| 【発明の名称】 |
画像形成装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】常見 健夫
【住所又は居所】東京都大田区下丸子３丁目３０番２号キヤノン株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】高湿度環境下での画像流れ防止。
【解決手段】ヒータへの通電が無かった時間に応じて、通電がＯＮになってからの一定時間（枚数）、ヒータへ供給する電力量を制御（アップ）する。具体的には、温度アップ、温度は同じで立ち上がりをアップ、通常使わないヒータへの通電、など。また、通電がＯＮになった時点あるいはＯＦＦ時の温湿度、さらに通紙する転写材の種類も組み合わせて制御しても良い。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体表面に画像露光して画像情報に応じた静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写部位にて転写材に転写する転写手段と、前記像担持体内部あるいは近傍にあって、像担持体を加熱するヒータとを有する画像形成装置において、前期ヒータへの通電がなかった時間に応じて通電がＯＮになってからの所定時間ヒータへ供給する電力量を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】 前記ヒータへの通電が無かった時間に応じて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータへ供給する単位時間当たりに平均電力量を制御することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】 前記ヒータへの通電が無かった時間に応じて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータの温度を制御することを特徴とする請求項１、２の画像形成装置。
【請求項４】 前記ヒータへの通電が無かった時間に応じて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータの温度を通常よりも高くすることを特徴とする請求項１〜３の画像形成装置。
【請求項５】 前記ヒータへの通電が無かった時間と、像担持体近傍または画像形成装置内部もしくは近傍の温湿度データの両方にもとづいて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータへ供給する電力量を制御することを特徴とする請求項１〜４の画像形成装置。
【請求項６】 上記温湿度データは、通電がＯＦＦの状態の履歴あるいはＯＮになった時点のどちらか一方あるいは両方であることを特徴とする請求項１〜５の画像形成装置。
【請求項７】 前記ヒータへの通電が無かった時間と、給紙される転写材の種類に応じて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータへ供給する電力量を制御することを特徴とする請求項１〜６の画像形成装置。
【請求項８】 前記ヒータへの通電が無かった時間と、複数の転写材収納部のうち選択された転写材収納部との組み合わせに応じて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータへ供給する電力量を制御することを特徴とする請求項１〜７の画像形成装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真方式によって画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図７は、従来の電子写真方式によって画像形成を行う画像形成装置（本従来例では複写機）の一例を示す概略構成図である。
【０００３】この画像形成装置は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムという）１と、その周囲に１次帯電器（コロナ帯電器）２、露光装置３、現像装置４、転写帯電器５、分離帯電器６、クリーニング装置７、前露光ランプ８を備えている。
