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【発明の名称】 護岸法覆構造
【発明者】 【氏名】山田 武治郎
【住所又は居所】岐阜県海津郡南濃町上野河戸１０５５番地 南濃コンクリート工業 株式会社内
【要約】 【課題】施工作業を容易かつ効率的に行うことができる護岸法覆構造を提供する。

【解決手段】護岸法覆構造１０は堤防の法面の下端縁に沿って構築された基礎工１１上に法面コンクリート工１２が構築され、当該法面コンクリート工１２の上部に、波返し工１３が配置されて構成されている。波返し工１３の両側面には止水板２８の一端部が埋め込まれている。そして、護岸法覆構造１０の施工現場において、波返し工１３に止水板２８を取付ける作業を行う必要をなくすことができる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】護岸の法面の下端縁に沿って構築されたコンクリートより予め一体的に成形された基礎工上に法面コンクリート工が設置され、当該法面コンクリート工の上部に、コンクリートにより予め一体的に成形されるとともに、上部側に波返し部が形成された波返し工が設置されて構成され、前記波返し工の両側面に、横方向に隣接する波返し工間から下方へ水が浸透しないようにするための止水板が予め設けられていることを特徴とする護岸法覆構造。
【請求項２】前記法面コンクリート工の両側面に、横方向に隣接する法面コンクリート工間から下方へ水が浸透しないようにするための止水板が予め設けられ、前記波返し工の止水板と法面コンクリート工の止水板とが上下方向に連なるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の護岸法覆構造。
【請求項３】前記波返し工の裏面のフックに連結された連結部材が前記法面上に設けられたベースコンクリートのフックに連結されて、波返し工がベースコンクリートに連結されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の護岸法覆構造。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、河川の岸や海岸等における堤防の法面に形成される護岸法覆構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から、河川の岸や海岸には護岸用の堤防が設けられ、その水面側の法面には護岸法覆構造が設けられている。この護岸法覆構造は、上記法面の下端縁部に沿って基礎工が延設されるとともに、基礎工から上方の法面の表面には、コンクリートが打設されてベースコンクリートが形成されている。前記基礎工からベースコンクリートのほぼ中間までの間には、法面コンクリート工が平面状をなすように形成されている。
【０００３】そして、法面コンクリート工の上端から法面の上端までの間には、上端側が水面側に向かって湾曲した曲面状の波返し部を備えた波返し工が配置されている。これら基礎工、波返し工及び法面コンクリート工は、一般的に、すべてコンクリートからなっている。また、前記波返し工の両側面には、隣接する波返し部の間から下方への水の浸透を防止するための止水板が設けられている。
【０００４】この護岸法覆構造の施工方法は、まず、現地において、法面全体を被覆するようにベースコンクリートが打設され、そのベースコンクリートの下端縁に基礎工を設けられる。次いで、基礎工からベースコンクリートのほぼ中間までの間にコンクリートにより予め一体成形された法面コンクリート工が法面に沿って延びるように配置され、さらに、その法面コンクリート工の上端に、コンクリートにより予め一体成形された波返し工が配置され、護岸法覆構造が構築される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来の護岸法覆構造において、止水板は、波返し工が施工される現地でそれら波返し工に取り付けられるため、作業効率が非常に悪いという問題があった。
【０００６】この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、施工作業を容易かつ効率的に行うことができる護岸法覆構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、護岸の法面の下端縁に沿って構築されたコンクリートより予め一体的に成形された基礎工上に法面コンクリート工が設置され、当該法面コンクリート工の上部に、コンクリートにより予め一体的に成形されるとともに、上部側に波返し部が形成された波返し工が設置されて構成され、前記波返し工の両側面に、横方向に隣接する波返し工間から下方へ水が浸透しないようにするための止水板が予め設けられていることを要旨とする。
