現像装置及び画像形成装置

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【発明の名称】	現像装置及び画像形成装置
【発明者】	【氏名】西浜正祥【住所又は居所】東京都大田区下丸子３丁目３０番２号キヤノン株式会社内【氏名】関口肇【住所又は居所】東京都大田区下丸子３丁目３０番２号キヤノン株式会社内
【要約】	【課題】揺動する現像剤担持体の端部と現像装置本体（現像容器）との間隙からの現像剤漏れ（飛散）を防止することのできる現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】近接する第１、第２の現像剤担持体２０、３０のうち第１の現像剤担持体２０の軸２０ｂを支点として揺動可能な独立した揺動部材３１、３１を介して、第２の現像剤担持体３０をその回転軸方向両端部近傍で支持すると共に、揺動部材３１を像担持体に向かって付勢する加圧手段３９を有する現像装置は、少なくとも第２の現像剤担持体３０の回転軸方向端部近傍の一部の周面に沿って近接して磁界を発生させ、第２の現像剤担持体の回転軸方向端部近傍からの現像剤漏れを非接触にシールする現像剤シール部材２ｄを、揺動部材３１に支持若しくは一体化して設けた構成とされる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】像担持体に近接対向される複数の現像剤担持体を回転可能に容器に一体的に有し、近接する第１、第２の現像剤担持体のうち第１の現像剤担持体の軸を支点として揺動可能な独立した揺動部材を介して、第２の現像剤担持体をその回転軸方向両端部近傍で支持すると共に、前記揺動部材を前記像担持体に向かって付勢する加圧手段を有する現像装置において、少なくとも前記第２の現像剤担持体の回転軸方向端部近傍の一部の周面に沿って近接して磁界を発生させ、前記第２の現像剤担持体の回転軸方向端部近傍からの現像剤漏れを非接触にシールする現像剤シール部材を、前記揺動部材に支持若しくは一体化して設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】各現像剤担持体は、内部に固定配置された、周方向に複数の磁極を有する磁界発生手段を有することを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項３】前記現像剤シール部材は更に、前記第１の現像剤担持体の回転軸方向両端部近傍の少なくとも一部の周面に沿って近接して磁界を発生させ、前記第１の現像剤担持体の回転軸方向端部近傍からの現像剤もれを非接触にシールすることを特徴とする請求項１又は２の現像装置。
【請求項４】前記現像剤シール部材と現像剤担持体との間隙は固定され、該間隙に発生する磁界は一定に維持されることを特徴とする請求項１、２又は３の現像装置。
【請求項５】前記現像剤シール部材は、現像剤担持体と近接する側に複数の溝が形成されていることを特徴とする請求項１～４のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項６】前記現像剤シール部材と前記現像装置本体との間隙に、該間隙からの現像剤の漏れを防止する現像剤漏れ防止部材を配設したことを特徴とする請求項１～５のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項７】前記現像剤漏れ防止部材は、現像剤担持体と装置本体とを互いに弾性接触させるための弾性部材であることを特徴とする請求項６の現像装置。
【請求項８】前記現像剤漏れ防止部材は、スポンジ状の弾性部材であることを特徴とする請求項７の現像装置。
【請求項９】前記現像剤漏れ防止部材は、現像剤担持体の周面に沿う襞を有する蛇腹状の襞入り部材であることを特徴とする請求項７の現像装置。
【請求項１０】前記現像剤シール部材と前記現像装置本体との間隙は柵状に形成され、前記現像剤漏れ防止部材として、前記柵状の間隙において前記現像剤シール部材と前記現像装置本体との前記第２の現像剤担持体の回転軸方向に沿う横ずれを許す部分にパッキン状の弾性部材を配設することを特徴とする請求項７の現像装置。
【請求項１１】前記現像剤漏れ防止部材は、前記現像剤シール部材と装置本体との間隙を磁力により非接触にシールするための、前記現像剤シール部材に近接して配設される磁性部材であることを特徴とする請求項６の現像装置。
【請求項１２】前記現像剤シール部材と前記現像装置本体との間隙は柵状に形成され、前記現像剤漏れ防止部材として、前記柵状の間隙において前記現像剤シール部材と前記現像装置本体との前記第２の現像剤担持体の回転軸方向に沿う横ずれを許す部分を磁力により非接触にシールするために、前記現像剤シール部材に近接して磁性部材を配設することを特徴とする請求項１１の現像装置。
【請求項１３】前記磁性部材は永久磁石であることを特徴とする請求項１１又は１２の現像装置。
【請求項１４】現像剤が一成分磁性現像剤であることを特徴とする請求項１～１３のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１５】各現像剤担持体の回転軸方向両端部近傍に、像担持体との間隙を保つための規制部材が設けられていることを特徴とする請求項１～１４のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項１６】像担持体と、請求項１～１４のいずれかの項に記載の現像装置と、を有し、前記像担持体に形成した潜像を前記現像装置により現像して画像を得ることを特徴とする画像形成装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式にて像担持体表面に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像剤で可視像化する現像装置及びこれを備えた画像形成装置に関し、特に、複数の現像剤担持体を設けた現像装置及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、複写機等の画像形成装置における画像形成部では、像担持体である電子写真感光体（感光体）を帯電装置により帯電し、露光光学系により原稿の画像を露光位置において露光して感光体の周面に静電潜像を形成し、この感光体の周面上に形成された静電潜像を現像装置で現像して現像剤（トナー）像を形成する。更に、このトナー像を転写装置の電圧印加によって転写紙に転写し、転写後の感光体をクリーニング装置でクリーニングした後、帯電前露光を行い残留電荷を除去し、再び上記の工程を繰り返して画像形成を行う。
