| 【発明の名称】 |
画像形成装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】大澤 不二雄 【住所又は居所】埼玉県岩槻市府内3丁目7番1号 富士ゼロックス株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】トナー有無センサに接触物有無センサを使用した場合の、トナー有無の誤検出を防止すること。
【解決手段】検出面に接触物が有る場合には接触物有りを検出し、接触物が無い場合には接触物無しを検出し且つ設定された時間間隔Δtで繰り返し検出を行い、検出を行う毎に接触物の有無検出信号を出力する接触物有無センサにより構成されたトナーセンサSN2と、攪拌部材回転検出手段C4により前記攪拌部材12が回転中であることが検出された後の設定された検出回数Mのうち、接触物無しの検出回数をmとし、Mより小さな自然数Maを設定値としたときに、m≧Maの場合に接触物無しと判断してその有無判断結果をトナー有無判断結果として記憶するトナー有無判断結果記憶手段C5′と、前記トナー有無判断結果が設定回数だけ連続してトナー無しの場合にトナー無しを告知するトナー残量検出手段C6とを備えた画像形成装置。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 次の要件(A01)〜(A08)を備えたことを特徴とする画像形成装置、(A01)回転移動する表面が帯電領域、潜像形成位置、現像領域を順次通過する感光体、前記帯電領域において前記感光体表面を一様に帯電させる帯電部材、前記潜像形成位置において前記帯電された感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置、および、回転する表面に担持したトナーを前記現像領域に搬送する現像ロールを有し前記現像領域において前記静電潜像をトナー像に現像する現像装置、を備えたトナー像形成装置、(A02)前記感光体表面に形成されたトナー像を記録シートに転写するシート転写装置、(A03)前記現像ロールに担持させるトナーを収容し、収容したトナーを攪拌する攪拌部材を支持するトナー容器、(A04)検出面を有し前記トナー容器内のトナー有無検出信号を出力するトナーセンサ、(A05)前記検出面が前記トナー容器内部に収容されたトナーに近接する位置で且つ前記攪拌部材の攪拌動作時に攪拌部材が近接して通過する位置に配置された前記トナーセンサ、(A06)前記攪拌部材が回転中であることを検出する攪拌部材回転検出手段、(A07)前記攪拌部材回転検出手段により前記攪拌部材が回転中であることが検出された後の前記トナーセンサのセンサ出力がトナー有りか否か記憶するセンサ出力記憶手段、(A08)前記センサ出力がトナー無しを設定回数だけ連続して出力した場合にトナー無しを告知するトナー残量検出手段。 【請求項2】 次の構成要件(A09)を備えたことを特徴とする請求項1記載の画像形成装置、(A09)設定された時間間隔Δt内に設定された繰り返し検出回数mのトナー有無検出を行って時間間隔Δt毎にトナー有無検出信号を出力するトナーセンサであって、前記検出回数mのうち、トナー無しの検出回数をnとし、mより小さな自然数m1を設定値としたときに、n≧m1の場合にトナー無しの検出信号を外部に出力し、n<m1の場合にトナー有りの検出信号を外部に出力する前記トナーセンサ。 【請求項3】 次の構成要件(A010)を備えたことを特徴とする請求項1または2記載の画像形成装置、(A010)前記攪拌部材回転検出手段により前記攪拌部材が回転中であることが検出された後の設定時間後の前記トナーセンサのセンサ出力がトナー有りか否か記憶するセンサ出力記憶手段、【請求項4】 次の要件(A01)〜(A06),(A07′),(A08′)を備えたことを特徴とする画像形成装置、(A01)回転移動する表面が帯電領域、潜像形成位置、現像領域を順次通過する感光体、前記帯電領域において前記感光体表面を一様に帯電させる帯電部材、前記潜像形成位置において前記帯電された感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置、および、回転する表面に担持したトナーを前記現像領域に搬送する現像ロールを有し前記現像領域において前記静電潜像をトナー像に現像する現像装置、を備えたトナー像形成装置、(A02)前記感光体表面に形成されたトナー像を記録シートに転写するシート転写装置、(A03)前記現像ロールに担持させるトナーを収容し、収容したトナーを攪拌する攪拌部材を支持するトナー容器、(A04)検出面を有し前記トナー容器内のトナー有無検出信号を出力するトナーセンサ、(A05)前記検出面が前記トナー容器内部に収容されたトナーに近接する位置で且つ前記攪拌部材の攪拌動作時に攪拌部材が近接して通過する位置に配置された前記トナーセンサ、(A06)前記攪拌部材が回転中であることを検出する攪拌部材回転検出手段、(A07′)前記攪拌部材回転検出手段により前記攪拌部材が回転中であることが検出された後の設定された検出回数mのうち、トナー無しの検出回数をnとし、mより小さな自然数m1を設定値としたときに、n≧m1の場合にトナー無しと判断し、n<m1の場合にトナー有りと判断してその有無判断結果をトナー有無判断結果として記憶するトナー有無判断結果記憶手段、(A08′)前記トナー有無判断結果が設定回数だけ連続してトナー無しの場合にトナー無しを告知するトナー残量検出手段。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、回転する表面に担持したトナーを前記現像領域に搬送する現像ロールを有し前記現像領域において感光体表面に形成された前記静電潜像をトナー像に現像する現像装置と、前記現像ロールに担持させるトナーを収容し、収容したトナーを攪拌する攪拌部材を支持するトナー容器とを備えた画像形成装置に関し、前記トナー容器内部のトナーの残量を正確に検出できるようにした画像形成装置に関する。前記本発明の画像形成装置は、電子写真式の複写機やFAX(ファクシミリ装置)、プリンタ等に使用される。なお、本発明のトナー容器は、トナーのみを収容する容器だけでなく、トナーおよびキャリアを収容する容器も含む意味で使用される。 【0002】 【従来の技術】前記種類の画像形成装置では、トナー容器内のトナー有無(または残量)を検出するトナー有無センサを使用し、トナー残量(または現像剤残量)が少なくなると、ユーザインタフェースの表示器に、トナー無し(またはトナー残量が少なくなったこと)を表示(警告)している。前記表示(警告)に応じて、ユーザはカートリッジの交換作業を行っている。