| 【発明の名称】 |
画像形成装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】宮田 俊吾
【住所又は居所】静岡県三島市南町６番７８号 東芝テック株式会社三島事業所内
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| 【要約】 |
【課題】倍率調整を行なったときに搬送路における用紙の紙詰まりを防止できる画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、露光器のポリゴンモータ３の速度を変更して所定の画像情報の主走査方向の倍率を調整し、転写器の転写ベルトモータ８の速度を変更して所定の画像情報の副走査方向の倍率を調整するなどして、印字する画像情報の倍率調整を行なうと、用紙を搬送する搬送系のモータである反転モータ１４の速度はポリゴンモータ３の速度及び転写ベルトモータ８の速度を速度決定の要素として含むため、速度の連動関係で上位に位置するポリゴンモータ３の速度及び転写ベルトモータ８の速度が変更されると、この変更に連動して反転モータ１４の速度が自動的に調整される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 所定の位置に収容された印字媒体を搬送して電子写真プロセスで所定の画像情報の印字をその印字媒体に行なう画像形成装置において、電子写真プロセスで印字を行なう印字部の駆動源であるモータの速度を決定する第１の速度決定手段と、この第１の速度決定手段のモータの速度を変更して印字する画像情報の倍率を調整する倍率調整手段と、前記印字媒体を搬送するための搬送部の駆動源であるモータの速度を決定する第２の速度決定手段と、前記倍率調整手段で倍率調整を行なうために前記第１の速度決定手段で決定されたモータの速度を変更すると、前記第２の速度決定手段で決定されたモータの速度も連動して変更する速度変更連動手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真プロセスで印字媒体に画像情報の印字を行なうときにその画像情報の倍率調整が可能な、複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、電子写真プロセスにより印字を行なう複写機等の画像形成装置において、画像の倍率調整は出荷時やフィールドサービスを行なうときに作業者がポリゴンモータや転写モータなど複数のモータの速度をそれぞれ調整することにより行なっている。例えば、作業者は、主走査方向である画像情報の横方向の倍率調整を行なうときはポリゴンモータの速度を調整し、副走査方向である画像情報の縦方向の倍率調整を行なうときは転写モータの速度、ドラムモータ、レジストモータ、定着モータの各速度を調節することにより倍率調整をする。このような倍率調整作業は、作業者が１つのモータを調整してから他のモータを調整し、その他のモータの調整を行なった後に、さらに、最初に調整したモータを含めた他のモータの調整を行なうなど、各モータの調整を繰り返し行なって最終的に正確な倍率とする調整作業である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このように作業者が全てのモータの速度を繰り返し調整するのでは、作業員の熟練度などの個人差により倍率調整にかかる時間や負担が大きく変ってしまう。また、画像情報の副走査方向の倍率調整を行なうときに作業者は転写モータなどの速度の設定を変更するので転写器を通過する際の用紙の搬送速度が変更される。このように転写器を通過する際の用紙の搬送速度が変更されると、用紙の搬送に使用される搬送系のモータで搬送される用紙の搬送速度とずれが発生するため搬送路でジャムが発生しやすくなる。
【０００４】本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、倍率調整を行なったときに搬送路における用紙の紙詰まりを防止できる画像形成装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、露光器のモータの速度を変更して所定の画像情報の主走査方向の倍率を調整し、転写器のモータ速度を変更して所定の画像情報の副走査方向の倍率を調整するなどして、印字する画像情報の倍率調整が行なわれると、用紙を搬送する搬送系のモータの速度は露光器のモータの速度及び転写器のモータの速度を速度決定の要素として含んでいるため、露光器のモータの速度及び転写器のモータの速度が変更されると、この変更に連動して搬送系のモータの速度が自動的に調整される画像形成装置にある。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。なお、この実施の形態は本発明の画像形成装置を複写機１に適用した場合である。