【０００３】従来の現像装置では、現像剤を担持搬送して感光体に供給するために、通常スリーブ（或いはローラ）形状とされる単一の現像剤担持体が感光体に対して一定の間隙を設けて配置されている。この現像剤担持体と感光体との間隙を規制する手段としては、現像剤担持体の同軸上で回転する規制部材（突き当てコロ）の外径と現像剤担持体の外径との差により間隙を決定し、更に現像剤担持体を感光体側に押圧することでこの間隙を保証する、突き当てコロ方式が一般的である。
【０００４】一方、従来の画像形成部において単一の現像剤担持体を有した現像装置では、高速化（コピースピードアップ）対応が容易ではない。一般に、現像剤担持体の周速を感光体の周速の１５０％程度の速度で回転させて現像を行うが、高速化に対応するには、現像剤担持体の周速を感光体の周速の２００％以上にしなければならないことがある。このように現像剤担持体の周速を上げなければ、現像剤の供給が不足し、コピー濃度が低下してしまう。しかしながら、現像剤担持体の周速を増すと、現像剤担持体の端部の昇温による現像剤の融着などの問題が発生する虞がある。
【０００５】こうした中、複数の現像剤担持体を有し、現像剤担持体の周速を上げずに高速化対応が可能な現像装置がある。このような現像装置では、現像剤担持体を複数使用するために現像装置が大型化してしまう。そこで、複数の現像剤担持体を近接させ一体的に構成した現像装置がある。しかしながら、この現像装置では、感光体と複数の現像剤担持体との間隙、及び各現像剤担持体同士の間隙を一定にする位置決め手段を高精度にしなければならない。
【０００６】そこで、像担持体に近接対向される複数の現像剤担持体を有し、各現像剤担持体は像担持体との間隙を規制する規制部材を有し、複数の現像剤担持体を近接させて回動可能に支持し、容器に一体的に構成した現像装置であり、複数の現像剤担持体のうち一方の現像剤担持体を現像装置に回動可能に支持し、この現像剤担持体の両側同軸上を支点とする独立した一対の揺動部材を介して他方の現像剤担持体を回動可能に支持すると共に、この揺動部材を感光体に向けて押圧する加圧手段を設けた現像装置がある。
【０００７】このような現像装置では、複数の現像剤担持体を近接させて配置することが可能となり、更には複数の現像剤担持体を像担持体に対して高精度に配設できると共に、各現像担持体同士の間隙も高精度に確保できる。
【０００８】又、従来、このような現像装置では、現像容器本体に固定され、且つ、現像剤担持体の軸体方向両端部の少なくとも一部の周面に沿って近接し磁界を発生させ、現像剤担持体と揺動部材近傍の現像剤担持体端面近傍との間隙からの現像剤漏れを非接触にシールする“現像剤担持体－揺動部材間現像剤漏れシール部材（現像剤シール部材”が設けられている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、複数の現像剤担持体を有する上記従来の現像装置では、次のような問題が起こる虞があった。
【００１０】つまり、複数の現像剤担持体のうち一方の現像剤担持体の両側同軸上を支点とする独立した一対の揺動部材を介して回動可能に支持された現像剤担持体と、現像剤シール部材との間隙が揺動部材の動きと共に変化するため、一定のシール効果が得られず、この間隙から現像剤が漏れる問題が起こる虞があった。
【００１１】又、現像剤担持体の軸体方向端部で現像剤飛散（トナー飛散）を生じると、それに伴って以下のような問題が発生する虞があった。
（１）現像に寄与しない無駄な現像剤を消費してしまう。
（２）現像剤担持体と感光体との距離を一定に維持するための感光体突き当てコロなどが汚れる。そして、装置の長期使用に伴って、突き当てコロのトナー付着により現像剤担持体と感光体との距離が一定に保てなくなり（ギャップが広がり）、結果として濃度低下やピッチムラを発生させる。
（３）感光体として用いられるドラム体、ベルト体の端部にも現像剤が付着する。そして、これら感光体に現像剤が付着したまま画像形成装置を動作させると、感光体の端部に現像剤が融着する現象が生じ、クリーニング部でのクリーニング不良や感光体の端部汚れを促進させる。
（４）一次帯電器にへも飛散した現像剤が舞い、帯電器のワイヤー端部付近にワイヤー汚れが生じ、特に低湿状況下では帯電が不安定であるために、ワイヤー汚れがそのまま画像ムラとなる。
【００１２】従って、本発明は、上記種々の課題を解決するべく成されたものであり、その目的は、一般には、揺動する現像剤担持体の端部と現像装置本体（現像容器）との間隙からの現像剤漏れ（飛散）を防止することのできる現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的は本発明に係る現像装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体に近接対向される複数の現像剤担持体を回転可能に容器に一体的に有し、近接する第１、第２の現像剤担持体のうち第１の現像剤担持体の軸を支点として揺動可能な独立した揺動部材を介して、第２の現像剤担持体をその回転軸方向両端部近傍で支持すると共に、前記揺動部材を前記像担持体に向かって付勢する加圧手段を有する現像装置において、少なくとも前記第２の現像剤担持体の回転軸方向端部近傍の一部の周面に沿って近接して磁界を発生させ、前記第２の現像剤担持体の回転軸方向端部近傍からの現像剤漏れを非接触にシールする現像剤シール部材を、前記揺動部材に支持若しくは一体化して設けたことを特徴とする現像装置である。