前記トナー有無(または残量)を検出するトナーセンサとして、振動型または圧電型の接触物有無センサや磁気センサが使用されることがある。前記接触物有無センサとしては、次のセンサが市販されている。 (1)検出面に接触物が有る場合には接触物有りを検出し、前記検出面に接触物が無い場合には接触物無しを検出するとともに、設定された時間間隔Δtで設定された繰り返し検出回数m(例えば、m=16)の接触物有無検出を行う毎に接触物の有無検出信号を出力する接触物有無センサ。この接触物有無センサは、前記検出回数m(例えばm=16)のうち、接触物無しの検出回数をnとし、mより小さな自然数m1(例えばm1=10)を設定値としたときに、n≧m1(=10)の場合に接触物無しの検出信号を外部に出力し、n<m1(=10)の場合に接触物有りの検出信号を外部に出力する。 (2)設定された時間間隔Δt毎に検出面に接触物が有るか否かを検出し、検出信号を時間間隔Δtで外部に出力する接触物有無センサ。また、磁気センサは次の機能を有している。 (3)磁気センサは検出面に近接して磁性現像剤が有るときにトナー有りを検出する。 【0003】 【発明が解決しようとする課題】前記接触物有無センサは、現像容器やトナー補給容器等の容器内のトナー有無を検出するのに使用される。前記容器内にはトナーを攪拌、搬送する攪拌部材が回転可能に設けられていることが多い。前記攪拌部材は、通常は回転せずに停止しているが、トナーを攪拌搬送する際に回転駆動される。前記接触物有無センサは、その検出面がトナー容器内部のトナーに接触するように配置されているが、前記検出面にトナーが付着して固まると常時トナー有りを検出することになる。この場合、トナー有無を正確に検出できなくなる。この誤検出を防止するため、前記接触物有無センサは、その検出面が前記攪拌部材によって清掃されるように配置される。この場合、回転駆動される攪拌部材の先端部はその回転時に前記検出面に接触し、その検出面に付着したトナーを清掃する。 【0004】前記容器内にトナーが有る場合には通常は前記接触物有無センサはトナー有りを検出している。この状態で攪拌部材の回転時に、攪拌部材の先端部が前記検出面に接触している間はトナー有りが検出され、攪拌部材の先端部が前記接触物有無センサの検出面を通過直後には、検出面に接触するトナーが一時的に無くなるので、一時的にトナー無しが検出される。しかしながら、容器内にトナーが有る場合にはその後間もなく、周囲から検出面にトナーが流れて来るので、トナー有りとなる。 【0005】したがって、前記(1)に記載した従来の接触物有無センサは、じかんΔtの間隔で連続してm(例えばm=16)回のトナー有無を検出し、そのm回の中でm1(例えばm1=10)回以上のトナー無しを検出した場合に、外部にトナー無しの検出信号を出力するように構成されている。また、前記(2)に記載した従来の接触物有無センサを使用する場合には、前記接触物有無センサから時間Δtの間隔で連続して出力されるトナー有無検出信号を、画像形成装置のコントローラのCPUにより処理してトナーの有無を判別するようにしている。 【0006】前記接触物有無センサでトナーの有無を検出する場合に、前記回転駆動される攪拌部材が接触物有無センサの検出面に接触した状態で回転が停止された場合、接触物有無センサの検出信号は常時トナー有りとなる。この場合、実際にはトナーが無い場合でもトナー有りとなって誤検出が生じてしまう。また、磁気センサはその検出面に近接する位置に磁性トナーが有る場合にはトナー有りを検出し、磁性トナーが攪拌部材により遠くに搬送されままの状態になるとトナー無しを検出する。攪拌部材が磁気センサに近接するトナーを遠くに搬送した状態で停止すると、実際には容器内にトナーが有ってもトナー無しを検出することがある。本発明は、前記問題点に鑑み、次の記載内容(O01)を技術的課題とする。なお、本明細書で、「近接」は接触も含む意味で使用している。 (O01)検出面に近接してトナーが有るときにトナー有りを検出し、トナーが無いときにトナー無しを検出するトナーセンサを使用してトナーの有無を判定する際に、トナー有無の誤判定を防止すること。 【0007】 【課題を解決するための手段】次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の説明において本発明の構成要素の後に付記したカッコ内の符号は、本発明の構成要素に対応する後述の実施例の構成要素の符号である。なお、本発明を後述の実施例の構成要素の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。 【0008】(本発明)前記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、次の構成要件(A01)〜(A08)を備えたことを特徴とする。 (A01)回転移動する表面が帯電領域(Qc)、潜像形成位置(Qs)、現像領域(Qg)を順次通過する感光体(PR)、前記帯電領域(Qc)において前記感光体(PR)表面を一様に帯電させる帯電部材(2)、前記潜像形成位置(Qs)において前記帯電された感光体(PR)表面に静電潜像を形成する潜像形成装置(ROS)、および、回転する表面に担持したトナーを前記現像領域(Qg)に搬送する現像ロール(R0)を有し前記現像領域(Qg)において前記静電潜像をトナー像に現像する現像装置(U22)を備えたトナー像形成装置(ROS+U2)、(A02)前記感光体(PR)表面に形成されたトナー像を記録シート(S)に転写するシート転写装置(T)、(A03)前記現像ロール(R0)に担持させるトナーを収容し、収容したトナーを攪拌する攪拌部材(12)を支持するトナー容器(11)、(A04)検出面を有し前記トナー容器内のトナー有無検出信号を出力するトナーセンサ、(A05)前記検出面が前記トナー容器(11)内部に収容されたトナーに近接する位置で且つ前記攪拌部材(12)の攪拌動作時に攪拌部材(12)が近接して通過する位置に配置された前記トナーセンサ(SN2)、(A06)前記攪拌部材(12)が回転中であることを検出する攪拌部材回転検出手段(C4)、(A07)前記攪拌部材回転検出手段(C4)により前記攪拌部材(12)が回転中であることが検出された後の前記トナーセンサ(SN2)のセンサ出力がトナー有りか否か記憶するセンサ出力記憶手段(C5)、(A08)前記センサ出力がトナー無しを設定回数だけ連続して出力した場合にトナー無しを告知するトナー残量検出手段(C6)。 【0009】前記構成を備えた本発明の画像形成装置では、トナー像形成装置(ROS+U2)の感光体(PR)の回転移動する表面は、帯電領域(Qc)、潜像形成位置(Qs)、現像領域(Qg)を順次通過する。