| 【発明の名称】 |
現像装置及びこれを備えた画像形成装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】足立 克己
【住所又は居所】大阪府大阪市阿倍野区長池町２２番２２号 シャープ株式会社内
【氏名】佐久間 将実
【住所又は居所】大阪府大阪市阿倍野区長池町２２番２２号 シャープ株式会社内
|
| 【要約】 |
【課題】現像剤供給部材と現像剤搬送部材との接触状態の適切化をはかり、現像剤を現像剤搬送部材上に均一かつ安定して供給することで、良好な画像形成を行えるようにする。
【解決手段】現像剤供給部材４４が現像剤搬送部材４１に当接する線圧力を、０．９８ｍＮ／ｍｍ〜７８．４ｍＮ／ｍｍとする。また、現像剤搬送部材の表面を、現像剤搬送方向へ微速駆動する無端ベルトによって覆い、その無端ベルト上で現像剤を搬送するように構成する。さらに現像剤供給部材４４に交番電圧を印加して、現像剤供給を効率的に均一に行うための交番電界を形成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置であって、基材上に所定の間隔をあけて複数配列された電極を有し、それら電極に対して多相の交番電圧を印加することにより形成される進行波電界によって現像剤を前記像担持体に向けて搬送する現像剤搬送部材と、その現像剤搬送部材に当接し、現像剤を供給する現像剤供給部材とを備えた現像装置において、前記現像剤供給部材が前記現像剤搬送部材に当接する線圧力が、０．９８ｍＮ／ｍｍ〜７８．４ｍＮ／ｍｍであることを特徴とする現像装置。
【請求項２】 前記現像剤供給部材が弾性部材によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】 前記現像剤供給部材の硬さが、ＪＩＳ Ａ硬度１０°〜８０°であることを特徴とする請求項２記載の現像装置。
【請求項４】 前記現像剤供給部材上に形成される現像剤層の付着量が、０．３ｍｇ／ｃｍ2〜８ｍｇ／ｃｍ2であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】 前記現像剤搬送部材の表面は、この表面上において現像剤搬送方向へ微速駆動する無端ベルトによって覆われており、その無端ベルト上で現像剤が搬送されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】 前記無端ベルトの駆動速度に対し、前記現像剤供給部材の駆動速度が大きいことを特徴とする請求項５記載の現像装置。
【請求項７】 前記現像剤供給部材と接触する領域における前記無端ベルトの表面粗さＲｚが２０μｍ以下であることを特徴とする請求項５または６記載の現像装置。
【請求項８】 前記現像剤供給部材に交番電圧が印加されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】 前記現像剤供給部材に印加される交番電圧は、その中心値をＶｓ、振幅をＶｓｐｐ、前記現像剤搬送部材の電極に印加される２種類以上の電圧のうち、前記現像剤供給部材の電位に最も近い電圧をＶｄ１とすると、｜｜Ｖｓ｜−｜（１／２）×Ｖｓｐｐ｜｜−｜Ｖｄ１｜＜０の関係を満たすことを特徴とする請求項８記載の現像装置。
【請求項１０】 前記現像剤供給部材に印加される交番電圧の周波数をｆ１、前記進行波電界の周波数をｆ２とすると、ｆ１＞ｆ２の関係を満たすことを特徴とする請求項８または９記載の現像装置。
【請求項１１】 請求項１〜１０のいずれかに記載の現像装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、潜像担持体（像担持体）上に形成される静電潜像を現像剤などによって現像する現像装置及びこれを備えた画像形成装置に関し、特に、進行波電界を用いて現像剤を搬送する機構（電界カーテン）を利用する現像装置及び画像形成装置に関する。
【０００２】また、上記の静電潜像は所定の電荷を付与して帯電させた像担持体上に光情報を書き込んだものだけでなく、イオンフロー方式のように誘電体上に直接静電電荷潜像を形成するものや、トナージェット方式のように複数の開口部を有する電極に任意の電圧を印加することにより空間に静電潜像を形成し、現像剤を記録媒体に飛翔させて直接画像形成を行うものにも適用可能である。
【０００３】
【従来の技術】複写機、プリンタ等の電子写真プロセスを用いた画像形成装置に適用される現像装置としては、現在、像担持体に現像剤担持体を接触させずに現像を行う非接触方式の現像装置が注目されており、パウダーラウンド法・ジャンピング法や電界カーテン（進行波電界）を利用した方法が提案されている。
【０００４】電界カーテンを用いた装置としては、例えば特公平５−３１１４６号公報、特公平５−３１１４７号公報などに、互いに位相が異なる複数種の交番電圧を発生する電源と、基材上に所定の間隔をあけて複数配列された電極に前記電源からの交番電圧を印加することにより形成される進行波電界によって現像剤を像担持体（感光体）に供給する現像剤搬送部材とを備えた現像装置が提案されている。
【０００５】また、特開平３−２１９６７号公報には、現像剤担持搬送体によって搬送される現像剤を予備荷電する予備荷電手段と、現像剤担持搬送体上に電界カーテンを作用させる電界カーテン発生手段とを設けた装置が提案されている。この公報に記載の装置において、予備荷電手段としては、例えば発泡ウレタンからなる予備荷電ローラが用いられており、その予備荷電ローラが現像剤担持搬送体に接するように設けられているとともに、この予備荷電ローラに先端が接するようにブレードが設けられている。予備荷電ローラは、現像剤担持搬送体との間で現像剤を摩擦することにより現像剤の予備帯電を行うとともに現像剤の層厚も規制するようになっている。
【０００６】そして、特開平３−２１９６７号公報には、上記構成により、現像剤を均一に適正な荷電量に帯電させることができるとともに、現像剤を像担持体に安定して搬送させることができるようになる。その結果、搬送時に現像剤が飛散したり、形成される画像にカブリが生じることを回避できることが記載されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで、現像剤搬送部材に現像剤供給部材（予備荷電ローラなど）を圧接させて、現像剤搬送部材に現像剤を供給する方式の現像装置では、以下のような問題が発生する場合がある。