【００１４】本発明の他の態様によると、像担持体と、上記本発明の現像装置と、を有し、前記像担持体に形成した潜像を前記現像装置により現像して画像を得ることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る現像装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】実施例１図１に、本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す。本実施例において、画像形成装置１００は、プロセススピードが４５０ｍｍ／ｓｅｃで毎分８５枚の画像出力が可能な白黒デジタル複写機である。
【００１７】画像形成装置１００は、像担持体として外径１０８ｍｍ（φ１０８）のドラム形状のａ－Ｓｉ感光体（以下、「感光ドラム」と呼ぶ。）１を有する。ａ－Ｓｉ感光体は、有機感光体に比べて高耐久であり、その寿命が画像形成枚数３００万枚以上で、高速機に向いている。尚、本発明は感光体をこれに限定するものではない。又、電感光体、誘電体などの像担持体は、ドラム形状の他、ベルト状、シート状であってよい。
【００１８】図１に示すように、感光ドラム１は図中矢印方向に回転駆動されると共に、帯電器（帯電手段）３により例えば＋４００Ｖに一様に帯電され、その後６００ｄｐｉで画像露光１２がなされる。画像露光１２は、本実施例では半導体レーザーを光源として画像信号により変調されたレーザービームである。レーザービームは、モーターにより一定の回転数で回転する多面鏡により偏光され、結像レンズを経て、折り返しミラーで反射された後、感光ドラム１上をラスタ走査されその露光部の表面電位を例えば＋１００Ｖに減衰させて潜像を形成する。レーザービームの波長は６８０ｎｍである。その後、感光ドラム１上に形成された潜像を、現像装置２によってトナー像として現像する。
【００１９】本実例では、現像装置２は、複数の現像剤担持体を用いた反転現像を行う。反転現像は、感光ドラム１の露光された領域に、潜像と同極性に帯電したトナーを付着させてこれを可視化する現像方法である。又、本実施例では、現像装置２は、簡易で現像剤担持体としての現像スリーブの寿命である画像形成枚数２０００ｋ枚までメンテナンスの要らない耐久性の高い、黒色の磁性１成分現像剤（トナー）を用いた現像方式を採用している。トナーはポジトナーで粒径は７．３μｍである。
【００２０】現像装置２で感光ドラム１に形成した静電潜像を現像してトナー像とした後、ポスト帯電器１０で総電流－２００μＡ（ＡＣ＋ＤＣ）を流してトナー像を帯電させた後、これを図中矢印方向に進む記録材に転写帯電器（転写手段）４により転写する。その後、記録材Ｐは分離帯電器５の作用により感光ドラム１から分離され、定着器（定着手段）７に搬送される。そして、定着器７は、熱、圧力により転写された未定着のトナー像を記録材Ｐに定着する。
【００２１】又、トナー像の転写後の感光ドラム１の表面に残留する転写残トナーは、クリーニング装置６で除去され、感光ドラム１は繰り返し画像形成に供される。
【００２２】次に、図２及び図３を参照して、本実施例で用いた現像装置２について更に詳しく説明する。
【００２３】本実施例の現像装置２は、現像剤として、簡易でメンテナンスが不要であり、高耐久高信頼性で生産性の高い一成分磁性トナーを用いる。現像装置２は、図２及び図３に示すように、トナーを収容する現像容器（現像装置本体）２ａに、現像剤担持体として第１の現像スリーブ２０と第２の現像スリーブ３０との２つの現像剤担持体を近接させて一体的に備えている。
【００２４】感光ドラム１条の静電潜像を現像する際、先ず、感光ドラム１の表面の移動方向に対して上流に位置する第１の現像スリーブ２０が、図中矢印方向の回転に伴い現像剤を担持搬送し、静電潜像に応じて感光ドラム１に供給する。次いで、第２の現像スリーブ３０が同様に図中矢印方向の回転に伴って現像剤を担持搬送し、静電潜像に応じて感光ドラム１に供給する。
【００２５】第１の現像スリーブ２０は、非磁性部材である外径２０ｍｍ（φ２０）のアルミＡ２０１７の上にＦＧＢ＃３００でブラスト処理をした後、その表面にフェノール樹脂と結晶性グラファイト及びカーボンを１００：３６：４の割合で混合した約１０μｍ厚の膜が形成されている。これはゴースト画像を防止すると共に、現像スリーブの表面の耐久性を高めるためである。
【００２６】第１の現像スリーブ２０は、その内部に、磁界発生手段としてその周方向に所定の磁場パターン（複数の磁極）を有する、固定配置された円柱状のマグネットである第１のマグネットロール２０ａを備えている。図３及び表１に、第１のマグネットロール２０ａの磁場パターンを示す。
【００２７】
【表１】

【００２８】第１の現像スリーブ２０は、感光ドラム１の周速度に対して１５０％の周速度で回転するようになっている。第１の現像スリーブ２０上のトナー量は、現像剤量規制手段として磁気ブレード２ｇでトナー層厚を規制して制御するようになっている。尚、第１の現像スリーブ２０と磁気ブレード２ｇとの距離（Ｓ－Ｂギャップ）は２３０μｍとなっており、第１の現像スリーブ２０と感光ドラム１との距離（Ｓ－Ｄギャップ）は２１５μｍとなっている。
【００２９】つまり、Ｓ１極の磁界で第１の現像スリーブ２０に供給されたトナーは、第１の現像スリーブ２０の回転に伴いＮ１極と、これに対向する磁気ブレード２ｇとの間の磁界で層厚を規制され、更に搬送されてＳ１極の位置で現像に供される。更に、現像に供されなかったトナーは、Ｎ２極の磁界で捕捉されると共に、Ｎ２極とＮ３極との反発磁界で現像容器２ａ内に戻される。
【００３０】又、第１の現像スリーブ２０には、＋３００ＶのＤＣバイアスとＶｐｐ１０００Ｖ、周波数２．７ｋＨｚの矩形波のＡＣバイアスとを現像バイアスとして印加して、磁性１成分非接触現像を行う。従って、現像コントラストは、トナーの飛翔方向に２００Ｖ、かぶりとりコントラストが１００Ｖとなる。
【００３１】一方、第２の現像スリーブ３０は、非磁性部材である外径２０ｍｍ（φ２０）のアルミＡ２０１７に、第１の現像スリーブ２０と同様な約１０μｍ厚の膜を形成したものを用いている。