【０００４】感光ドラム１は、本従来例では負帯電の有機感光体で、アルミニウム製のドラム基体（不図示）上に感光層（不図示）を有しており、矢印方向（時計方向）に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【０００５】１次帯電器２は、感光ドラム１表面をコロナ放電によって発生するコロナイオンにより、所定の極性、電位に一様に帯電する。
【０００６】露光装置３は、入力される画像情報（画像信号）に応じたレーザ光（画像露光）Ｌを、１次帯電器２により帯電処理された感光ドラム１表面に行う。露光装置３から照射されるレーザー光Ｌによる画像露光により、感光ドラム１表面に入力された画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【０００７】現像装置４は、回転自在な現像スリーブ９により現像位置にて前記静電潜像にトナーを付着させて、トナー像として顕像化する。
【０００８】次に、上気した画像形成装置の画像形成動作について説明する。
【０００９】画像形成時には、感光ドラム１は駆動手段（不図示）により矢印方向の所定のプロセススピードで回転駆動され、１次帯電器２により表面が一様に例えば−７００Ｖに帯電される。そして、帯電された感光ドラム１上に露光装置３からレーザ光を照射して画像露光Ｌが与えられて、入力される原稿（不図示）の画像情報に応じた静電潜像が形成される。そして、この静電潜像に、感光ドラム１の帯電極性と同極性の現像バイアスが印加された現像スリーブ９によりトナーを付着させて、トナー像として現像される。
【００１０】そして、感光ドラム１上のトナー像が感光ドラム１と転写帯電器５間の転写ニップ部Ｎに到達すると、レジストローラ対１７によりこのタイミングに合わせて給紙カセット１０、１１、１２又は手差しトレイ１４から選択して給紙されている転写材Ｐが転写ニップ部Ｎに搬送されて、トナーと逆極性の転写バイアスが印加された転写帯電器５により、転写材Ｐ表面に感光ドラム１上のトナー像が転写される。
【００１１】給紙カセット１０、１１、１２には、それぞれサイズの異なる転写材Ｐが収納されており、各転写材Ｐは各給紙ローラ１３ａ、１３ｂ、１３ｃによって１枚ずつ給紙され、搬送ローラ１５ａ、１５ｂ、１５ｃにより搬送ガイド１６を通してレジストローラ対１７まで搬送される。また、手差しトレイ１４には、任意のサイズの転写材を収納することができ、搬送ローラ１９によりレジストローラ対１７まで搬送することができる。
【００１２】そして、転写ニップ部Ｎにてトナー像が転写された転写材Ｐは、分離帯電器６によって転写材Ｐと感光ドラム１との静電吸着力が弱められて感光ドラム１から分離された後に、定着器１８の定着ローラ１８ａと加圧ローラ１８ｂ間へ搬送され、定着ローラ１８ａと加圧ローラ１８ｂによる加熱、加圧によりトナー像が転写材Ｐ表面に熱定着されて排出される。
【００１３】また、両面画像形成や多重画像形成モードでの画像形成の場合は、転写材Ｐの１面目の画像形成を終えて定着器１８を通過した後、不図示のパスを通って再びレジストローラ対１７から転写ニップ部Ｎに給紙される。
【００１４】また、トナー像転写後の感光ドラム１表面に残留している転写残トナーはクリーニング装置（クリーニングブレード）７によって除去されて回収され、更に、感光ドラム１表面の残留電荷は前露光ランプ８で除去され、次の画像形成に備える。
【００１５】上記画像形成装置が設置、使用される場所は季節、天候、建物の構造や冷暖房装置などの条件などにより、温湿度等の環境条件が様々に変化する。
【００１６】特に、冬などの低温環境下に本体電源ＯＦＦの状態で一晩以上放置された画像形成装置内部の部品は冷えきっているため、電源ＯＮにした直後は結露することがある。
【００１７】また、これとは別に帯電露光現像、転写及びクリーニングといった画像形成プロセスを長期間反復することによって感光体表面は、湿度に敏感になり、水分を表面に吸着しやすくなる。その結果、表面抵抗が下がるために表面電荷が横方向に移動することによって画像がぼやけるといういわゆる画像流れという問題を引き起こしていしまう。
【００１８】この現象は特に湿度の高い時に顕著に表われる。この理由として、一次帯電器や転写・分離帯電器、あるいは現像〜転写間や、転写・分離〜クリーナ間に主に現像剤の帯電を補助するために用いられる補助帯電器などに用いられるコロナ放電器により生じたオゾンや放電生成物が、感光体表面に付着したり現像剤に含まれる樹脂や添加物又は転写紙に含まれる添加剤等が付着し、これが水分を付着するものと考えられている。
