する時間が閾値を超えることから演算渋滞の発生を検知できる。
【００１０】請求項６の発明では、請求項１又は２の発明において、ラダープログラムをマシン語にコンパイルして実行プログラムを作成する際に、実行プログラムの途中に複数の計測ポイントを設け、演算渋滞検知手段は、各計測ポイントで演算処理の渋滞度合いを示す実績値を検出して、実績値が閾値を超えると演算渋滞検知信号を発生することを特徴とし、請求項１又は２の発明と同様の作用を奏する。
【００１１】請求項７の発明では、請求項６の発明において、実績値は、実行プログラムを１回実行する間に各計測ポイントをそれぞれ通過する回数であることを特徴とし、実行プログラムを１回実行する間に各計測ポイントをそれぞれ通過する回数が閾値を超えることから演算渋滞の発生を検知できる。
【００１２】請求項８の発明では、請求項６の発明において、実績値は、実行プログラムの先頭から各計測ポイントまでの処理を実行するのに要する時間であることを特徴とし、実行プログラムの先頭から各計測ポイントまでの処理に要する時間が閾値を超えることから演算渋滞の発生を検知できる。
【００１３】請求項９の発明では、請求項１の発明において、演算渋滞検知手段は、ラダープログラムの処理を開始するとともにタイマ時間の限時動作を開始し、ラダープログラムの処理が終了するまでの間にタイムアップすると演算渋滞検知信号を発生する演算渋滞検知タイマからなることを特徴とし、請求項１の発明と同様の作用を奏する。
【００１４】請求項１０の発明では、請求項９の発明において、演算手段によりラダープログラムを実行させるとともに、ラダープログラムを１回実行するのに要する演算時間を検出する処理を複数回実行し、演算時間の検出結果の最大値をタイマ時間に設定するタイマ時間設定手段を設けたことを特徴とし、ユーザがタイマ時間を見積もって設定する手間を無くすことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】（実施形態１）図１は本発明の一実施形態であるプログラマブルコントローラの基本的な構成を示すブロック図であり、図示するプログラマブルコントローラは、演算手段たるＣＰＵ１と、固定的なプログラムやデータを書き込んだＲＯＭ２およびユーザプログラムの書き込みやワークエリアの確保、或いはデータの一時的な格納などに用いるＲＡＭ３からなるメモリ部（記憶手段）と、演算渋滞の発生を検知して演算渋滞検知信号を発生する演算渋滞検知部４（演算渋滞検知手段）と、外部機器との間で入出力データの授受を行うためのＩ／Ｏインターフェース５とで構成される。
【００１７】図１９は従来のプログラマブルコントローラの動作を説明するフローチャートであり、Ｓ１０２で分岐条件が成立すると前方へ分岐して、Ｓ１０１の前方分岐命令処理を実行するようなプログラムを組み、分岐条件として分岐回数が予め設定された設定回数に達するか否かという条件を設定した場合は、Ｓ１０２で前方に分岐して、Ｓ１０１の前方分岐命令処理を予め設定された回数だけ繰り返し実行する。ここで、上記設定回数をＲＡＭ３に格納する際に、ユーザが誤って意図しないような大きな値を格納すると、前方分岐命令処理の実行に時間がかかって、演算渋滞検知タイマがタイムアップするが、演算渋滞検知タイマはシステムの異常によってもタイムアップするため、タイムアップの原因がシステムの異常によるものか演算渋滞によるものかを区別できないという問題がある。ここで、システムの異常によって演算処理が遅延して、演算渋滞検知部４が演算渋滞エラーを検知した場合は、システムの動作が予想不可能で再現性がないために、ラダープログラムが複数回実行された場合、ラダープログラムの同じステップで演算渋滞エラーが発生するとは限らない。それに対して、ユーザのプログラムの問題によって演算渋滞が発生した場合は、ラダープログラムを何度実行しても必ず同じステップで演算渋滞が発生する。
【００１８】而して、演算渋滞が発生する場合は、ＣＰＵ１によりラダープログラムを何回か実行させるとともに、演算渋滞が発生するステップのアドレスをＲＡＭ３に記憶させており、ＲＡＭ３に記憶されたステップのアドレスが同一であれば演算渋滞と判断し、アドレスが同一でなければシステムの異常であると判断することができる。
【００１９】そこで、本実施形態では演算渋滞検知部４が、前方へ分岐するステップで前方分岐命令処理への分岐回数を計数し、分岐回数が予め設定されたユーザー設定回数以上になると、ＣＰＵ１に割込み信号を出力して、前方分岐命令処理を強制的に終了させると共に、演算渋滞検知時のステップのアドレスをＲＡＭ３に記憶させている。