【０００８】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の護岸法覆構造において、前記法面コンクリート工の両側面に、横方向に隣接する法面コンクリート工間から下方へ水が浸透しないようにするための止水板が予め設けられ、前記波返し工の止水板と法面コンクリート工の止水板とが上下方向に連なるように形成されていることを要旨とする。
【０００９】請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の護岸法覆構造において、前記波返し工の裏面のフックに連結された連結部材が前記法面上に設けられたベースコンクリートのフックに連結されて、波返し工がベースコンクリートに連結されていることを要旨とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明を具体化した護岸法覆構造の一実施形態を図１〜図８に従って説明する。
【００１１】図１に示すように、護岸法覆構造１０は護岸の法面の下端縁に沿って構築された基礎工１１上に法面コンクリート工１２が構築され、当該法面コンクリート工１２の上部に、波返し工１３が配置されて構成されている。前記基礎工１１、法面コンクリート工１２を形成する被覆工１６及び波返し工１３はコンクリートより予め一体的に成形されている。
【００１２】図８に示すように、護岸法覆構造１０が構築される堤防の法面１４は予め平らな斜面として整地され、その表面には所定厚さとなるようにベースコンクリート１５が打設されている。このベースコンクリート１５は法面１４に沿って斜めに形成され、さらに法面１４の上端となる位置においては法面１４の斜面から上方へ鉛直方向に沿って延びる垂直面が形成されている。
【００１３】図１に示すように、前記基礎工１１は底面に敷設されたコンクリートよりなる細長い板状の底部１１ａと、その底部１１ａを囲むように立設され、上面が開口されたほぼ四角筒状をなす複数のコンクリート製の支持部１１ｂとを組み付けて構成されている。各支持部１１ｂの法面１４側の側壁上部には、段差状に切り欠き形成された係合凹条１１ｃが設けられている。
【００１４】また、一対の各支持部１１ｂを隣接するように連結した状態で、一対の支持部１１ｂの相対向する端部同士の間には凹部１１ｄが形成されるようになっている。さらに、図４に示すように、各支持部１１ｂの係合凹条１１ｃには、支持部１１ｂの長さ方向に沿って止水板１１ｅの一側縁部が埋め込まれ、その止水板１１ｅの他側縁部は支持部１１ｂの外面より外方へ突出している。止水板１１ｅの長さ方向における両端縁は、それぞれ支持部１１ｂの各端縁にまで到達している。
【００１５】そして、図１に示すように、一対の支持部１１ｂが両者間に凹部１１ｄが形成されるように配置され、一対の支持部１１ｂが図示しないボルト及びナットによって互いに連結されている。このとき、一対の支持部１１ｂが連結されることにより、両支持部１１ｂの長さ方向に沿って一対の止水板１１ｅが連なるとともに、その連なった止水板１１ｅの両端縁は一対の支持部１１ｂの両端縁にまで到達している。
【００１６】さらに、各支持部１１ｂの内側及び各支持部１１ｂ間の凹部１１ｄ内にコンクリートが打設されることによって一対の支持部１１ｂが連結されている。加えて、固定された一対の支持部１１ｂ同士は、別の固定された一対の支持部１１ｂ同士と図示しない連結バーによって連結されて法面１４に沿って基礎工１１が構築されている。
【００１７】図８に示すように、法面コンクリート工１２は、基礎工１１の上部側から法面１４のほぼ全体に亘ってベースコンクリート１５上に平面状をなすように形成されている。この法面コンクリート工１２は工場で予め一体成形された被覆工１６を、法面１４の上下方向へ四段、左右方向へ複数個配置して形成されている。
【００１８】前記被覆工１６は表面が平面状に形成され、図３（ａ）に示すように、被覆工１６の裏面の両側縁部からは被覆工１６の裏面側へ突出する脚部１７が形成されている。前記一対の脚部１７の相対向する内側面は当該脚部１７の先端側へ向かうに従い互いに離間する傾斜面となっている。
【００１９】また、図３（ｂ）に示すように、各脚部１７には、脚部１７の長さ方向に沿って二箇所に連結孔１８が穿設されている。さらに、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、被覆工１６の両側面、即ち両脚部１７の外側面において、前記連結孔１８よりも被覆工１６の表面側には、各脚部１７の長さ方向に沿って止水板１９の一側縁部が埋め込まれ、その止水板１９の他側縁部は脚部１７の外面より外方へ突出している。