【００３２】第２の現像スリーブ３０は、その内部に、磁界発生手段としてその周方向に所定の磁場パターン（複数の磁極）を有する、固定配置された円柱状のマグネットである第２のマグネットロール３０ａを備えている。図３及び表２に、第２のマグネットロール３０ａの４極の磁場パターンを示す。
【００３３】
【表２】

【００３４】第２の現像スリーブ３０は、感光ドラム１の周速度に対して１５０％の周速度で回転するようになっている。第２の現像スリーブ３０上のトナー量は、第１の現像スリーブ２０によって層厚規制されるようになっている。尚、第１の現像スリーブ２０と第２の現像スリーブ３０との距離（Ｓ－Ｓギャップ）は４００μｍとなっており、第２の現像スリーブ３０と感光体１との距離（Ｓ－Ｄギャップ）は２１５μｍとなっている。
【００３５】つまり、Ｎ２極の磁界で第２の現像スリーブ３０に供給されたトナーは、第２の現像スリーブ３０の回転に伴いＳ１極と、これに対向する第１のマグネットロール２０ａのＮ２極との間の磁界で層厚を規制され、更に搬送されてＮ１極の位置で現像に供される。更に、現像に供されなかったトナーは、Ｓ２極の磁界で捕捉されて現像容器２ａ内に回収される。
【００３６】又、第２の現像スリーブ３０には、＋３００ＶのＤＣバイアスとＶｐｐ１０００Ｖ、周波数２．７ｋＨｚの矩形波のＡＣバイアスとを現像バイアスとして印加する。
【００３７】尚、トナーは、現像剤補給容器であるホッパー９から攪拌搬送部材２５、補給手段２４により現像容器２ａに補給される。現像容器２ａ内のトナーは、攪拌搬送部材２１、２２、２３により攪拌されつつ第１、第２の現像スリーブ２０、３０へと供給される。
【００３８】次に、現像装置２に備えられた現像剤シール部材について説明する。
【００３９】第１の現像スリーブ２０は、その内部に５つの磁極たるＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｓ１、Ｓ２を有する第１のマグネットロール２０ａを備え、第２の現像スリーブ３０は、その内部に４つの磁極たるＮ１、Ｎ２、Ｓ１、Ｓ２を有する第２のマグネットロール３０ａを備えている。そして、両現像スリーブ２０、３０の外周に沿って近接して磁界を発生する２つの現像スリーブ用の現像剤シール部材である磁性シール部材２ｄ、２ｄが、両現像スリーブ２０、３０の軸体方向両端近傍に設けられている（図５）。磁性シール部材２ｄは、主に鉄よりなるモルグロイ（ＫＮメッキ、透磁率１０．６）で作製されている。
【００４０】磁性シール部材２ｄは、図３及び図４などに示すように、第１、第２の現像スリーブ２０、３０のそれぞれの現像容器２ａ側の略半周に対向するような形状を有する。本実施例では、両現像スリーブ２０、３０の表面と磁性シール部材２ｄとの間隙は、両現像スリーブ２０、３０の周全体に亙って４００μｍ±１００μｍとなるようにした。又、図４に示すように、磁性シール部材２ｄ、２ｄの第１、第２の現像スリーブ２０、３０の軸体方向の幅は、本実施例では一様に６ｍｍとし、磁性シール部材２ｄのマグネット長（現像スリーブ周方向に沿う長さ）は５０ｍｍとした。
【００４１】尚、第１、第２の現像スリーブ２０、３０の軸体方向における、第１のマグネットロール２０ａの長さは、第１の現像スリーブの軸体方向中央を中心としてＬ１＝３０６ｍｍであり、第２のマグネットロール３０ａの長さは、第２の現像スリーブ３０の軸体方向中央を中心としてＬ２＝３０９ｍｍとした。このように、現像行程の下流部である第２の現像スリーブ３０の第２のマグネットロール３０ａの長さが、上流部である第１の現像スリーブ２０の第１のマグネットロール２０ａの長さよりも長い場合、第１の現像スリーブ２０で静電潜像を現像する際に第１の現像スリーブ２０の長手方向中央部から端部に向かって飛散して、重力により下流部の第２の現像スリーブ３０の端部に落ちてくるトナーを、磁力により捕集することができるため、トナー飛散に有利である（特開２０００－２４２０７６公報参照）。
【００４２】又、第１、第２の現像スリーブ２０、３０の軸体方向両端部近傍において、磁性シール部材２ｄは、少なくとも第１、第２のマグネット２０ａ、２０ｂが内部に設けられた位置の第１、第２の現像スリーブ３０の周面の一部に対向するようになっている。更に、第１の現像スリーブ２０の両端部からは、回転軸２０ｂ、２０ｂが延在しており、第２の現像スリーブ３０の両端部からは、回転軸３０ｂ、３０ｂが延在している。
【００４３】次に、２つの現像スリーブ２０、３０の支持構成及び磁性シール２ｄの配設態様について説明する。
【００４４】ここで、先ず、本実施例との比較として、図１３～図１５を参照して、２つの現像剤担持体（現像スリーブ）を備えた従来の現像装置について説明する。図１３は、従来の現像装置の外観側面を示す。尚、図中、本実施例の現像装置２と同様の機能を有する要素には同一符号を付している。
【００４５】図１３に示す現像装置２は、第１の現像スリーブ２０をその回転軸方向両端部から延在する回転軸２０ｂ、２０ｂにおいて現像容器２ａに回転可能に支持されている。そして、この第１の現像スリーブ２０の両側同軸上（回転軸２０ｂ、２０ｂ）を支点とする独立した一対の揺動部材１３１、１３１を有しており、第２の現像スリーブ３０はその回転軸方向両端部から延在する回転軸３０ｂ、３０ｂにおいて、この揺動部材１３１、１３１に回転可能に支持されている。
【００４６】図１３に示すように、第１の現像スリーブ２０の回転軸２０ｂに支持された揺動部材１３１は、この第１の現像スリーブ２０の回転軸２０ｂから所定の距離において第２の現像スリーブ３０をその回転軸３０ｂにて軸支すると共に、加圧手段としての加圧部材３９により、第１の現像スリーブ２０の回転軸２０ｂを支点にして感光ドラム１に向かって押圧されている。
【００４７】加圧部材３９は、第１、第２の現像スリーブ２０、３０の軸体方向両端部に同様に設けられており、それぞれ独立して揺動加圧を行う構成となっている。又、揺動部材１３１には、揺動範囲を決める突起４２を設け、現像容器２ａの溝４３と係合し、揺動角を決めている。
