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【発明の名称】 地震警報表示システム
【発明者】 【氏名】箕輪 由和
【住所又は居所】東京都中野区中央2丁目48番5号 中野平和ビル 株式会社高見沢サイバネティックス内

【氏名】土田 直文
【住所又は居所】東京都中野区中央2丁目48番5号 中野平和ビル 株式会社高見沢サイバネティックス内

【要約】 【課題】印字装置にて記録される地震警報表示盤の表示内容の記録が容易に入手でき、且つ、操作性の良い地震警報表示システムを提供する。

【解決手段】地震情報を表示すると共に地震警報を発生する地震警報表示盤20と、地震警報表示盤20の表示より特定の距離離れて設置されると共に、地震警報表示盤20に表示される地震情報を前記用紙に印字する印字装置30と、印字装置30に設けられた、地震警報表示盤20に表示される地震発生時刻と震度階の表示をクリアする表示クリア指示手段32を備えている。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 地震情報を表示すると共に地震警報を発生する地震警報表示盤と;前記地震警報表示盤の表示より特定の距離離れて設置されると共に、前記地震警報表示盤に表示される地震情報を前記用紙に印字する印字装置と;前記印字装置に設けられた、前記地震警報表示盤に表示される地震発生時刻と震度階の表示をクリアする表示クリア指示手段を備える;地震警報表示システム。
【請求項2】 さらに、前記印字装置に設けられた、前記地震警報表示盤の地震警報を解除させる地震警報解除指示手段と;前記印字装置に設けられた、前記地震警報表示盤の地震警報報知モードを解除させる警報報知停止手段とを備える;請求項1に記載の地震警報表示システム。
【請求項3】 地震センサからの地震信号を入力して震度に変換する震度計と;この震度計と離隔された場所に設置され、前記震度計の震度情報を表示すると共に地震警報を発生する地震警報表示盤と;前記地震警報表示盤の表示より特定の距離離れて設置されると共に、前記地震警報表示盤に表示される地震情報を前記用紙に印字する印字装置とを備える;地震警報表示システム。
【請求項4】 さらに、前記印字装置に;前記地震警報表示盤に表示される地震発生時刻と震度階の表示をクリアする表示クリア指示手段と;前記地震警報表示盤の地震警報を解除させる地震警報解除指示手段と;前記地震警報表示盤の地震警報報知モードを解除させる警報報知停止手段とを設けた;請求項3に記載の地震警報表示システム。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】地震動検出装置の設置される場所と異なる場所に設置され、地震動検出装置からの地震情報を表示する地震警報表示盤を備える地震警報表示システムに関する。
【0002】
【従来の技術】地震警報表示盤は地震動検出装置と接続し、そこから送られてくる地震情報を表示する装置である。地震動検出装置は、本出願人の提案に係る特開平6−324159号公報に開示されているように、震度階(震度)を計測するものである。地震動検出装置に付設された表示装置は、地震発生がある程度以上の震度、例えば震度3以上の震度であるとき、地震発生時刻、震度階(震度)を表示すると共に、所定の震度以上の場合には警報ブザーが鳴動される。地震発生時刻と震度階(震度)の表示は、遠くからでも確認できるように文字が大きく輝度の高い表示器が使用され、震度階の数値については他の表示よりも更に大きなものとなっている。
【0003】地震警報表示盤は、地震情報を素早く表示することを目的とするため、所定時間内では表示された震度階より大きな地震情報が入力されると表示内容が変更され、所定時間の経過により自動消灯するように構成されている。他方、例えば鉄道事業者や高速道路管理者のように、震度4であれば速度規制を行って安全を確保し、震度5以上であれば走行中車両に停止命令を出すとか道路閉鎖を行い、土砂崩れのような不測の事態が発生していないことを確認できるまで、運行や通行を停止する規則を定めている事業者も少なくない。