【００２０】加えて、各脚部１７の先端側の外面の中央部には、脚部１７の外方へ突出する係止突部２０が形成されている。図３（ａ）に示すように、被覆工１６の裏面において、被覆工１６の幅方向の中心を通り、同被覆工１６の長さ方向に延びる中心線上にはフック３０が三箇所に設けられている。
【００２１】図１に示すように、上記被覆工１６は基礎工１１の上端から法面１４を被覆するように複数個配置されている。図４に示すように、法面コンクリート工１２の下端を形成する位置に配置された被覆工１６、即ち、基礎工１１の上側に配置された被覆工１６の下端部は、基礎工１１の係合凹条１１ｃに係合するように切り欠き形成されている。また、基礎工１１の上側に配置された被覆工１６の両脚部１７の下端部には、基礎工１１に設けられた止水板１１ｅが嵌入するようになっている。
【００２２】そして、図４に示すように、脚部１７間に位置する止水板１１ｅが当該脚部１７間に打設されたコンクリート内に埋設され、その止水板１１ｅにより、基礎工１１と法面コンクリート工１２との間の繋ぎ目における水の護岸法覆構造１０の裏側への浸透が防止されるようになっている。図５に示すように、被覆工１６は隣接する係止突部２０の端面同士が面接触するように配置され、さらに、図１に示すように、隣接する被覆工１６の表面間には隙間２１が形成されている。
【００２３】各被覆工１６は法面１４、即ちベースコンクリート１５に対して固定されている。具体的には、図６に示すように、ベースコンクリート１５にはフック２９がベースコンクリート１５の横方向に沿って三箇所に埋め込まれ、フック２９はベースコンクリート１５の表面に露出するようになっている。
【００２４】被覆工１６の各フック３０及びベースコンクリート１５のフック２９にはロッド３１がそれぞれ連結され、それら両ロッド３１の端部には雄ネジ（図示せず）が螺刻されている。そして、連結部材としてのターンバックル３２に形成された雌ネジが、各ロッド３１の雄ネジに螺合され、そのターンバックル３２により両ロッド３１が連結されている。さらに、ターンバックル３２により両ロッド３１が互いに近付くように引き締められ、被覆工１６が法面１４、即ちベースコンクリート１５に連結されている。
【００２５】また、図５に示すように、左右に隣接する被覆工１６は、対応する連結孔１８が位置合わせされた状態で、連結バー２３によって連結されている。具体的には、隣接する被覆工１６において、一方の被覆工１６の一側部の連結孔１８と、他方の被覆工１６の他側部の連結孔１８とを位置合わせした状態で、それぞれの連結孔１８に連結バー２３が挿通されている。なお、この連結バー２３は一端部が脚部１７を貫通して被覆工１６内に露出し、他端部が連結孔１８内に位置するように挿通されている。
【００２６】そして、各被覆工１６の脚部１７の内側に打設されたコンクリートによって、連結バー２３の一端部は被覆工１６に対して固定されるとともに、他端部は連結孔１８内に対して移動可能となっている。上記連結バー２３によって、隣接する被覆工１６同士は連結され、上下及び左右方向の位置決めができるようになっている。さらに、連結バー２３は連結孔１８内に対して移動可能となっていることから、温度変化により被覆工１６が膨張したり、収縮したりする場合に生ずる被覆工１６間の距離の変化に対応することができるようになっている。
【００２７】図６に示すように、ベースコンクリート１５上に上下に隣接する被覆工１６は、脚部１７間に打設されたコンクリート間を連結するように埋設された鉄筋２４により連結されている。また、図５に示すように、左右に隣接する被覆工１６同士の間の前記隙間２１はコンクリートが打設されて埋められている。隙間２１にコンクリートが打設された状態において、コンクリート内に止水板１９が埋め込まれている。
【００２８】そのため、その止水板１９により、被覆工１６の表面側から隙間２１内へ浸透した水が脚部１７の外面とコンクリートとの間等から下方へ浸透するのを防止するようになっている。そして、被覆工１６を連結して形成された法面コンクリート工１２の両側面には止水板１９が上下方向に連なるように配置されている。前記止水板１９により法面１４の横方向、即ち左右方向に隣接する被覆工１６同士の間、ひいては左右に隣接する法面コンクリート工１２同士の間から護岸法覆構造１０の下方へ水が浸透しないようになっている。