【００２０】図２は本実施形態のプログラマブルコントローラの動作を説明するフローチャートであり、ラダープログラムを開始して、前方分岐命令処理を実行すると（Ｓ１）、分岐条件が成立しているか否かを判断し（Ｓ２）、分岐条件が成立していれば、分岐回数（ループ回数）がユーザ設定回数（閾値）以上か否かを判定する（Ｓ３）。ここで、分岐回数がユーザ設定回数未満であれば、Ｓ１に戻って前方分岐命令処理を実行する。一方、分岐回数がユーザ設定回数以上であれば、演算渋滞検知部４は演算渋滞エラーの発生を検出して、演算渋滞検知信号をＣＰＵ１に出力する（Ｓ５）。この時、演算渋滞処理手段たるＣＰＵ１は、演算渋滞検知部４から入力された演算渋滞検知信号に基づいて、演算渋滞検出時のアドレス（すなわち前方へ分岐させるステップのアドレス）をＲＡＭ３に記憶させた後（Ｓ６）、ループ回数を０にリセットし（Ｓ７）、命令処理を強制終了する（Ｓ８）。また、Ｓ２の判別を行った結果、分岐条件が不成立になると、ＣＰＵ１はループ処理を終了して、ループ回数を０にリセットした後（Ｓ７）、命令処理を終了する（Ｓ８）。尚、上述のユーザ設定回数はユーザが作成したプログラムの命令によって指定することのできないメモリ部のアドレスに格納されており、一旦設定した値が誤って書き換えられるのを防止している。
【００２１】以上説明したように本実施形態では、演算渋滞検知部４が、前方への分岐回数、すなわちループ処理の繰り返し回数を実績値としてカウントしており、この分岐回数が予め設定されたユーザ設定回数以上になると、演算渋滞エラーを検知して演算渋滞検知信号を発生し、ＣＰＵ１が上記演算渋滞検知信号に基づいて前方分岐処理命令を強制的に停止させるとともに、演算渋滞エラーが発生した際のステップのアドレスをＲＡＭ３に記憶させている。このように、ＣＰＵ１が演算渋滞発生時のステップのアドレスをＲＡＭ３に記憶させているので、ラダープログラムを複数回実行させた際に、演算渋滞エラーの発生したステップが同じになるか否かを判断することによって、演算渋滞エラーの原因がシステムの異常によるものか、或いは、演算渋滞によるものかを確実に判別することができる。すなわち、演算渋滞エラーが発生する際のステップが同一であれば演算渋滞によるものと判断し、異なっていればシステムの異常によるものと判断できる。
【００２２】次に本実施形態の具体例を図３のフローチャートにより説明する。このラダープログラムは、複数のステップの処理を複数回繰り返すループＡと、別の複数のステップを複数回繰り返すステップＢとで構成され、ループＢの分岐回数が１０回、ループＡ，Ｂの繰り返し回数の上限値を示すユーザ設定回数が１００回に設定されている。また、ループＡの分岐回数には、誤って異常に大きな値（６０００回）が設定されている。
【００２３】ここで、ＣＰＵ１がループＡの処理を実行する場合、ＣＰＵ１はループＡの処理を６０００回繰り返そうとするが、ユーザ設定回数が１００回に設定されているので、ループ回数が１００回に達した時点で、演算渋滞検知部４が演算渋滞エラーを検知し（Ｓ５）、ＣＰＵ１が前方へ分岐させるステップのアドレスをＲＡＭ３に記憶させた後（Ｓ６）、ループ回数を０にリセットして（Ｓ７）、ループＡの処理を強制的に終了させる。
【００２４】一方、ＣＰＵ１がループＢの処理を実行する場合は、ループＢの分岐回数が１０回に設定されているので、ループＢの処理を１０回繰り返した時点で、ループ回数を０にリセットして（Ｓ７’）、ラダープログラムを終了する。なお、ループＢの分岐回数は１０回に設定されており、ユーザ設定回数（＝１００回）よりも少ない回数に設定されているので、ループＢの処理が途中で強制終了されることはない。
【００２５】（実施形態２）本発明の実施形態２を図４及び図５を参照して説明する。尚、プログラマブルコントローラの構成は実施形態１と同様であるので、図示および説明は省略する。
【００２６】実施形態１では演算渋滞検知部４が、前方に分岐して前方分岐命令処理を実行するループの繰り返し回数を計数し、この計数値がユーザ設定回数を超えると、演算渋滞が発生したと判断しているのに対して、本実施形態では前方に分岐して前方分岐命令処理を繰り返すループの実行に要する時間（この時間をループ時間と言う。）を実績値として計時し、この計時結果が予め設定されたユーザ設定時間（閾値）を超えると、演算渋滞が発生したと判断している。尚、上述のユーザ設定時間はラダープログラムの命令によって指定することのできないメモリ部のアドレスに格納されており、一旦設定した値が誤って書き換えられるのを防止している。
【００２７】図４は本実施形態の動作を説明するフローチャートであり、ラダープログラムを開始し、前方分岐命令処理を実行して（Ｓ１１）、分岐条件が成立しているか否かを判断する（Ｓ１２）。ここで、ラダープログラムの処理を開始してから前方へ分岐させるステップが初めて現れると、ＣＰＵ１はループ時間の計時動作を開始する。そして、Ｓ１２の判定の結果、分岐条件が成立していれば、前回のループ時間に１回のループにかかる時間を加算して現在のループ時間を求める（Ｓ１３）。尚、説明を簡単にするために、ループ処理以外の処理（Ｓ１２，Ｓ１３）にかかる時間が略零であると仮定して以下の説明を行う。
【００２８】次に、Ｓ１３で求めた現在のループ時間がユーザ設定時間以上か否かを判定すし（Ｓ１４）、ループ時間がユーザ設定時間未満であれば、Ｓ１１に戻って前方分岐命令処理を繰り返し実行する。一方、Ｓ１４の判定の結果、ループ時間がユーザ設定時間以上であれば、演算渋滞検知部４は演算渋滞エラーの発生を検出して（Ｓ１５）、演算渋滞エラーを検出した際のステップのアドレス（すなわち前方へ分岐させるステップに対応したアドレス）をＲＡＭ３に記憶させた後（Ｓ１６）、ループ時間を０にリセットして（Ｓ１７）、命令処理を強制終了する（Ｓ１８）。また、Ｓ１２の判定の結果、分岐条件が成立しなくなると、ＣＰＵ１はループ時間の計時結果を０にリセットし（Ｓ１７）、命令処理を終了する（Ｓ１８）。
