| 【発明の名称】 |
現像剤規制手段及びクリーニング手段及び現像装置及びクリーニング装置及びプロセスカートリッジ及び画像形成装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】土門 彰
【住所又は居所】東京都大田区下丸子３丁目３０番２号 キヤノン株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】部品点数を増やすことなく、トナーシール性及び弾性ブレードの当接圧安定性を長期にわたって保持すること。
【解決手段】現像剤容器６から供給されるトナーを担持する現像スリーブ４上の前記現像剤層厚を規制する弾性ブレード２を有する現像剤規制手段１において、弾性ブレード２は、長手方向に渡って現像剤容器６に当接する弾性体からなる凸部２ａを有することを特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 現像剤容器から供給される現像剤を担持する現像剤担持体上の前記現像剤層厚を規制する規制部材を有する現像剤規制手段において、前記規制手段は、長手方向に渡って前記現像剤容器に当接する弾性体からなる凸部を有することを特徴とする現像剤規制手段。
【請求項２】 請求項１記載の現像剤規制手段において、前記凸部は前記規制部材と一体的に構成されていることを特徴とする現像剤規制手段。
【請求項３】 現像剤と、前記現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体上の前記現像剤層厚を規制する規制部材を有する現像剤規制規制手段と、を有する現像装置において、前記現像剤規制手段は、請求項１又は請求項２記載の現像剤規制手段であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】 像担持体上の残トナーをクリーニング容器内に回収するクリーニング部材を有するクリーニング手段において、前記クリーニング部材は、長手方向に渡って前記クリーニング容器に当接する弾性体からなる凸部を有することを特徴とするクリーニング手段。
【請求項５】 請求項４記載のクリーニング手段において、前記凸部は前記クリーニング部材と一体的に構成されていることを特徴とするクリーニング手段。
【請求項６】 像担持体の残トナーを収納するクリーニング容器と、前記像担持体上の残トナーを回収するクリーニング部材を有するクリーニング手段と、を有するクリーニング装置において、前記クリーニング手段は、請求項４又は請求項５記載のクリーニング手段であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項７】 像担持体と、前記像担持体に作用するプロセス手段と、を一体的に有するプロセスカートリッジにおいて、少なくとも、前記プロセス手段として請求項３記載の現像装置を、又は請求項６のクリーニング装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】 像担持体と、前記像担持体上に現像を行なう現像装置と、前記像担持体上の残トナーを回収するクリーニング装置と、を有する画像形成装置において、少なくとも請求項３記載の現像装置を、又は請求項６記載のクリーニング装置を有することを特徴とする画像形成装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、現像剤担持体上のトナーを規制する現像剤規制手段と、該現像剤規制手段を有する現像装置、又は像担持体上の転写後の残トナーを回収するクリーニング手段と、該クリーニング手段を有するクリーニング装置、及び前記現像装置又は前記クリーニング手段を有するプロセスカートリッジ、及び前記現像装置又は前記クリーニング手段を有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】現在、レーザービームプリンターや複写機といった電子写真方式による電子写真画像形成装置が広く普及している。このような画像形成装置では、感光体を一様に帯電した後、像露光を行い、静電潜像を形成し、これを現像装置によって可視化し、その可視画像を紙等のシートに転写・定着し、所望の画像を得ることができる。
【０００３】図１１乃至図１３を用いて従来の現像装置の一例を説明する。現像装置は、磁極のＮ極とＳ極の磁石が固定配置されている現像剤担持体としての現像スリーブ54と、現像剤規制手段51と、トナーを収納する現像剤容器56とを有する。また、現像剤規制手段51は、現像スリーブ54に当接し現像剤を規制する弾性ブレード52と、弾性ブレード52を支持する支持板金53とを有する。
