| 【発明の名称】 |
梁補強金具およびこれを用いた梁貫通孔補強構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】北野 隆司
【住所又は居所】福岡県北九州市若松区北浜一丁目９番１号 日立金属株式会社若松工場内
【氏名】中野 建蔵
【住所又は居所】福岡県北九州市若松区北浜一丁目９番１号 日立金属株式会社若松工場内
【氏名】大庭 秀治
【住所又は居所】福岡県北九州市若松区北浜一丁目９番１号 日立金属株式会社若松工場内
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| 【要約】 |
【課題】梁に開設された貫通孔に対する配管の取り付けの自由度を高めるとともに大きさの異なる貫通孔に対しても材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強することができる梁補強金具を提供する。
【解決手段】梁補強金具１は、Ｈ形鋼からなる梁２に形成された内径Ｒの貫通孔３に嵌入され、貫通孔３の周縁部に外周部４を溶接することによって固定されるリング状の補強部材である。梁補強金具１の外径ｄ１は、貫通孔３の内部に形成された内径Ｒの円形の空間部６に嵌入可能な大きさであり、その軸方向の長さＡは、梁２のウェブ部２ｗの厚みｔ１より厚く形成されている。また、梁補強金具１の内径ｄ２は、その内側に配管５などを挿通可能な大きさであって、梁２の梁成Ｈの０．８倍以下に形成されている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって、その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍〜１０．０倍としたことを特徴とする梁補強金具。
【請求項２】 前記梁補強金具の体積を、前記梁に形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０倍〜３．０倍としたことを特徴とする請求項１に記載の梁補強金具。
【請求項３】 前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を前記外周部の軸方向の片面側に形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の梁補強金具。
【請求項４】 前記外周部を、軸方向の他面側に向かって徐々に縮径させたことを特徴とする請求項３に記載の梁補強金具。
【請求項５】 前記外周部の最小外径部から前記フランジ部外周までの長さを前記外周部の最小外径の半分以下とし、前記フランジ部の軸方向の長さを当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下としたことを特徴とする請求項３または４に記載の梁補強金具。
【請求項６】 前記梁補強金具の内径を前記梁の梁成の０．８倍以下としたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の梁補強金具。
【請求項７】 前記貫通孔の内縁部に直接当接する３以上の位置決め突起部を前記外周部に形成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の梁補強金具。
【請求項８】 柱梁接合構造を構成する梁に形成された貫通孔の周縁部に請求項１〜７のいずれかに記載の梁補強金具の外周部を溶接固定して形成した梁貫通孔補強構造であって、前記柱と前記梁との接合位置から前記梁補強金具の軸心までの距離を前記梁の梁成の２倍以下としたことを特徴とする梁貫通孔補強構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種建築構造物を構成する梁に形成された貫通孔に固定され当該梁を補強する梁補強金具およびこれを用いた梁貫通孔補強構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】Ｈ形鋼やＩ形鋼等は建築構造物の梁として多数使用されている。このような建築構造物においては、その内部に設けられている配管や配線を通過させるため、梁のウェブ部に１または２以上の貫通孔を形成することがある。この場合、梁の強度低下を防止する手段として、貫通孔に取り付ける補強用のスリーブ部材（例えば、特許文献１参照。）や補強プレート（例えば、特許文献２参照。）などがある。