【００２９】以上説明したように本実施形態では、ラダープログラム中に前方へ分岐して複数のステップを複数回繰り返すようなループが存在する場合、演算渋滞検知部４が上記ループの実行時間（ループ時間）を計時し、その計時結果が予め設定されたユーザ設定時間以上になると、演算渋滞エラーを検知して演算渋滞検知信号を発生する。この時、ＣＰＵ１は、演算渋滞検知部４の演算渋滞検知信号に基づいて前方分岐処理命令を強制的に停止させるとともに、演算渋滞の発生したステップのアドレスをＲＡＭ３に記憶させる。このように、演算渋滞が発生した場合には演算渋滞が発生したステップのアドレスをＲＡＭ３に記憶させているので、ラダープログラムを複数回実行させた際に、演算渋滞エラーの発生したステップのアドレスが同じになるか否かを判断することによって、演算渋滞エラーの原因がシステムの異常によるものか、或いは、演算渋滞によるものかを確実に判別することができる。すなわち、演算渋滞エラーが発生した際のステップのアドレスが同一であれば演算渋滞によるものと判断し、演算渋滞エラーが発生した際のステップのアドレスが異なっていればシステムの異常によるものと判断できる。
【００３０】次に本実施形態の具体例を図５のフローチャートにより説明する。このラダープログラムは、Ｓ１４で前方に分岐して前方分岐命令処理を複数回繰り返すループＡと、Ｓ１４’で前方に分岐して前方分岐命令処理を複数回繰り返すループＢとで構成され、ループＡの処理を１回実行するのに要する時間は２００（ｍＳ）、ループＢの処理を１回実行するのに要する時間は１００（ｍＳ）である。ここで、ループＢの繰り返し回数は１０回、ループ時間の上限値を示すユーザ設定時間は１５００（ｍＳ）に設定されている。また、ループＡの繰り返し回数には、誤って大きな値（１０回）が設定されている。
【００３１】ここで、ＣＰＵ１がループＡの処理を実行する場合、ループＡの分岐回数は１０回に設定されているので、ループＡの処理を１０回繰り返そうとするが、ループＡの処理を１回実行するのには２００（ｍＳ）かかり、ユーザ設定時間は１５００（ｍＳ）に設定されているので、８回ループした時点でループ時間がユーザ設定時間を超えてしまう。この時、演算渋滞検知部４は、ループ時間がユーザ設定時間を超えることから演算渋滞エラーの発生を検知し（Ｓ１５）、ＣＰＵ１が前方へ分岐させるステップのアドレスをＲＡＭ３に記憶させた後（Ｓ１６）、ループ時間を０にリセットして（Ｓ１７）、ループＡの処理を強制的に終了させる。
【００３２】また、ＣＰＵ１がループＢの処理を実行する場合、ループＢの分岐回数は１０回に設定されているので、ループＢの処理を１０回繰り返した時点で、ループ時間を０にリセットして（Ｓ１７’）、ラダープログラムを終了する。なお、ループＢの処理を１回実行するのに必要な時間は１００（ｍＳ）であるから、ループＢの処理を１０回実行するのに必要な時間は１０００（ｍＳ）となり、ユーザ設定時間（＝１５００（ｍＳ））よりも短いので、ループＢの処理が途中で強制終了されることはない。
【００３３】（実施形態３）本発明の実施形態３を図６乃至図９を参照して説明する。尚、プログラマブルコントローラの構成は実施形態１と同様であるので、図示および説明は省略する。
【００３４】本実施形態のプログラマブルコントローラは、ラダープログラムを高速で演算するために、ユーザが組み込んだラダープログラムをマシン語にコンパイルして演算する機能を有している。そして、ＣＰＵ１では、ラダープログラムＰ１をマシン語の実行プログラムＰ２にコンパイルする際に、実行プログラムＰ２に所定のステップ数ごとに複数個（本実施形態では例えば６個）の計測ポイントＰＴ１〜ＰＴ６を設けている（図６参照）。演算渋滞検知部４は、ＣＰＵ１が実行プログラムＰ２を１回実行する間に各計測ポイントＰＴ１…をそれぞれ通過する回数を計数し、その計数結果が予め設定されたユーザ設定回数以上になると、演算渋滞エラーと判断して、演算渋滞検知信号を発生する。この時、ＣＰＵ１は、演算渋滞検知部４の演算渋滞検知信号に基づいて実行プログラムＰ２の演算処理を強制的に終了させると共に、演算渋滞検知時の実行プログラムＰ２のステップ（すなわちメモリ上のアドレス）をＲＡＭ３に記憶させている。尚、ＣＰＵ１が実行プログラムＰ２の最終ステップを実行すると、演算渋滞検知部４は各計測ポイントＰＴ１〜ＰＴ６の通過回数の計数値を０にリセットするようになっている。また、上述のユーザ設定回数はユーザが作成したプログラムの命令によって指定することのできないメモリ部のアドレスに格納されており、一旦設定した値が誤って書き換えられるのを防止している。
【００３５】図７は本実施形態の動作を説明するフローチャートであり、実行プログラムＰ２の実行中に各計測ポイントＰＴ１…を通ると、割込みがかかって通過回数計数処理が実行され、各計測ポイントＰＴ１…の通過回数をインクリメントして（Ｓ２１）、通過回数がユーザ設定回数以上か否かを判定する（Ｓ２２）。ここで、何れかの計測ポイントＰＴ１…の通過回数がユーザ設定回数以上になると、演算渋滞エラーを検出して、演算渋滞検知信号を発生する（Ｓ２３）。この時、ＣＰＵ１は、演算渋滞検知部４の演算渋滞検知信号に基づいて、演算渋滞エラーを検出した計測ポイントＰＴ１…のアドレスをＲＡＭ３に記憶させるとともに（Ｓ２４）、プログラムの最終番地（最終ステップ）へ分岐させて、演算処理を強制終了させる。一方、Ｓ２２の判定の結果、各計測ポイントＰＴ１…の通過回数がユーザ設定回数未満であれば、通過回数計数処理を終了して、次のアドレスのプログラムを実行する。