【００４８】更に、現像装置２は現像レール部材４１に支持され、画像形成装置本体との間に設けられた加圧手段としての加圧部材４０によって感光ドラム１に向かって押圧されている。これによって、第１の現像スリーブ２０の両側の回転軸２０ｂに取り付けられた突き当てコロ５０が感光ドラム１に突き当たり、第１の現像スリーブ２０と感光ドラム１との間の所定の間隙（Ｓ－Ｄギャップ）が保証される。
【００４９】このようにして、第１の現像スリーブ２０は、突き当てコロ５０との半径の差（一般的には０．２３ｍｍ程度）だけ感光ドラム１の外周から離間した位置に配置される。
【００５０】一方、第２の現像スリーブ３０は、揺動部材１３１と加圧部材３９とによって、第１の現像スリーブ２０と第２の現像スリーブ３０との間隔を一定にした状態で感光ドラム１へ押圧されることで、第２の現像スリーブ３０の両側の回転軸３０ｂに取り付けられた突き当てコロ５０が感光ドラム１に突き当たり、第２の現像スリーブ３０と感光ドラム１との所定の間隙（Ｓ－Ｄギャップ）が保証される。揺動部材１３１は、第１、第２の現像スリーブ２０、３０間の所定の間隙（Ｓ－Ｓギャップ）を規制している。
【００５１】このようにして、第２の現像スリーブ３０は、突き当てコロ５０との半径の差（一般には０．２３ｍｍ）だけ感光ドラム１の外周から離間した位置に配置される。
【００５２】ところで、図１５に示すように、上記従来の現像装置２においては、第２の現像スリーブ３０は第１の現像スリーブ２０の回転軸２０ｂを支点とした揺動部材１３１に支持される機構となっているため、回転体である感光ドラム１の偏心により揺動機構が作動した場合、感光ドラム１と第２の現像スリーブ３０との間隙Ｇ１は突き当てコロ５０により保持されるが、第２の現像スリーブ３０と現像装置２の現像容器２ａに固定配置された磁性シール部材２ｄ、２ｄとの間隙Ｇ２は変動する（図１５中斜線部のみ揺動する。）。
【００５３】又、一般的に、図７（ａ）に示す第１、第２の現像スリーブ２０、３０と対向する面に特別な処理を施していない磁性シール部材２ｄを使用する場合、第１、第２の現像スリーブ２０、３０と磁性シール部材２ｄとの間隙のラチチュード（許容範囲）は４００±１００μｍであり、このラチチュード以上に感光ドラム１の偏心がある場合は、間隙Ｇ２がラチチュード以上に変動する。
【００５４】例えば、感光ドラム１の偏心に対する揺動機構の動作により、間隙Ｇ２が３００μｍ以下に狭まった場合について考える。この場合、第２の現像スリーブ３０と、現像容器２ａに固定配置された磁性シール部材２ｄとの間に発生する磁界で形成されるトナーの磁性ブラシ部において、間隙Ｇ２が狭くなったことによってトナーの密度が増加する。その結果、磁界によるシールを破ってトナーが溢れ、間隙Ｇ２部よりトナーが漏れる虞があった。
【００５５】一方、感光ドラム１の偏心に対する揺動機構の動作により、間隙Ｇ２が５００μｍ以上に広がった場合について考える。この場合、第２の現像スリーブ３０と現像容器２ａに固定配置された磁性シール部材２ｄとの間に発生した磁界の強度が弱まる。この結果、間隙Ｇ２部でのトナーのシール性が弱まり、トナーが漏れる虞があった。
【００５６】そこで、本実施例の現像装置２では、図４～図６に示すように、磁性シール部材２ｄを揺動部材３１に固定支持させることにより、間隙Ｇ２が変動しない構成とする。磁性シール部材２ｄは揺動部材３１と一体に形成してもよい。これにより、磁性シール部材２ｄと第２の現像スリーブ３０との間隙Ｇ２を固定し、この間隙Ｇ２に発生する磁界を一定に維持することができる。
【００５７】つまり、本実施例の現像装置２は、図１３に示す従来の現像装置と概略同様に、第１の現像スリーブ２０をその回転軸方向両端部から延在する回転軸２０ｂ、２０ｂにおいて現像容器２ａに回転可能に支持されている。そして、この第１の現像スリーブ２０の両側同軸上（回転軸２０ｂ、２０ｂ）を支点とする独立した一対の揺動部材３１、３１を有しており、第２の現像スリーブ３０はその回転軸方向両端部から延在する回転軸３０ｂ、３０ｂにおいて、この揺動部材３１、３１に回転可能に支持されている。
【００５８】第１の現像スリーブ２０の回転軸２０ｂに支持された揺動部材３１は、この第１の現像スリーブ２０の回転軸２０ｂから所定の距離において第２の現像スリーブ３０をその回転軸３０ｂにて軸支すると共に、加圧手段としての加圧部材３９により、第１の現像スリーブ２０の回転軸２０ｂを支点にして感光ドラム１に向かって押圧されている。加圧部材３９としてはコイルバネを用いることができる。そして、この揺動部材３１に磁性シール部材２ｄが固定支持されている。
【００５９】加圧部材３９は、第１、第２の現像スリーブ２０、３０の軸体方向両端部に同様に設けられており、それぞれ独立して揺動加圧を行う構成となっている。又、揺動部材３１には、揺動範囲を決める突起４２を設け、現像容器２ａの溝４３と係合し、揺動角を決めている。
【００６０】更に、現像装置２は現像レール部材４１に支持され、画像形成装置本体との間に設けられた加圧手段としての加圧部材４０によって感光ドラム１に向かって押圧されている。加圧部材４０としてはコイルバネを用いることができる。これによって、第１の現像スリーブ２０の両側の回転軸２０ｂに取り付けられた突き当てコロ５０が感光ドラム１に突き当たり、第１の現像スリーブ２０と感光ドラム１との間の所定の間隙（Ｓ－Ｄギャップ）が保証される。
【００６１】このようにして、第１の現像スリーブ２０は、突き当てコロ５０との半径の差（一般的には０．２３ｍｍ程度）だけ感光ドラム１の外周から離間した位置に配置される。
【００６２】一方、第２の現像スリーブ３０は、揺動部材３１と加圧部材３９とによって、第１の現像スリーブ２０と第２の現像スリーブ３０との間隔を一定にした状態で感光ドラム１へ押圧されることで、第２の現像スリーブ３０の両側の回転軸３０ｂに取り付けられた突き当てコロ５０が感光ドラム１に突き当たり、第２の現像スリーブ３０と感光ドラム１との所定の間隙（Ｓ－Ｄギャップ）が保証される。揺動部材３１は、第１、第２の現像スリーブ２０、３０間の所定の間隙（Ｓ－Ｓギャップ）を規制している。