【０００４】現像剤容器56の内部にはトナーの攪拌部材が配置され、トナーを攪拌しながら現像スリーブ54方向にトナーを供給する。磁力により現像スリーブ54に引き付けられたトナーは、現像スリーブ54に当接している弾性ブレード52により適量が規制される。トナーは、弾性ブレード52と現像スリーブ54との間で摺擦されて摩擦帯電し、適切な電荷を与えられて現像スリーブ54と像担持体としての感光体ドラムとが対向する現像領域へと搬送され、感光体ドラム上に現像が行なわれる。ここで、現像に寄与しなかったトナーは現像スリーブ54の回転に伴ってブレード上方に移動し、現像剤容器56へと戻る。
【０００５】（ブレード周り詳細）現像剤規制手段51の構成について図１１及び図１２を用いて詳細に説明する。現像剤規制手段51には、構成的に大別すると接着タイプと注型タイプがある。
【０００６】■接着タイプ図１１に示すように、ゴム等の弾性ブレード52を、剛性を有する支持板金53に両面接着テープ或いはホットメルトテープ等の接着部材60で貼り付ける。その後、現像剤容器56の開口部であるブレード支点座面Ｂの長手方向外側のブレード取付座面Ａに支持板金53をビス止めすることによって取り付ける。一般に、全長をスリーブ当接幅の長方形にカットした弾性ブレード52を支持板金53に接着して現像剤規制手段51としている。
【０００７】■注型タイプ図１２に示すように、支持板金53を型に挿入し、この型にゴム原料を流し込み、弾性ブレード52を支持板金と一体に成形する。この方式は支持板金53とゴム部とを一体に成形するので、接着タイプよりも寸法精度が良い上に、剥がれないという長所を有する。但し、接着タイプよりもコストが高い。
【０００８】現像剤規制手段51の構成を決定するにあたって重要なのは、現像剤規制手段の現像スリーブ54に対する当接圧の安定化とトナー漏れを防止することである。このことは現像スリーブ54から感光体ドラムへ転写されなかった残トナーをクリーニングするクリーニングブレードに関しても同様である。
【０００９】（当接圧に関して）弾性ブレード52の現像スリーブ54への当接圧は、現像特性に影響する。この当接圧が小さすぎると、トナーの帯電性が小さく濃度低下するなどの問題があり、逆に当接圧が大きすぎると、画像カブリが悪化したり、耐久でトナーが劣化して濃度低下するなどの問題があるため、当接圧には適正範囲がある。
【００１０】当接圧に影響する因子として、主に以下の項目が挙げられる。
【００１１】■弾性ブレード52と現像スリーブ54の位置関係：これは、主にブレード取り付け座面Ａ、ブレード支点座面Ｂ、支持板金の位置によって変化する。
■ブレード厚さ【００１２】図１１において、これより、現像スリーブ54の中心をＯとし、容器底面Ｅに平行かつスリーブ中心Ｏを通る軸をｘ軸、これに直交する軸をｙ軸とする。現像剤容器56のブレード取付座面Ａとブレード支点座面Ｂの面の差が大きく、弾性ブレード52のゴム厚が薄い場合は、図１１（ａ）に示すようにブレード支点座面Ｂとブレードとの間に隙問が生じる。両面テープ接着タイプでは、高温高湿下で長期間放置すると、弾性ブレード52と支持板金53との接着部分が剥がれて当接圧が低下する場合があった。
【００１３】弾性ブレード52の現像スリーブ54への当接力は弾性ブレードのたわみによる弾性力により得られる。このとき、弾性ブレード52の接着部分の端部Ｃ点ではブレード52が剥がれる方向に力が働く。この力により接着部材60の接着力が小さくなった場合、図１１（ｂ）に示すように、弾性ブレード52が支持板金53から剥がれる場合がある。
【００１４】これに対しては、弾性ブレード52を支持板金53にホットメルト接着して強度を大きくすること、或いは弾性ブレード52を支持板金53と現像剤容器56のブレード支点座面Ｂ部とで挟み込むことによって防止している。
【００１５】（トナー漏れ防止について）また弾性ブレード52と現像剤容器56間からトナーが外部に漏れ出すのを防ぐことも必要である。例えば、仮にブレード支点座面Ｂを弾性ブレード52に対して常時密着するように設計した場合、容器や弾性ブレード52の厚みの寸法公差を考慮するとブレード支点座面Ｂが弾性ブレード52を過剰に抑える状態が起こり得るが、これは組立て性の悪化や、弾性ブレード52がたわむことによって、当接圧が長手方向で不均一となり好ましくない。