【０００３】特許文献１には、図１１に示すような梁貫通スリーブ８３が記載されている。この梁貫通スリーブ８３は、スリーブ本体８０と、このスリーブ本体８０の外周部に位置するフランジ８１とを、梁８２に溶接可能な材料で一体成形されたものであり、スリーブ本体８０の肉厚は、少なくともその内周面側が、スリーブ本体８０の両端からスリーブ本体８０とフランジ８１との交接部に向かって徐々に厚くなるように形成されている。このような構成とすることにより、配管８４を斜め方向から挿通しても梁貫通スリーブ８３の端部に接触して配管８４が損傷することがなくなるという効果がある。
【０００４】特許文献２には、貫通孔が形成された梁ウェブ部の両面に、平板状の開口プレートを高力ボルト止めによって接合することを特徴とする貫通孔補強構造が記載されている。これによって、鉄骨加工工数の少ない合理的経済的な梁貫通孔の補強が可能となる。
【０００５】
【特許文献１】特公平４−６３９４２号公報（第１−２頁、第１図）
【特許文献２】実開平５−５７１４９号公報（第３−４頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特許文献１に記載されている梁貫通スリーブ８３は、梁８２のフランジ部８５の幅より少し短い筒状の部材であるため、肉厚の調整によって形成できる内径の変化量にも限界があり、梁貫通スリーブ８３の挿通角度にも限界がある。このため、さらに配管８４の取付けの自由度が高い補強部材が求められている。
【０００７】また、特許文献２に記載されている貫通孔補強構造は、２枚の開口プレートを必要とするため部品点数が多くなり、梁のウェブ部の両面に配置される２枚の開口プレートをボルトで締結する際の位置決めが困難であるなどの問題がある。
【０００８】一方、近年のインテリジェントビルに代表されるように、建築構造物の設備機能の複雑化が進み、さらに設計対象である建築物が将来的にも建築計画上および建築設備上、十分に機能するように配慮する必要がある。このため、建築構造物内部の各種配管、配線類は柱梁接合構造において柱、言い換えれば、梁の接合端部に接近した領域に集約することが望ましいため、前記貫通孔も柱梁接合構造の柱に近い位置に形成したいという要請がある。
【０００９】しかしながら、柱に接近した梁の端部は塑性化領域と呼ばれ、大地震時において地震エネルギを吸収して大変形する部位であり、このような領域に貫通孔を設置すると柱梁接合構造の著しい強度低下を招き、それを補うことのできる補強手段もないので、一般に、塑性化領域における貫通孔の設置は避けられている。したがって、配管や配線の面からは不都合な場所である、柱から離れた部位、即ち梁の塑性化領域から離れた部位に貫通孔を形成せざるを得ないのが実状である。
【００１０】そこで、本発明が解決しようとする課題は、梁に開設された貫通孔に対する配管の取り付けの自由度を高めるとともに大きさの異なる貫通孔に対しても材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強することができ、柱梁接合部に近い塑性化領域における貫通孔設置を可能とする梁補強金具と、前記梁補強金具を用いた梁貫通孔補強構造とを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため、本発明の梁補強金具は、梁に形成された貫通孔の周縁部に外周部が溶接固定されるリング状の梁補強金具であって、その軸方向の長さを、半径方向の肉厚の０．５倍〜１０．０倍としたものである。
【００１２】梁に外力が加わったとき貫通孔の周縁部に生じる応力は、ウェブ部から貫通孔の中心軸に沿って離れるに従って徐々に小さくなるため、所定以上の軸方向長さは材料の無駄になる。そこで、梁補強金具の形状をリング状とし、その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍〜１０．０倍（より好ましくは０．５倍〜５．０倍）に規制することによって、大きさの異なる貫通孔に対しても材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強することができ、また、梁の貫通孔に対して配管を斜めから挿通しても梁補強金具に当接することがなくなり、配管の取り付けの自由度が高まる。