【００２９】また、図８に示すように、隙間２１内に打設されたコンクリート内に脚部１７の係止突部２０が埋め込まれることにより、コンクリートに対して係止突部２０が係止することになる。そのため、係止突部２０によって、各被覆工１６は上下方向への移動が規制されるようになっている。
【００３０】図１に示すように、前記法面コンクリート工１２の上端部に配置された被覆工１６の上側には波返し工１３が設けられている。図６に示すように、その波返し工１３の上部には水面側が凹むように湾曲形成された波返し部１３ａが備えられている。そして、法面１４に向かって進んできた波は、波返し部１３ａによって水面側に戻され、波が堤防を越えて陸地に入り込むことを防止するようになっている。
【００３１】図２（ａ）に示すように、波返し工１３の裏面には、両側縁から突出された一対の脚部２６が備えられるとともに、これら脚部２６の内側面は波返し工１３の裏面から離れるほど互いに離間する傾斜面となっている。また、図２（ｂ）に示すように、両脚部２６には所定間隔置きに複数の連結孔２７が穿設されている。さらに、波返し工１３の両側面、具体的には両脚部２６の外側面において、前記連結孔２７よりも波返し部１３ａの表面側には、各脚部２６の長さ方向に沿って止水板２８の一側縁部が予め埋設されている。その止水板２８の他側縁部は脚部２６の外面より外方へ突出している。
【００３２】図２（ａ）に示すように、波返し工１３の裏面の上端側には、波返し工１３の長さ方向に沿ってフック３４が四箇所に埋設され、さらに、それらフック３４は波返し工１３の上下方向に二段に埋設されている。
【００３３】図１に示すように、複数の波返し工１３は被覆工１６により形成された法面コンクリート工１２の上端縁に沿って並列に配置され、隣接する波返し工１３同士の表面間に隙間が形成されないように波返し工１３の表面側端縁同士が接触している。各波返し工１３は法面１４、即ちベースコンクリート１５に対して固定されている。具体的には、図６に示すように、ベースコンクリート１５にはフック３５が法面１４の左右方向へ４箇所に埋め込まれ、そのフック３５がベースコンクリート１５の表面に露出するようになっている。
【００３４】波返し工１３の各フック３４及びベースコンクリート１５のフック３５にはロッド３６がそれぞれ連結され、それら両ロッド３６の端部には雄ネジ（図示せず）が螺刻されている。そして、連結部材としてのターンバックル３７に形成された雌ネジが、各ロッド３６の雄ネジに螺合され、そのターンバックル３７により両ロッド３６が連結されている。さらに、ターンバックル３７により両ロッド３６が互いに近付くように引き締められ、波返し工１３が法面１４、即ちベースコンクリート１５に連結されている。
【００３５】また、図７に示すように、法面１４の横方向、即ち左右方向に隣接する波返し工１３は、対応する連結孔２７が位置合わせされた状態で、前記連結バー２３によって連結されている。具体的には、隣接する一対の波返し工１３において、一方の波返し工１３の一側部の連結孔２７と、隣接する別の波返し工１３の他側部の連結孔２７とを位置合わせした状態で、連結バー２３がそれぞれの連結孔２７に挿通されている。
【００３６】なお、この連結バー２３は一端部が波返し工１３内に露出し、他端部が連結孔２７内に位置するように挿通されている。そして、波返し工１３の内側にコンクリートが打設されることによって、連結バー２３の一端部は波返し工１３に対して固定されるとともに、他端部は連結孔２７内に対して移動可能となっている。
【００３７】上記連結バー２３によって、隣接する波返し工１３同士は連結され、上下及び左右方向の位置決めができるようになっている。さらに、連結バー２３は連結孔２７内に対して移動可能となっていることから、温度変化により波返し工１３が膨張したり、収縮したりする場合に生ずる波返し工１３間の距離の変化に対応することができるようになっている。
【００３８】さらに、隣接する波返し工１３の裏面側において、隣接する脚部２６同士の間に形成される隙間３３にはコンクリートが打設され、そのコンクリート内に止水板２８が埋め込まれている。そのため、その止水板２８により、法面１４の横方向、即ち左右方向に隣接する波返し工１３間の表面側から波返し工１３の裏面側、即ち護岸法覆構造１０の下方へ浸透した水が脚部２６の外面とコンクリートとの間等から下方へ浸透するのを防止するようになっている。