【００１６】そこで、図１１に示すようにブレード支点座面Ｂの上部の容器側に突起部Ｄ（以下トナーシール部と称する）を設け、これを常時弾性ブレード52に密着させておくことが多い。トナーシール部Ｄは弾性ブレード52に対して確実に当接させる必要があるため、容器寸法や弾性ブレード52の厚さばらつきを考慮すると、ブレード52に対するトナーシール部Ｄの侵入量は最大１ｍｍ程度になる場合がある。
【００１７】このような構成とすることで、現像剤容器56や支持板53の剛性が十分である場合においては、現像剤容器56や支持板金53が変形することなく、トナーシール部Ｄが弾性ブレード52に食い込み、ブレード支点座面Ｂの位置には影響がない。したがって、トナー漏れを起こすことなく、かつ弾性ブレード52の剥がれを最小限に抑えることができ、安定した当接圧を維持できる。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、近年、現像装置の小型化及び低コスト化を進める上で、容器を薄肉化したり、現像ブレードの支持板金を薄くしたりする傾向がある。このとき、上述のようにトナーシール部を弾性ブレードに侵入させるよう構成した場合において、以下の不具合が生じた。
【００１９】■ 当接圧の低下容器の剛性が弱いと、現像剤規制手段51を容器に組み付けたときに容器がたわんでしまって、トナーシール部Ｄが現像スリーブ54から遠ざかる方向に変形する。これに伴って、ブレード支点座面Ｂ部も同様の方向へ変位する。この場合、両面テープ60によって弾性ブレード52を支持板金53に接着する構成では、高温放置などで弾性ブレード52が剥がれた場合に、当接圧の低下が顕著となる。これによって、画像濃度が低下したり、画質の鮮鋭さが損なわれるなどの問題が生じる場合があった。
【００２０】■ 当接圧の長手不均一上記■とは反対に、支持板金53の剛性が弱いと、支持板金53がトナーシール部Ｄに押されて、現像スリーブ54に近づく方向にたわむ。支持板金53は両端をビス止め固定されているので、特に中央部がたわみやすい。この場合、中央部の当接圧が両端部のそれに比べて高くなり、画像濃度、特にハーフトーン濃度が画像中央部と左右で異なるという問題を生じる場合があった。これらの問題の原因となる容器や支持板金53のたわみについて図１３を用いて説明する。
【００２１】トナーシール部Ｄと弾性ブレード52が当接する場合、その接点Ｙには、図示矢印ａ方向に作用力ｆが作用し、それと同等の力が反作用力として、図示矢印ａ'方向にｆ'が作用する。
【００２２】このようにｆ,ｆ'が作用すると、ｆの反力として弾性ブレード52が容器56を押す力ｆ,ｆ'の反力として容器56が弾性ブレード52を押す力Ｆ２が発生する。Ｆ１は支持部材・ブレードの材質・形状・厚さなどに、またＦ２は容器の材質・形状・厚さによって決まる。また、Ｆ１、Ｆ２はともに各々ｆ,ｆ'が大きいほど大きくなる。
【００２３】このような場合において、Ｆ１＞Ｆ２であれば現像剤容器56がたわみ、逆にＦ１＜Ｆ２となれば弾性ブレード52がへこむ、もしくは支持板金53がたわみ、現像剤容器56は変形しない。また弾性ブレード52の厚さが薄いほど、下地である支持板金53の剛性の影響を強く受けるため、見かけ上弾性ブレード52の剛性が強くなる。したがってＦ１＞Ｆ２の傾向になりやすい。以上のようなメカニズムで現像剤容器56や支持板金53の薄肉化や小型化が進むと、Ｆ１とＦ２のバランスが崩れて上記の問題を引き起こす場合がある。
【００２４】上記問題を回避するためには、図１２に示すようにトナーシール部Ｄに相当する位置にモルトプレーンのような軟弾性体59を取り付けることで、容器に過剰な圧力をかけることなく、トナーシール性を確保できる。しかし、部品点数を増やすため、コストアップしてしまう短所がある。感光体ドラム上の残トナーを除去する前記クリーニングブレードにおいても同様に軟弾性体を用いて、トナーシール性を確保している。
【００２５】上記問題を鑑み、本発明の目的は、部品点数を増やすことなく、トナーシール性及び弾性ブレードの当接圧安定性を長期にわたって保持することである。