【0004】このような運行管理者のいる室内に地震警報表示盤が設置されている場合、運行管理者は地震警報表示盤の表示内容を記録して、指示の正確性を確保する必要がある。そこで、地震警報表示盤の表示内容を記録するために、内蔵された印字装置により表示内容を記録することも行われている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、地震警報表示盤の設置位置は、見やすさを鑑み高い場所等に選定されている。そこで、地震警報表示盤に内蔵された印字装置では、記録結果が運行管理者にとって取扱いやすいものではなく、現実には手帳などに地震警報表示盤の表示内容を記録している為、正確性に欠けるという課題があった。また、印字装置が地震警報表示盤に内蔵されていると、印字装置にスペースが取られて、地震警報表示盤の地震発生時刻と震度階(震度)の表示が小さくなるという課題があった。
【0006】本発明は、上述する課題を解決したもので、印字装置にて記録される地震警報表示盤の表示内容の記録が容易に入手でき、且つ、操作性の良い地震警報表示システムを提供することを目的としている。
【0007】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明の地震警報表示システムは、図1に示すように、地震情報を表示すると共に地震警報を発生する地震警報表示盤20と、地震警報表示盤20の表示より特定の距離離れて設置されると共に、地震警報表示盤20に表示される地震情報を前記用紙に印字する印字装置30と、印字装置30に設けられた、地震警報表示盤20に表示される地震発生時刻と震度階の表示をクリアする表示クリア指示手段32を備えている。
【0008】このように構成された装置においては、地震警報表示盤20は、地震警報管理者が地震情報を見やすいように配慮して、例えば地震警報管理者の目線に対して高い位置に設置されるとよい。さらにまた、印字装置30を地震警報表示盤20の表示より特定の距離離れて設置可能とし、例えば用紙を取り出しやすい高さに設置されると、地震警報管理者が地震警報表示盤20の表示内容を記録した用紙を容易に利用することができる。地震警報表示盤20に表示される地震情報、例えば地震発生時刻と震度階の表示は、印字装置30に設けられた表示クリア指示手段32により適宜かつ容易に操作することができる。
【0009】好ましくは、地震警報表示システムは、さらに、印字装置30に設けられた、地震警報表示盤20の地震警報を解除させる地震警報解除指示手段33と、印字装置30に設けられた、地震警報表示盤20の地震警報報知モードを解除させる警報報知停止手段34とを備える構成とすると、印字装置30の設置場所が地震警報表示盤20の表示より特定の距離離れた位置に定められているので、地震警報管理者が操作しやすい適宜な位置とすることが可能で、地震警報や地震警報報知モードを解除することが容易に行える。
【0010】前記目的を達成するために、本発明の地震警報表示システムは、図1に示すように、地震センサからの地震信号を入力して震度に変換する震度計10と、この震度計10と離隔された場所に設置され、震度計10の震度情報を表示すると共に、地震警報を発生する地震警報表示盤20と、地震警報表示盤20の表示より特定の距離離れて設置されると共に、地震警報表示盤20に表示される地震情報を前記用紙に印字する印字装置30とを備える構成としている。
【0011】このように構成された装置においては、地震警報表示盤20が震度計10と離隔された場所に設置されているので、広域的な地震情報を震度計10にて収集し、中央の管理施設にて震度に応じた指示をだす用途、例えば都市ガス配管、石油パイプライン、上下水道、鉄道網、道路網、有線電話網、携帯電話用の基地局網、火山活動の監視、群発地震の監視等に用いて好適である。印字装置30が地震警報表示盤20の表示より特定の距離離れて設置されるので、地震警報表示盤20の表示内容を記録した用紙を利用しやすい位置に印字装置30を設置できる。
【0012】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図において互いに同一あるいは相当する部材には同一符号又は類似符号を付し、重複した説明は省略する。図1は本発明の一実施の形態を示す地震警報表示システムの全体構成ブロック図を表したものである。
【0013】図において、地震動検出装置10は、震度計10とも呼ばれるもので、地震動の波形データを計測する地震センサとしての計測部12と、計測部12による波形データを信号処理する処理部14を備える。計測部12は、例えば鉄道網や道路網のような広域的な地震情報を収集する用途では代表的な場所に分散して配置され、火山活動の監視や群発地震の監視等の局所的用途では局地的に集中して複数設置される。処理部14は、例えば地震計室などに設けられるもので、計測部12から送られた計測データから地震発生時刻・最大加速度・震度階(震度)等の地震情報を抽出する。処理部14には、さらに、地震波形の印字機能や、地震警報表示盤20などと電話回線を介して情報を授受するためのインターフェースとして、モデム等の通信接続部を有している。