帯電部材(2)は、前記帯電領域(Qc)において前記感光体(PR)表面を一様に帯電させる。潜像形成装置(ROS)は、前記潜像形成位置(Qs)において前記帯電された感光体(PR)表面に静電潜像を形成する。現像装置(U22)は、回転する表面に担持したトナーを前記現像領域(Qg)に搬送する現像ロール(R0)を有し前記現像領域(Qg)において前記静電潜像をトナー像に現像する。シート転写装置は、前記感光体(PR)表面に形成されたトナー像を記録シート(S)に転写する。トナー容器(11)内のトナーは、攪拌部材(12)により攪拌される。前記トナーセンサ(SN2)は、トナーの有無を検出する。攪拌部材回転検出手段(C4)は、前記攪拌部材(12)が回転中であることを検出する。センサ出力記憶手段(C5)は、前記攪拌部材回転検出手段(C4)により前記攪拌部材(12)が回転中であることが検出された後の前記トナーセンサ(SN2)のセンサ出力がトナー有りか否か記憶する。トナー残量検出手段(C6)は、前記センサ出力がトナー無しを設定回数だけ連続して出力した場合にトナー無しを告知する。 【0010】前記構成要件(A01)〜(A08)を備えた本発明において、前記トナーセンサ(SN2)は、設定された時間間隔Δt内に設定された繰り返し検出回数mのトナー有無検出を行って時間間隔Δt毎にトナー有無検出信号を出力するトナーセンサ(SN2)であって、前記検出回数mのうち、トナー無しの検出回数をnとし、mより小さな自然数m1を設定値としたときに、n≧m1の場合にトナー無しの検出信号を外部に出力し、n<m1の場合にトナー有りの検出信号を外部に出力するように構成したものを使用することができる。また、センサ出力記憶手段は、前記攪拌部材回転検出手段により前記攪拌部材が回転中であることが検出された後の設定時間後の前記トナーセンサのセンサ出力がトナー有りか否か記憶するように構成することができる。 【0011】また、本発明の画像形成装置は、前記構成要件(A01)〜(A06)および次の構成要件(A07′),(A08′)を備えたことを特徴とする。 (A07′)前記攪拌部材回転検出手段(C4)により前記攪拌部材(12)が回転中であることが検出された後の設定された検出回数mのうち、トナー無しの検出回数をnとし、mより小さな自然数m1を設定値としたときに、n≧m1の場合にトナー無しと判断し、n<m1の場合にトナー有りと判断してその有無判断結果をトナー有無判断結果として記憶するトナー有無判断結果記憶手段(C5′)、(A08′)前記トナー有無判断結果が設定回数だけ連続してトナー無しの場合にトナー無しを告知するトナー残量検出手段(C6)。 【0012】前記構成要件(A01)〜(A03),(A05),(A06)および(A04′),(A07′),(A08′)を備えた本発明の画像形成装置では、トナーセンサ(SN2)は、検出面に近接してトナーが有る場合にはトナー有りを検出し、前記検出面に隣接してトナーが無い場合にはトナー無しを検出するとともに、検出したトナーの有無検出信号を出力する。トナー有無判断結果記憶手段(C5′)は、前記攪拌部材回転検出手段(C4)により前記攪拌部材(12)が回転中であることが検出された後の設定された検出回数mのうち、トナー無しの検出回数をnとし、mより小さな自然数m1を設定値としたときに、n≧m1の場合にトナー無しと判断し、n<m1の場合にトナー有りと判断してその有無判断結果をトナー有無判断結果として記憶する。トナー残量検出手段(C6)は、前記トナー有無判断結果が設定回数だけ連続してトナー無しの場合にトナー無しを告知する。 【0013】 【実施の形態】(実施の形態1)次に図面を参照しながら、本発明の画像形成装置の実施の形態の具体例(実施例)を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。 (実施例)なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をX軸方向、右左方向をY軸方向、上下方向をZ軸方向とし、矢印X,−X,Y,−Y,Z,−Zで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。 【0014】(実施例1)図1は本発明の電子写真方式を採用した画像形成装置としてのプリンタの実施例1の全体説明図である。図2は同実施例1のプリンタ本体を示す図である。図1において、本発明の実施例1のプリンタ(画像形成装置)Uは、プリンタ本体(画像形成装置本体)U1とこのプリンタ本体U1に着脱自在に装着されるカートリッジU2とを有している。 【0015】(プリンタ本体U1)図1、図2において、プリンタ本体U1は、外部のコンピュータAから送信された画像データを受信して一時的に記憶するローカルメモリを有し且つ記憶した受信画像データに応じたレーザ駆動データを出力する画像処理部Bと、前記画像処理部Bの出力するレーザ駆動データが入力されるレーザ駆動回路Dと、前記画像処理部Bおよびレーザ駆動回路Dの作動を制御するコントローラCとを有している。レーザ駆動回路Dは、入力されたレーザ駆動データに応じたレーザ駆動信号をROS(潜像形成装置)に出力する。前記ROSは、後述するカートリッジU2の感光体PR表面に静電潜像を書き込む装置であり、前記レーザ駆動信号により変調されたレーザビーム(光ビーム)Lを出射するレーザダイオードLDと、回転多面鏡(ポリゴンミラー)PMを有する走査光学系を備えている。 【0016】プリンタ本体U1は、下部に給紙トレイTRを有している。給紙トレイTRの右側(−Y側)上方には給紙トレイTRから記録シートSを取り出すためのピックアップローラRpが配置されている。ピックアップローラRpの右方には一対のローラを有するさばきローラRsが設けられている。さばきローラRsは、ピックアップローラRpから取り出された記録シートSを1枚ずつ分離してシート搬送路SH1に搬送する機能を有している。シート搬送路SH1は、給紙トレイTRから取り出された記録シートSを定着領域Qfに搬送する搬送路であり、シートガイドSG1,SG2等により構成されている。このシート搬送路SH1には搬送ローラRa、レジローラRrが配置されており、前記搬送ローラRaの上流側に手差し給紙路SH2が接続されている。 【0017】前記レジローラRrの左方には転写前シートガイドSG1が配置され、その左方に転写ユニット(シート転写装置)Tが配置されている。転写ユニットTは後述のカートリッジU2の感光体PR上のトナー像を記録シートSに転写するための部材であり、転写ロールTaおよび転写後シートガイドSG2等を有している。