【００６３】このようにして、第２の現像スリーブ３０は、突き当てコロ５０との半径の差（一般には０．２３ｍｍ）だけ感光ドラム１の外周から離間した位置に配置される。
【００６４】本実施例の現像装置２においては、感光ドラム１の偏心などにより揺動機構が動作した場合においても、磁性シール部材２ｄは揺動部材３１と共に動くため、第２の現像スリーブ３０と揺動部材３１に取り付けられた磁性シール部材２ｄとの相対的位置関係は変化せず、間隙Ｇ２は常に一定となる。又、この間隙Ｇ２とそこに発生する磁界は揺動機構３１の動作に関係なく常に一定となる。これによって、トナー漏れを効果的に防止することができる（図６中斜線部全体が揺動する。）。
【００６５】又、揺動部材３１は第１の現像スリーブ２０の回転軸２０ｂを支点に揺動するので、第１の現像スリーブ２０と、磁性シール部材２ｄの第１の現像スリーブ２０の周面に沿う部分２ｄ１との間隙は一定に保たれる。
【００６６】このように、本実施例では、揺動部材３１と第１、第２の現像スリーブ２０、３０の端面近傍との間隙からのトナー漏れ（トナー端部漏れ）を非接触にてシールし、第１、第２の現像スリーブ２０、３０の回転軸方向端部近傍からのトナー漏れを防止することができる。
【００６７】表３に従来例（図１３）及び本実施例（図４）の現像装置において第２の現像スリーブ３０の軸体方向両端部からのトナー漏れについて比較した結果を示す。この結果から、間隙Ｇ２の変動が無い本実施例の現像装置２では、第２の現像スリーブ３０の軸体方向両端部からのトナー漏れが改善されていることが分かる。
【００６８】
【表３】

【００６９】次に、図７を参照して、磁性シール部材２ｄについて更に詳しく説明する。
【００７０】上述のように、本実施例では、磁性シール部材２ｄのマグネット長（現像スリーブ周方向に沿う長さ）は５０ｍｍとした。又、磁性シール部材２ｄの幅（現像スリーブ軸体方向に沿う長さ）は、第１の現像スリーブ２０用、第２の現像スリーブ３０用共に６ｍｍとなっている。本実施例では、磁性シール部材２ｄの第１、第２の現像スリーブ２０、３０のそれぞれの周面に沿う部分２ｄ１、２ｄ２は結合され一体化されている。
【００７１】磁性シール部材２ｄの第１、第２の現像スリーブ２０、３０に対向する面は、図７（ａ）に示すように、特別な処理をせずに略一様な（凹凸のない）面を有するものであってもよい。
【００７２】しかし、更なるシール性の向上のために、本実施例では、図７（ｂ）に示すように、磁性シール部材２ｄの第１、第２の現像スリーブ２０、３０に対向する面に周方向直角に溝Ｔ１を設けた。本実施例では、溝Ｔ１の深さは１．０ｍｍとし、溝Ｔ１の幅（周方向）は０．５ｍｍとした。
【００７３】尚、溝Ｔ１の深さ及び溝Ｔ１の幅の水準をふったときのデータを、それぞれ表４及び表５に示す。尚、表中全ての磁性シール部材２ｄの材料として、主に鉄よりなるモルグロイ（ＫＮメッキ、透磁率１０．６）を用いている。又、磁性シール部材２ｄと第２の現像スリーブ３０との間隙Ｇ２（磁性シールギャップ）の基準は４００μｍとした。
【００７４】
【表４】

【００７５】
【表５】

【００７６】先ず、表４の結果を検証する。磁性シール部材２ｄの溝Ｔ１の深さを深くすると、深さ＝１．４ｍｍまでは磁性シール部材２ｄと第２現像スリーブ３０との間隙Ｇ２のラチチュードが広くなることが分かる。これは、磁性シール部材２ｄを溝Ｔ１の入った構造にすることで、磁性シール部材２ｄの凸部に磁力線が集中し、トナーをシールするための磁気拘束力が高められるためであると考えられる。
【００７７】又、溝Ｔ１の深さが深くなるにつれて間隙Ｇ２のラチチュードが広くなるのは、磁力線の集中の度合いが溝の深さに応じて高まるからである。但し、溝Ｔ１の深さが１．６ｍｍ以上では溝Ｔ１の凹部の磁気拘束力が弱まっている部分からトナーが漏れ出す。又、磁性シール部材２ｄに極度に深い溝Ｔ１を掘ることは磁性シール部材２ｄ自体の強度を損ねることになり、製造過程における磁性シール部材２ｄの取り付けなどで不利になる。従って、本実施例では磁性シール部材２ｄの溝Ｔ１の深さを１．０ｍｍとした。
【００７８】次に、表５の検討結果を検証する。磁性シール部材２ｄの溝Ｔ１の幅を０．５ｍｍより小さくすると、磁性シール部材２ｄと第２の現像スリーブ３０との間隙Ｇ２のラチチュードも減少する。これは、溝Ｔ１の幅が減ることによって磁性シール部材２ｄの凸部の表面積が増し、凸部への磁力線の集中が起こり難くなるからである。又、磁性シール部材２ｄの溝Ｔ１の幅を０．５ｍｍより大きくした場合、溝Ｔ１の凹部の磁気拘束力が弱まっている部分からトナーが漏れ出す。従って、本実施例では磁性シール部材２ｄの溝Ｔ１の幅を０．５ｍｍとした。
【００７９】ここで、間隙Ｇ２のラチチュードが広いということは、磁性シール部材２ｄを取り付けるための精度要求を緩和し得る点で、現像装置２の製造上、コスト上非常に重要である。
【００８０】又、図７（ｃ）に示すように、磁性シール部材２ｄに周方向に矩形の溝Ｔ２を設けてもよく、この場合にも間隙Ｇ２のラチチュードが広がる。これは、上述と同様の理由で、溝Ｔ２の凸部の磁気拘束力が最大限に高められるからである。従って周方向に溝Ｔ２を設ける場合にも、磁性シール部材２ｄとして最大限の性能を発揮することができる。この場合も、上記周方向に略直交する方向の溝Ｔ１の場合と同様にして、実験などにより溝Ｔ２の深さ、幅を最適化すればよい。
【００８１】このように、磁性シール部材２ｄに溝Ｔ１、Ｔ２を入れることにより磁界の集中が起き、トナーの磁気拘束力が高まって漏れづらくなる。溝Ｔ１、Ｔ２の形状は矩形或いは台形、好ましくは矩形とする。鋸歯形状はかけ易いためコストが高くなることが考えられる。
【００８２】ところで、磁性シール部材２ｄを揺動部材３１に固定する構成においては、磁性シール部材２ｄが揺動部材３１と共に動く（図６中の斜線部全体が揺動する。）。従って、磁性シール部材２ｄと現像装置本体（現像容器）２ａとの間に、揺動部材３１の動作範囲を考慮した現像容器２ａと磁性シール部材２ｄとの間隙Ｇ３を設ける必要がある。