【００１９】そこで、従来技術では、上記不具合を回避すべく、感光ドラム内部や近傍にヒータを設けて加熱することにより、上記各種付着物の水分吸着を抑御し、画像流れの発生を防止する方策がとられている。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例では以下のような問題があった。
【００２１】通常、画像形成を行なう頻度の極めて低い時や夜間などはユーザーは本体電源をＯＦＦにすることが多いが、その後に電源ＯＮにして再び使用する時にすぐに使用可能状態になるように、ドラムヒータの通電は本体電源のＯＮ／ＯＦＦとは独立に設定されているものが広く使われている。また、ＦＡＸ複合機の待ち受け状態から受信後のプリント時への移行のためにも上記構成は必要である。
【００２２】しかしながら、以下の状況ではヒータの通電は供給されない。
【００２３】■すべての画像形成装置が上記のように設計されている訳ではなく、例えば安全を第一優先にして本体電源とヒータへの給電を連動させているものもあり得る。
【００２４】■本体を使用しない夜間や休日等に電源プラグが抜かれた場合。待機電力の削減・省エネルギーの観点から、あるいはユーザー不在時の安全性確保のために電源プラグを抜く場合も考えられるが、この場合には当然のことながらヒータに電力は供給されない。
【００２５】特にこの夜間や休日には本体を設置している部屋の空調機器も止められることが多く、冬期には低温状態になるため前述したように本体電源ＯＮ時に感光ドラムも結露しやすい。また、夏期には温湿度とも高くなり、感光ドラム表面に水分が吸着しやすい。
【００２６】上記のような状況にあっても、電源プラグをオンにしたり本体電源をＯＮにして、ドラムヒータへの通電が始まったとしても、以下の２つの問題がある。
【００２７】１）ドラムヒータに通電がスタートしてから感光ドラム表面が所定の温度に上昇するまでに時間がかかるため、その間に画像形成が行なわれる場合には画像流れ等の問題が発生する可能性がある。
【００２８】２）ヒータ通電ＯＮの直後の感光ドラム表面には、通電ＯＮ状態が続いていた場合に比較してより多くの水分が吸着している。そのため、仮に感光ドラム表面の温度が比較的早く立ち上がったとしても、画像流れ等の問題は発生しやすい。
【００２９】そこで、本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、感光ドラムヒータへ一定時間以上通電が無く感光ドラム表面への水分吸着が多くあるいは結露する可能性があると判断されるときには、通電がＯＮになってからの所定時間は感光ドラムヒータへの電力供給を強化することによって、画像流れなどの画像不良発生を防止あるいは軽減することを目的とする。
【００３０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本出願に係る第１の発明は、像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体表面に画像露光して画像情報に応じた静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写部位にて転写材に転写する転写手段と、前記像担持体内部あるいは近傍にあって像担持体を加熱するヒータとを有する画像形成装置において、前期ヒータへの通電がなかった時間に応じて通電がＯＮになってからの所定時間ヒータへ供給する電力量を制御することを特徴とする。
【００３１】また、第２の発明は、前記ヒータへの通電が無かった時間に応じて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータへ供給する単位時間当たりに平均電力量を制御することを特徴とする。
【００３２】また、第３の発明は、前記ヒータへの通電が無かった時間に応じて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータの温度を制御することを特徴とする。
【００３３】また、第４の発明は、前記ヒータへの通電が無かった時間に応じて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータの温度を通常よりも高くすることを特徴とする。