【０００８】まず、現像剤供給部材の圧接力が弱すぎる場合、図５に示すように、現像剤供給部材と現像剤搬送部材の接触状態が不均一となり、現像剤供給状態にムラが生じて画像濃度の不均一が発生する場合がある。なお、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ方向から見た状態を模式的に示す図である。
【０００９】一方、現像剤供給部材の圧接力が強い場合には、図６に示すように、現像剤搬送部材上に移動した現像剤を押し付ける力が強く、その押付け力Ｆｓが、進行波電界による現像剤搬送力Ｆｔ（押付け力Ｆｓに対して略垂直方向に働く力）の影響よりも強くなる場合がある。このような場合、現像剤供給部材から現像剤が供給されても、進行波電界による現像剤移動が上手く作用せず、供給された現像剤を有効に搬送できなくなって、現像剤搬送量の不足が生じる。
【００１０】以上のように、現像剤供給部材と現像剤搬送部材との接触状態が適切でない場合、現像剤搬送部材上への現像剤の供給状態が不均一となり、安定した現像剤搬送・現像工程を行うことができなくなる結果、画像形成に不具合が生じる場合がある。
【００１１】本発明はそのような問題を解決するためになされたもので、現像剤供給部材と現像剤搬送部材との接触状態の適切化をはかり、もって現像剤を現像剤搬送部材上に均一かつ安定して供給することのできる現像装置の提供と、そのような特徴をもつ現像装置を備え、良好な画像形成を行うことが可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明の現像装置は、像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置であって、基材上に所定の間隔をあけて複数配列された電極を有し、それら電極に対して多相の交番電圧を印加することにより形成される進行波電界によって現像剤を像担持体に向けて搬送する現像剤搬送部材と、その現像剤搬送部材に当接し、現像剤を供給する現像剤供給部材とを備えた現像装置において、現像剤供給部材が現像剤搬送部材に当接する線圧力が、０．９８ｍＮ／ｍｍ〜７８．４ｍＮ／ｍｍ（０．１ｇｆ／ｍｍから８ｇｆ／ｍｍ）であることを特徴としている。
【００１３】なお、「線圧力」とは、現像剤供給部材の現像剤搬送部材への当接力をＦ、それら現像剤供給部材と現像剤搬送部材とがほぼ均一な圧力で当接している接触幅をＬとしたときに、［Ｆ／Ｌ］で定義される物理量である。
【００１４】本発明の現像装置において、現像剤供給部材が弾性部材によって構成されていることが好ましく、また、この場合、現像剤供給部材の硬さがＪＩＳ Ａ硬度１０°〜８０°であることが好ましい。さらに、現像剤供給部材上に形成される現像剤層の付着量が０．３ｍｇ／ｃｍ2〜８ｍｇ／ｃｍ2であることが好ましい。
【００１５】本発明の現像装置において、現像剤搬送部材の表面を、現像剤搬送方向へ微速駆動する無端ベルトによって覆い、その無端ベルト上で現像剤を搬送するように構成してもよい。この場合、無端ベルトの駆動速度に対し、現像剤供給部材の駆動速度を大きく設定することが好ましい。また、現像剤供給部材と接触する領域における無端ベルトの表面粗さＲｚを２０μｍ以下にすることが好ましい。
【００１６】本発明の現像装置において、現像剤供給部材に交番電圧を印加するようにしてもよい。この場合、現像剤供給部材に印加する交番電圧の中心値をＶｓ、振幅をＶｓｐｐ、現像剤搬送部材の電極に印加される２種類以上の電圧のうち、現像剤供給部材の電位に最も近い電圧をＶｄ１とすると、［｜｜Ｖｓ｜−｜（１／２）×Ｖｓｐｐ｜｜−｜Ｖｄ１｜＜０］の関係を満たすように条件設定を行うことが好ましい。また、現像剤供給部材に印加する交番電圧の周波数をｆ１、進行波電界の周波数をｆ２とすると、［ｆ１＞ｆ２］の関係を満たすように条件設定を行うことが好ましい。
【００１７】以下、本発明の現像装置を詳細に説明する。
【００１８】まず、前記したように、現像剤供給部材にて現像剤を供給する方式の現像装置において、現像剤供給部材と現像剤搬送部材との接触状態が適切でない場合つまり現像剤供給部材の圧接力が弱い場合や圧接力が強い場合、現像剤供給部材から現像剤が供給されても、進行波電界による現像剤移動が上手く作用せず、現像剤搬送量の不足が生じることがあるが、本発明の現像装置のように、現像剤搬送部材に対する現像剤供給部材の圧接力を規定することにより、そのような現像剤搬送量の不足を防止することができる。具体的には、現像剤供給部材が現像剤搬送部材に圧接する線圧力を０．９８ｍＮ／ｍｍ〜７８．４ｍＮ／ｍｍとすることにより、現像剤搬送部材への現像剤の供給と進行波電界による現像剤移動がともに良好となり、安定かつ均一な現像剤搬送状態を得ることができる（後述する表１参照）。
【００１９】本発明の現像装置において、現像剤供給部材を弾性部材によって構成すれば、現像剤供給部材と現像剤搬送部材との間の位置精度を緩和しながら、所望の接触圧力を付与することが可能となり、現像剤の均一供給をより安定に行うことができる。
【００２０】この場合、現像剤供給部材（弾性部材）の硬度が高すぎると、その振る舞いが剛体に近づき、所望の接触圧を得るための各部材の配置精度が高くなり、均一な現像剤供給を行うことが難しくなる。一方、現像剤供給部材の硬度が低すぎる場合には、現像剤供給部材に接触する部材の長期にわたる加圧力により現像剤供給部材が変形する。また、現像剤供給部材上の現像剤層を形成する際に、現像剤供給部材に接する現像剤層厚規制部材との圧接力が弱くなり、層厚規制作用や現像剤の摩擦帯電付与に不具合をもたらす場合がある。
【００２１】以上の点を解消するには、現像剤供給部材の硬さをＪＩＳ Ａ硬度１０°〜８０°とすることが好ましく、このような硬さ範囲とすることで、長期にわたって安定した現像剤搬送部材との接触状態を維持でき、かつ所望の安定した現像剤層を供給することが可能となる（後述する表２参照）。
【００２２】本発明の現像装置において、現像剤供給部材上に形成される現像剤層の付着量は、０．３ｍｇ／ｃｍ2〜８ｍｇ／ｃｍ2であることが好ましい。その理由を以下に説明する。