【０００７】図１は複写機１の断面を示す図であり、複写機１には、露光器２に設けられたポリゴンミラーの回転の駆動源となるポリゴンモータ３、感光体ドラム４の回転の駆動源となるドラムモータ５、現像器６、用紙を転写する転写ベルト７の回転の駆動源となる転写ベルトモータ８、用紙の傾きを補正すると共に用紙の先端を現像剤像と一致させるレジストローラ９の駆動源となるレジストモータ１０、定着器１１の定着ローラの駆動源となる定着モータ１２、反転部１３の反転ローラの駆動源となる反転モータ１４、給紙部１５、搬送部１６、スキャナ部１７、原稿を載置する原稿台１８、用紙を排出する排出口１９等が設けられている。
【０００８】図２は、複写機１の要部構成を示すブロック図である。複写機１の要部構成は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、記憶部２４、操作・表示部２５、印字部２６、スキャナ部１７、給紙部１５、反転部１３及び搬送部１６等で構成されている。また、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、記憶部２４、操作・表示部２５、印字部２６、スキャナ部１７、給紙部１５、反転部１３及び搬送部１６はシステムバス等のバスライン２７を介して接続されている。
【０００９】ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に格納された制御プログラムに基づいて各部を総括制御するための制御処理を行なうことでにより複写機１としての動作を実現する。ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１が実行する制御プログラムが記憶されている。このＲＯＭ２２に記憶された制御プログラムには、各モータの速度を変更して画像の倍率調整を行なう倍率調整モードが用意されている（倍率調整手段）。この倍率調整モードは、スキャナ部１７を含めない構造において倍率調整を行なうＰＲＴ系３１とスキャナ部１７を含めた構造において倍率調整を行なうＰＰＣ系３２と２つの系で倍率調整を行なうものである。
【００１０】ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行なうために必要となる各種の情報を記憶するためのワークエリアなどが形成されている。
【００１１】記憶部２４は、例えば、大容量のＤＲＡＭやハードディスクドライブからなり、スキャナ部１７で読取った画像情報を一時的に記憶すると共に倍率調整モードにおいて、ＰＲＴ系３１とＰＰＣ系３２のそれぞれの場合でポリゴンモータ３、転写ベルトモータ８、ドラムモータ５、レジストモータ１０、定着モータ１２及び反転モータ１４の各速度を決定するための計算式が記憶されている。
【００１２】操作・表示部２５は、オペレータによるＣＰＵ２１に対する各種の指示入力を受け付けるための図示しないキー入力部や、オペレータに対して報知すべき各種の情報をＣＰＵ２１の制御の下に表示するための図示しない表示部などを有する。
【００１３】スキャナ部１７は、オペレータにより原稿台１８に原稿が載置され、図示しない原稿台カバーが閉められた後、操作・表示部２５から複写開始を行なうための指示を受け付けることにより、原稿の画像読取りを行なう。
【００１４】印字部２６は、スキャナ部１７が読取った原稿の画像情報など所定の画像情報をポリゴンモータ３、転写ベルトモータ８、ドラムモータ５、レジストモータ１０、定着モータ１２の駆動制御を行なって所定の画像情報の印字を電子写真プロセスにより行なう。すなわち、露光器２の感光体ドラム４上への露光と感光体ドラム４の回転とにより感光体ドラム４上に所定の画像情報の静電潜像を形成する。現像器６はこの静電潜像に現像剤を供給して現像剤像を形成する。そして、現像剤像の先端が印字位置の先端となるように用紙はレジストローラ９から転写ベルト７へ送り出され、転写ベルト７の回転と感光体ドラム４の回転とにより現像剤像を用紙に転写する。定着器１１は、用紙に転写された現像剤層を定着して印字を行なう。このようにして印字を行なう。