【００１３】この場合、軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍〜１０．０倍に設定したのは、０．５倍より小さくすると強度が不十分になり、また、１０．０倍より大きくすると軸方向長さの増大の割には梁補強金具の強度が大きくならず、材料の無駄が大きくなるからである。
【００１４】また、前記梁補強金具の体積を、前記梁に形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０倍〜３．０倍にすることも可能である。ここで、空間部の体積は、貫通孔の開口面積にウェブ部の厚みを乗じることにより求めることができる。
【００１５】前記梁補強金具の体積を、空間部の体積の１．０倍〜３．０倍にしたのは、１．０倍より小さいと、貫通孔が形成されていない梁（以下「無孔梁」という。）より強度が小さくなり、また、３．０倍より大きいと梁の無孔部より強度が大きくなるので品質過剰になり、また、重量が大きくなり過ぎるからである。このような構成とすることによって、大きさが異なる貫通孔に対して所定の強度で補強が行われる。
【００１６】また、前記貫通孔より外径が大きいフランジ部を外周部の軸方向の片面側に形成することも可能である。梁補強金具は、貫通孔の軸方向の片方の面側から嵌入されて取り付けられるが、このとき、梁補強金具のフランジ部が、貫通孔周囲の梁ウェブ部に当接するまで嵌入することにより軸方向の位置決めを正確に行うことができる。
【００１７】また、前記外周部を、軸方向の他面側に向かって徐々に縮径させることも可能である。かかる構成によって、梁補強金具を貫通孔に嵌入させる作業が容易化されて作業時間が短縮される。
【００１８】一方、前記外周部の最小外径部からフランジ部外周までの長さを、前記外周部の最小外径の半分以下とし、フランジ部の軸方向の長さを、当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とすることが望ましい。このような構成を有する梁補強金具を、梁の貫通孔に溶接接合すると、その優れた補強作用により、貫通孔が形成されていない梁、いわゆる無孔梁と同等の強度が得られるので、柱梁接合部に近い塑性化領域における貫通孔設置が可能となる。
【００１９】また、前記梁補強金具の内径を梁成の０．８倍以下とすることが望ましい。ここで、梁成とは、梁の重力方向の寸法、例えば、Ｈ形鋼を用いた梁であれば片方のフランジ部表面から他方のフランジ部表面までの寸法をいう。
【００２０】従来の梁貫通孔スリーブの場合、梁に形成可能な貫通孔の内径は梁成の０．５倍程度が上限であったので、配管、配線が多いときは複数の貫通孔を設ける必要があったが、梁補強金具の内径を梁成の０．８倍以下とすることにより、梁の強度低下を招くことなく、配管・配線用の孔のサイズを梁成の０．８倍までサイズアップすることが可能となるため、複数の貫通孔を設ける必要がなくなり、工数低減を図ることができる。なお、梁補強金具の内径が梁成の０．８倍を超えると、梁補強機能が低下するため、０．８倍以下が好適である。
【００２１】また、前記貫通孔に直接当接する３以上の位置決め突起部を外周部に形成することも可能である。このような構成とすることにより、貫通孔と梁補強金具の形状の誤差を吸収して中心位置を合わせることができる。
【００２２】次に、本発明の梁貫通孔補強構造は、柱梁接合構造を構成する梁に形成された貫通孔の周縁部に、前述したいずれかの梁補強金具の外周部を溶接固定して形成したものであって、柱と梁との接合部から梁補強金具の軸心までの距離を梁成の２倍以下としたことを特徴とする。
【００２３】このような構成とすることにより、建築構造物内部の各種配管、配線類を通すために梁に形成される貫通孔を、柱梁接合構造の柱に接近した位置に配置することができるようになるため、配管、配線の集約化を図ることが可能となり建築物の設計上好都合であり、配管・配線の施工性も大幅に向上する。
【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（第１実施形態）図１（ａ）は本発明の第１実施形態である梁補強金具の使用状態を示す側断面図であり、（ｂ）は前記梁補強金具が取り付けられる梁の貫通孔を示す側断面図であり、図２は前記梁補強金具の使用状態を示す斜視図である。