【００２３】まず、現像剤供給部材上に形成される現像剤層の付着量が少ない場合つまり現像剤層厚が薄い場合、現像剤供給部材と現像剤搬送部材との接触状態のわずかな不均一でも、その影響を受けて、現像剤供給・搬送状態の不均一が生じることがある。また、接触不均一を是正するために接触圧を強めた場合、現像剤供給部材自体が現像剤搬送部材と接触する場合があり、現像剤供給部材と現像剤搬送部材との摩擦力の影響で、現像剤供給部材の駆動状態が不安定となり、この場合も現像剤の供給・搬送の不均一をもたらす。
【００２４】これとは逆に、現像剤供給部材上の現像剤付着量が多い場合つまり現像剤層厚が厚い場合、現像剤供給部材付近での現像剤の飛散が発生しやすくなったり、現像剤供給部材が回動する場合には現像剤供給部材自体の回動による遠心力により、現像剤飛散が生じやすくなる。
【００２５】以上の点を解消するには、現像剤供給部材上に形成される現像剤層の付着量を規定すればよく、後述する表３に示すように、現像剤層の付着量を０．３ｍｇ／ｃｍ2〜８ｍｇ／ｃｍ2の範囲とすることで、安定した現像剤の供給・搬送状態が得られるとともに、装置内の現像剤飛散を抑制することが可能となる。
【００２６】本発明の現像装置において、現像剤搬送部材の表面を、現像剤搬送方向へ微速駆動する無端ベルトによって覆い、その無端ベルト上で現像剤を搬送するように構成してもよい。このような構成を採用する理由を以下に説明する。
【００２７】まず、現像剤搬送部材の表面は絶縁性フィルム等で覆われており、この上を現像剤が進行電界の作用を受けて移動する。この際、現像剤との接触により現像剤搬送部材表面が帯電し、局所的に電位が変化したり、現像剤が固着したりする場合がある。特に、供給部付近は現像剤との接触機会が最も多く、更に本発明のように、ある程度の接触圧をもって現像剤供給部材が接触回動する場合、現像剤搬送部材の供給部付近においては、上記の帯電現像が生じやすい場合がある。
【００２８】このような点を考慮して、本発明の現像装置では、前記した構成つまり現像剤搬送部材の表面を、現像剤搬送方向へ微速駆動する無端ベルトによって覆い、その無端ベルト上で現像剤を搬送するという構成を採用しており、このような構成を採ることにより、現像剤の供給部近傍の現像剤搬送部材表面は常にリフレッシュされるので、安定した現像剤の供給・搬送が可能となる。
【００２９】ここで、現像剤搬送部材上に無端ベルトを配置・駆動させた際、無端ベルトの微小な波打ちなどにより、現像剤供給部材との接触部がやや不均一になり、現像剤の供給・搬送状態に不具合をもたらす場合がある。また、無端ベルト表面上に十分な強度の進行波電界を形成するためには、無端ベルトの厚みを薄くする必要があり、このような薄いベルトを回転させた際に局所的に無端ベルトの波打ちが発生しやすくなる。
【００３０】これを解消するため、本発明の現像装置では、無端ベルトの駆動速度に対し、現像剤供給部材の駆動速度を大きくするという構成を採用する。このように現像剤供給部材の駆動速度を大きくすると、無端ベルトと現像剤供給部材との接触部近傍では、現像剤供給部材が速く移動（回動）することになり、これにより無端ベルトにテンションがかかり、波打ち現象を抑えることができる。そして、このような作用により、現像剤供給部材との接触部の均一性を確保することができ、良好な現像供給・搬送を行うことができる。
【００３１】また、無端ベルトが回動することにより、現像剤供給部材との間に摩擦力が作用するが、無端ベルトの表面粗さが大きい場合、無端ベルトの回転が不安定となり、現像剤供給部材との接触状態に変化が生じ、現像剤の供給・搬送性に不具合をもたらす場合がある。
【００３２】これを解消するため、本発明の現像装置では、現像剤供給部材と接触する領域における無端ベルトの表面粗さＲｚを２０μｍ以下にする。このように無端ベルトの表面粗さを小さくすることで、無端ベルトと現像剤供給部材との摩擦力の変化を抑制でき、安定した無端ベルトの回転、現像剤供給部材の接触状態の均一化をはかることができる。
【００３３】さらに、現像剤供給部材から現像剤搬送部材へ現像剤を供給する場合、現像剤層は現像剤供給部材上に、ある程度の凝集力をもって付着しており、直流的な電界成分だけでは、スムーズに現像剤供給を行えない場合があるが、本発明の現像装置のように、現像剤供給部材と現像剤搬送部材との間に交番電界を形成することで、電界強度の周期的な強弱変化により、現像剤供給部材上の現像剤層がほぐされ、安定にかつ均一に現像剤供給が行われる。さらには、基本的に現像剤搬送部材には進行波を発生させるための交番電圧が印加されており、現像剤供給部材と現像剤搬送部材との間には交番電界が形成されている。しかしながら、ここでの交番電界は、進行波を発生させるために最適化された印加電圧に基づくものであり、現像剤供給に対して最適でない場合もある。
【００３４】このような点を考慮し、本発明の現像装置では、現像剤供給部材に交番電圧を印加し、現像剤供給を効率的に均一に行うための交番電界を形成するという構成を採用する。このように現像剤供給部材に交番電圧を印加することにより、更に良好な画像形成を行うことができる。
【００３５】ここで、現像剤供給部材に交番電圧を印加する場合、所望の極性の現像剤が現像剤搬送部材側に移動するような電界が形成されるように交番電圧を設定すればよい。また、交番電界を形成することで、上述のように現像剤が不足することなく供給される。しかしながら、まれに過剰に現像剤が供給されてしまうことがある。
【００３６】このような現像剤の過剰供給を防止するには、現像剤供給部材に印加する交番電圧を、前記した条件［｜｜Ｖｓ｜−｜（１／２）×Ｖｓｐｐ｜｜−｜Ｖｄ１｜＜０］を満たすような条件設定を行うことが好ましい。
【００３７】このような条件設定を行うと、現像剤搬送部材に印加されている電圧よりも低い状態となる電圧が現像剤供給部材に印加されるので、所望の極性の現像剤を逆方向つまり現像剤供給部材側へ戻す作用が生まれる。この作用により、過剰に現像剤が供給された場合に、その過剰現像剤を現像剤供給部材側へ戻す効果が生じる結果、より均一でかつ安定な現像剤供給・搬送を行うことができる。
【００３８】また、現像剤供給部材に交番電圧を印加する場合、現像剤供給部材に印加する交番電圧の周波数ｆ１と進行波電界の周波数ｆ２とを［ｆ１＞ｆ２］の関係を満たすように設定すること好ましい。このようにすれば、現像剤搬送部材側の進行波電界の周期よりも、現像剤供給部材による交番電界周期の方が短くなるため、進行波電界周期の状態に拘わらず、交番電圧による供給安定化・均一化効果を発現することができ、より安定した現像剤の供給・搬送が可能となる。