【００３６】以上説明したように本実施形態では、ユーザの組んだラダープログラムＰ１をコンパイルしてマシン語の実行プログラムＰ２に変換する際に、所定のステップ数毎に計測ポイントＰＴ１…を設けており、プログラムを１回実行する間に各計測ポイントＰＴ１…を通過する通過回数がユーザ設定回数以上になると、演算渋滞エラーを検知して、演算渋滞の発生した計測ポイントＰＴ１…のアドレスをＲＡＭ３に記憶させている。このように、演算渋滞が発生した場合には演算渋滞が発生した計測ポイントＰＴ１…のアドレスをＲＡＭ３に記憶させているので、マシン語の実行プログラムＰ２を複数回実行させた際に、演算渋滞エラーの発生したアドレスが同じになるか否かを判定することによって、演算渋滞エラーの原因がシステムの異常によるものか、或いは、演算渋滞によるものかを確実に判別することができる。すなわち、演算渋滞エラーが発生する際の計測ポイントＰＴ１…のアドレスが同一であれば演算渋滞によるものと判断し、演算渋滞エラーが発生する際の計測ポイントＰＴ１…のアドレスが異なっていればシステムの異常によるものと判断できる。また、演算渋滞エラーの発生を特定の命令（前方分岐命令）だけに限らず検出することができる。
【００３７】次に本実施形態の具体例を図８及び図９のフローチャートにより説明する。このプログラムでは、Ｓ２５で前方に分岐して所定の前方分岐命令処理を複数回繰り返すよう分岐条件が設定されており、ループの前段に計測ポイントＰＴ１を、ループの途中に計測ポイントＰＴ２，ＰＴ３を、ループの後段に計測ポイントＰＴ４をそれぞれ設けている。各計測ポイントＰＴ１〜ＰＴ４の通過回数Ａ〜Ｄの初期値は０に設定されており、通過回数の上限値を示すユーザ設定回数は１００回に設定されている。また、上記ループの分岐回数として、ユーザが誤って異常に大きな値（＝２００）を設定してある。
【００３８】ここで、ＣＰＵ１がプログラムの演算処理を開始すると、先ず計測ポイントＰＴ１を通過するので、計測ポイントＰＴ１での処理が実行され、計測ポイントＰＴ１の通過回数Ａが１になる（Ｓ２１ａ）。次に、ループ内の処理に移行すると、計測ポイントＰＴ２，ＰＴ３を通過するので、各計測ポイントＰＴ２，ＰＴ３での処理が実行され、各計測ポイントＰＴ２，ＰＴ３の通過回数Ｂ，Ｃがそれぞれ１になる（Ｓ２１ｂ，Ｓ２１ｃ）。その後、Ｓ２５でこのループの分岐回数が２００回に達したか否かを判定し、分岐回数が２００回になるまで、前方に分岐して所定の前方分岐命令処理を実行しようとする。この間、前方に分岐して１回ループする毎に、ループ内に設けた計測ポイントＰＴ２，ＰＴ３をそれぞれ通過し、各計測ポイントＰＴ２，ＰＴ３の通過回数Ｂ，Ｃが１ずつインクリメントされていく。ここで、ユーザ設定回数は１００回に設定してあるので、計測ポイントＰＴ２の通過回数Ｂが１００回に達した時点で（Ｓ２２ｂ）、演算渋滞検知部４が演算渋滞エラーを検知して、演算渋滞検知信号を発生する（Ｓ２３ｂ）。この時、ＣＰＵ１が、演算渋滞検知信号に基づいて演算渋滞検知時の計測ポイントＰＴ２のアドレスをＲＡＭ３に記憶させており（Ｓ２４ｂ）、全ての計測ポイントＰＴ１〜ＰＴ４の通過回数Ａ〜Ｄを０にリセットして（Ｓ２６）、プログラムを強制終了する。
【００３９】（実施形態４）本発明の実施形態４を図６及び図１０〜図１２を参照して説明する。尚、プログラマブルコントローラの構成は実施形態１と同様であるので、図示および説明は省略する。
【００４０】本実施形態のプログラマブルコントローラは、実施形態３と同様、ラダープログラムを高速で演算するために、ユーザが組み込んだラダープログラムをマシン語にコンパイルして演算する機能を有している。そして、ＣＰＵ１では、ラダープログラムＰ１をマシン語の実行プログラムＰ２にコンパイルする際に、実行プログラムＰ２中に所定のステップ数ごとに複数個（本実施形態では例えば６個）の計測ポイントＰＴ１〜ＰＴ６を設けており（図６参照）、演算渋滞検知部４は、プログラムの先頭からの経過時間をそれぞれの計測ポイントＰＴ１…で計測し、その計測値がユーザーの設定したユーザ設定時間以上になると、演算渋滞エラーと判断して、演算渋滞検知信号を発生する。この時、ＣＰＵ１は、演算渋滞検知部４の演算渋滞検知信号に基づいて、実行プログラムＰ２の演算処理を強制的に終了させると共に、演算渋滞検知時の実行プログラムＰ２のステップ（すなわちメモリ上のアドレス）をＲＡＭ３に記憶させている。尚、ＣＰＵ１が、実行プログラムＰ２の最終ステップを実行すると、演算渋滞検知部４は各計測ポイントＰＴ１〜ＰＴ６までの経過時間の実測値を０にリセットするようになっている。また、上述のユーザ設定時間はプログラムの命令によって指定することのできないメモリ部のアドレスに格納されており、一旦設定した値が誤って書き換えられるのを防止している。