【００２５】図１に示すように、梁補強金具１は、例えばＨ形鋼からなる梁２に形成された内径Ｒの大きさの円形の貫通孔３に嵌入され、貫通孔３の周縁部に外周部４が溶接固定されるリング状の補強部材である。梁補強金具１の外径ｄ１は、貫通孔３の内部に形成された内径Ｒの円形の空間部６に嵌入可能な大きさであり、その軸方向長さＡは、梁２のウェブ部２ｗの厚みｔ１より厚く形成されている。また、梁補強金具１の内径ｄ２は、その内側に配管５を挿通可能な大きさであって、梁２の重力方向の高さである梁成Ｈの０．８倍以下に形成している。
【００２６】梁２のウェブ部２ｗの欠損部分である空間部６の体積Ｖ１は、Ｖ１＝Ｒ２×π×ｔ１×１／４によって求めることができ、梁補強金具１の体積Ｖ２は、Ｖ２＝（ｄ１２−ｄ２２）×π×Ａ×１／４によって求めることができる。本実施形態においては、梁補強金具１の体積Ｖ２を空間部６の体積Ｖ１の１．０倍〜３．０倍に設定している。かかる構成によって、貫通孔３が形成された梁２の強度を無孔梁と同等にすることができる。
【００２７】また、従来の梁貫通スリーブのように、軸方向の長さを長くしても強度への影響が少ないことを考慮し、軸方向の長さＡを、半径方向の肉厚Ｂ（但しＢ＝（ｄ１−ｄ２）／２）の０．５倍〜１０．０倍（より好ましくは０．５倍〜５．０倍）に設定している。かかる構成によって、空間部６の体積Ｖ１と梁補強金具１の体積Ｖ２との体積比率の設定を変えずに必要な強度を確保できるとともに梁補強金具１の軸方向の長さを短くすることができ、梁補強金具１の内部を通過する配管５の梁２に対する挿通角度を大きくすることができるので、取り付けの自由度を上げることができる。
【００２８】図１（ａ）に示すように、梁補強金具１は、外周部４の軸方向の両端部を、貫通孔３の周縁部に表側および裏側からそれぞれ全周にわたって溶接することによって固定されている。梁補強金具１を溶接固定した後は、図２に示すように、その内部に配管５などを挿通させることができる。
【００２９】（第２実施形態）図３は本発明の第２実施形態である梁補強金具の使用状態を示す側断面図である。梁補強金具７は、前述した梁補強金具１の外周部４の軸方向の片面側に、梁２に形成された貫通孔３より外径が大きいフランジ部８を形成したものである。梁補強金具７は、その外周部９を梁２のウェブ部２ｗの片面側（図３の紙面左側）から貫通孔３へ嵌入し、フランジ部８を梁２のウェブ部２ｗに当接した後、その外周部９と、フランジ部８の外周部とをそれぞれ梁２のウェブ部２ｗの表面側および裏面側にそれぞれ溶接することによって固定される。このようなフランジ部８を設けることによって、軸方向の位置決めを設置用工具なしで確実に行うことができる。
【００３０】（第３実施形態）図４は本発明の第３実施形態である梁補強金具を示す正面図であり、図５は図４におけるＸ−Ｘ線断面図であり、図６は図４に示す梁補強金具の使用状態を示す側断面図である。
【００３１】図４，図５に示すように、梁補強金具１０においては、その外周部１２の軸方向の片面側にフランジ部１３を設けるとともに、外周部１２をその軸方向の他面側（フランジ部１３の無い面側）に向かって徐々に縮径するテーパ形状としている。ここで、梁補強金具１０の各部の寸法を図５に示すような符号で表すと、梁補強金具１０の体積Ｖ２は、Ｖ２＝（πＴ／３）×［（Ｑ／２）２＋｛（Ｑ／２）×（ｄ３／２）｝＋（ｄ３／２）２］＋（Ｓ／２）２πＦ−（ｄ２／２）２πＡによって求めることができる。また、図６に示すように梁２のウェブ部２ｗに形成された貫通孔３の空間部６（図示せず）の体積Ｖ１は、図１（ｂ）に基づいて算出した場合と同様に、Ｖ１＝Ｒ２×π×ｔ１×１／４によって求めることができる。
【００３２】本実施形態においては、梁２の貫通孔３に溶接接合された梁補強金具１０の体積Ｖ２を、空間部６の体積Ｖ１の１．０〜３．０倍とし、梁補強金具１０の内径ｄ２を梁２の梁成Ｈの０．８倍以下としている。さらに、梁補強金具１０においては、外周部１２の最小外径部１２ａからフランジ部１３の外周までの長さＣを外周部１２の最小外径ｄ３の半分以下（より好ましくは１／４以下）とするとともに、フランジ部１３の軸方向の長さＦを、梁補強金具１０の軸方向の長さＡの半分以下としている。このような構成により、貫通孔３が形成された梁２の強度を無孔梁と同等にすることができる。