【００３９】本発明において、以上の特徴を有する現像装置を用いて画像形成装置を構成してもよい。この場合、現像剤搬送の均一性及び安定性が向上するので、良好な画像形成を行うことが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００４０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４１】＜実施形態１＞図１は本発明の現像装置を備えた画像形成装置の実施形態の構成を示す図である。
【００４２】この画像形成装置Ｘの内部には、像担持体としての円筒状の感光体ドラム１が設けられている。この感光体ドラム１を中心として、その周囲に、帯電部材２、露光部材３、現像装置４、転写部材５、クリーニング部材６、及び除電部材７がこの順で配置されている。
【００４３】また、感光体ドラム１と転写部材５との間には、記録媒体としての用紙（ＰＰＣ用紙等）Ｐが搬送される用紙搬送路が配置されている。用紙搬送路の搬送方向から見て感光体ドラム１の下流側には、上下一対の定着部材８１，８１を備えた定着装置８が配置されている。
【００４４】電子写真プロセスでは、感光体ドラム１に原稿像、あるいはホストコンピュータ（図示せず）からのデータに対応した静電潜像が形成され、その静電潜像が現像装置４によって現像（可視化）され、用紙Ｐ上に転写されて画像形成が行われる。
【００４５】感光体ドラム１は、導電性基体１１上に光導電層１２が形成されており、帯電部材２から上記各部材３〜７の配置順に従って回転可能となっている。まず、感光体ドラム１の表面（光導電層１２）は、帯電部材２によって所定の電位となるまで帯電される。所定電位まで帯電された感光体ドラム１の表面は、感光体ドラム１の回転によって露光部材３の位置まで到達する。この露光部材３は書き込み手段であり、画像情報に基づいて、例えばレーザ光などの光によって帯電している感光体ドラム１の表面上に画像を書き込む。これによって、感光体ドラム１上に静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体ドラム１の表面は、その感光体ドラム１の回転によって現像装置４の位置まで到達する。
【００４６】現像装置４では、現像剤搬送部材４１上を搬送される現像剤（トナー）Ｔによって、感光体ドラム１の表面の静電潜像を現像剤像として現像する。現像剤Ｔが担持された感光体ドラム１の表面は、この感光体ドラム１の回転によって転写部材５の位置まで到達する。
【００４７】転写部材５は、感光体ドラム１の表面上の現像剤Ｔを用紙Ｐ上に転写する。感光体ドラム１から用紙Ｐ上に転写された現像剤像は、定着装置８によって用紙Ｐ上に定着される。
【００４８】現像剤像が転写された後の感光体ドラム１の表面は、この感光体ドラム１の回転によってクリーニング部材６の位置まで到達する。クリーニング部材６は、感光体ドラム１の表面に残留している現像剤Ｔや紙粉などを除去する。クリーニング部材６によってクリーニングされた感光体ドラム１の表面は、この感光体ドラム１の回転によって除電部材７の位置まで到達する。
【００４９】除電部材７は、感光体ドラム１の表面に残留している電位を除去する。上述した一連の動作によって一回の画像形成が終了する。
【００５０】感光体ドラム１としては、例えばアルミニウムなどで製作された導電性基体（金属ドラム）１１の外周面に、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）、セレン（Ｓｅ）や有機光半導体（ＯＰＣ）などの光導電層１２が薄膜状に形成されてなる構成が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００５１】帯電部材２としては、例えばタングステンワイヤなどの導電線、金属性のシールド板、グリッド板からなるコロナ帯電器や帯電ローラ、帯電ブラシなどの構成が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００５２】露光部材３としては、例えば半導体レーザや発光ダイオードなどが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００５３】転写部材５としては、例えば、コロナ転写器、転写ローラ、転写ブラシなどが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００５４】クリーニング部材６としては、クリーニングブレードなどが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００５５】除電部材７としては、除電ランプなどが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００５６】次に、現像装置４について説明する。
【００５７】現像装置４は、図２に示すように、ケーシング４０、現像剤搬送部材４１、ミキシングパドル４２、支持部材４３、現像剤供給部材４４、現像剤回収部材４５及び現像剤層厚規制部材４６などによって構成されており、現像剤搬送部材４１に多相交流電源４７及び現像バイアス直流電源４８が接続されている。
【００５８】ケーシング４０は、現像剤Ｔを内部に収容するものであり、また、必要に応じて現像装置４を構成する部材を支持するものである。
【００５９】ミキシングパドル４２は、ケーシング４０内に収容されている現像剤Ｔを混合するためのものである。
【００６０】現像剤搬送部材４１は、感光体ドラム１の現像領域に対向して略平面を形成するようなベルト形状となっている。なお、本実施形態では、現像剤搬送部材４１として略平面状のものを示しているが、現像剤搬送部材４１の形状はこれに限定されるものではなく、例えば、緩やかな曲面を形成するような形状であっても構わない。
【００６１】現像剤搬送部材４１は、現像装置４における上下方向に対して若干傾斜して、感光体ドラム１の表面における現像領域の接線に対して略平行となるように配置されている。また、ベルト形状の現像剤搬送部材４１が上記配置を保持できるように、現像剤Ｔを搬送する表面とは反対側の表面に、現像剤搬送部材４１を保持する支持部材４３が設けられている。