【0014】地震警報表示盤20は、地震動検出装置10と電話回線などの通信手段を介して別の場所に設けられる機器で、地震情報を表示すると共に地震警報を発生する。地震警報表示盤20は、例えば震度に応じた指示をだす役割を担う中央の管理施設に設置されると共に、地震警報管理者の目線に対して高い位置に設置される。地震警報表示盤20は、表示部21、警報部22、電源部23、操作部24並びに制御部25を備えると共に、印字装置30との接続をするケーブル26を備えている。
【0015】図2は地震警報表示盤20と印字装置30の外観を示す図である。表示部21は、LEDなどの表示素子を有するもので、地震警報表示盤20の筐体前面に設けられて、地震動検出装置10からの地震情報を表示するもので、地震測定時刻表示部222、最大加速度表示部224、震度表示部226を備えている。警報部22は、電子ブザーや点滅する発光体を有するもので、地震警報表示盤20の筐体内部に内蔵され、地震情報の入力値が所定の基準値を越えた場合には警報を鳴動する。電源部23は、例えば商用の交流電流を直流電流に変換するAC−DCコンバータや、電池等の直流電源装置である。電源部23は、地震警報表示盤20の筐体内部に内蔵され、地震警報表示盤20各部の電源を供給すると共に、商用電源に停電が発生した場合のバックアップを行う。
【0016】操作部24は、複数の操作ボタンなどを備えるもので、地震警報表示盤20の筐体前面に設けられる。操作部24には、表示部21のLED点灯を消灯すると共にブザー鳴動を停止する表示クリアボタン242、地震警報表示盤20からの地震警報を受信する外部装置(図示せず)に対する警報信号の出力を解除する警報解除ボタン244、警報部22のブザー鳴動を停止するブザー停止ボタン246の各操作ボタンが設けられている。
【0017】制御部25は、地震警報表示盤20の筐体内部に内蔵されるもので、地震警報表示盤20の各部を制御する。図3は制御部の詳細を説明する機能ブロック図である。図において、制御部25は、地震情報入力部251、警報制御部252、出力制御部253、出力接続部254、操作接続部255並びに操作制御部256を備えている。
【0018】地震情報入力部251は、通信回線を介して地震動検出装置10との通信接続を可能とする接続端子やインターフェースなどからなるもので、地震動検出装置10からの地震情報を入力する。警報制御部252は、MPU(マイクロプロセッサ)やRAM、ROMのような記憶部を備えるもので、入力された地震情報を処理して表示部21に表示させると共に、地震情報の入力値が所定の基準値を越えた場合に該当するときは警報部22のブザーを鳴らす。
【0019】出力制御部253は、地震警報表示盤20と接続される印字装置30に対応するインターフェースなどを備えるもので、警報制御部252を介して、印字情報への変換処理などを行う。出力接続部254は、出力制御部253と印字装置30を接続するケーブル26が接続されるコネクタ等の接続部で、印字装置30に印刷される印字情報が出力される。
【0020】操作接続部255は、印字装置30に設けられた操作部35からの操作信号を、ケーブル26を介して入力するコネクタ等の接続部である。操作接続部255により、地震警報表示盤20に設けられる操作部24と印字装置30の操作部35とがリンクされて、印字装置30側の各操作ボタンの操作を可能にしている。操作制御部256は、地震警報表示盤20の操作部24や操作接続部255からの操作入力に対応するインターフェースなどを備えるもので、警報制御部252を介して、操作入力に対する所定の処理を行う。
【0021】印字装置30は、印字部31と操作部35を備えるもので、印字部31により用紙に地震情報を印字すると共に、操作部35を構成する表示クリア指示手段としての表示クリア指示ボタン32、地震警報解除指示手段としての地震警報解除指示ボタン33並びに警報報知停止手段としてのブザー停止ボタン34による各操作を可能としている。なお、印字装置30の操作部35と地震警報表示盤20の操作部24の機能は、表示クリア指示ボタン32が表示クリアボタン242に対応し、地震警報解除指示ボタン33が警報解除ボタン244に対応し、ブザー停止ボタン34がブザー停止ボタン246に対応している。地震警報表示盤20の操作部24の機能を印字装置30の操作部35にも重複して持たせているのは、印字装置30の操作部35での操作は地震警報管理者にとって操作しやすい為と、冗長化による信頼性の向上の為である。