【００３９】図１に示すように、護岸法覆構造１０の全体構造としては、波返し工１３の両側面と、法面コンクリート工１２の両側面とにはそれぞれ止水板１９，２８が設けられている。それら止水板１９，２８は護岸法覆構造１０の上下方向に沿って連なるようにほぼ直線状に延びている。さらに、基礎工１１の法面コンクリート工１２側にも、基礎工１１の延びる方向に沿って止水板１１ｅが直線状に連なるように設けられている。そのため、護岸法覆構造１０を構築することにより形成される繋ぎ目には止水板１１ｅ，１９，２８が連なって形成されている。
【００４０】次に、前記護岸法覆構造１０の施工方法について以下に記載する。さて、護岸法覆構造１０を構成するには、まず、図４に示すように、堤防の法面１４を整地し、平らな斜面とした後、法面１４上にベースコンクリート１５を形成し、さらに法面１４の下端縁に沿って基礎工１１を設置する。
【００４１】基礎工１１を設置するには、まず、予め、工場で成形された支持部１１ｂを、法面１４の下端縁部に沿って複数個配置し、左右に隣接する一対の支持部１１ｂ同士の間に凹部１１ｄが形成されるように配置する。そして、隣接する一対の支持部１１ｂの端部同士をそれぞれ図示しないボルト及びナットで固定し、さらに、固定された一対の支持部１１ｂ同士を図示しない連結バーで連結する。続いて、各支持部１１ｂの内側及び各支持部１１ｂ間の凹部１１ｄ内に、生コンクリートを流し込むことにより基礎工１１が形成される。
【００４２】次に、ベースコンクリート１５上において、基礎工１１の上端側に、当該基礎工１１の延びる方向へ沿って被覆工１６を複数個配置し、被覆工１６の下端部と基礎工１１の係合凹条１１ｃとを止水板１１ｅが介装された状態で係合する。次いで、ベースコンクリート１５のフック２９に連結されたロッド３１と、被覆工１６のフック３０に連結されたロッド３１とをターンバックル３２により引き締め、被覆工１６をベースコンクリート１５に連結、固定する。なお、ターンバックル３２によるベースコンクリート１５と被覆工１６との連結固定作業は被覆工１６の上端側における脚部１７間の開口から行われる。
【００４３】続けて、図５に示すように、左右に隣接する被覆工１６同士を、連結バー２３によって連結する。次いで、図４に示すように、被覆工１６の裏面側とベースコンクリート１５の表面と、脚部１７との間及び左右に隣接する被覆工１６間の隙間２１にスラリー状の生コンクリートが流し込まれる。そして、被覆工１６の上端側にまで生コンクリートが打設された後、その生コンクリートが硬化する前に、生コンクリート内に鉄筋２４の一端側を埋設し、同鉄筋２４の他端側を被覆工１６の上端から突出させておく。
【００４４】コンクリートが硬化することにより、法面１４上、即ちベースコンクリート１５上に被覆工１６が一段に連結して形成されるとともに、基礎工１１に法面コンクリート工１２の下端側が連結される。続いて、上記と同様の作業を行い、一段目の被覆工１６の上側に二段目の被覆工１６を設置する。
【００４５】このとき、一段目の被覆工１６の脚部１７間に固定された鉄筋２４の他端側が二段目の被覆工１６の脚部１７間に打設されたコンクリート内に埋設され、上下に隣接する被覆工１６が鉄筋２４により連結される。そして、上記作業を繰り返して、法面１４上のベースコンクリート１５のほぼ全体に被覆工１６を四段に設置して法面コンクリート工１２を形成するとともに、それら被覆工１６により法面１４を被覆する。すると、法面１４の上下方向に沿って止水板１９が上下方向に連なる。
【００４６】次に、図６に示すように、前記法面コンクリート工１２の上端縁部に波返し工１３を複数個設置する。このとき、法面コンクリート工１２の最上部に位置する被覆工１６の脚部１７間のコンクリートに一端側が埋設された鉄筋２４の他端側が波返し工１３の脚部２６間に挿入される。そして、ベースコンクリート１５のフック３５に連結されたロッド３６と、波返し工１３のフック３４に連結されたロッド３６とをターンバックル３７により引き締め、波返し工１３を法面１４上のベースコンクリート１５に固定する。
【００４７】さらに、図７に示すように、左右に隣接する波返し工１３同士を前記連結バー２３によって連結する。そして、波返し工１３の裏面側にコンクリート型枠（図示せず）を設置し、波返し工１３の上端開口から一対の脚部２６間及び隙間３３にスラリー状の生コンクリートが流し込まれる。生コンクリートは、波返し工１３の両脚部２６の内側及び隙間３３を通って、法面コンクリート工１２の上端部まで流し込まれる。
【００４８】このとき、図６に示すように、法面コンクリート工１２の最上部に位置する被覆工１６の脚部１７間から突出する鉄筋２４が波返し工１３の脚部２６間に打設されたコンクリートに埋設され、被覆工１６と波返し工１３とが連結される。そして、コンクリートが硬化することにより、法面１４上に護岸法覆構造１０が構築される。