【００６２】現像剤搬送部材４１の下方端部には、現像剤搬送部材４１の表面上を搬送される現像剤Ｔを供給する現像剤供給部材４４が設けられている。現像剤搬送部材４１の上方端部には、この現像剤搬送部材４１の表面の現像剤Ｔをケーシング４０内部に回収するための現像剤回収部材４５が設けられている。なお、本実施形態では、現像剤回収部材４５が現像剤搬送部材４１の表面に回転可能に接触している形態としているが、これに限定されるものではなく、非接触の形態や、回動しない形態であってもよい。
【００６３】現像剤供給部材４４は、ケーシング４０内に収容されている現像剤Ｔを現像剤搬送部材４１に供給するためのものであり、現像剤搬送部材４１に後述する線圧力で当接した状態で設けられている。現像剤供給部材４４と現像剤搬送部材４１との圧接力はバネ等によって与えられる。現像剤供給部材４４には、その表面上に形成する現像剤層の層厚を規制するための現像剤層厚規制部材４６が当接している。
【００６４】現像剤供給部材４４の材質としては特に限定されるものではないが、例えばシリコーン、ウレタン、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−メチレン共重合体）などのソリッドゴム、発泡ゴムなどが挙げられる。また、カーボンブラックやイオン導電剤を添加することによって導電性を付与してもよい（電圧印加も可能）。
【００６５】なお、現像剤供給部材４４及び現像剤搬送部材４１の弾性率を調整して両者の位置関係を制御するようにしてもよい。さらに、現像剤供給部材４４に印加する電圧を適切な値に設定し、現像剤供給部材４４に現像剤Ｔを帯電させる機能を付加するようにしてもよい。あるいは、現像剤供給部材４４の前段に、例えば薄板状のブレード（材料としては、現像剤供給部材４４と同じものが使用可能）を設けて現像剤Ｔを帯電させるようにしても構わない。
【００６６】現像剤回収部材４５は、感光体ドラム１上の静電潜像の現像に寄与しない現像剤Ｔを回収してケーシング４０内に戻すためのものであり、その材質としては、特に限定されないが、例えば現像剤供給部材４４と同様のものを使用することができる。
【００６７】支持部材４３は、ベルト形状の現像剤搬送部材４１を感光体ドラム１の現像領域に対向した状態を保持するためのもので、その構成は特に限定されるものではない。例えば、ＡＢＳ（Acrylonitrile-Butadiene-Styrene：アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂などを挙げることができる。
【００６８】現像剤搬送部材４１は、電界カーテン作用により現像剤Ｔを搬送するものであり、図３に示すように、絶縁層からなる基材４１ａ上に、電界カーテン作用を発生させる長尺状の進行波発生電極４１ｂが、４本を１組として複数組が順次連続して配設されている。この現像剤搬送部材４１の表面側は表面保護層４１ｃによって覆われている。
【００６９】そして、これらの進行波発生電極４１ｂ・・４１ｂに多相交流電源４７から多相の交番電圧が印加されることにより、現像剤搬送部材４１の表面に平行となる方向に電界カーテンが発生し、これによって現像領域まで電界カーテン作用により現像剤Ｔを搬送するようになっている。また、進行波発生電極４１ｂ・・４１ｂには現像バイアス直流電源４８にてバイアス電圧が印加される。
【００７０】現像剤搬送部材４１の具体例を挙げると、例えば、基材４１ａ：ポリイミド（厚さ２５μｍ）、進行波発生電極４１ｂ：銅（厚さ１８μｍ）、表面保護層４１ｃ：ポリイミド（厚さ２５μｍ）といった構成を挙げることができる。
【００７１】進行波発生電極４１ｂは、約５０ｄｐｉ（dot per inch）〜３００ｄｐｉ、すなわち約５００μｍ〜８５μｍのピッチの間隔を保って互いに平行に配置されており、幅４０μｍ〜２５０μｍ程度の微小電極となっている。
【００７２】なお、本実施形態では、４本の進行波発生電極４１ｂを１組とし、これら各組の進行波発生電極４１ｂに対して、例えば図４に示すような電圧波形の４相の交番電圧を印加し、進行波発生電極４１ｂ・・４１ｂ上に進行波電界を形成しているが、これに限定されるものではなく、３本の進行波発生電極４１ｂを１組として３相の交番電圧を印加しても構わない。
【００７３】上記電圧波形は正弦波や台形波などでもよく、電圧値の範囲としては１００Ｖ〜３ｋＶ程度が好ましい。また、周波数の範囲としては１００Ｈｚ〜５ｋＨｚが好ましい。ただし、これらの電圧値や周波数については、進行波発生電極４１ｂの形状、現像剤Ｔの搬送速度、現像剤Ｔの使用材料などによって適正値を設定すればよく、特に限定されるものではない。
【００７４】次に、本発明の特徴部分を以下に説明する。
【００７５】まず、図２の実施形態のように、現像剤供給部材４４にて現像剤Ｔを現像剤搬送部材４１に供給する方式の現像装置において、図５及び図６に示すように、現像剤供給部材と現像剤搬送部材との接触状態が適切でない場合つまり現像剤供給部材の圧接力が弱い場合や圧接力が強い場合、現像剤供給部材から現像剤が供給されても、進行波電界による現像剤移動が上手く作用せず、現像剤搬送量の不足が生じることがある。
【００７６】このような点を解消するには、現像剤搬送部材４１に対する現像剤供給部材４４の圧接力を規定すればよい。
【００７７】現像剤搬送部材４１が現像剤搬送部材４１に圧接する線圧力を変化させた際の現像剤搬送性の均一性及び搬送量の状態を検討したところ、下記の表１に示す結果が得られた。
【００７８】なお、「線圧力」とは、現像剤供給部材４４の現像剤搬送部材４１への当接力をＦ、それら現像剤供給部材４４と現像剤搬送部材４１とがほぼ均一な圧力で当接している接触幅をＬとしたときに、［Ｆ／Ｌ］で定義される物理量とする。例えばＡ４幅の印字の場合、長尺方向の幅が約２５０ｍｍ程度の現像剤供給部材４４とすると、現像剤供給部材４４への当接力が９８００ｍＮのとき、線圧力は３９．２ｍＮ／ｍｍになる。
【００７９】
【表１】
この表１の結果から明らかなように、現像剤供給部材４４が現像剤搬送部材４１に当接する線圧力を０．９８ｍＮ／ｍｍ〜７８．４ｍＮ／ｍｍ（０．１ｇｆ／ｍｍから８ｇｆ／ｍｍ）となるように条件設定を行うことで、現像剤搬送部材４１への現像剤の供給と進行波電界による現像剤移動がともに良好となり、安定かつ均一な現像剤搬送状態を得ることができる。