【００３４】上記構成により、ヒータへの通電がＯＮになってから、供給する電力を上げたり、ＯＮ／ＯＦＦをくり返して制御する場合にはＯＮ時間の割合を多くして単位時間当たりの供給電力量を上げることによって、ヒータの温度を高くしたり、あるいは同じ温度でも通常は使用しない別のヒータにも通電させることによってドラム表面温度をより早く立ち上げたリ、より高い温度に保持することが可能となる。従って、感光ドラム表面の水分除去を促進することができ、画像流れの防止、抑制を可能とする。
【００３５】また、第５の発明は、前記ヒータへの通電が無かった時間と、像担持体近傍または画像形成装置内部もしくは近傍の温湿度データの両方にもとづいて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータへ供給する電力量を制御することを特徴とする。
【００３６】上記構成により、画像形成装置内部もしくは近傍の温湿度データも利用してヒータへの供給電力量を制御するため、例えば低湿度環境下では感光ドラム表面への水分付着が少なくて画像流れが発生しない場合などには、供給電力量は強化しない、あるいはＯＦＦにするなどの制御をすることができる。従って、温湿度条件で必要な時にだけ感光ドラムヒータを強化、ＯＮ／ＯＦＦ制御できるため、無駄な電力消費の削減や、機内の温度の昇温などの弊害防止が可能となる。
【００３７】また、第６の発明は、上記温湿度データは、通電がＯＦＦの状態の履歴あるいはＯＮになった時点のどちらか一方あるいは両方であることを特徴とする。
【００３８】上記構成により、通電がＯＮになった時点での温湿度データを用いる場合には、メモリが不要であり制御も簡単にできるというメリットがある。
【００３９】一方、通電がＯＦＦの状態の温湿度の履歴データを使用する場合には、そのデータを格納するメモリや処理するプロセスが必要になるものの、感光ドラムヒータへの供給電力量をより適度に制御することができる。例えば、夜間や休日に画像形成装置本体を設置している部屋の空調機器も止められた場合、夏期は高温高湿度状態になることが多い。この時、空調機器をＯＮにしてしばらくして、画像形成装置本体の電源をＯＮにした場合には、温湿度は通常の値になっていても感光ドラム表面の吸着水分量はまだ変化していないために画像流れを発生する可能性がある。このような場合には、温湿度の履歴データを用いることで解決できる。
【００４０】第７の発明によれば、前記ヒータへの通電が無かった時間と、給紙される転写材の種類に応じて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータへ供給する電力量を制御することを特徴とする。
【００４１】画像流れの発生状況は温湿度条件と共に、通紙する転写材の種類によっても変わる。したがってその両方をもとに、ヒータへ供給する電力量を制御することで、消費電力や弊害を最小限に抑えて画像流れを防止・抑制させることができる。
【００４２】第８の発明によれば、前記ヒータへの通電が無かった時間と、複数の転写材収納部のうち選択された転写材収納部との組み合わせに応じて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータへ供給する電力量を制御することを特徴とする。
【００４３】複数の転写材収納部に収納する転写材の種類を登録しておけば、選択された転写材収納部から転写材の種類を判別でき、転写材の種類を検知する機構無しに上記と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）本実施形態は、図７に示した画像形成装置に適応可能であり、基本的な画像形成動作は前述したとおりである。ここでは、感光ドラムヒータ部と制御の説明を行なう。
【００４５】図８は感光ドラム１の断面を示したものであり、内部に感光ドラムヒータ２０が配置される。感光ドラム１の後ろ側端部には、図９に示すようにフランジ２２が取り付けられており、画像形成装置本体に取り付けられている接触子２３が摺動することによって感光ドラムヒータ２０へ給電する。
【００４６】感光ドラムヒータ２０は種々のものが使用可能である。例えば適度な抵抗を有するワイヤ線を樹脂シートにはさんだものや、図１０に示すように金属粉やカーボン等をバインダと混ぜ合わせたものを樹脂シートにプリントしたものを用いることができる。図１０において、２０ａは樹脂シート、２０ｂはプリントされたくし形電極である。