【0022】印字装置30は、地震警報表示盤20の制御部25とケーブル26により、地震警報表示盤20とは若干離れた場所に設置することができ、例えば地震警報管理者が用紙を取り出しやすい高さに設置される。表示クリア指示ボタン32は、表示部21に表示される地震発生時刻、最大加速度並びに震度階の表示をクリアする。地震警報解除指示ボタン33は、地震警報表示盤20の地震警報、例えば外部機器に対する地震警報の発令を解除させる。ブザー停止ボタン34は、地震警報表示盤20の地震警報報知モード、例えばブザーの鳴動を停止させる。さらに、印字装置30は、常に地震警報表示盤20に表示される地震情報を印字することが可能なため、地震警報管理者の確認前の所定時間内、例えば30分以内、に大きな地震情報が入力されても、地震情報が既に印字され記録内容が残されることとなる。
【0023】このように構成された装置の動作を、次に説明する。図4は地震発生時における地震警報表示システムの動作を説明する流れ図である。まず、地震動検出装置10において、地震動が計測部12により測定される(S102)。そして、計測部12による測定データが、処理部14に出力される。処理部14は測定データにより、地震波形データから最大加速度を求めたり、震度に変換するような所定処理を行う(S104)。そして、処理部14により、地震警報表示盤20への地震情報が出力される(S106)。
【0024】すると、地震警報表示盤20では、地震情報入力部251に地震情報が入力される(S200)。そして、地震情報入力部251の受信した地震情報は、警報制御部252に出力される。すると、警報制御部252は、入力された地震情報を処理する(S202)。そして、警報制御部252により処理された地震情報に従い、表示部21に表示情報が出力される(S204)。表示部21には、地震発生時刻・最大加速度・震度階(震度)等が表示される(S206)。
【0025】また、警報制御部252により地震情報の入力値が所定の基準値を越えた場合に該当すると判断されたときは、警報部22に鳴動信号が出力される(S208)。すると、警報部22では鳴動信号に従いブザーが鳴動する(S210)。また、出力制御部253は地震情報から印字装置30に必要な印字情報に処理して、出力接続部254から出力する(S212)。すると、出力接続部253からの印字情報が出力接続部254を介して、印字装置30に出力される(S214)。印字装置30では、印字情報を入力して用紙に印字を行う(S216)。
【0026】図5は警報出力後における地震警報表示システムの動作を説明する流れ図である。ここでは印字装置30の操作部35の各ボタンによる操作を説明する。まず、ブザー音を確認した係員により、印字装置30のブザー停止ボタン34が操作されたか判断する(S300)。ブザー停止ボタン34が操作されていれば、ケーブル26を介して操作接続部255から停止信号が操作制御部256に入力され、さらに警報制御部252に入力され、警報部22の警報ブザーを停止する(S302)。
【0027】また、表示部21の表示内容を確認した係員により、印字装置30側の表示クリア指示ボタン32が操作されたか判断する(S310)。表示クリア指示ボタン32が操作されている場合には、ケーブル26を介して操作信号が前述した経路をへて警報制御部252に入力される。操作信号を入力した警報制御部252では、既に警報ブザーが停止済みか判断され(S316)、警報ブザーが停止されていない場合は警報ブザーを停止させる(S318)。警報ブザーの停止を判断した警報制御部252は、次に表示部21の表示をクリアする(S320)。
【0028】また、地震警報表示盤20が外部装置に対して警報信号を分岐として利用されている場合には、係員により地震警報解除指示ボタン33の操作が行われたか判断する(S312)。地震警報解除指示ボタン33が操作されている場合には、外部装置に対する警報信号の出力を解除する解除信号が前述した経路をへて警報制御部252に入力され、警報制御部252より警報部22の警報ブザー停止、及び表示部21の表示クリアの動作が行われる(S316〜S320)。