【００２６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための、本発明の代表的な構成は、現像剤容器から供給される現像剤を担持する現像剤担持体上の前記現像剤層厚を規制する規制部材を有する現像剤規制手段において、前記規制手段は、長手方向に渡って前記現像剤容器に当接する弾性体からなる凸部を有することを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）本発明の第１実施形態について図を用いて説明する。図１（ａ）は第１実施形態の弾性ブレード周りの説明図であり、図１（ｂ）は弾性ブレードの凸部の拡大図であり、図２は画像形成装置の説明図であり、図３は現像装置の説明図であり、図４（ａ）は第１実施形態の弾性ブレードの比較例の説明図であり、図４（ｂ）は弾性ブレードの比較例の凸部の拡大図であり、図５は第１実施形態の測定結果を示す図である。
【００２８】以下詳しく説明する。尚、以下の実施形態では、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置、或いは画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジに用いられる現像装置を例示して説明する。
【００２９】第１実施形態の特徴は、弾性ブレードに凸部を設け、現像剤容器に当接させることである。これによって容器の変形の撓みを抑制して、現像剤容器のブレード支点の変位を抑えることができ、両面テープ接着タイプの弾性ブレードにおける当接圧の経時変化を小さくできる。
【００３０】（概要説明）まず、画像形成装置全体の概略構成について簡単に説明し、次に画像形成装置における現像ブレード及び現像装置について説明する。図２に示すように、画像形成装置は像担持体としての感光体ドラム21を有する。感光体ドラム21表面は、帯電装置22により一様に帯電され、帯電した感光体ドラム21の表面に対して露光装置23により画像信号（例えば入力した原稿画像等）に対応した画像露光が照射される。これにより、感光体ドラム21の表面に静電潜像が形成される。
【００３１】この静電潜像を磁石５を有する現像剤担持体としての現像スリーブ４と現像剤容器６と攪拌部材７と現像剤８（トナー）とを有する現像装置24により現像し、トナー像にする。その後、該トナー像とタイミングを合わせて給送されてきた記録媒体に対して、前記感光体ドラム21上のトナー像を、転写装置25により転写する。
【００３２】転写後、感光体ドラム21上に残留した残トナーはクリーニング装置26のクリーニング手段41によって除去される。前述の如くしてトナー像が転写された記録媒体は、ガイド等を介して定着装置27に送られ、該定着装置27により前記トナー像が定着された後、排出される。尚、図中、矢印28は記録媒体の搬送経路である。
【００３３】図３を用いて本発明を適用した現像装置24について説明する。現像装置24はアルミニウムやステンレススチールのパイプから形成された現像剤担持体としての非磁性の現像スリーブ４を有し、現像スリーブ４の中には、磁極Ｎ・Ｓが交互に複数個形成された磁石５が現像スリーブ４に対して不動に配設されている。現像スリーブ４の表面は、所望量のトナーが搬送できるよう適切な表面粗さに加工されている。
【００３４】現像スリーブ４上の位置には、現像剤規制手段１として、例えばウレタンゴムやシリコンゴム等の規制部材としての弾性ブレード２が支持部材３に固定されたものが、現像スリーブ４に対して所定の圧力で当接されている。
【００３５】現像剤容器６内には攪拌部材７が配置され、現像剤としてのトナー８を攪拌しながら現像スリーブ４の方向に供給する。磁石５の磁力により現像スリーブ４に引き付けられたトナー８は、弾性ブレード２の部分で適量が規制され、摺擦されて摩擦帯電し、適切な電荷を与えられて感光体ドラム21と現像スリーブ４とが対向する現像領域へと搬送される。また、現像に寄与しなかったトナーは現像スリーブ４の回転に伴ってブレード上方に移動し、現像剤容器６へと戻る。現像剤容器６は樹脂を成形したものであり、第１実施形態ではポリスチレン（ヤング率Ｅ＝３×１０9Ｐａ）を用いた。
【００３６】（現像装置）
（ブレード構成）弾性ブレード２の形状を図１（ａ）に示し、部分Ｚの拡大図を図１（ｂ）に示す。第１実施形態で用いる弾性ブレード２は幅２０ｍｍ、長手長さ２２０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍのウレタンゴムシートである。ウレタンゴムのＪＩＳ−Ａ硬度は６５°、ヤング率Ｅ＝３×１０6Ｐａである。
【００３７】弾性ブレードの現像剤容器６に対向する面には、幅方向の一端から３乃至５ｍｍの位置に、長手方向に渡って凸部２ａを設ける。その裏面であるβ面は平滑面とする。凸部形状はその断面が三角形となるようにする。この弾性ブレード２は型成形によって製造しても良いし、遠心成形にてシート状に成形した後、加工しても良い。