【００４７】ドラム表面温度は近傍に配置された温度センサ２１によって測定され、所定の温度になるように感光ドラムヒータ用の電源をバイアスコントローラを介して制御する。
【００４８】上記構成の画像形成装置において、本実施形態では感光ドラムヒータの通電を図１のタイミングチャートに示すように制御する。
【００４９】すなわち、ｔ０〜ｔ１の画像形成動作あるいはスタンバイ中は感光ドラムヒータは４０℃に保持されている。
【００５０】ドラムヒータ■は本実施形態の制御を示している。ｔ１で本体電源ＳＷがＯＦＦされるのと同時に電源プラグも抜かれてしまった場合には感光ドラムヒータ２０への通電がストップする。例えば夜間通電がストップした状態で放置されると感光ドラムヒータ２０のみならず、画像形成装置全体が冷えて室温に近づく。従って翌日朝に電源プラグ、本体電源ＳＷをＯＮしても、しばらくの間は感光ドラム表面温度は所定の温度に達しない。この状態から画像形成動作が行なわれると、前述した理由から画像流れ等の画像不良を引き起こしてしまう。そこで、ｔ２〜ｔ３の間だけ温調温度を４８℃となるように制御することで、感光ドラム表面に吸着した水分を早く除去して画像流れを防止あるいは制御することができる。水分が充分に除去された後は通常の制御に戻して温調温度は４０℃とする。この時の設定温度は画像形成装置の決定事項であるが、本実施形態における通常時の４０℃は通常の使用状態で画像流れ等の画像不良防止・抑制に充分な温度であり、温度アップ時の４８℃は、この温度でもトナーが溶融、凝固や感光ドラム上でトナーが融着等が起きることの無い上限温度としている。
【００５１】上記制御における感光ドラム表面温度の推移を図２に示す。ｔ０〜ｔ１では４０℃に保たれ、ｔ１から徐々に室温に近づく。ｔ２で再び感光ドラムヒータに通電されると、通常制御では■、本実施形態においては■のように立ち上がることになる。
【００５２】（第２の実施形態）第１の実施形態からの変形例として、時間ｔ２〜ｔ３において温調温度と最大供給電力ともにアップするものである。感光ドラム表面温度は図２の■のように変化してより早く立ち上がることによって、本体電源ＯＮの後、比較的早く感光ドラムヒータの効果を得ることができる。
【００５３】なお、更に別の例として、ｔ２〜ｔ３において、図１、■のように、温調温度は４０℃のままであるが、供給電力量を大きくして早く立ち上げて表面温度推移が図２■に示すように制御を行なっても良い。この場合、感光ドラム表面温度は短時間で所定の温度まで立ち上がり、かつ必要温度以上に上げないようにするため、装置全体の昇温防止にも効果がある。従って、連続的に画像形成を行なったとしても現像器やクリーナ内のトナー凝固や感光ドラム表面上でのトナー融着等の問題をより引き起こしにくくなる。
【００５４】なお、本実施形態は図３に示すように、本体電源ＳＷをＯＦＦにしても電源プラグを抜かない場合であり、かつ感光ドラムヒータは本体電源ＳＷとは独立に制御されている場合には、感光ドラム表面温度は常に一定に保たれている。
【００５５】また、図４は従来の制御を示すものである。
【００５６】（第３の実施形態）本実施形態は、感光ドラムヒータ２０への通電がＯＦＦの間の温湿度によって、通電ＯＮ直後の電力供給を制御しようとするものであるが、ここでは通電ＯＦＦの間の温湿度はほぼ一定であるものとして通電ＯＮ時の温湿度をもとに制御を行なう。
【００５７】図５にタイムチャートを示す。時間ｔ１〜ｔ２の間に本体電源ＳＷ、電源プラグともＯＦＦになっている時の温湿度を３つのケースに分けたものである。それぞれ、以下のように制御を行なう。
【００５８】ケース■：高温高湿（２７℃、８０％）の場合ｔ２で本体電源をＯＮにした直後は画像流れが発生しやすいと判断し、ｔ２〜ｔ３の間は第１、２の実施形態に示したように感光ドラムヒータへの電力供給を強化する。具体的には、温度アップ、電力量アップまたはその両方。
【００５９】ケース■：常温常湿（２３℃、５０％）の場合感光ドラムヒータの必要性は中程度のため、通常の制御どおりｔ２で感光ドラムヒータをＯＮにする。
【００６０】ケース■：低湿度（２０℃、３５％）の場合画像流れ等の画像不良が発生する確率は低いため、ｔ２になってもＯＦＦのままで良い。ただし、感光ドラムの感度には温度依存性が若干あるため、温度によっては（低温の場合には）ＯＮにして電位と画像濃度の安定をはかるようにしても良い。