【００８０】ここで、本発明に適用する現像剤供給部材４４は弾性材料であってもよい。具体的には、前記したようなシリコーン、ウレタン、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−メチレン共重合体）などのソリッドゴム、発泡ゴムなどゴム系の材料を金属シャフト上に配置したり、あるいはスポンジ状の材料をシャフト上に配置してその表面側にゴムやフィルム状の材料を配置する等の方法で現像剤供給部材４４を弾性部材で構成する。
【００８１】このように現像剤供給部材４４を弾性部材で構成すれば、現像剤供給部材４４と現像剤搬送部材４１との間の位置精度を緩和しながら、所望の接触圧力（線圧力）を付与することが可能となり、現像剤の均一供給をより安定に行うことができる。
【００８２】この場合、現像剤供給部材４４の硬さを、ＪＩＳ Ａ硬度１０°〜８０°の範囲とすることが好ましい。なお、現像剤供給部材４４の硬さは、市販のゴム硬度計を用いてＪＩＳ Ｋ ６３０１−１９７５に準じて測定した値とする。
【００８３】現像剤供給部材４４の硬さが上記範囲であることが好ましい理由を以下に説明する。
【００８４】現像剤供給部材４４の硬さを変化させた際の現像剤の供給・搬送性の状態を検討した。その結果を下記の表２に示す。
【００８５】
【表２】
この表２の結果から明らかなように、現像剤供給部材４４の硬度が高すぎる場合（上記ゴム硬度が８０°以上）では、その振る舞いが剛体に近づき、所望の接触圧を得るための各部材の配置精度が高くなり、均一な現像剤供給を行うことが難しくなる。一方、現像剤供給部材４４の硬度が低すぎる場合（上記ゴム硬度が１０°以下）には、現像剤供給部材４４に接触する部材の長期にわたる加圧力により現像剤供給部材４４が変形する。また、現像剤供給部材４４上に現像剤層を形成する際に、現像剤供給部材４４に接する現像剤層厚規制部材４６との圧接力が弱くなり、層厚規制作用や現像剤の摩擦帯電付与に不具合をもたらす場合がある。
【００８６】以上の点を考慮すると、現像剤供給部材４４の硬さをＪＩＳ Ａ硬度１０°〜８０°の範囲とすることが好ましく、このような硬さ範囲とすることで、長期にわたって安定した現像剤搬送部材４１との接触状態を維持でき、かつ所望の安定した現像剤層を供給することが可能となる。
【００８７】本発明において現像剤供給部材４４上に形成される現像剤層の付着量は、０．３ｍｇ／ｃｍ2〜８ｍｇ／ｃｍ2であることが好ましい。その理由を以下に説明する。
【００８８】まず、現像剤層の付着量は、現像剤供給部材４４と現像剤層厚規制部材４６との間の接触圧力や接触角度、現像剤供給部材４４と現像剤層厚規制部材４６との間のバイアス電圧などの条件によって任意の値とすることができる。
【００８９】ここで、現像剤供給部材４４上に形成される現像剤層の付着量が少ない場合つまり現像剤層厚が薄い場合、現像剤供給部材４４と現像剤搬送部材４１との接触状態のわずかな不均一でも、その影響を受けて、現像剤供給・搬送状態の不均一が生じることがある。また、接触不均一を是正するために接触圧を強めた場合、現像剤供給部材４４自体が現像剤搬送部材４１に直に接触する場合があり、現像剤供給部材４４と現像剤搬送部材４１との摩擦力の影響で、現像剤供給部材４４の駆動状態が不安定となることがあり、この場合も現像剤の供給・搬送の不均一をもたらす。これとは逆に、現像剤供給部材４４上の現像剤付着量が多い場合つまり現像剤層厚が厚い場合、現像剤供給部材４４付近での現像剤の飛散が発生しやすくなったり、現像剤供給部材４４が回動する場合には現像剤供給部材４４自体の回動による遠心力により、現像剤飛散が生じやすくなる。
【００９０】このような問題を解消するための条件つまり現像剤層の付着量を検討したところ、下記の表３に示す結果が得られた。表３には、現像剤搬送部材４１上の現像剤の付着量を変化させた際の現像剤搬送性及び現像剤飛散の状態を検討した結果を示している。
【００９１】
【表３】
この表３の結果から明らかなように、現像剤供給部材４４上に形成される現像剤層の付着量は、０．３ｍｇ／ｃｍ2〜８ｍｇ／ｃｍ2であることが好ましく、現像剤層の付着量をこのような範囲とすることで、安定した現像剤の供給・搬送状態が得られるとともに、装置内の現像剤飛散を抑制することが可能となる。
【００９２】＜実施形態２＞次に、本発明の他の実施形態を図７に基づいて説明する。
【００９３】図７に示す現像装置１００は、図２に示した実施形態と同様な構成のケーシング４０、現像剤搬送部材４１、ミキシングパドル４２、支持部材４３、現像剤供給部材４４、現像剤回収部材４５、及び現像剤層厚規制部材４６などを備えており、現像剤搬送部材４１に多相交流電源４７及び現像バイアス直流電源４８が接続されている。
【００９４】この実施形態においては、現像剤搬送部材４１の表面（感光体ドラム１との対向面）に、その表面を周方向に覆うように無端ベルト１０１が設けられている。この無端ベルト１０１は、ケーシング４０内に設けられたベルト駆動部材１０２によって、現像剤Ｔの搬送方向に所定の周速度で移動（回動）される。
【００９５】このように、無端ベルト１０１が所定の周速度で移動することによって、現像剤搬送部材４１の表面が常に刷新され、この表面上での帯電及び現像剤Ｔの固着が防止されるようになっている。
【００９６】無端ベルト１０１の駆動速度は、現像剤Ｔの搬送速度に対して、ほぼ静止しているとみなされるレベルに制御されることが好ましく、例えば、現像剤Ｔの搬送速度に対して１０分の１ないしは１００分の１程度に設定される。なお、無端ベルト１０１の速度は、例えば赤外線センサを２つ設け、各々で現像剤Ｔの到達した時間を検知する方法、あるいは高速ビデオカメラを用いて測定する方法を採用すればよい（例えばIS&Ts NIP 15:1999 International Conference on DigitalPrinting Technologies p.262-265 参照）。
【００９７】無端ベルト１０１には、現像剤搬送部材４１の表面に対し密着した状態となるように一定の張力が付与されており、その表面上において進行波発生電極４１ｂにより形成された進行波電界（電界カーテン）が均一に作用するようになっている。