【００３３】図６に示すように、梁２のウェブ部２ｗに形成された貫通孔３と梁補強金具１０との溶接部Ｗにおいては、梁補強金具１０の外周部１２を貫通孔３の内縁部３ａまで溶け込み溶接することによって強固に固定されている。また、梁補強金具１０の外周部１２をフランジ部１３の無い方の面側に向かって徐々に縮径する形状としているため、梁補強金具１０の外周部１２を貫通孔３へ嵌入させたとき、外周部１２は貫通孔３の内縁部３ａに対して傾斜した状態となる結果、外周部１２が溶接開先として機能するため、溶接性が向上し、溶接不良の発生を回避することができる。
【００３４】（第４実施形態）図７は本発明の第４実施形態である梁補強金具を示す正面図であり、図８は図７におけるＹ−Ｙ線断面図であり、図９は図７に示す梁補強金具の使用状態を示す側断面図である。
【００３５】図７，図８に示すように、梁補強金具２０においては、その外周部１２の軸方向の片面側にフランジ部１３を設けるとともに、外周部１２を軸方向の他面側に向かって徐々に縮径するテーパ形状としている。また、外周部１２の１２０度おきの３カ所に、梁２の貫通孔３の内縁部３ａに直接当接する位置決め突起部１１を均等配置している。
【００３６】このような位置決め突起部１１を設けることによって、梁２の貫通孔３の内縁部３ａと梁補強金具２０の外周部１２との間に形状的な誤差がある場合でも、容易かつ正確に中心位置合わせを行なうことができ、これによって取り付け精度を向上させ品質向上を図るとともに作業時間も短縮することができる。
【００３７】また、外周部１２は、フランジ部１３のない方の面側に向かって徐々に縮径する形状としているため、図９に示すように、梁補強金具２０の外周部１２を貫通孔３へ嵌入させたとき、外周部１２は貫通孔３の内縁部３ａに対して傾斜した状態となる結果、外周部１２が溶接開先として機能するため、溶接性が向上し、溶接不良の発生を回避することができる。
【００３８】さらに、梁補強金具２０においては、外周部１２の最小外径部１２ａからフランジ部１３の外周までの長さＣを外周部１２の最小外径ｄ３の半分以下（より好ましくは１／４以下）とするとともに、フランジ部１３の軸方向の長さＦを梁補強金具２０の軸方向の長さＡの半分以下としている。また、梁補強金具２０の内径ｄ２を、梁２の梁成Ｈの０．８倍以下としている。このような構成を有する梁補強金具２０を、図９で示したように、梁２の貫通孔３に嵌入させ、外周部１２と貫通孔３の内縁部３ａとを溶接接合すると優れた補強作用を発揮し、貫通孔３が形成されていない無孔梁と同等の強度が得られる。
【００３９】ここで、図１０を参照して、前述した図４などで示した梁補強金具１０を用いて構築した梁貫通孔補強構造について説明する。図１０に示すように、垂直な１本の柱１４に対して水平な４本の梁２が４方向から９０度間隔で接合された柱梁接合構造が形成され、これらの梁２のうちの互いに直線をなすように配置された２本の梁２に形成された貫通孔３に、梁補強金具１０が図６で示した状態で溶接接合されている。
【００４０】図１０に示す梁貫通孔補強構造においては、柱１４とそれぞれの梁２との接合部１６から梁補強金具１０の軸心１０ｃまでの距離１７を梁２の梁成Ｈの２倍以下としている。このように、梁補強金具１０を用いて補強することにより、貫通孔３を柱１４に接近した位置に配置することができるようになるため、配管、配線の集約化を図ることが可能となって建築物の設計上好都合であり、建築構造物を構築する際の各種配管、配線類の施工性が大幅に向上する。
【００４１】一般に、梁３と柱１４との接合部１６から梁成Ｈの２倍の距離だけ離れた位置までの領域を塑性化領域１５といい、通常は貫通孔３の形成を回避する領域であったが、梁補強金具１０を貫通孔３の周縁部に溶接接合することによって梁２の強度低下が抑制され、無孔梁と同等の強度が得られるため、このような塑性化領域１５にも貫通孔３を形成することが可能となった。
【００４２】前述のような構成を有する梁補強金具１０が優れた梁補強作用を発揮する理由については、一部不明な部分もあるが、梁補強金具１０の形状、各部の寸法比、体積比などを前述したように設定すれば、この梁補強金具１０を梁２の貫通孔３に溶接接合することによって梁２のウェブ部２ｗの面外剛性が高まり、梁２に外力が加わったときのウェブ部２ｗの面外変形が防止されるためではないかと推測される。