【００４１】図１０は本実施形態の動作を説明するフローチャートであり、実行プログラムＰ２の実行中に各計測ポイントＰＴ１…を通ると、割込みがかかって通過時間計測処理が実行され、プログラムの先頭からの経過時間を各計測ポイントＰＴ１…の通過時間とし（Ｓ３１）、通過時間が予め設定されたユーザ設定時間以上か否かを判定する（Ｓ３２）。ここで、何れかの計測ポイントＰＴ１…の通過時間がユーザ設定時間以上になると、演算渋滞エラーを検出して（Ｓ３３）、演算渋滞エラーを検出した計測ポイントＰＴ１…のアドレスをＲＡＭ３に記憶させた後（Ｓ３４）、プログラムの最終番地（最終ステップ）へ分岐させて、演算処理を強制終了する。一方、Ｓ３２の判定の結果、各計測ポイントＰＴ１…の通過時間がユーザ設定時間未満であれば、通過時間計測処理を終了して、次のアドレスのプログラムを実行する。
【００４２】以上説明したように本実施形態では、ユーザの組んだラダープログラムＰ１をコンパイルしてマシン語の実行プログラムＰ２に変換する際に、所定のステップ数毎に計測ポイントＰＴ１…を設けており、プログラムの先頭から各計測ポイントＰＴ１…までの処理を実行するのに要する時間（経過時間）がユーザ設定時間以上になると、演算渋滞エラーを検知して、演算渋滞検知信号を発生する。この時、ＣＰＵ１は、演算渋滞検知部４の演算渋滞検知信号に基づいて、演算渋滞の発生した計測ポイントＰＴ１…のアドレスをＲＡＭ３に記憶させるとともに、演算処理を強制終了させている。このように、演算渋滞が発生した場合には演算渋滞が発生した計測ポイントＰＴ１…のアドレスをＲＡＭ３に記憶させているので、マシン語の実行プログラムＰ２を複数回実行させた際に、演算渋滞エラーの発生したアドレスが同じになるか否かを判定することによって、演算渋滞エラーの原因がシステムの異常によるものか、或いは、演算渋滞によるものかを確実に判別することができる。すなわち、演算渋滞エラーが発生する際の計測ポイントＰＴ１…のアドレスが同一であれば演算渋滞によるものと判断し、演算渋滞エラーが発生する際の計測ポイントＰＴ１…のアドレスが異なっていればシステムの異常によるものと判断できる。また演算渋滞エラーの発生を特定の命令（前方分岐命令）だけに限らず検出することができる。また、各計測ポイントＰＴ１…は自動的に設定されているので、各計測ポイントＰＴ１…の通過回数を予測するのは難しく、通過回数の上限値であるユーザ設定回数の見積もりが難しいが、本実施形態ではユーザ設定時間として各計測ポイントＰＴ１…の経過時間の上限値を設定しており、スキャンタイムの最大値を考慮することによって比較的容易にユーザ設定時間を設定できる。
【００４３】次に本実施形態の具体例を図１１及び図１２のフローチャートにより説明する。このプログラムでは、Ｓ３５で前方に分岐して所定の前方分岐命令処理を１０回繰り返すよう分岐条件が設定されており、ループの前段に計測ポイントＰＴ１を、ループの途中に計測ポイントＰＴ２，ＰＴ３を、ループの後段に計測ポイントＰＴ４をそれぞれ設けている。ここで、プログラムの先頭から各計測ポイントＰＴ１，ＰＴ２，ＰＴ３までの経過時間は、それぞれ、１０（ｍＳ）、２０（ｍＳ）、３０（ｍＳ）であり、ループ開始地点から計測ポイントＰＴ２までの経過時間は５（ｍＳ）、計測ポイントＰＴ３からループ終了地点までの経過時間は５（ｍＳ）、プログラムの先頭から計測ポイントＤまでの経過時間は２４５（ｍＳ）である。そして、上述のユーザ設定時間は１００（ｍＳ）に設定してある。また、各計測ポイントＰＴ１〜ＰＴ４の通過時間Ｔａ〜Ｔｄの初期値は０に設定されている。
【００４４】ここで、ＣＰＵ１がラダープログラムの演算処理を開始すると、先ず計測ポイントＰＴ１を通過するので、計測ポイントＰＴ１での処理が実行され、計測ポイントＰＴ１の通過時間Ｔａが１０（ｍＳ）となる（Ｓ３１ａ）。次に、ループ内の処理に移行すると、計測ポイントＰＴ２，ＰＴ３を通過するので、各計測ポイントＰＴ２，ＰＴ３での処理が実行され、各計測ポイントＰＴ２，ＰＴ３の通過時間Ｔｂ，Ｔｃがそれぞれ２０（ｍＳ）、３０（ｍＳ）となる（Ｓ３１ｂ，Ｓ３１ｃ）。その後、Ｓ３５でこのループの分岐回数が１０回に達したか否かを判定し、分岐回数が１０回になるまで、前方に分岐して所定の前方分岐命令処理を実行しようとする。この間、前方に分岐して１回ループする毎に、ループ内に設けた計測ポイントＰＴ２，ＰＴ３を通過して、各計測ポイントＰＴ２，ＰＴ３の通過時間Ｔｂ，Ｔｃが更新される。ここで、１回のループには、５＋１０＋５＝２０（ｍＳ）の時間がかかり、４回ループしたところで計測ポイントＰＴ２の通過時間が１００（ｍＳ）になるため、演算渋滞エラーを検知して、演算渋滞検知信号を発生する（Ｓ３３ｂ）。この時、ＣＰＵ１は、演算渋滞エラーを検出した際の計測ポイントＰＴ２のアドレスをＲＡＭ３に記憶させた後（Ｓ３４ｂ）、全ての計測ポイントＰＴ１〜ＰＴ４の通過時間Ｔａ〜Ｔｄを０にリセットして（Ｓ３６）、プログラムを終了する。