【００６１】上記構成により、画像形成装置内部もしくは近傍の温湿度データをも利用して感光ドラムヒータへの供給電力量を制御するため、例えば低湿度環境下では感光ドラム表面への水分付着が少なくて画像流れが発生しない場合などには供給電力量は強化しない。あるいはＯＦＦにするなどの制御をすることができる。従って、温湿度条件で必要な時だけ感光ドラムヒータを強化、ＯＮ／ＯＦＦ制御できるため、無駄な電力消費の削減や、機内の過度の昇温などの弊害防止が可能となる。
【００６２】（第４の実施形態）前述の実施例３においては、感光ドラムヒータ２０への通電がＯＦＦの間の温湿度はほぼ一定であるとして、通電ＯＮ時点での装置内部あるいは近傍の温湿度データをもとにその後の感光ドラムヒータ２０への電力供給を制御するものであった。しかしながら、画像形成装置の設置されている部屋の空調設備の制御状態や外気の温湿度によって装置内部あるいは近傍の温湿度環境も変動することがある。例えば、夜間や休日に画像形成装置本体を設置している部屋の空調機器も止められた場合、夏期は高音高湿度状態になることが多い。この時、空調機器をＯＮにしてしばらくして画像形成装置本体の電源をＯＮにした場合には、温湿度は通常の値になっていても感光ドラム表面の吸着水分量はまだ変化していないために画像流れを発生する可能性がある。あるいは、画像形成装置近傍の温湿度データを測定するべく温湿度センサを設置している場合にも、装置外が通常温湿度になっていても実際に装着内部は高温多湿状態になっているために同様の問題が起こり得る。
【００６３】そこで、本実施形態においては、感光ドラムヒータ２０への通電がＯＦＦからＯＮになった瞬間の温湿度データだけではなく、通電がＯＦＦの間の温湿度履歴データをもとに制御することにより上記問題点の防止をより精度よく行なおうとするものである。
【００６４】図６のタイムチャートを参考に説明する。ドラムヒータ２０への通電がＯＦＦの時の温湿度状態は簡単のためここでは２種類変化するとして、それぞれのケースに対して以下のように制御を行なう。
【００６５】
ケース■：初期２０℃、３５％→後半２６℃、７０％この場合、初期は低湿度状態にあったが、後半に高湿度状態に変化したために、本体電源ＯＮ（ｔ２）直後に画像流れが発生しやすいと判断する。ｔ２〜ｔ３の間は第１、２の実施形態で示したように、感光ドラムヒータ２０への電力供給を強化する。
【００６６】
ケース■：初期２６℃、７０％→２３℃、５０％この場合、初期は高湿度状態にあったが、後半に通常の中湿度状態になってその間装置内部も中湿度状態に戻り、かつ感光ドラム表面の水分吸着状態も通常状態に戻ったと判断する。従って、感光ドラムヒータの必要性は中程度のため、ｔ２からは通常の制御を行なう。
【００６７】
ケース■：初期２６℃、７０％→後半２４℃、３５％この場合、後半は低湿度状態が続いたために、ｔ２時点での感光ドラムヒータの必要性は低い。従って、ｔ２以降もＯＦＦのままで良い。なお、第３の実施形態のケース■と同様に、感光ドラムの電位安定化・画像濃度の安定化のためにｔ２でＯＮにしても良い。
【００６８】上記説明は、感光ドラムヒータ２０の通電がＯＦＦの間の温湿度状態を一度変化する仮定して説明したが、実際には連続的に変化するため、温湿度データは一定時間、例えば１時間毎に取り込むようにしても良い。そのうち、常に新しい８時間分のデータをもとに個々の空気中の水分量を求め、その単純平均値や新しいデータに重みづけをした平均値、変化率も考慮した平均値などを基準に制御しても良い。
【００６９】（第５の実施形態）画像流れの発生状況は、温湿度条件と共に通紙する転写材の種類によっても変わる。すなわち、転写材に含まれるタルクその他の添加物や表面コート剤が感光ドラム表面に付着しやすいものは、画像流れがより発生しやすい。したがって、前述の第１〜４の実施形態に示した制御において、画像流れを発生しやすい転写材が使用される場合には、・感光ドラムの温度をより高くするようにヒータを制御・感光ドラムの温度アップされた時間をより長く制御・感光ドラムヒータを通常はＯＮにしない温湿度条件でもＯＮにする。
・上記の組み合わせ等の制御を行なうことで、問題の抑制、防止をはかることができる。
【００７０】添加物が感光ドラムに付着しやすい転写材は、一般的に高温環境下で電気抵抗率がより大きく低下する傾向があるため、転写材の電気抵抗率を測定することによって判別できる。