前記転写ロールTaと前記感光体PRとの接触領域により転写領域Qt(図1参照)が形成される。前記転写ユニットTの左方に配置された定着装置Fは加熱ロールFhおよび加圧ロールFpを有し、両ロールFhおよびFpの接触領域には定着領域Qfが形成されている。加熱ロールFhにはハロゲンヒータが内蔵されており、定着領域Qfを通過する記録シート上の未定着トナー像は加熱定着される。 【0018】定着装置Fの左方には記録シート排出路SH3および記録シート反転路SH4が設けられている。前記記録シート排出路SH3には搬送ローラRaおよび排出ローラRbが設けられている。また、記録シート反転路SH4には搬送ローラRaが設けられている。前記記録シート排出路SH3および記録シート反転路SH4の接続部には記録シートの搬送方向を切り替える切替ゲートGTが設けられている。切替ゲートGTは通常は、定着装置Fから排出される記録シートを前記記録シート排出路SH3に搬送する位置(実線位置)に保持されている。そして、片面記録(片面プリント)を行う場合には、片面に記録が行われた記録シートは、前記記録シート排出路SH3の排出ローラRbから排出トレイTHに排出される。 【0019】記録シートに両面記録を行う場合には、前記切替ゲートGTは、片面記録された記録シートが一旦前記記録シート排出路SH3側に搬送された後、スイッチバックして前記記録シート反転路SH4に搬送されるように2点鎖線位置に切り替えられる。スイッチバックして記録シート反転路SH4に搬送された記録シートは前記給紙トレイTRに反転した状態で収容されるようになっている。この反転した記録シートを給紙トレイTRから取り出して転写領域Qt(感光体PRおよび転写ロールTaの接触領域)に搬送すると、最初に記録した面と反対側の面にトナー像が転写される。このようにして、両面に画像記録が行われた記録シートは前記排出ローラRbから排出トレイTHに排出される。 【0020】前記転写ユニットT、レジロールRr等の上方にはカートリッジ装着空間Vが形成されている。また、前記カートリッジ装着空間Vの右側には、カートリッジ装着空間Vを開閉するための開閉ドア(カートリッジ交換用ドア)Kが軸Ka周りに回動可能に支持されている。前記カートリッジU2は、プリンタ本体U1の右上方から挿入、取出が行われるようになっている。前記ROSの下部右側面にはカートリッジセンサSN1が支持されており、カートリッジセンサSN1は、カートリッジU2が装着されているか否かを検出する。前記レジロールRrの上側には現像剤残量センサSN2および前記現像剤残量センサSN2を保持するセンサホルダHが配置されている。センサホルダHはヒンジ軸Ha(図3参照)回りに回動可能に支持されており、且つ、本体(画像形成装置本体)フレームFRとの間に設けたバネHbによりカートリッジU2に押圧されている。 【0021】(カートリッジU2)図3は同実施例1のプリンタ本体に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジの説明図である。図3において、前記カートリッジU2は、前記感光体ユニットU21および現像ユニット(現像装置)U22を有している。前記感光体ユニットU21は、外壁を構成するケース1と、前記ケース1に支持された感光体PRと、帯電領域Qcにおいて感光体PR表面を一様に帯電させる帯電ロール(帯電部材)2と、感光体PR表面に付着した現像剤を回収するクリーナ3とを有している。感光体PRはアルミ製円筒基材の表面にOPC(有機感光体)の表面層を形成して構成されている。OPCはマイナス帯電なので、帯電ロール2には交流電圧に直流バイアス電圧を重畳した電圧が印加されるように構成されている。前記帯電ロール2に印加される電圧は、カートリッジU2をプリンタ本体U1に装着したときに、プリンタ本体U1の電源回路(図示せず)から供給されるように構成されている。なお、プリンタ本体U1からカートリッジU2への給電を行う構成としては、従来公知の種々の構成を採用することができる。また、感光体PRのアルミ製円筒基材はアースされる。 【0022】また、本実施例1はイメージ露光を行うように構成されており、レーザビームLは潜像形成位置Qsにおいて感光体PR上の画像部分(記録シート上で現像剤が載る部分)を露光する。クリーナ3は前記ケース1により形成さた現像剤回収容器4およびクリーニングブレード5を有し、クリーニングブレード5先端は前記感光体PRに当接している。前記クリーニングブレード5は本実施例1では、高硬度のウレタンブレードが使用されている。そして、前記感光体PR上の残留現像剤は前記クリーニングブレード5により擦り取られて前記現像剤回収容器4内に貯蔵されるように構成されている。 【0023】図3において、前記現像剤回収容器4の下部にはヒンジ軸7回りに板バネ8の一端が回転自在に支持されている。板バネ8の他端にはヒンジ軸9を介して保護カバー10が連結されている。前記保護カバー10は前記板バネ8が前記ヒンジ軸7回りに回転したとき図3の二点鎖線に示す閉塞位置と実線で示す開放位置との間で移動可能である。そして、前記保護カバー10は、前記カートリッジU2が前記プリンタ本体U1に装着される以前は図2の二点鎖線で示す閉塞位置に保持されて前記感光体PR下方を被覆し、装着する時に実線で示す開放位置に移動させるように構成されている。前記符号1〜10で示された要素により感光体ユニットU21が構成されている。 【0024】前記現像ユニットU22は、一成分磁性現像剤を収容する現像剤収容容器(トナー容器)11、この現像剤収容容器11内部に回転可能に支持された攪拌部材12を有している。前記現像剤収容容器11の外側面に一体的に構成された現像ロール収容部13には、現像ロールR0が支持されている。現像ロールR0は回転可能なアルミパイプにより構成されたスリーブ(すなわち、現像剤担持体)R0aおよびその内部において固定支持された磁石ロールR0bから構成されている。スリーブR0a内部の磁石ロールR0bは、前記感光体PRに対向した位置にある現像極Nと、前記スリーブR0a上の現像剤の層厚を規制する層厚規制部材14に隣接する上流側部分に存在する層形成極Nと、それらの間に現像剤を確実にスリーブR0a上に吸引保持するための2つの搬送磁極S,Sを有している。 【0025】前記カートリッジU2が前記プリンタ本体U1に装着された際には、電源回路(図示せず)から前記現像ロールR0のスリーブR0aに、交流電圧にマイナス直流バイアス電圧を重畳した電圧が印加されるように構成されている。前述したように、感光体PRのアルミ製円筒基材がアースされるので、感光体PRとスリーブR0aとが対向する現像領域Qgには、交流電圧にマイナス直流バイアス電圧を重畳した電圧が印加される。