【００８３】又、この間隙Ｇ３は揺動部材３１の動作によりが変化するため、これをシールしてトナー漏れを防止する手段を設ける必要がある。
【００８４】そこで、本実施例では、図８に示すように、磁性シール部材２ｄと現像容器２ａとの間隙Ｇ３を、現像剤漏れ防止部材として弾性的性質のある物質（弾性部材）で結合する。本実施例ではこの弾性部材としてスポンジ状の弾性部材（スポンジ状部材）６０ａを用いた。スポンジ状部材としては、ポリウレタンフォーム（エステル系）を用いた。スポンジ状部材６０ａは、図６に示される間隙Ｇ３部において、磁性シール部材２ｄの略全周面に沿って設ける。
【００８５】以上、本実施例によれば、揺動する第２の現像スリーブ３０の軸体方向端部と、固定された現像容器２ａとの間に生じる間隙Ｇ３の変化によるトナー漏れをシールすることができる。特に、現像部で交番電界を用いた現像方式であり、且つ、キャリア粒子を用いない一成分磁性現像剤を用いた、トナーが飛散し易い一成分ジャンピング現像方式を採用する場合であっても、良好にトナー漏れを防止することができる。これにより、現像には寄与しない無駄なトナー消費を防止することができる。
【００８６】又、本実施例によれば、磁性シール部材２ｄの第１、第２の現像スリーブ２０、３０と対向する面に溝Ｔ１、Ｔ２を設けることで、第２現像スリーブ３０と磁性シール部材２ｄとの間隙Ｇ２のラチチュードが広くすることができ、現像装置２の製造、コストの面で有利である。
【００８７】更に、上述のようにトナー漏れを有効に防止して、例えば突き当てコロ５０などの耐久による汚れを防止することができるので、現像スリーブと感光ドラムとの間隙（Ｓ－Ｄギャップ）の精度の厳しい、例えば非接触現像方式を採用した一成分ジャンピング現像方式などにおいても、耐久によっての濃度低下やピッチむらのない高画質な画像を常に形成することができる。
【００８８】同時に、第２の現像スリーブ３０の軸体方向端部からのトナー漏れを防止することで、感光体として用いるドラム体、ベルト体の端部のトナー付着を防止して、耐久によるクリーニング部でのクリーニング不良や感光体の端部汚れが促進されることを防止することができる。
【００８９】又、第２の現像スリーブ３０の軸体方向端部からのトナー飛散によって生じる一次帯電器３のワイヤー汚れなどを防止することができ、例えば低湿状況下などにおいてワイヤー汚れによって画像むらが発生することを防止することができる。
【００９０】更に、本実施例の現像装置２は、複数の現像スリーブ２０、３０を近接させて単一の現像容器２ａに一体に設けることで、高速化と省スペース化とを同時に図ると共に、２００万枚の寿命で、高濃度、且つ、安定した画像を形成することができる。
【００９１】実施例２次に、本発明の他の実施例について説明する。尚、実施例１と同様の機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００９２】本実施例は、図９に示すように、磁性シール部材２ｄと現像容器２ａとの間隙Ｇ３に配設する現像剤漏れ防止部材としての弾性部材として、蛇腹状の襞入り部材６０ｂを用いることが特徴である。
【００９３】実施例１において現像剤漏れ防止部材として用いたスポンジ状部材（ポリウレタンフォーム）６０ａは、現像容器２ａと揺動する磁性シール部材２ｄとの間隙Ｇ３をシールする目的のために、一応の効果を奏する。しかし、ポリウレタンフォームは弾性力が比較的強く、揺動部材３１に支持された磁性シール部材２ｄを感光ドラム１側へ強く加圧する。この加圧力は揺動する第２の現像スリーブ３０の軸体方向端部に配された、第２の現像スリーブ３０と感光ドラム１との間隙（Ｓ－Ｄギャップ）を確保するための突き当てコロ５０に伝わる。これにより、場合によっては、突き当てコロ５０のつぶれや、感光ドラム１の突き当てコロ５０と当接する部分の傷を引き起こし、出力画像に悪影響を与える虞がある。
【００９４】従って、本実施例においては、スポンジ状部材６０ａの代わりに、図９に示すような蛇腹状の襞入り部材６０ｂを現像容器２ａと磁性シール部材２ｄとの間隙Ｇ３に配設し、磁性シール部材２ｄと現像容器２ａを結合する。更に、磁性シール部材２ｄの円弧（周面）に沿って、蛇腹状襞入り部材６０ｂの襞６０ｂ１を設ける（図９をも参照）。ここで、襞６０ｂ１は現像容器２ａの内側に凸となるようにして、襞部６０ｂ１へのトナーの挟み込みを防止する構成とした。蛇腹状の襞入り部材６０ｂは、限定するものではないが、ＮＢＲ（ニトリルゴム）或いはポリエチレンエラストマーを好適に用いて作製することができる。
【００９５】以上、本実施例によれば、実施例１にて説明した様々な効果を得ることができると共に、この蛇腹状の襞入り部材６０ｂは実施例１におけるスポンジ状部材６０ａのように揺動部材３１に支持された磁性シール部材２ｄを感光ドラム１側へ加圧しないので、突き当てコロ５０のつぶれや、感光ドラム１の突き当てコロ５０と当接する部分の傷の発生を防止することができる。
【００９６】実施例３次に、本発明の他の実施例について説明する。尚、実施例１、２と同様の機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００９７】本実施例は、図１１に示すように、磁性シール部材２ｄと現像容器２ａとの間隙Ｇ３を柵状に形成し、更に現像剤漏れ防止部材として互いが横ずれする部分にパッキン状の弾性部材（パッキン状部材）６０ｃを適用したことが特徴である。
【００９８】実施例２において現像剤漏れ防止部材として用いた蛇腹状の襞入り部材６０ｂは、好適に間隙Ｇ３をシールするものであるが、揺動部材３１の動作により長期に亙り伸縮動作が繰り返された場合、襞部分６０ｂ１が裂けて、トナーが漏れる虞がある。