【0029】また、各操作が行われない場合には、予め定められた表示所定時間、例えば30分を経過したか判断され(S314)、表示所定時間が経過するまでは表示部21の地震情報が継続されるが、経過後は、警報部22の警報ブザー停止、及び表示部21の表示クリアの動作が行われる(S316〜S320)。少なくとも、S310、S312、S314の何れかの操作又は動作により、今回の地震警報が終了する(S322)。なお、手の届く範囲内であれば、印字装置30の操作部35の各ボタンに替えて、地震警報表示盤20の操作部24の各ボタンにより操作を行っても良い。
【0030】図6は地震警報表示システムが鉄道事業者に導入される場合を示す構成ブロック図である。地震動検出装置10を構成する計測部12と処理部14は、A地に設置される。A地は、例えば列車運行中の地震発生時に適宜な時点で停車を可能とするために、運行路線内の複数の駅に設けられた地点の一つである。A地には、計測部12と処理部14とがケーブルにより接続可能な距離の場所に設置される。処理部14には、警報接点1と警報接点2が設けられている。警報接点1は地震の最大加速度が40gal(=0.4[m/s2])の場合に作動し、警報接点2は地震の最大加速度が80gal(=0.8[m/s2])の場合に作動する。
【0031】CTC(Central Train Control)装置50は、例えばA地と同じ駅敷地内のC地に設けられるもので、警報接点1を受信したときはA地を運行中の列車に対して徐行指令を行い、警報接点2を受信したときは停止指令を行う。D地区指令60は、D地区の列車の運行を管理する権限を有する係員で、CTC装置50によりA地を運行中の列車に対して徐行指令や停止指令が発令されたことを知り、列車の運行計画の修正や列車利用者に対する案内を行う。
【0032】B地には、A地に設置された地震動検出装置10からの地震情報を、通信回線40経由にて受信する地震警報表示盤20と印字装置30が設置されている。B地には、例えば保安要員が配置されており、D地区指令60の指令を待つことなく、地震情報の詳細を適格に取得して、線路の保安、点検のような必要措置を取りうる体制に移行できる。
【0033】なお、上記実施の形態においては鉄道を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、広域的な地震情報を震度計にて収集し、中央の管理施設にて震度に応じた指示をだす用途、例えば都市ガス配管、石油パイプライン、上下水道、鉄道網、道路網、有線電話網、携帯電話用の基地局網、火山活動の監視、群発地震の監視等に用いて好適である。
【0034】また、本発明は公共の安全を脅かす行為、例えば住宅への不法侵入や交通事故の発生のように、広域的な災害発生や不法行為の発生の際に発生する振動を検出し、中央の管理施設にて振動検出に基づいて災害発生の程度や発生した不法行為に応じた指示をだす用途にも、広く用いることもできる。
【0035】即ち、振動警報表示システムは、振動情報を表示すると共に振動警報を発生する振動警報表示盤と、前記振動警報表示盤の表示より特定の距離離れて設置されると共に、前記振動警報表示盤に表示される振動情報を前記用紙に印字する印字装置と、前記印字装置に設けられた、前記振動警報表示盤に表示される振動発生時刻と振動の最大振幅等の表示をクリアする表示クリア指示手段を備える構成とする。振動警報管理者は、振動警報表示盤に表示される振動発生時刻と振動の最大加速度等の表示に基づいて、広域的な災害発生や不法行為の発生を認識できる。
【0036】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の地震警報表示システムによれば、印字装置が地震警報表示盤の表示より特定の距離離れて設置されるので、地震警報表示盤の表示内容を記録した用紙を地震警報管理者が容易に利用できる場所に印字装置を設置できる。また、表示クリア指示手段により指示があるまでは、地震警報表示盤に表示される地震発生時刻と震度階の表示がクリアされない構成なので、地震警報管理者が震度に応じた必要な措置を指示するまでの間に、地震警報表示盤の表示がクリアされる事態が防止される。
【出願人】 【識別番号】000143396
【氏名又は名称】株式会社高見沢サイバネティックス
【住所又は居所】東京都中野区中央2丁目48番5号 中野平和ビル
【出願日】 平成13年11月28日(2001.11.28)
【代理人】 【識別番号】100097320
【弁理士】
【氏名又は名称】宮川 貞二 (外4名)
【公開番号】 特開2003−161784(P2003−161784A)
【公開日】 平成15年6月6日(2003.6.6)
【出願番号】 特願2001−362761(P2001−362761)