【００４５】（実施形態５）本実施形態のプログラマブルコントローラのブロック図を図１３に示す。本実施形態では、実施形態１で説明したプログラマブルコントローラにおいて、演算渋滞検知部４の代わりに、毎スキャン毎にタイマカウント値がプリセットされ、演算の時間がかかりすぎて演算が遅延するとタイムアップして、演算渋滞をＣＰＵ１に知らせるためにＣＰＵ１に割り込みをかける演算渋滞検知タイマ６を設けている。そして、演算渋滞検知タイマ６がタイムアップすると、ＣＰＵ１は演算渋滞検知タイマ６がタイムアップした時（すなわち演算渋滞を検出した時）のステップのアドレスをメモリ部に記憶させるとともに、演算処理を強制的に終了させている。ここで、演算渋滞検知タイマ６のタイマ時間は通常の演算速度では次のプリセットまでにタイムアップしないような値に設定してある。尚、演算渋滞検知タイマ６以外の構成は実施形態１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４６】図１４は本実施形態の動作を説明するフローチャートであり、ＣＰＵ１がラダープログラムＰ３の演算処理を開始するとともに、演算渋滞検知タイマ６が起動して限時動作を開始する。なお、演算渋滞検知タイマ６のタイマ時間は１００（ｍＳ）に設定されている。
【００４７】ここで、演算途中に演算渋滞検知タイマ６がタイムアップすると（演算開始から１００（ｍＳ）が経過すると）、演算渋滞検知タイマ６が演算渋滞エラーを検出して（Ｓ４１）、ＣＰＵ１に割り込みをかける。この時、ＣＰＵ１は演算渋滞検知タイマ６がタイムアップしたときのステップのアドレス（ＰＴ１０）をメモリ部に記憶させるとともに（Ｓ４２）、プログラムの演算処理を停止させた後（Ｓ４３）、プログラムの最終番地にジャンプさせる（Ｓ４４）。
【００４８】このように本実施形態では、演算途中に演算渋滞検知タイマ６がタイムアップすると、ＣＰＵ１が演算渋滞発生時のステップのアドレスをメモリ部に記憶させるとともに、演算処理を強制的に停止させているので、ラダープログラムを複数回実行させた際に、演算渋滞エラーの発生したステップが同じになるか否かを判断することによって、演算渋滞エラーの原因がシステムの異常によるものか、或いは、演算渋滞によるものかを確実に判別することができる。すなわち、演算渋滞エラーが発生した時のステップが同一であれば演算渋滞によるものと判断し、演算渋滞エラーが発生した時のステップが異なっていればシステムの異常によるものと判断できる。
【００４９】（実施形態６）ところで、上述した実施形態５のプログラマブルコントローラでは、演算渋滞検知タイマ６がタイムアップすると、ＣＰＵ１が演算渋滞発生時のステップのアドレスをメモリ部に記憶させるとともに、演算処理を強制的に停止させているが、演算渋滞検知タイマ６のタイマ時間は、ユーザがプログラムの演算時間を見積もって予め設定する必要がある。しかしながら、ユーザプログラムで複数の工程を制御している場合には、１回毎にプログラムの演算時間が変動する場合があり、タイマ時間の最適値を見積もるのに手間がかかるという問題があった。
【００５０】そこで、本実施形態では、実施形態５のプログラマブルコントローラに演算渋滞検知タイマ６のタイマ時間を自動的に設定する機能を付加している。尚、プログラマブルコントローラの基本的な構成は実施形態５と同様であるので、図示及び説明は省略する。また、本実施形態のプログラマブルコントローラは、ラダープログラムを１回演算するのに必要な時間（この時間をスキャンタイムと言う。）の最大値を計測可能なスキャンタイム測定機能を備えている。
【００５１】図１５は本実施形態の動作を説明するフローチャートであり、図１５中のＥがタイマ時間を自動的に設定する機能を示している。初期動作時にＣＰＵ１は自動設定モードか否かを判別し（Ｓ５１）、自動設定モードが指定されている場合は、起動時から現在までの経過時間とユーザが予め指定した設定完了時間とを比較する（Ｓ５３）。ここで、設定完了時間とは、タイマ時間の自動設定にかける時間のことを言い、本実施形態では例えば１０００（ｍＳ）に設定してある。尚、設定完了時間は、ラダープログラムを複数回実行することができる程度の時間に設定されている。
【００５２】初期動作時には経過時間が略０であり、設定完了時間よりも短いので、演算渋滞検知タイマ６を停止させた後（Ｓ５６）、ラダープログラムＰ３を実行する。ここで、ラダープログラムＰ３を１回実行するのに要する時間（スキャンタイム）は１００（ｍＳ）であるから、この時点で経過時間が１００（ｍＳ）となる。
【００５３】次にプログラムの先頭に戻って自動設定モードか否かを判別した後（Ｓ５１）、経過時間と設定完了時間とを比較する（Ｓ５２）。この時、経過時間は１００（ｍＳ）であり、やはり設定完了時間よりも短いので、ＣＰＵ１は演算渋滞検知タイマ６を停止させた後（Ｓ５６）、ラダープログラムＰ３を実行する。そして、上記の動作を計１０回繰り返すと、経過時間が１０００（ｍＳ）となって設定完了時間に等しくなるので、Ｓ５３で経過時間と設定完了時間との大小を比較したときに、比較条件が成立し、演算渋滞検知タイマ６のタイマ時間としてスキャンタイムの最大値（＝１００（ｍＳ））を設定する（Ｓ５４）。その後、ＣＰＵ１は自動設定モードを解除して（Ｓ５５）、ラダープログラムＰ３を実行した後、プログラムの先頭に戻って自動設定モードか否かを判別する（Ｓ５１）。この時、自動設定モードが解除されているため、ＣＰＵ１は演算渋滞検知タイマ６を起動して（Ｓ５２）、ラダープログラムＰ３を実行する。これ以降は自動設定モードが解除された状態で動作し、ＣＰＵ１はラダープログラムＰ３を繰り返し実行する。