【００１５】給紙部１５は、ピックアップローラ１５１により用紙カセット１５２に収容された用紙をピックアップしてレジストローラ９まで延出された給紙路１５３に送り出し、給紙ローラ１５４を駆動してレジストローラ９まで用紙を搬送する。
【００１６】反転部１３は、定着器１１から送り出された画像が定着された用紙を搬送路の切替えにより収容部１３１に一端収納し、その後、反転ローラ１３２を逆回転させ排出口１９から用紙を排出口１９から排出する。すなわち、用紙に片面印字を行なうときに印字面が下側となる向きで用紙を排出する。
【００１７】搬送部１６は、両面印字を行なう場合に反転部１３の収容部１３１に一端収容された用紙を搬送路の切替えにより搬送路１６１に送り出し、搬送ローラ１６２によりこの用紙をレジストローラ９まで搬送する。
【００１８】次に、各モータの速度の連動関係（速度連動変更手段）について図３を参照して説明する。ＰＲＴ系３１のポリゴンモータ３の速度計算式を計算式Ｆ１、転写ベルトモータ８の速度計算式を計算式Ｆ２、ドラムモータ５の速度計算式を計算式Ｆ３、レジストモータ１０の速度計算式を計算式Ｆ４、定着モータ１２の速度計算式を計算式Ｆ５及び反転モータ１４の速度計算式を計算式Ｆ６とし、ＰＰＣ系３２のポリゴンモータ３の速度計算式を計算式Ｆ７、転写ベルトモータ８の速度計算式を計算式Ｆ８、ドラムモータ５の速度計算式を計算式Ｆ９、レジストモータ１０の速度計算式を計算式Ｆ１０、定着モータ１２の速度計算式を計算式Ｆ１１及び反転モータ１４の速度計算式を計算式Ｆ１２とする（第１及び第２の速度決定手段）。
【００１９】先ず、ＰＲＴ系３１の各モータ速度の連動関係について説明する。ＰＲＴ系３１のポリゴンモータ３の計算式Ｆ１で決定される速度を速度Ｖ１とする。この速度Ｖ１は転写ベルトモータ８の速度を決定する要素として計算式Ｆ２に含まれる。この計算式Ｆ２で算出される速度を速度Ｖ２とする。この転写ベルトモータ８の速度Ｖ２はドラムモータ５の計算式Ｆ３、レジストモータ１０の計算式Ｆ４、定着モータ１２の計算式Ｆ５及び反転モータ１４の計算式Ｆ６にそれぞれ速度を決定する要素として含まれる。この計算式Ｆ３で算出される速度は速度Ｖ３、計算式Ｆ４で算出される速度は速度Ｖ４、計算式Ｆ５で算出される速度は速度Ｖ５、計算式Ｆ６で算出される速度は速度Ｖ６とする。
【００２０】したがって、ＰＲＴ系３１の各モータの速度は、図３に示すように、ポリゴンモータ３の速度Ｖ１を変更すると、転写ベルトモータ８の速度Ｖ２が自動的に調整され、さらに、ドラムモータ５、レジストモータ１０、定着モータ１２、反転モータ１４の速度Ｖ３からＶ６が自動的に調整される。また、転写ベルトモータ８の速度Ｖ２を変更すると、ドラムモータ５、レジストモータ１０、定着モータ１２、反転モータ１４の速度Ｖ３からＶ６が自動的に調整される。なお、計算式Ｆ１から計算式Ｆ６の速度を決定する要素はこの速度の連動関係による自動調整の要素だけではなく、計算式毎にオペレータによる指示を受けて調整ができる要素も含まれている。
【００２１】次にＰＰＣ系３２の各モータ速度の連動関係について説明する。このＰＰＣ系３２の倍率調整は図３で示すように、ＰＲＴ系３１の各モータ速度の変更の影響も受けるようになっている。
【００２２】ＰＰＣ系３２のポリゴンモータ３の計算式Ｆ７には、速度を決定する要素として、ＰＲＴ系３１のポリゴンモータ３の速度Ｖ１が含まれる。この計算式Ｆ７で算出される速度を速度Ｖ７とする。また、転写ベルトモータ８の計算式Ｆ８は速度を決定する要素として、ポリゴンモータ３の速度Ｖ７、ＰＲＴ系３１の転写ベルトモータ８の速度Ｖ２及びポリゴンモータ３の速度Ｖ１が含まれる。この計算式Ｆ８で算出される速度を速度Ｖ８とする。ドラムモータ５の計算式Ｆ９は、速度を決定する要素として、ＰＰＣ系３２の転写ベルトモータ８の速度Ｖ８、ＰＲＴ系３１のドラムモータの速度Ｖ３及びポリゴンモータ３の速度Ｖ１が含まれる。この計算式Ｆ９で算出されるドラムモータ５の速度を速度Ｖ９とする。