【００４３】また、梁補強金具１０の軸方向の長さＡを、半径方向の肉厚Ｂの１０．０倍以下にすることにより、さらに材料の無駄を省いて梁２を軽量化すると共に、配管等の設置の自由度を高めることも可能である。
【００４４】なお、図１０においては梁補強金具１０を用いて形成した梁貫通孔補強構造を示しているが、前述したその他の梁補強金具１，７，２０を用いても同様の梁貫通孔補強構造を形成することが可能であり、いずれの場合においても梁補強金具１０を用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
【発明の効果】本発明によって以下の効果を奏することができる。
【００４６】（１）梁補強金具の形状をリング状とし、その軸方向の長さを半径方向の肉厚の０．５倍〜１０．０倍（より好ましくは０．５倍〜５．０倍）とすることにより、大きさの異なる貫通孔に対しても材料の無駄を省きつつ必要な強度まで補強することができ、貫通孔に対して配管を斜めから挿通しても梁補強金具に当接することがなくなり配管等の取り付けの自由度を高めることができる。
【００４７】（２）梁補強金具の体積を、梁に形成された貫通孔の内部に形成された空間部の体積の１．０倍〜３．０倍にすることにより、大きさが異なる貫通孔に対しても必要な強度で補強が行われ、また、重量が大きくなり過ぎることを防止できる。
【００４８】（３）貫通孔より外径が大きいフランジ部を外周部の軸方向の片面側に形成することにより、軸方向の位置決めを正確かつ迅速に行うことができるようになる。
【００４９】（４）外周部を軸方向の他面側に向かって徐々に縮径させることにより、梁補強金具を貫通孔に嵌入させる作業を容易化して作業時間を短縮することができる。
【００５０】（５）外周部の最小外径部からフランジ部外周までの長さを、外周部の最小外径の半分以下とし、フランジ部の軸方向の長さを、当該梁補強金具の軸方向の長さの半分以下とすることにより、梁の貫通孔に溶接接合したとき優れた補強作用を発揮し、無孔梁と同等の強度が得られるので、柱梁接合部に近い塑性化領域における貫通孔の設置が可能となる。
【００５１】（６）梁補強金具の内径を梁成の０．８倍以下とすることにより、梁の強度低下を招くことなく、梁の貫通孔のサイズを梁成の０．８倍までサイズアップすることが可能となるため、複数の貫通孔を設ける必要がなくなり、工数低減を図ることができる。
【００５２】（７）梁の貫通孔の内縁部に直接当接する３以上の位置決め突起部を外周部に形成することにより、貫通孔と梁補強金具の形状の誤差を吸収して中心位置を合わせることができるため、取利付け精度が高まり品質が向上するとともに作業時間を短縮することができる。
【００５３】（８）柱梁接合構造を構成する梁の貫通孔に前記（１）〜（７）のいずれかの梁補強金具を溶接接合して形成した梁貫通孔補強構造において、柱と梁との接合部から梁補強金具の軸心までの距離を梁成の２倍以下とすることにより、柱に近い位置に貫通孔を配置可能となるため、配管、配線の集約化を図ることができ、建築物の設計上好都合であり、配線・配管の施工性も大幅に向上する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５０８３
【氏名又は名称】日立金属株式会社
【住所又は居所】東京都港区芝浦一丁目２番１号
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| 【出願日】 |
平成１４年１２月３日（２００２．１２．３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９９５０８
【弁理士】
【氏名又は名称】加藤 久
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２３２１０５（Ｐ２００３−２３２１０５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年８月２２日（２００３．８．２２） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−３５１７０６（Ｐ２００２−３５１７０６） |
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