前記印加電圧により、スリーブR0a上のマイナスに帯電した現像剤は感光体PR上の静電潜像側に移動して、静電潜像はトナー像に現像される。 【0026】前記現像剤収容容器11の底面において前記現像ロール収容部13との間に設けられた仕切壁16の上方には開口17が形成されている。そして、前記仕切壁16の上端面の位置は、現像剤収容容器11から前記開口17を通って現像ロールR0側への現像剤の移動が容易に行われるように適当な高さ(スリーブR0aおよび層厚規制部材14の当接部の高さより低い高さ)に設定されている。前記符号11〜17,R0で示された要素から現像ユニット(現像装置)U22が構成されている。 【0027】図3において、前記感光体ユニットU21および現像ユニットU22は、前後方向両端(X軸方向両端)において軸20回りに相対的に回転可能に連結されている。前記相対的に回転可能な感光体ユニットU21および現像ユニットU22は、圧縮バネ21により前記軸20(図3参照)の回りに開く方向の力を受けている。そしてその力により現像ロールR0は感光体PRに押圧されている。なお、現像ロールR0のスリーブR0aおよび感光体PRは、それらの軸方向の外端部分、すなわち、現像領域の軸方向(X軸方向)外側部分が当接しており、スリーブR0aおよび感光体PR間の現像領域Qgは適当な間隙に保持されている。前記感光体PR表面に沿って前記現像領域Qgの下流側には、感光体PRと転写ロールTaとが接触する転写領域Qtが形成される。前記感光体ユニットU21および現像ユニットU22の間には、感光体PRへの潜像書込用のレーザビームLが入射するためのビーム入射用開口22が形成されている。前記符号20〜22で示された要素、感光体ユニットU21および現像ユニットU22により前記カートリッジU2が構成されている。前記ROSおよびカートリッジU2によりトナー像形成装置(ROS+U2)が構成されている。 【0028】(実施例1の制御部の構成)図4は本実施例1の画像形成装置の制御部分のブロック線図である。図4において、前記コントローラCは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うI/O(入出力インターフェース)、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたROM(リードオンリーメモリ)、必要なデータを一時的に記憶するためのRAM(ランダムアクセスメモリ)、前記ROMに記憶されたプログラムに応じた処理を行うCPU(中央演算処理装置)、ならびにクロック発振器等を有するコンピュータにより構成されており、前記ROMに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。 【0029】(前記コントローラCに接続された信号出力要素)前記コントローラCには、次の信号出力要素の出力信号が入力されている。 SN1:カートリッジセンサカートリッジセンサSN1は、プリンタ本体U1にカートリッジU2が装着されたことを検出する。 SN2:トナーセンサトナーセンサSN2は、市販されている接触物有無センサ(SN2)により構成されており、その検出面が前記トナー容器内部に収容されたトナーに接触する位置で且つ前記攪拌部材の攪拌動作時に攪拌部材が接触して通過する位置に配置される。 【0030】図5は前記トナーセンサSN2の説明図で、図5Aはトナー有無の検出タイミングおよび検出信号に基づいて定まるトナー有無信号の出力タイミングの説明、図5Bは前記図5Aの詳細説明図である。図5Aにおいて、トナーセンサSN2は設定した時間間隔Δtでトナー有無信号を出力する。図5A、図5Bにおいて、トナーセンサSN2は、前記設定した時間間隔Δtの間にトナーの有無をm(m=16)回検出し、前記16回の検出回数のうちのトナー無しの検出回数がnでこのnが設定値m1(例えばm1=10)に対してn≧m1(=10)の場合に、トナー無しの信号を出力する。そして、時間間隔Δt経過する毎に出力信号は有りまたは無しとなる。したがって、前記接触物有無センサ(SN2)により構成されたトナーセンサSN2は、その検出面に接触物が有る場合には接触物有り(トナー有り)を検出し、前記検出面に接触物が無い場合には接触物無し(トナー無し)を検出するとともに、設定された時間間隔Δtで設定された繰り返し検出回数m(m=16)のトナー有無検出を行う毎にトナーの有無検出信号を出力する。また、前記検出回数m(m=16)のうち、トナー無しの検出回数をnとし、mより小さな自然数m1(m1=10)を設定値としたときに、n≧m1(=10)の場合にトナー無しの検出信号を外部に出力し、n<m1(=10)の場合にトナー有りの検出信号を外部(コントローラC)に出力する。 【0031】(前記コントローラCに接続された被制御要素)コントローラCは、次の被制御要素の制御信号を出力している。 DM1:メインモータ駆動回路メインモータ駆動回路DM1は、メインモータM1および図示しないクラッチ等を介して感光体PRおよび現像ユニットU22の現像ロールR0および現像容器内の攪拌部材12を回転駆動する。 DL1:第1クラッチ駆動回路第1クラッチ駆動回路DL1は、メインモータM1の回転力を感光体PRに伝達または遮断するクラッチCL1のオン・オフを制御する。 DL2:第2クラッチ駆動回路第2クラッチ駆動回路DL2は、メインモータM1の回転力を現像ユニットU22の現像ロールR0のスリーブR0aおよび攪拌部材12に伝達または遮断するクラッチCL2のオン・オフを制御する。 【0032】(前記コントローラCの機能)前記コントローラCは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、コントローラCは次の機能を有している。 C1:メインモータ制御手段メインモータ制御手段C1は、メインモータ駆動回路DM1の作動を制御してメインモータM1を駆動する。 C2:感光体ユニット制御手段感光体ユニット制御手段C2は、感光体ユニットU21に設けたクラッチCL1(図4参照)の作動を制御して感光体PRを回転駆動し、また、帯電ロール2およびクリーナ3の作動を制御する。 C3:現像ユニット制御手段現像ユニット駆動制御手段C3は、現像ユニットU22に設けたクラッチCL2(図4参照)の作動を制御して現像ロールR0、攪拌部材12等を回転駆動し、また、現像ロールR0に印加する現像バイアスを制御する。 【0033】C4:攪拌部材回転検出手段攪拌部材回転検出手段C4は、攪拌部材12が回転中であるか否かを所定のタイミングで検出する。 C5:センサ出力記憶手段(トナー有無判別用フラグF) センサ出力記憶手段C5は、トナー有無判別用フラグFにより構成されている。