【００３８】現像剤規制手段１は、前述したように、ウレタンゴム板からなる弾性ブレード２を鉄板金からなるブレード支持部材３に両面テープ10で固定して構成している。支持部材３は厚さ１．８ｍｍでＬ字に曲げ加工したものを用いる。支持部材３のヤング率Ｅは２×１０11Ｐａである。そして、弾性ブレード２の凸部２ａが現像剤容器６に当接するように、支持部材を容器にビス止め固定する。このとき支持部材３から弾性ブレード２の延長した面が現像スリーブ４に当接する。延長した部分の長さ（自由長）は８ｍｍとする。
【００３９】次に第１実施形態により作成された実施例の作用について説明する。図１において、現像スリーブ４の中心Ｏを基準点とし、容器底面Ｄに平行かつスリーブ中心Ｏを通る軸をｘ軸、これに直交する軸をｙ軸とする。また、ブレード取り付け座面Ａ、ブレード支点座面Ｂ、支持部材３と弾性ブレード２との接着に関わる面Ｄはｙ軸に概ね平行とする。
【００４０】弾性ブレード２の凸部２ａの高さを変化させた現像剤規制手段１を複数作成し、これを容器６に取り付けでブレード凸部とブレード支点座面Ｂへの侵入量δを０乃至０．６ｍｍまで変化させた。このときのブレード支点座面Ｂのｘ軸方向の変位量を測定した。この際、現像剤容器６は、ブレード取り付け座面Ａ及びブレード支点座面Ｂの位置座標が一定の同一の容器を用いた。変位量は、ブレードの取り付け前後のブレード支点位置を、下方から工具顕微鏡で測定し、その差分とした。尚、ここで述べる侵入量δとは、図１（ｂ）に示すようにブレード凸部２ａがブレード支点座面Ｂに対して仮想的に侵入した（破線で示す）量のことである。
【００４１】比較例として、図４に示すように、従来技術にて説明した構成の現像装置を用いた。すなわち、現像剤容器56にトナーシールのためのトナーシール部Ｄを設け、断面形状が矩形の弾性ブレード52を用いた場合である。比較例の場合、ブレード取り付け座面Ａ及びブレード支点座面Ｂの位置座標を一定として、トナーシール部Ｄのブレード支点座面Ｂからの凸量の異なる容器を作成して、トナーシール部のブレードへの侵入量δ'を変化させた。このときのブレード支点の変位量を測定した。弾性ブレード52は従来と同一のものを用いた。尚、ここで述べる侵入量δ'とは、図４（ｂ）に示す、図４（ａ）における部分Ｚ'の拡大図に示すようにトナーシール部Ｄが弾性ブレード52平面に対して仮想的に侵入した（破線で示す）量のことである。
【００４２】図５（ａ）に侵入量δ、δ'とブレード支点座面Ｂの変位量の関係を測定した結果をを示す。これより本実施例によって、比較例よりも侵入量に対するブレード支点座面Ｂの変位量の変化を小さくできることがわかる。これはブレードに凸部を設けることで、接点Ｙに作用する力を吸収し、その力ｆ,ｆ'を小さくできるためである。
【００４３】したがって、侵入量δが大きくなってｆが大きくなりにくい。また、容器の剛性が、ブレード側の剛性に比べて弱い場合、ブレード側に生じる反力Ｆ１はｆに対してほぼ直線的な関係となる。一方、容器側に生じる反力Ｆ２は、Ｆ１より小さく、ｆ'が大きくなるほどその傾向が強くなる。したがって、同一侵入量で比較した場合、実施例の方がｆを小さくでき、更にはＦ１とＦ２の差が小さくなるため、容器の変形量を小さくできる。
【００４４】次に、本実施例、比較例ともに侵入量を０．６ｍｍとしたときの当接圧の経時変化を測定した。当接圧は現像装置製造後、２５℃４０％環境下で測定し、その後３５℃９０％環境下に１ヶ月放置してから再度測定した。測定方法は厚さ３０μｍ・幅１０ｍｍのＳＵＳ板を３枚重ねて、弾性ブレードと現像スリーブとの間に挿入し、ばねばかりで真中の１枚を鉛直上方に引き抜いたとき、製造直後と比較したときの当接圧の読み値である。測定箇所は現像剤規制手段の長手中央部とした。図５（ｂ）にこの結果を示す。
【００４５】図５（ｂ）に示すように、製造直後はどちらも同等の当接圧である。これは、弾性ブレードの剥がれが生じていないため、ブレード取り付け座面Ａ、弾性ブレード厚さが同じであれば、ブレード支点座面Ｂの位置は当接圧に関与しないためである。
【００４６】しかしながら、高温高湿下で１ヶ月放置を経た後には、比較例の圧が１０Ｎ／ｍと、製造直後の４０％まで低下したのに対して、実施例では２０Ｎ／ｍと低下するものの、比較例に比べてその当接圧の下落をを小さく抑えていることが確認できた。これは高温高湿放置によって弾性ブレードが剥がれており、ブレード支点Ｂの位置が当接圧に影響するためである。したがって、このような状態ではブレード支点座面Ｂの変位量を小さくするほど当接圧の変化も小さくできることを実証できた。