【００５４】このように本実施形態では初期動作時に設定完了時間が経過するまでの間、ラダープログラムＰ３を複数回実行してスキャンタイムを測定し、設定完了時間が経過した時点でスキャンタイムの測定結果の内、最大のスキャンタイムを演算渋滞検知タイマ６のタイマ時間として設定しているので、タイマ時間として最適な値を自動的に設定することができる。
【００５５】（実施形態７）本実施形態のプログラマブルコントローラのブロック図を図１６に示す。本実施形態では、上述した実施形態５のプログラマブルコントローラにおいて、ＣＰＵ１が正常に動作しているか否かを監視し、異常動作を検出すると異常の発生をＣＰＵ１に知らせるためにＣＰＵ１に割り込みをかけるウォッチドッグタイマ（以下、ＷＤＴと略す。）７を設けている。そして、演算渋滞検知タイマ６またはＷＤＴ７がタイムアップすると、ＣＰＵ１はタイムアップした時のステップのアドレスをメモリ部に記憶させるとともに、その時点での内部情報（例えばタイムアップした時刻、その時のスタックポインタ、内部レジスタ、プログラムカウンタのデータなど）をメモリ部に記憶させた後、演算処理を終了させている。尚、ＷＤＴ７以外の構成は実施形態５と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５６】図１７は本実施形態の動作を説明するフローチャートであり、ＣＰＵ１がラダープログラムＰ３の演算処理を開始すると、演算渋滞検知タイマ６が起動して限時動作を開始するとともに、ＷＤＴ７が起動してＣＰＵ１の動作を監視する。尚、演算渋滞検知タイマ６のタイマ時間は１００（ｍＳ）に設定してある。
【００５７】ここで、演算途中に演算渋滞検知タイマ６がタイムアップすると（演算開始から１００（ｍＳ）が経過すると）、演算渋滞エラーを検出してＣＰＵ１に割り込みをかけ（Ｓ６１）、ＣＰＵ１が演算渋滞検知時のステップのアドレス（ＰＴ１１）をメモリ部に記憶させるとともに（Ｓ６２）、タイムアップした時刻やその時のスタックポインタ、内部レジスタ、プログラムカウンタのデータなどの内部情報をメモリ部に記憶させた後（Ｓ６４）、プログラムの演算処理を停止させて（Ｓ６４）、プログラムの最終番地にジャンプさせる（Ｓ６５）。
【００５８】このように本実施形態では、演算途中に演算渋滞検知タイマ６がタイムアップして、演算渋滞エラーを検知すると、ＣＰＵ１が演算渋滞検知時のステップのアドレスやその時の内部情報をメモリ部に記憶させた後、演算処理を強制的に停止させているので、ラダープログラムを複数回実行させた際に、演算渋滞エラーの発生したステップが同じになるか否かを判断することによって、演算渋滞エラーの原因がシステムの異常によるものか、或いは、演算渋滞によるものかを確実に判別することができる。また、演算渋滞エラーが発生したときの内部情報から、演算渋滞エラーが発生した原因を追及することも可能になる。
【００５９】尚、ＷＤＴ７がタイムアップしたときにも、ＣＰＵ１は、タイムアップ時のステップのアドレスやその時の内部情報をメモリ部に記憶させた後、演算処理を強制的に停止させており、上述と同様にタイムアップ時の内部情報から、演算渋滞エラーが発生した原因を追及することができる。
【００６０】ところで、本実施形態では演算渋滞検知タイマ６又はＷＤＴ７がタイムアップした時の内部情報を１回分しか記憶させていないが、タイムアップ時の内部情報を複数回分記憶させるようにしても良い。
【００６１】図１８はタイムアップ時の内部情報を複数回分記憶させるようにした場合のフローチャートであり、ＣＰＵ１がラダープログラムＰ３の演算処理を開始すると、演算渋滞検知タイマ６が起動して限時動作を開始するとともに、ＷＤＴ７が起動してＣＰＵ１の動作を監視する。尚、演算渋滞検知タイマ６のタイマ時間は１００（ｍＳ）に設定してある。
【００６２】ここで、演算途中に演算渋滞検知タイマ６がタイムアップすると（演算開始から１００（ｍＳ）が経過すると）、演算渋滞エラーを検出してＣＰＵ１に割り込みをかけ（Ｓ７１）、ＣＰＵ１がタイムアップ時のステップのアドレス（ＰＴ１２）をメモリ部に記憶させる（Ｓ７２）。次に、ＣＰＵ１は、内部情報の記憶個数をインクリメントして（Ｓ７３）、現在の記憶個数から内部情報を格納するアドレスを算出した後（Ｓ７４）、算出されたアドレスにタイムアップ時の内部情報を記憶させ（Ｓ７５）、プログラムの演算処理を強制的に停止させて（Ｓ７６）、プログラムの最終番地にジャンプさせる（Ｓ７７）。
【００６３】このように、演算渋滞エラーが発生した時の内部情報を複数回分記憶させているので、複数回分の内部情報を比較検討することによって、演算渋滞エラーが発生した原因をより詳細に追求することができる。
【００６４】