前記攪拌部材回転検出手段C4により前記攪拌部材12が回転中であることが検出された後の前記トナーセンサのセンサ出力がトナー有りか否か記憶する。 C6:トナー残量検出手段は、トナー残量検出手段C6は、前記センサ出力がトナー無しを2回連続して出力した場合にトナー無しを告知する。トナー無しの告知はプリンタ本体U1の表示器(図示せず)に「トナー無し」を表示することにより行う。なお、本実施例1では、トナー無しを2回連続して出力した場合にトナー無しを告知するが、連続回数の設定は2でなくても3以上の任意の数を設定可能である。 【0034】(実施例1の作用) (フローチャート)図6は本発明の画像形成装置の実施例1のトナー有無検出処理のフローチャートである。図6のフローチャートの各ST(ステップ)の処理は、前記コントローラCのROMに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。図6に示すカートリッジ交換判別処理は電源オンにより開始される。図6のST1において、攪拌部材12が回転中か否か判断する。ノー(N)の場合はST1を繰り返し実行する。イエス(Y)の場合はST2に移る。ST2においてトナーセンサSN2の出力が有ったか否か判断する。ノー(N)の場合はST2を繰り返し実行する。イエス(Y)の場合はST3に移る。ST3においてトナーセンサSN2の出力はトナー有りか否か判断する。ノー(N)の場合はST4に移る。 【0035】ST4において、トナー有無判定用フラグFの現在値がF=「0」か否か判断する。ST4においてイエス(Y)の場合はST5に移る。ST5において、UI(ユーザインタフェース)の表示器UIaに「トナー有り」を表示する。次に前記ST1に戻る。ST4においてノー(N)の場合(すなわち、F=「1」…トナー無しの場合)はST6に移る。ST6において、F=「0」とする。すなわち、トナー有無判定用フラグF=「0」とする。次に前記ST1に戻る。 【0036】前記ST3においてイエス(Y)の場合はST7に移る。ST7において、トナー有無判定用フラグFの現在値がF=「1」か否か判断する。ST7においてイエス(Y)の場合(すなわち、F=「1」…トナー無しの場合)はST8に移る。ST8において、UI(ユーザインタフェース)の表示器UIaに「トナー無し」を表示する。次に前記ST1に戻る。前記ST7でノー(N)の場合はST9に移る。ST9において、F=「1」とする。すなわち、トナー有無判定用フラグF=「1」とする。次に前記ST1に戻る。 【0037】前記図6のフローチャートによれば、例えばST3でノー(N)の場合(トナー有りの検出信号が出力された場合)において、ST4でトナー有無判定用フラグFがF=1「トナー無し」であると、ST6においてF=「1」をF=「0」として、フラグFの値をトナー有りの状態とするだけで、トナーの有無の表示は変更しない。そして、F=「0」となった状態(トナー有りと判定されている状態)で、次回のST3の処理でノー(N)の場合(トナー有りの検出信号が出力された場合)は、ST4でイエス(Y)となる。このとき、ST5において、UIの表示器UIaに「トナー有り」を表示する。すなわち、図6のフローチャートによれば、トナーセンサが2回連続して同じ信号(トナー有り信号またはトナー無し信号)を出力した場合に、トナー有無の表示の変更を行う。これは、1回の検出信号のみでは、トナーセンサSN2が誤検出信号を出力した場合に、誤った表示(トナー有無の表示)を行うおそれがあるので、誤った表示を行うことを防止するためである。 【0038】(実施例2)図7は本発明の画像形成装置の実施例2のトナー有無検出処理のフローチャートで、前記実施例1の図6に対応する図である。この実施例2はブロック線図およびフローチャート以外は前記実施例1と同様に構成されており、実施例1と同様の構成の説明は省略する。この実施例2は前記実施例1の図4に示したトナー残量検出手段C6と同様のトナー残量検出手段を有しているが、前記実施例1の図4のトナー有無判別用フラグFの代わりに、トナー有無判定用カウンタqを有しており、そのカウント値によりトナー残量の有無を判定している。そして、この実施例2では、前記センサ出力がトナー無しを3回連続して出力した場合にトナー無しを告知する。 【0039】図7のフローチャートでは前記図6のフローチャートのトナー有無判定用フラグFの代わりに、トナー有無判定用カウンタのカウント値qを使用している。q=「0」はトナー有りと判定されている状態であり、q=「2」はトナー無しと判定されている状態である。前記図6のフローチャートのST4、ST6、ST7、ST9の代わりに、図7のフローチャートでは、ST4′、ST6′、ST7′、ST9′の処理が行われる。図7のフローチャートのその他の処理は前記図6のフローチャートと同一である。したがって、図7のフローチャートの説明で前記図6と同一部分の説明は省略する。 【0040】図7のフローチャートではST4′においてq=「0」か否か判断する。ノー(N)の場合はST5に移り、イエス(Y)の場合はST6′に移る。ST6′においてq=q−1とする。ST7′においてq=2か否か判断する。イエス(Y)の場合はST8に移り、ノー(N)の場合はST9′に移る。ST9′においてq=q+1とする。 【0041】前記図7のフローチャートによれば、例えばST3でノー(N)の場合(トナー有りの検出信号が出力された場合)において、ST4′でトナー有無判定用カウンタqが例えばq=2「トナー無し」であると、ST6においてq=q−1=2−1=1として、カウンタqの値を1減算するだけで、トナーの有無の表示は変更しない。この状態で、次回のST3の処理を行うとq=1であるので、ST3でノー(N)となり、ST6においてq=q−1=1−1=0として、カウンタqの値を1減算するだけで、トナーの有無の表示は変更しない。そして、q=0となった状態で次回のST4′の処理を行うとイエス(Y)となる。この場合にST5において「トナー有り」の表示を行う。すなわち、図7のフローチャートによれば、トナーセンサが3回(q=2,1,0の場合の3回)連続して同じ信号(トナー有り信号またはトナー無し信号)を出力した場合に、トナー有無の表示の変更を行う。これは、1〜2回の検出信号のみでは、トナーセンサSN2が誤検出信号を出力した場合に、誤った表示(トナー有無の表示)を行うおそれがあるので、誤った表示を行うことを防止するためである。 【0042】(実施例3)図8は本発明の画像形成装置の実施例3のトナー有無検出処理のフローチャートで、前記実施例2の図7に対応する図である。この実施例3はフローチャート以外は前記実施例2と同様に構成されており、実施例2と同様の構成の説明は省略する。