【００７１】転写材の電気抵抗率を測定する手段としては、レジストローラ対１７等に通紙時にバイアスを印加して電流値を検知する方法の他、公知の方法が利用可能である。
【００７２】（第６の実施形態）実施例５において、画像流れが発生しやすい転写材を検知する方法の一例として、電気抵抗率を測定する方法を示した。
【００７３】本実施例においては、複数の転写材収納部を有する画像形成装置の場合、選択された収納部によって感光ドラムヒータの通電がＯＮになってからの供給電力量を制御する。したがって、転写材の電気抵抗率測定手段が不要となる。具体的な方法の例を以下に述べる。
【００７４】図７のように（１）転写材収納部として、３つのカセット１０〜１２を有する画像形成装置の場合、画像流れの発生しやすい転写材はカセット１０に収容されると予め登録しておく。画像形成を行なう時に、カセット１０が選択された場合には、感光ドラムヒータへ供給する電力量を一定時間強化するように制御すれば良い。なお、感光ドラムヒータへの供給電力量を強化しても、感光ドラム表面の温度が上昇するまである程度の時間がかかるが、画像流れが発生するのも転写材が複数枚くり返して通紙されることによって起きるための抑制・防止には有効である。
【００７５】（２）図７のマルチトレイ１４から通紙しようとする場合、ユーザーが入力する転写材の種類、例えばコート紙、ＯＨＰ用紙等が選択された時は、上記（１）と同様に制御すれば良い。
【００７６】以上説明したように、複数の転写材収納部に収納する転写材の種類を予め登録しておけば、使用時に選択された転写材収納から転写材の種類を判別でき、あるいはユーザーの入力する情報によって判別できるので、転写材の抵抗測定手段等の検知機構無しに、第５の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００７７】
【発明の効果】以上説明したように、本出願に係る第１の発明は、像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体表面に画像露光して画像情報に応じた静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写部位にて転写材に転写する転写手段と、前記像担持体内部あるいは近傍にあって、像担持体を加熱するヒータとを有する画像形成装置において、前記ヒータへの通電が無かった時間に応じて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータへ供給する電力量を制御することを特徴とする。
【００７８】また、第２の発明は、前記ヒータへの通電が無かった時間に応じて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータへ供給する単位時間当たりに平均電力量を制御することを特徴とする。
【００７９】また、第３の発明は、前記ヒータへの通電が無かった時間に応じて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータの温度を制御することを特徴とする。
【００８０】また、第４の発明は、前記ヒータへの通電が無かった時間に応じて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータの温度を通常よりも高くすることを特徴とする。
【００８１】上記構成により、ヒータへの通電がＯＮになってから、供給する電力を上げたり、ＯＮ／ＯＦＦをくり返して制御する場合にはＯＮ時間の割合を多くして単位時間当たりの供給電力量を上げることによって、ヒータの温度を高くしたり、あるいは同じ温度でも通常は使用しない別のヒータにも通電させることによってドラム表面温度をより早く立ち上げたリ、より高い温度に保持することが可能となる。従って、感光ドラム表面の水分除去を促進することができ、画像流れの防止、抑制を可能とする。
【００８２】また、第５の発明は、前記ヒータへの通電が無かった時間と、像担持体近傍または画像形成装置内部もしくは近傍の温湿度データの両方にもとづいて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータへ供給する電力量を制御することを特徴とする。