【００９９】そこで、本実施例においては、磁性シール部材２ｄと現像容器２ａとの間隙Ｇ３を柵状に形成する。つまり、磁性シール部材２ｄと現像容器２ａの対応部とでラビリンス構造を形成するようにする。本実施例では、磁性シール部材２ｄの現像容器２ａ側の周方向に略一様な凹部２ｄ３を設け、この凹部２ｄ３の周方向略全体に亙り嵌り込む凸部２ａ１を現像容器２ａに設ける。更に、現像剤漏れ防止部材として、凹部２ｄ３と凸部２ａ１とが互いに横ずれする部分、つまり、第２現像スリーブ３０の軸体方向への磁性シール部材２ｄの移動を許す間隙２ｄ４をシールするようにパッキン状部材６０ｃを適用する。パッキン状部材６０ｃとしては、限定するものではないが、ＮＢＲ(ニトリルゴム)を好適に用いることができる。
【０１００】以上、本実施例によれば、実施例１にて説明した様々な効果を得ることができると共に、揺動部材３１に支持されるか或いは一体化された磁性シール部材２ｄと現像容器２ａとの間隙Ｇ３のトナーシール性を半永久的に確保できる。
【０１０１】又、凹部２ｄ３及び凸部２ａ１による柵形状部が互いに横ずれする部分２ｄ４にパッキン状部材６０ｃを設けているため、実施例１におけるスポンジ状部材６０ａを用いた場合のように、揺動部材３１に支持された磁性シール部材２ｄが感光ドラム１側への加圧力を受けない。従って、突き当てコロ５０のつぶれや、感光ドラム１の突き当てコロ５０と当接する部分の傷の発生を防止することができる。
【０１０２】実施例４次に、本発明の更に他の実施例について説明する。尚、実施例１～３と同様の機能、構成を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１０３】本実施例は、現像剤漏れ防止部材として、間隙Ｇ３を磁力により非接触にシールするための磁性部材を磁性シール部材２ｄに近接させて配置したことが特徴である。つまり、図１２に示すように、磁性シール部材２ｄと現像容器２ａとの間隙Ｇ３を柵状に形成し、更に現像剤漏れ防止部材として互いが横ずれする部分に間隙Ｇ３を磁力により互いに非接触にシールするための磁性部材として永久磁石６０ｄを適用した。
【０１０４】実施例１～３にて説明した現像剤漏れ部材６０ａ～６０ｃは、磁性シール部材２ｄと現像容器２ａとの間隙Ｇ３を好適にシールし得るものであるが、実施例１～３では、磁性シール部材２ｄと現像容器２ａとの間隙Ｇ３が弾性部材により結合されているため、揺動部材３１の動作を鈍らせる抵抗として働く。これにより、回転体である感光ドラム１が高速回転した場合に、感光ドラム１の偏心部分の動きに対して、揺動部材３１の揺動が追従しきれないという問題が発生する虞がある。
【０１０５】斯かる知見に基づき、本実施例では磁性シール部材２ｄと現像容器２ａとの間隙Ｇ３を非接触にシールする構成とした。但し、従来の磁性シール部材２ｄと同様の構成で非接触にシールしようとした場合、揺動部材３１が揺動することで間隙Ｇ３が変動するため、完全にシールすることができない。
【０１０６】そこで、本実施例では、先ず磁性シール部材２ｄと現像容器２ａとの間隙Ｇ３を柵状に形成する。つまり、実施例３と同様に、磁性シール部材２ｄの現像容器２ａ側の周方向に略一様な凹部２ｄ３を設け、この凹部２ｄ３の周方向略全体に亙り嵌り込む凸部２ａ１を現像容器２ａに設ける。更に、現像剤漏れ防止部材として、凹部２ｄ３と凸部２ａ１とが互いに横ずれする部分、つまり、第２現像スリーブ３０の軸体方向への磁性シール部材２ｄの移動を許す間隙２ｄ４を磁気的にシールするように、本実施例では凸部２ａ１の磁性シール２ｄ側端部にその周方向に沿って略一様に永久磁石６０ｄを設けた。
【０１０７】以上、本実施例によれば、実施例１にて説明した様々な効果を得ることができると共に、回転体である感光ドラム１が高速回転した場合、感光ドラム１の偏心部分の動きに対して、揺動部材３１の揺動が追従しきれないという問題を回避し、且つ、間隙Ｇ３の変動に対応できるという効果をも奏し得る。
【０１０８】又、凹部２ｄ３及び凸部２ａ１による柵形状部が互いに横ずれする部分２ｄ４に磁性部材としての永久磁石６０ｄを設けているため、実施例１におけるスポンジ状部材６０ａを用いた場合のように、揺動部材３１に支持された磁性シール部材２ｄが感光ドラム１側への加圧力を受けない。従って、突き当てコロ５０のつぶれや、感光ドラム１の突き当てコロ５０と当接する部分の傷の発生を防止することができる。
【０１０９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、像担持体に近接対向される複数の現像剤担持体を回転可能に容器に一体的に有し、近接する第１、第２の現像剤担持体のうち第１の現像剤担持体の軸を支点として揺動可能な独立した揺動部材を介して、第２の現像剤担持体をその回転軸方向両端部近傍で支持すると共に、揺動部材を像担持体に向かって付勢する加圧手段を有する現像装置は、少なくとも第２の現像剤担持体の回転軸方向端部近傍の一部の周面に沿って近接して磁界を発生させ、第２の現像剤担持体の回転軸方向端部近傍からの現像剤漏れを非接触にシールする現像剤シール部材を、揺動部材に支持若しくは一体化して設けた構成とされるので、本発明の現像装置及びこれを備えた画像形成装置は、揺動する現像剤担持体の端部と現像装置本体（現像容器）との間隙からの現像剤漏れ（飛散）を防止することができ、（１）現像に寄与しない無駄な現像剤の消費を防止し得る。
（２）現像剤担持体と像担持体との距離を一定に維持するための規制部材などが汚れることによる、装置の長期使用に伴う濃度低下やピッチムラなどを防止し得る。
（３）像担持体として用いられるドラム体、ベルト体の端部に現像剤が付着して、その端部に現像剤が融着し、クリーニング部でのクリーニング不良や像担持体の端部汚れを促進させるなどお不具合を防止し得る。
（４）像担持体の一次帯電器へ現像剤が飛散することによる画像ムラを防止し得る。
といった種々の効果を奏し得る。

【出願人】	【識別番号】０００００１００７【氏名又は名称】キヤノン株式会社【住所又は居所】東京都大田区下丸子３丁目３０番２号
【出願日】	平成１３年６月２９日（２００１．６．２９）
【代理人】	【識別番号】１０００７５６３８【弁理士】【氏名又は名称】倉橋暎
【公開番号】	特開２００３－１５４１２（Ｐ２００３－１５４１２Ａ）
【公開日】	平成１５年１月１７日（２００３．１．１７）
【出願番号】	特願２００１－２００１９４（Ｐ２００１－２００１９４）