前記図7のフローチャートのST7′の代わりに、図8のフローチャートでは、ST7″の処理が行われる。また、図7のフローチャートではST3とST4″との間にST3−1およびST3−2の処理を実行し、ST3とST7″との間にST3−3の処理およびST3−4の処理を実行する。図7のフローチャートのその他の処理は前記図7のフローチャートと同一である。したがって、図8のフローチャートの説明で前記図7と同一部分の説明は省略する。 【0043】図8のフローチャートでは、ST3でイエス(Y)の場合はST3−1においてトナーの有無が表示されているか否か判断する。ノー(N)の場合はST3−2において「トナー有り」を表示器UIaに表示する。また、ST3でノー(N)の場合はST3−3においてトナーの有無が表示されているか否か判断する。ノー(N)の場合はST3−4において「トナー無し」を表示器UIaに表示する。前記処理ST3−1〜ST3−4の処理を行う理由は次のとおりである。ST3−1〜ST3−4が設けられていない場合に、例えば、最初にトナーの有無の表示が行われておらず且つq=0の状態でST3においてイエス(Y)の場合は、ST7″の処理を行う。このときq=0であるので、ST7″でノー(N)となり、ST9′に移り、ST9′の処理をしてから前記ST1に戻る。この場合、トナーの有無の表示を全く行わずにST1に戻る。しかしながら、前記ST3−1〜ST3−4を設けることにより、最初の処理の実行時から必ずトナーの有無を表示することができる。 【0044】図8のフローチャートではST7″においてq=3か否か判断する。イエス(Y)の場合はST8に移り、ノー(N)の場合はST9′に移る。この図8のフローチャートによれば、トナーセンサが4回(q=3,2,1,0の場合の4回)連続して同じ信号(トナー有り信号またはトナー無し信号)を出力した場合に、トナー有無の表示の変更を行う。これは、1〜3回の検出信号のみでは、トナーセンサSN2が誤検出信号を出力した場合に、誤った表示(トナー有無の表示)を行うおそれがあるので、誤った表示を行うことを防止するためである。 【0045】(実施例4)図9は本発明の画像形成装置の実施例4の制御部分のブロック線図で、前記実施例1の図4に対応する図である。図10は本発明の画像形成装置の実施例4のトナー有無検出処理のフローチャートで、前記実施例1の図6に対応する図である。この実施例4は、トナーセンサSN2、図9のブロック線図および図10のフローチャート以外は前記実施例1と同様に構成されているので、この実施例4の説明では、トナーセンサSN2、ブロック線図およびフローチャート以外の説明は省略する。 【0046】(前記コントローラCに接続された信号出力要素)図9において、前記コントローラCには、次の信号出力要素の出力信号が入力されている。 SN2:トナーセンサこの実施例4のトナーセンサSN2は、前記実施例1と異なる構成を有している。トナーセンサSN2は、その検出面に接触物が有る場合にはトナー有りを検出し、前記検出面に接触物が無い場合にはトナー無しを検出して検出したトナーの有無検出信号を出力する接触物有無センサSN2により構成されている。 【0047】(前記コントローラCの機能)コントローラCは次の機能を有している。 C5′:トナー有無判断結果記憶手段トナー有無判断結果記憶手段C5′は、トナー有無判定用カウンタにより構成されており、前記攪拌部材回転検出手段C4により前記攪拌部材12が回転中であることが検出された後の前記トナーセンサSN2のセンサ出力がトナー有りか否かを判断した結果を記憶する。 m:検出回数カウンタ検出回数カウンタmは前記トナーセンサSN2が出力した検出信号の出力回数をカウントして記憶する。 n:トナー無し検出回数カウンタトナー無し検出回数カウンタnは前記トナーセンサSN2が出力した検出信号のうちのトナー無しの出力回数をカウントして記憶する。 【0048】(実施例4の作用) (フローチャート)図10は、本発明の実施例4のトナー検出指示パルス出力処理のフローチャートである。この図10のフローチャートの各ST(ステップ)の処理は、前記コントローラCのROMに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。図10に示すトナー検出指示パルス出力処理のフローチャートは電源オンにより開始される。図10において、トナー検出指示パルス出力処理が開始されると、ST11において攪拌部材12の回転が開始されたか否か判断する。ノー(N)の場合はST11を繰り返し実行する。イエス(Y)の場合はST12に移る。ST12においてトナー有無検出指令パルス(パルス間隔Δt)の出力を開始する。次にST13において攪拌部材12の回転画像形成装置停止されたか否か判断する。ノー(N)の場合はST13を繰り返し実行する。イエス(Y)の場合はST14に移る。ST14において、トナー有無検出指令パルス(パルス間隔Δt)の出力を停止する。次に前記ST11に戻る。 【0049】図11は本発明の画像形成装置の実施例4のトナー有無検出処理のフローチャートである。図11のフローチャートの各ST(ステップ)の処理は、前記コントローラCのROMに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。ST21において次の処理を実行する。 (1)検出回数カウンタmのカウント値mをm=0とする。 (2)トナー無しの検出回数カウンタnのカウント値nをn=0とする。次に、図11のST22において、攪拌部材12が回転中か否か判断する。ノー(N)の場合はST22を繰り返し実行する。イエス(Y)の場合はST23に移る。 【0050】ST23においてトナー有無検出指令パルスの出力が有ったか否か判断する。ノー(N)の場合はST23を繰り返し実行する。イエス(Y)の場合はST24に移る。ST24においてトナーセンサSN2の出力はトナー有りか否か判断する。ノー(N)の場合はST25に移る。ST25において、トナー無しの検出回数カウンタnのカウント値nをn=n+1とする。前記ST24においてイエス(Y)の場合、または前記ST25の処理の後でST26に移る。ST26において検出回数カウンタmのカウント値mをm=m+1とする。ST27においてm≧16(=m1=設定値)か否か判断する。ノー(N)の場合は前記ST22に戻る。イエス(Y)の場合はトナーセンサSN2の検出信号の出力回数が16回あったことを意味している。構成の場合はST28に移る。 【0051】ST28においてn≧10か否か判断する。ノー(N)の場合(トナー無しの検出回数が9回以下の場合)はST29に移る。