【００８３】上記構成により、画像形成装置内部もしくは近傍の温湿度データも利用してヒータへの供給電力量を制御するため、例えば低湿度環境下では感光ドラム表面への水分付着が少なくて画像流れが発生しない場合などには、供給電力量は強化しない、あるいはＯＦＦにするなどの制御をすることができる。従って、温湿度条件で必要な時にだけ感光ドラムヒータを強化、ＯＮ／ＯＦＦ制御できるため、無駄な電力消費の削減や、機内の温度の昇温などの弊害防止が可能となる。
【００８４】また、第６の発明は、上記温湿度データは、通電がＯＦＦの状態の履歴あるいはＯＮになった時点のどちらか一方あるいは両方であることを特徴とする。
【００８５】上記構成により、通電がＯＮになった時点での温湿度データを用いる場合には、メモリが不要であり制御も簡単にできるというメリットがある。
【００８６】一方、通電がＯＦＦの状態の温湿度の履歴データを使用する場合には、そのデータを格納するメモリや処理するプロセスが必要になるものの、感光ドラムヒータへの供給電力量をより適度に制御することができる。例えば、夜間や休日に画像形成装置本体を設置している部屋の空調機器も止められた場合、夏期は高温高湿度状態になることが多い。この時、空調機器をＯＮにしてしばらくして、画像形成装置本体の電源をＯＮにした場合には、温湿度は通常の値になっていても感光ドラム表面の吸着水分量はまだ変化していないために画像流れを発生する可能性がある。このような場合には、温湿度の履歴データを用いることで解決できる。
【００８７】第７の発明によれば、前記ヒータへの通電が無かった時間と、給紙される転写材の種類に応じて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータへ供給する電力量を制御することを特徴とする。
【００８８】画像流れの発生状況は温湿度条件と共に、通紙する転写材の種類によっても変わる。したがってその両方をもとに、ヒータへ供給する電力量を制御することで、消費電力や弊害を最小限に抑えて画像流れを防止・抑制させることができる。
【００８９】第８の発明によれば、前記ヒータへの通電が無かった時間と、複数の転写材収納部のうち選択された転写材収納部との組み合わせに応じて、通電がＯＮになってからの所定時間ヒータへ供給する電力量を制御することを特徴とする。
【００９０】複数の転写材収納部に収納する転写材の種類を登録しておけば、選択された転写材収納部から転写材の種類を判別でき、転写材の種類を検知する機構無しに上記と同様の効果を得ることができる。
【００９１】なお、これまでの説明において、主に高湿度環境下での画像流れ防止を目的としてきたが、さらに画像濃度の安定化にも効果がある。すなわち、感光ドラムの帯電性能や露光時の感度には温度依存性があるため、画像形成装置の電源をＯＮにしたのとほぼ同時に感光ドラムヒータもＯＮされたとすると、画像形成可能状態になっても感光ドラム表面はまだ充分に加熱されていない。この時に画像形成をした場合と、その後感光ドラム表面が加熱された場合では、帯電電位や露光後の電位が異なるため画像濃度が異なってしまうことになる。さらにカラー複写機、プリンターでは色味の違いとしてもあらわれる。
【００９２】これに対して、本発明では感光ドラム表面温度の立ち上がりが早いため、比較的早く画像濃度や色味が安定することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１００７
【氏名又は名称】キヤノン株式会社
【住所又は居所】東京都大田区下丸子３丁目３０番２号
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| 【出願日】 |
平成１４年４月２４日（２００２．４．２４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９０５３８
【弁理士】
【氏名又は名称】西山 恵三 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−３１６２０５（Ｐ２００３−３１６２０５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年１１月７日（２００３．１１．７） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１２２０２２（Ｐ２００２−１２２０２２） |
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