【００４７】以上説明したように、本発明においては弾性ブレード２に凸部を形成し、これを現像剤容器６に当接させることで、凸部２ａが変形し、現像剤容器６の撓みを抑制できる。したがってブレード支点Ｂの変位を抑えることができるので、コストダウンのために容器の剛性が弱くなっても、部品点数を増やすことなく、トナーシール性及び弾性ブレードの当接圧安定性を長期にわたって保持することができる。
【００４８】（第２実施形態）本発明の第２実施形態について図を用いて説明する。図６は第２実施形態の弾性ブレード周りの説明図であり、図７は第２実施形態の測定結果を示す図である。第２実施形態において、前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。
【００４９】第２実施形態では、ホットメルト接着タイプの現像剤規制手段１を用い、支持部材３の剛性が現像剤容器６よりも弱い場合を例に説明する。第２実施形態の実施例は、先の第１実施形態の実施例に対して、弾性ブレード２の構成のみ異なるので、この部分について図６を用いて詳細に説明する。
【００５０】弾性ブレード２を、ホットメルトテープ30によって支持部材３に接着する。支持部材３の厚さは１ｍｍとし、第１実施形態の実施例よりも薄いものを使用する。したがって、第１実施形態の実施例に比べてコストを抑えることができる。この現像剤規制手段１を現像剤容器６にビス止め固定する。
【００５１】本実施例の効果を検証するため、現像剤規制手段１の現像スリーブ４に対する当接圧を測定した。測定個所は。現像スリーブ４側から見て、中央部、左端部、右端部の長手方向の３点とした。測定方法は実施例１と同様である。ブレード凸部のブレード支点座面への侵入量δは０．６ｍｍとした。
【００５２】比較例として、図４に示すように、従来例と同様の現像剤容器56側にトナーシール部を設け、断面形状が凸部のない矩形である弾性ブレードを支持部材３にホットメルト接着したものを用い、トナーシール部のブレードに対する侵入量δ'を実施例と同様に０．６ｍｍに設定した。尚、本実施例・比較例で用いた容器のブレード取り付け座面Ａの位置、ブレード支点座面Ｂの位置は同じとする。
【００５３】測定結果を図７に示す。図７に示すように、従来の現像剤規制手段51と同様の構成の比較例においては、長手中央の現像スリーブ４への当接圧が両端部よりも高くなっている。一方、第２実施形態の実施例では長手方向での当接圧をほぼ一定にできることが確認できる。
【００５４】本実施例においては、ブレード凸部が変形し、接点に作用する力ｆ,ｆ'を軽減し、Ｆ１とＦ２の差を小さくして、支持部材３の撓みを小さくしている。このため、現像スリーブ４の長手方向に対する当接圧を一定にできる。一方、比較例では実施例に比べて、ｆが大きいため、支持部材53の中央が現像スリーブ54方向に撓み、当接圧が高くなる。
【００５５】以上、本発明によって支持部材３の剛性が現像剤容器６よりも弱い場合においても、弾性ブレード２の現像スリーブ４に対する長手方向の当接圧の均一化を図ることができる。尚、本発明においてはホットメルトタイプの弾性ブレード２を例に説明したが、両面テープ接着タイプの弾性ブレードでも本発明の効果を何ら損なうものではない。
【００５６】（第３実施形態）本発明の第３実施形態について図を用いて説明する。図８は第３実施形態の説明図である。第３実施形態において、前述した実施形態と同様の構成については同符号を付し、説明を省略する。第３実施形態では、注型タイプのクリーニングブレードを用いた場合を例に説明する。
【００５７】図８に示すように、感光体ドラム21上のトナー像を記録媒体に転写した後の残トナーをクリーニングするクリーニング装置26においても、クリーニング手段41の使用によりトナー漏れを防止することができる。ここで、クリーニング手段41は、鉄板金からなるブレード支持部材43に、凸部42ａを有するクリーニングブレードとしての注型タイプのクリーニング部材としての弾性ブレード42を有する。
【００５８】注型タイプの弾性ブレードでは、ブレード凸形状を型で一体成型できるので、凸形状の設計自由度がより広がるメリットがある。
【００５９】（他の実施形態）前述した実施形態においては、接着タイプの弾性ブレード２を現像スリーブ４上のトナーを規制する規制部材として用い、注型タイプの弾性ブレード42を感光体ドラム21上の残トナーを除去するクリーニングブレードとして用いた例を説明したが、これに限るものではなく、接着タイプの弾性ブレード２をクリーニングブレードとして用いることも、注型タイプの弾性ブレード42を規制部材としても用いることができる。