【発明の効果】上述のように、請求項１の発明は、複数のステップからなるラダープログラムを記憶する記憶手段と、ラダープログラムを実行する演算手段と、演算手段による演算処理の渋滞度合いを示す実績値が閾値を超えると、演算渋滞の発生を示す演算渋滞検知信号を発生する演算渋滞検知手段と、演算渋滞検知信号が入力されると演算手段による演算処理を強制終了させるとともに、演算渋滞検知時のステップが書き込まれたアドレスを記憶手段に記憶させる演算渋滞処理手段とを備えて成ることを特徴としている。演算渋滞が発生した場合はラダープログラムの同じステップで演算渋滞検知信号が発生するのに対して、演算手段などにハード的な異常が発生した場合は予測不可能な動作を行うために異なるステップで演算渋滞検知信号が発生するので、演算渋滞検知信号による強制終了処理が複数回行われた際に、演算渋滞検知時のステップのアドレスが同一であれば演算渋滞によるものと判断でき、また演算渋滞検知時のステップのアドレスが異なっていれば演算渋滞以外の原因によるものと判断できるという効果があ、また演算渋滞の発生した場所を特定できるという効果もある。
【００６５】請求項２の発明は、請求項１の発明において、閾値を、ユーザの作成したプログラムによって書換不能な記憶手段のアドレスに格納したこと特徴とし、請求項１の発明の作用に加えて、閾値がユーザーの作成したプログラムで書き換えられるのを防止できるという効果がある。
【００６６】請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、ラダープログラムに、複数のステップを所定回数だけ繰り返すループを設け、演算渋滞検出手段は、ループの演算処理の渋滞度合いを示す実績値が閾値を超えると演算渋滞検知信号を発生することを特徴とし、請求項１又は２の発明と同様の効果を奏する。
【００６７】請求項４の発明は、請求項３の発明において、実績値は、ループの繰り返し回数であることを特徴とし、ループの繰り返し回数が閾値を超えることから演算渋滞の発生を検知できるという効果がある。
【００６８】請求項５の発明は、請求項３の発明において、実績値は、ループの処理を実行するのに要する時間であることを特徴とし、ループの処理を実行するのに要する時間が閾値を超えることから演算渋滞の発生を検知できるという効果がある。
【００６９】請求項６の発明は、請求項１又は２の発明において、ラダープログラムをマシン語にコンパイルして実行プログラムを作成する際に、実行プログラムの途中に複数の計測ポイントを設け、演算渋滞検知手段は、各計測ポイントで演算処理の渋滞度合いを示す実績値を検出して、実績値が閾値を超えると演算渋滞検知信号を発生することを特徴とし、請求項１又は２の発明と同様の効果を奏する。
【００７０】請求項７の発明は、請求項６の発明において、実績値は、実行プログラムを１回実行する間に各計測ポイントをそれぞれ通過する回数であることを特徴とし、実行プログラムを１回実行する間に各計測ポイントをそれぞれ通過する回数が閾値を超えることから演算渋滞の発生を検知でき、且つ、特定の命令に関わらず演算渋滞を検出できるという効果がある。
【００７１】請求項８の発明は、請求項６の発明において、実績値は、実行プログラムの先頭から各計測ポイントまでの処理を実行するのに要する時間であることを特徴とし、実行プログラムの先頭から各計測ポイントまでの処理に要する時間が閾値を超えることから演算渋滞の発生を検知でき、且つ、特定の命令に関わらず演算渋滞を検出できるという効果がある。
【００７２】請求項９の発明は、請求項１の発明において、演算渋滞検知手段は、ラダープログラムの処理を開始するとともにタイマ時間の限時動作を開始し、ラダープログラムの処理が終了するまでの間にタイムアップすると演算渋滞検知信号を発生する演算渋滞検知タイマからなることを特徴とし、請求項１の発明と同様の効果を奏する。
【００７３】請求項１０の発明は、請求項９の発明において、演算手段によりラダープログラムを実行させるとともに、ラダープログラムを１回実行するのに要する演算時間を検出する処理を複数回実行し、演算時間の検出結果の最大値をタイマ時間に設定するタイマ時間設定手段を設けたことを特徴とし、ユーザがタイマ時間を見積もって設定する手間を無くすことができるという効果がある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８３２
【氏名又は名称】松下電工株式会社
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１０４８番地
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| 【出願日】 |
平成１３年８月２８日（２００１．８．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８７７６７
【弁理士】
【氏名又は名称】西川 惠清 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−６７００８（Ｐ２００３−６７００８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年３月７日（２００３．３．７） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−２５８７３７（Ｐ２００１−２５８７３７） |
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