【００２３】レジストモータ１０の計算式Ｆ１０は、速度を決定する要素として、ＰＰＣ系３２の転写ベルトモータ８の速度Ｖ８、ＰＲＴ系３１のレジストモータ１０の速度Ｖ４及びポリゴンモータ３の速度Ｖ１が含まれる。この計算式Ｆ１０で算出されるレジストモータ１０の速度を速度Ｖ１０とする。
【００２４】定着モータ１２の計算式Ｆ１１は、速度を決定する要素として、ＰＰＣ系３２の転写ベルトモータ８の速度Ｖ８、ＰＲＴ系３１の定着モータ１２の速度Ｖ５及びポリゴンモータ３の速度Ｖ１及びが含まれる。この計算式Ｆ１１で算出される定着モータ１２の速度を速度Ｖ１１とする。
【００２５】反転モータ１４の計算式Ｆ１２は、速度を決定する要素として、ＰＰＣ系３２の転写ベルトモータ８の速度Ｖ８、ＰＲＴ系３１の反転モータ１４の速度Ｖ６及びポリゴンモータ３の速度Ｖ１及びが含まれる。この計算式Ｆ１２で算出される反転モータの速度を速度Ｖ１２とする。
【００２６】したがって、ＰＰＣ系３２の各モータの速度は、対応するＰＲＴ系３１の各モータ速度を速度決定の要素として含んでいるのでその変更によって速度Ｖ７からＶ１２は自動調整される。この自動調整された状態でさらに、ＰＰＣ系３２の倍率調整を行なうと、ＰＲＴ系３１の速度変更の場合と同様に、ポリゴンモータ３の速度Ｖ７を変更すると、転写ベルトモータ８の速度Ｖ８が自動的に調整され、さらに、ドラムモータ５、レジストモータ１０、定着モータ１２、反転モータ１４の速度Ｖ９からＶ１２が自動的に調整される。また、ＰＰＣ系３２の倍率調整において、ポリゴンモータ３の速度Ｖ７を変更せずに転写ベルトモータ８の速度Ｖ８を変更すると、ドラムモータ５、レジストモータ１０、定着モータ１２、反転モータ１４の速度Ｖ９からＶ１２が自動的に調整される。なお、計算式Ｆ７から計算式Ｆ１２の速度を決定する要素はこの速度の連動関係による自動調整の要素だけではなく、計算式毎にオペレータによる指示を受けて調整ができる要素も含まれる。
【００２７】続いて、図４を参照してオペレータが操作・表示部２５を操作して複写機１の倍率調整を行なう場合を説明する。オペレータは先ずＰＲＴ系の倍率調整を行なう。オペレータは、例えば、ＲＯＭ２２に記憶された、固定データの格子パターンを出力し、その出力画像に基づいて、先ず主走査方向である横倍率の調整を行なう。オペレータは出力画像から横方向の格子パターンのピッチを測定し、ピッチが予め設定された所定の値になるように、予めステップ当りの速度の変化が設定されたポリゴンモータ３の速度Ｖ１を決定する。
【００２８】オペレータが格子パターンの出力結果から横方向の倍率を調整するポリゴンモータ３の速度Ｖ１をデフォルト値から変更すると、この速度Ｖ１の変更に合わせて、ポリゴンモータ３、転写ベルトモータ８、ドラムモータ５、レジストモータ１０、定着モータ１２、反転モータ１４の速度Ｖ２からＶ１２が自動的に調整される（ステップＳＴ１０１）。
【００２９】続いて、オペレータは副走査方向である縦方向の調整を行なう。オペレータは縦方向の倍率を調整する転写ベルトモータ８の速度Ｖ８を変更すると、この速度Ｖ２の変更に合わせて、転写ベルトモータ８、ドラムモータ５、レジストモータ１０、定着モータ１２、反転モータ１４の速度Ｖ３からＶ６及び速度Ｖ８からＶ１２が自動的に調整される。
【００３０】このとき、複写機毎の機体における構造的な寸法のばらつき、又は、計算上の端数の間的で自動調整だけでは正確な倍率とならない場合がある。そこで、この各モータ速度の自動調整が行なわれた状態で予めＲＯＭ２２に記憶されている全面ハーフトーンを出力印字して転写ぶれやジャムなどが起こっていないことを確認する。不具合が発見されたらオペレータは操作・表示部２５から各計算式Ｆの自動調整されない部分の速度を変更して調節する（ステップＳＴ１０２）。
【００３１】なお、格子パターンの縦横が１００％×１００％で出力された場合にはデフォルト値から調整の必要はない。
【００３２】次に、オペレータはＰＰＣ系３２の倍率調整を行なう。このＰＰＣ系３２においては、スキャナ部１７から読込んだ画像情報で倍率調整を行なう。先ず、オペレータは、スキャナ部１７から読込んだ画像の複写を行ない主走査方向である横倍率を読取ってオペレータは倍率調整を行なう。この調整はポリゴンモータ３の調整を行なうことにより行なう。オペレータによりポリゴンモータ３の速度Ｖ７が変更されると、この速度Ｖ７変更に伴って、転写ベルトモータ８、ドラムモータ５、レジストモータ１０、定着モータ１２、反転モータ１４の速度Ｖ８からＶ１２が自動的に調整される（ステップＳＴ１０３）。