【００６０】また、前述した実施形態においては、弾性ブレードの凸部形状は三角形としたが、これに限るものではなく、本発明の効果を奏する範囲であれば楕円形状や四角形や三角形でも角度のことなる形状等の他の形状でも適用可能である。特に先端が細い三角形形状にすると、現像剤容器に当接したとき、ゴムの変形の影響が小さいのでよい。
【００６１】また、弾性ブレードの形状も前述した実施形態に示したように図９（ａ）や図９（ｃ）の形状に限定されるものではなく、例えば図９（ｂ）に示すように、ブレードの表裏とも、現像スリーブ４や感光体ドラム21に当接する部分よりも、支持部材に固定される部分の方を大きく形成しても良いし、図９（ｄ）に示すように弾性ブレードと凸部とを別体に構成してもよい。
【００６２】また、前述した実施形態における支持部材や現像剤容器形状や材質なども、本発明の効果を奏する範囲のものであればよく、前述した実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００６３】前述した実施形態においては、現像装置24やクリーニング装置26を、感光体ドラム21と別体に構成し、画像形成装置内に配置した例を示したが、これに限るものではなく、図１０に示すように、感光体ドラム21と、感光体ドラム21に作用するプロセス手段として現像装置24やクリーニング装置26を一体的に構成し、画像形成装置に対して着脱可能なプロセスカートリッジとしてもよい。
【００６４】また前述したプロセスカートリッジとは、例えば感光体ドラムと、少なくともプロセス手段の１つを備えたものである。従って、そのプロセスカートリッジの態様としては、前述したもの以外にも、例えば感光体ドラムと現像装置とを一体化的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの。感光体ドラムとクリーニング装置とを一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの。更には感光体ドラムと、前記プロセス手段の２つ以上のものを組み合わせて一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの等がある。
【００６５】即ち、前述したプロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段又はクリーニング手段と感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。このプロセスカートリッジは、使用者自身が装置本体に着脱することができる。そこで、装置本体のメンテナンスを使用者自身で行うことができる。
【００６６】
【発明の効果】以上のように、本発明においては、現像剤容器から供給される現像剤を担持する現像剤担持体上の前記現像剤層厚を規制する規制部材を有する現像剤規制手段において、前記規制手段は、長手方向に渡って前記現像剤容器に当接する弾性体からなる凸部を有するため、部品点数を増やすことなく、トナーシール性及び弾性ブレードの当接圧安定性を長期にわたって保持することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１００７
【氏名又は名称】キヤノン株式会社
【住所又は居所】東京都大田区下丸子３丁目３０番２号
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| 【出願日】 |
平成１３年９月２８日（２００１．９．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６６７８４
【弁理士】
【氏名又は名称】中川 周吉 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１０７９０１（Ｐ２００３−１０７９０１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年４月１１日（２００３．４．１１） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−２９９８２７（Ｐ２００１−２９９８２７） |
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