【００９８】無端ベルト１０１の材料としては、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリ４フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロプレン、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などの有機絶縁材料や、シリコン、イソプレン、ブタジエンなどのゴム材料を挙げることができる。また、無端ベルト１０１の厚みは、現像剤搬送部材４１の電極間ピッチλ（図３参照）にもよるが、５μｍ〜２００μｍ、好ましくは１０μｍ〜１００μｍがよい。
【００９９】ベルト駆動部材１０２としては、ＳＵＳ（ステンレス）または鉄などの金属ローラ部材や、これを芯金にしてその表面にゴム、フィルムやスポンジなどの部材を被覆したものが用いられる。
【０１００】さらに、この実施形態においては、無端ベルト１０１の回動をスムーズにするために、ベルト駆動部材１０２と無端ベルト１０１を介して当接するように駆動補助部材１０３が設けられている。無端ベルト１０１は、ベルト駆動部材１０２と駆動補助部材１０３にて挟み込まれた状態となっており、ベルト駆動部材１０２との接触性が高く、高い駆動力を得る構造となっている。
【０１０１】駆動補助部材１０３としては、ベルト駆動部材１０２と同様に、ＳＵＳまたは鉄などの金属ローラ部材や、これを芯金にしてその表面にゴム、フィルムやスポンジなどの部材を被服したものを挙げることができる。また、駆動補助部材１０３の形状は、ローラ状だけでなく、板状あるいは角状であってもよい。さらに、駆動補助部材１０３には、ベルト駆動部材１０２に対して加圧当接させるための加圧手段（図示せず）が設けられていてもよい。その加圧手段としては、例えば板ばねやコイルばねなど、押付け力を付与できるものを挙げることができる。
【０１０２】駆動補助部材１０３の回動機構としては、無端ベルト１０１との接触による従動回転機構、ギヤまたはプーリーとベルトにてベルト駆動部材１０２の駆動源に連結する連結駆動機構などを挙げることができる。また、図示はしないが、駆動補助部材１０３には別の駆動源を設けてもよい。
【０１０３】さらに、この実施形態においては、無端ベルト１０１上に付着した現像剤Ｔを除去するためのクリーニング部材として、ベルト駆動部材１０２に無端ベルト１０１を介して当接するクリーニングブレード１０４を設けている。クリーニングブレード１０４はケーシング４０の一部に固定されている。クリーニングブレード１０４の材質としては、ＳＵＳ、ニッケルコートを施した鉄、ウレタンまたはシリコンゴムなどが挙げられる。
【０１０４】クリーニングブレード１０４は、無端ベルト１０１上に残留した現像剤Ｔを掻き取り、無端ベルト１０１表面をクリーニングするとともに、ケーシング４０の現像剤蓄積部４０ａに現像剤Ｔを戻す。なお、図７の構造では、クリーニングブレード１０４と現像剤供給部材４４との間に存在する無端ベルト１０１に、現像剤Ｔが付着しないように、無端ベルト１０１側と、現像剤蓄積部４０ａ側とを隔てるための隔壁部材１０５が設けられており、無端ベルト１０１のクリーニングをより有効に行える構造となっている。
【０１０５】次に、この実施形態の特徴部分を詳細に説明する。
【０１０６】まず、前記したように、現像剤搬送部材４１の表面は絶縁性フィルム等の表面保護層４１ｃ（図３参照）で覆われており、この上を現像剤Ｔが進行電界の作用を受けて移動する。この際、現像剤Ｔとの接触により現像剤搬送部材４１の表面が帯電し、局所的に電位が変化したり、現像剤Ｔが固着したりする場合がある。特に、現像剤供給部付近は現像剤Ｔとの接触機会が最も多く、更に本発明のように、ある程度の接触圧をもって現像剤供給部材４４が現像剤搬送部材４１に圧接する場合、現像剤搬送部材４１の現像剤供給部付近においては、上記の帯電現像が生じやすい場合がある。
【０１０７】このような点を解消する手段として、この実施形態では、現像剤搬送部材４１の表面を、現像剤搬送方向へ微速移動する無端ベルト１０１によって覆い、その無端ベルト１０１上で現像剤Ｔを搬送するという構成を採用している。このような構成により、現像剤供給部近傍の現像剤搬送部材４１の表面は常にリフレッシュされるので、安定した現像剤の供給・搬送が可能となる。
【０１０８】ここで、図７に示す構造のように、現像剤搬送部材４１上に無端ベルト１０１を配置・駆動させた場合、無端ベルト１０１の微小な波打ちなどにより、現像剤供給部材４４との接触部がやや不均一になり、現像剤Ｔの供給・搬送状態に不具合をもたらす場合がある。また、無端ベルト１０１の表面上に十分な強度の進行波電界を形成するには、無端ベルト１０１の厚みを薄くする必要があり、このような薄いベルトを回転させた際に局所的に無端ベルト１０１の波打ちが発生しやすくなる。これを解消するには、無端ベルト１０１の駆動速度に対し、現像剤供給部材４４の駆動速度を大きくするという構成を採用すればよい。
【０１０９】このように現像剤供給部材４４の駆動速度を無端ベルト１０１よりも大きくすることで、無端ベルト１０１と現像剤供給部材４４との接触部近傍では、現像剤供給部材４４が速く移動（回動）することになり、これにより無端ベルト１０１にテンションがかかり、波打ち現象を抑えることができる。そして、このような作用により、現像剤供給部材４４との接触部の均一性を確保することができ、良好な現像供給・搬送を行うことができる。
【０１１０】また、図７に示す構造において、無端ベルト１０１が回動することにより、現像剤供給部材４４との間の摩擦力が作用するが、無端ベルト１０１の表面粗さが大きい場合、現像剤供給部材４４が無端ベルト１０１表面の凹凸に引っ掛かり、無端ベルト１０１の回転が不安定となり、現像剤供給部材との接触状態に変化が生じて、現像剤の供給・搬送性に不具合をもたらす場合がある。また、無端ベルト１０１表面の凹凸により、進行波電界の乱れや、現像剤の物理的な衝突により、現像剤搬送の安定性・均一性が損なわれることがある。
【０１１１】このような問題を解消するための条件つまり無端ベルト１０１の表面粗さを検討したところ、下記の表４に示す結果が得られた。表４には、無端ベルト１０１の表面粗さを変化させた際の現像剤搬送性及び無端ベルト１０１の回転の安定性の状態を検討した結果を示している。
【０１１２】
【表４】
この表４の結果から明らかなように、現像剤供給部材４４と接触する領域における無端ベルト１０１の表面粗さＲｚを２０μｍ以下にすることにより、無端ベルト１０１と現像剤供給部材４４との摩擦力の変化を抑制でき、安定した無端ベルト１０１の回転、現像剤供給部材４４の接触状態の均一化をはかることができる。