【００３３】ここで、ＰＰＣ系３２の用紙の搬送速度は、ステップＳＴ１０２とステップＳＴ１０３のモータ速度の調整によって、構造的なばらつきも織り込まれて調整されているが、計算上の端数の関係でうまく調整されていない場合がある。このため、オペレータはスキャナ読取り画像によってハーフトーンを出力し、転写ぶれが行なっているか否かの確認を行なう。オペレータは不具合が発生している場合には操作・表示部２５から所定の指示を行ない微調整する。これにより主走査方向である横倍率と用紙の搬送速度を調節することができる。（ステップＳＴ１０４）次に、スキャナ部１７の読取り誤差に起因してＰＰＣ系３２の副走査方向である縦方向の倍率があっていない場合には、例えば、ステップＳＴ１０４の調整が終わった段階で、オペレータはスケール等のコピーをとり、縦倍率が１００％となるように調整する（ステップＳＴ１０５）。
【００３４】この実施の形態によると、オペレータが倍率調整を行なうときにモータ速度の連動関係で上位に位置するモータの速度の変更を行なうと下位に位置する他のモータの速度を自動的に調整される、つまり、上位のモータの速度を変更すると自動的に倍率調整が行なわれるのでオペレータの個人差によらず複写機１の倍率調整を効率的に行なうことができる。
【００３５】また、複写機１の倍率調整を行なうときにモータ速度の連動関係で上位に位置するポリゴンモータ３及び転写ベルトモータ８の速度の変更により下位に位置する反転モータ１４の速度も自動的に調整されるので、複写機の出荷前やフィールドサービスで倍率調整を行なった後、反転部１３を用いる、例えば、片面印字で印字面を下側にして排出する印字や両面印字を行なった場合でも反転部１３で紙詰まりが発生しない。
【００３６】また、オペレータはポリゴンモータ３の速度Ｖ１を変更する場合から始まる場合で説明したが、画像情報の横倍率方向の調整をする必要がない場合は、画像情報の縦倍率方向、つまり、転写ベルトモータ８の速度Ｖ２の変更から倍率調整を行なっても良い。
【００３７】なお、この実施の形態では、複写機１の倍率調整においてＰＲＴ系３１とＰＰＣ系３２とがある複写機１について説明したが、スキャナ機能をもたない、すなわち、倍率調整においてＰＲＴ系３１しか持たない画像形成装置にも適用できるものである。
【００３８】さらに、オペレータの複写機１の倍率調整と連動して反転部１３の反転モータ１４の速度Ｖ６、Ｖ１２が自動調整されるものとしたが、倍率調整と連動して給紙部１５及び搬送部１６のモータの速度を自動的に調整するものであっても良い。つまり、倍率調整と連動して用紙の搬送に使用される搬送系のモータの速度を自動的に調整できるように設定可能なものである。
【００３９】なお、前述した実施の形態は本発明を複写機１に適用した場合について述べたが必ずしもこれに限定するものではなく、倍率調整可能な画像形成装置の用紙を搬送する搬送系のモータの速度調整に適用できるものである。
【００４０】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、倍率調整を行なったときに搬送路における用紙の紙詰まりを防止できる画像形成装置を提供できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３５６２
【氏名又は名称】東芝テック株式会社
【住所又は居所】東京都千代田区神田錦町１丁目１番地
【識別番号】０００００３０７８
【氏名又は名称】株式会社東芝
【住所又は居所】東京都港区芝浦一丁目１番１号
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| 【出願日】 |
平成１４年４月２６日（２００２．４．２６） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００３−３１６２１９（Ｐ２００３−３１６２１９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年１１月７日（２００３．１１．７） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１２７１５６（Ｐ２００２−１２７１５６） |
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