ST29において、q=0(トナー有りの状態)か否か判断する。イエス(Y)の場合はST30に移る。ST30において、UI(ユーザインタフェース)の表示器UIaに「トナー有り」を表示する。次に前記ST21に戻る。ST29においてノー(N)の場合(すなわち、q≧1の場合)はST31に移る。ST31において、q=q−1とする。次に前記ST21に戻る。 【0052】前記ST28においてイエス(Y)の場合(トナー無しの検出回数が10回以下の場合)はST32に移る。ST32において、q=2(トナー無しの状態)か否か判断する。イエス(Y)の場合はST33に移る。ST33において、UI(ユーザインタフェース)の表示器UIaに「トナー無し」を表示する。次に前記ST21に戻る。ST32においてノー(N)の場合(すなわち、q≦1の場合)はST34に移る。ST34において、q=q+1とする。次に前記ST21に戻る。 【0053】前記11のフローチャートによれば、トナーセンサSN2のm(=16)回の検出信号のうち、n(≧10=m1)回のトナー無し検出回数が有った場合にトナー無しと判定し、n(<10=m1)回のトナー無し検出回数が有った場合にトナー有りと判定する。そして、前記トナー有無の判定が3回(q=2,1,0の場合の3回)連続して同じ判定(トナー有りまたはトナー無しの判定)を出力した場合に、トナー有無の表示の変更を行う。これは、1〜2回の検出信号のみでは、トナーセンサSN2が誤検出信号を出力した場合に、誤った表示(トナー有無の表示)を行うおそれがあるので、誤った表示を行うことを防止するためであり、前記図7に示す実施例2と同様である。 【0054】(実施例5)図12は本発明の実施例5のトナーセンサSN2の説明図で、図12Aはトナー補給容器内部にトナーが十分有る状態を示す図、図12Bはトナー補給容器内部にトナーが十分無い状態を示す図である。図12においてトナー補給容器V内部には、図示しない現像容器内に補給するトナーが収容されており、そのトナーは攪拌部材12′により攪拌されている。前記トナー補給容器V内部で攪拌部材12′が回転すると、トナーセンサSN2の検出面を攪拌部材12′が通過すると、その通過直後にトナーセンサSN2の検出面に接触していたトナーは一時的に検出面から無くなり、トナー無しが検出される。しかしながらトナー量が多い場合には、攪拌部材12′が通過後に前記検出面にトナーが流れ込んできて、トナー有りとなる。しかし、トナーが無い場合には攪拌部材12′が通過した後も、トナー無しが検出される。 【0055】図13はこの実施例5の攪拌部材の回転およびトナーセンサのトナーの有無検出およびトナー有無の出力のタイミングチャートである。この実施例5のトナーセンサSN2は前記実施例1のトナーセンサSN2と同様に16回のトナー有無の検出を行って、トナー無しの検出回数が10以上のときにトナー無しを出力し、トナー無しの検出回数が9回以下の場合にトナー有りを出力する。なお、この実施例5のトナーセンサSN2は前記トナーの有無の検出を200msec間隔で行うため、16回の検出を行うには200msec×16=3.2秒間の時間が必要である。そして、この実施例5の攪拌部材12′は、現像容器(図示せず)のトナーのう消費量に応じて回転駆動されるように構成されている。そして、1回の回転駆動時間は0.5秒間に設定されている。前記攪拌部材12′が停止したときに攪拌部材12′の先端部がトナーセンサSN2の検出面に接触した状態で停止すると、トナーの有無に関わらず、トナーセンサSN2は、20mmsec間隔でトナー有りを検出し続ける。このため、攪拌部材12′の停止中のトナーセンサSN2の検出信号には誤りがある。そこで、本実施例では、攪拌部材12′が回転を開始してから、3.2秒経過後に出力された検出信号により、トナーの有無を判別する。 【0056】(実施例5のフローチャート)図14は本発明の画像形成装置の実施例5のトナー有無検出処理のフローチャートで、前記実施例1の図6のフローチャートに対応する図である。なお、図6の処理と同一の処理については重複する詳細な説明は省略する。図14のST1′において、攪拌部材12′は回転したか否か判断する。ノー(N)の場合はST1′を繰り返し実行する。イエス(Y)の場合はST1−1に移る。ST1−1においてタイマTMに3.2秒をセットする。次にST1−2においてTMはタイムアップしたか否か判断する。ノー(N)の場合はST1−2を繰り返し実行する。イエス(Y)の場合はST2に移る。ST2以降の処理は前記実施例1の図6のフローチャートと同じである。 【0057】(変更例)以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更実施例を下記に例示する。 (H01)トナー無しの出力回数の代わりに、トナー有りの出力回数をカウントしてトナーの有無を判定することも可能である。 (H02)本発明のトナーの有無を判別する技術はトナー補給容器のトナーの有無を検出する際にも使用することができる。 (H03)本発明はユニット式でない種々の現像装置を備えた画像形成装置に適用することができる。 (H04)本発明は磁気センサにより構成されたトナーセンサを使用した画像形成装置にも適用可能である。 【0058】 【発明の効果】前述の本発明の画像形成装置は、次の効果(E01)を奏する。 (E01)検出面に近接してトナーが有るときにトナー有りを検出し、トナーが無いときにトナー無しを検出するトナーセンサを使用してトナーの有無を判定する際に、トナー有無の誤判定を防止することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】000005496 【氏名又は名称】富士ゼロックス株式会社 【住所又は居所】東京都港区赤坂二丁目17番22号
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| 【出願日】 |
平成13年7月12日(2001.7.12) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100094905 【弁理士】 【氏名又は名称】田中 隆秀
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| 【公開番号】 |
特開2003−29508(P2003−29508A) |
| 【公開日】 |
平成15年1月31日(2003.1.31) |
| 【出願番号】 |
特願2001−212901(P2001−212901) |
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