【０１１３】なお、図７に示す現像装置１００は、図１に示したような画像形成装置に適用してもよく、この場合、現像剤搬送の均一性及び安定性が向上するので、良好な画像形成を行うことが可能な画像形成装置を提供することができる。
【０１１４】＜実施形態３＞本発明において、現像剤供給部材４４に交番電圧を印加することが好ましい。その理由を以下に説明する。なお、前記した実施形態１及び実施形態２においても現像剤供給部材４４に交番電圧を印加するという構成を適用してもよい。
【０１１５】まず、現像剤供給部材４４から現像剤搬送部材４１に向けて現像剤Ｔを供給する場合、現像剤層は現像剤供給部材４４上に、ある程度の凝集力をもって付着しており、直流的な電界成分だけでは、スムーズに現像剤供給を行えない場合があるが、本発明のように、現像剤供給部材４４と現像剤搬送部材４１との間に交番電界を形成することで、電界強度の周期的な強弱変化により、現像剤供給部材４４上の現像剤層がほぐされ、安定にかつ均一に現像剤供給が行われる。さらに、基本的に現像剤搬送部材４１には進行波を発生させるための交番電圧が印加されており、現像剤供給部材４４と現像剤搬送部材４１との間には交番電界が形成されている。しかしながら、ここでの交番電界は、進行波を発生させるために最適化された印加電圧に基づくものであり、現像剤供給に対して最適でない場合もある。
【０１１６】このような点を考慮して、本発明では、前記した構成つまり現像剤供給部材４４に交番電圧を印加し、現像剤供給を効率的に均一に行うための交番電界を形成するという構成を採用しており、このように現像剤供給部材４４に交番電圧を印加することにより、より良好な画像形成を行うことができる。
【０１１７】ここで、現像剤供給部材４４に交番電圧を印加する場合は、所望の極性の現像剤が現像剤搬送部材４１側に移動するような電界が形成されるように交番電圧を設定すればよい。また、交番電界を形成することで、上述のように現像剤が不足することなく供給される。しかしながら、まれに過剰に現像剤が供給されてしまうことがある。
【０１１８】このような現像剤の過剰供給を防止するには、現像剤供給部材４４に印加する交番電圧の条件を規定すればよい。
【０１１９】具体的には、現像剤供給部材４４に印加する交番電圧の中心値をＶｓ、振幅をＶｓｐｐ、現像剤搬送部材４１の進行波発生電極４１ｂに印加する２種類以上の電圧のうち、現像剤供給部材４４の電位に最も近い電圧をＶｄ１とすると、［｜｜Ｖｓ｜−｜（１／２）×Ｖｓｐｐ｜｜−｜Ｖｄ１｜＜０］の関係を満たすような条件設定を行うことが好ましい。
【０１２０】このような条件設定を行うと、図８に示すように、現像剤搬送部材４１に印加されている進行波電圧の一方の電圧Ｖｄ１よりも低い状態となる電圧［Ｖｓ−１／２Ｖｓｐｐ］が現像剤供給部材４４に印加されるので、所望の極性の現像剤Ｔを逆方向つまり現像剤供給部材４４側へ戻す作用が生まれる。この作用により、過剰に現像剤Ｔが供給された場合に、その過剰現像剤Ｔを現像剤供給部材４４側へ戻す効果が生じる結果、より均一でかつ安定な現像剤供給・搬送を行うことができる。
【０１２１】また、現像剤供給部材４４に交番電圧を印加する場合、現像剤供給部材４４に印加する交番電圧の周波数ｆ１と進行波電界の周波数ｆ２とを［ｆ１＞ｆ２］の関係を満たすように設定することが好ましい。このようにすると、現像剤搬送部材４１側の進行波電界の周期よりも、現像剤供給部材４４による交番電界周期の方が短くなるため、進行波電界周期の状態に拘わらず、交番電圧による供給安定化・均一化効果を発現することができ、より安定した現像剤の供給・搬送が可能となる。
【０１２２】なお、以上の実施形態では、所定の電荷を付与して帯電させた感光体ドラム（像担持体）上に光情報を書き込んで静電潜像を形成する装置の例を示したが、このほか、例えばイオンフロー方式のように誘電体上に直接静電電荷潜像を形成するものや、トナージェット方式のように複数の開口部を有する電極に任意の電圧を印加することにより空間に静電潜像を形成し、現像剤を記録媒体に飛翔させて直接画像形成を行うものにも適用可能である。
【０１２３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、現像剤供給部材にて現像剤を現像剤搬送部材に供給する方式の現像装置において、現像剤供給部材が現像剤搬送部材に圧接する線圧力を０．９８ｍＮ／ｍｍ〜７８．４ｍＮ／ｍｍの範囲に設定しているので、現像剤供給部材と現像剤搬送部材との接触状態の適切化をはかることができ、現像剤を現像剤搬送部材上に均一かつ安定して供給することができる。
【０１２４】本発明の現像装置において、現像剤搬送部材の表面を、現像剤搬送方向へ微速駆動する無端ベルトによって覆い、その無端ベルト上で現像剤を搬送するという構成を採用すれば、現像剤の供給部近傍の現像剤搬送部材表面は常にリフレッシュされるので、安定した現像剤の供給・搬送が可能となる。
【０１２５】また、本発明の現像装置において、現像剤供給部材に交番電圧を印加し、現像剤供給を効率的に均一に行うための交番電界を形成するという構成を採用すれば、更に安定した現像剤の供給・搬送を行うことができる。
【０１２６】本発明の画像形成装置は、上記したような特徴をもつ現像装置を備えているので、良好な画像形成を行うことができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５０４９
【氏名又は名称】シャープ株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市阿倍野区長池町２２番２２号
|
| 【出願日】 |
平成１４年２月２１日（２００２．２．２１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７５５０２
【弁理士】
【氏名又は名称】倉内 義朗
|
| 【公開番号】 |
特開２００３−２４１５０３（Ｐ２００３−２４１５０３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年８月２９日（２００３．８．２９） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−４４９５３（Ｐ２００２−４４９５３） |
|