【００４９】図１に示すように、護岸法覆構造１０において、波返し工１３から被覆工１６の両側面、即ち法面コンクリート工１２全体にかけて止水板１９，２８が護岸法覆構造１０の上下方向へ連なるように設けられている。さらには基礎工１１と法面コンクリート工１２との連結部分にも止水板１１ｅが設けられている。そのため、護岸法覆構造１０を構築することにより形成される繋ぎ目には止水板１１ｅ，１９，２８が設けられ、護岸法覆構造１０の表面から裏側、即ち下方への水の浸透が防止される。
【００５０】上記実施形態の護岸法覆構造１０によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）波返し工１３は、止水板２８が工場で予め埋設されて形成されている。そのため、護岸法覆構造１０の施工現場で止水板２８を取付けていた従来と異なり、波返し工１３の施工作業を容易かつ効率的に行うことができ、ひいては護岸法覆構造１０の施工作業を容易かつ効率的に行うことができる。
【００５１】（２）止水板２８は波返し工１３に工場で埋設されるため、得られる波返し工１３の品質を一定のものとし、特に止水板２８と波返し工１３との連結部分における止水機能を一定のものとし、護岸法覆構造１０における水の浸透を効果的に防止することができる。
【００５２】（３）被覆工１６は、止水板１９が工場で予め埋設されて形成されている。また、基礎工１１の支持部１１ｂは、止水板１１ｅが工場で予め埋設されて形成されている。そのため、護岸法覆構造１０の施工現場で止水板１１ｅ，１９を基礎工１１、被覆工１６に取付ける場合と比較して、施工作業を容易かつ効率的に行うことができ、ひいては護岸法覆構造１０の施工作業を容易かつ効率的に行うことができる。
【００５３】（４）被覆工１６及び波返し工１３は、予め工場等で成形されている。そのため、波返し工１３及び被覆工１６を成形するために、現地で鉄筋を構築したり、コンクリート型枠を曲面状をなすように組み付けたりする必要がなく、護岸法覆構造１０の施工作業の簡易化を図ることができ、さらに工期の短縮を図ることができる。
【００５４】（５）波返し工１３の両側面の止水板１９と、被覆工１６よりなる法面コンクリート工１２の両側面の止水板２８とは、護岸法覆構造１０が構築された状態でほぼ直線状に連なるように形成されている。さらに、法面コンクリート工１２と基礎工１１との連結部分においても、被覆工１６の止水板１９の下端縁と、基礎工１１の止水板１１ｅの各端縁とが連なるように形成されている。そのため、護岸法覆構造１０を構築する際に形成される繋ぎ目から護岸法覆構造１０の裏面側への水の浸透を防止することができる。
【００５５】（６）波返し工１３及び被覆工１６はターンバックル３２，３７によりベースコンクリート１５に固定されている。そのため、波返し工１３及び被覆工１６を法面１４に対して強固に固定することができる。
【００５６】（７）波返し工１３及び被覆工１６を連結する連結バー２３の他端部は、連結孔２７，１８内に対して移動可能となっている。このため、温度変化により波返し工１３及び被覆工１６が膨張したり、収縮したりする場合に生ずる波返し工１３及び被覆工１６間の距離の変化に対応することができる。
【００５７】（８）隣接する被覆工１６同士の間に形成される隙間２１に打設されたコンクリート内には各被覆工１６の係止突部２０が埋設され、係止突部２０が隙間２１に打設されたコンクリートに係止する状態となっている。そのため、被覆工１６が地震等により上下移動しても、コンクリートに対する係止突部２０の係止により上下に隣接する被覆工１６間の大幅な上下のずれの発生を防止することができる。
【００５８】（９）法面コンクリート工１２は被覆工１６を連結することにより形成されている。そのため、法面１４の上下方向への長さに容易に対応することができる。
（１０）波返し工１３は表面側の側端縁が接触して配置されるため、隣接する波返し工１３同士の間に幅広の繋ぎ目が形成されない。従って、護岸法覆構造１０における波返し部１３ａの外観の低下を防止することができるとともに、波返し部１３ａからの水の浸透を効果的に防止することができる。
【００５９】（１１）上下に隣接する被覆工１６同士及び被覆工１６と波返し工１３との間には鉄筋２４が埋設されている。そのため、被覆工１６及び波返し工１３が左右方向へ移動しても鉄筋２４により、上下に隣接する被覆工１６同士及び被覆工１６と波返し工１３とが左右に位置ずれする不具合を防止することができる。
【００６０】なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・ 実施形態では、被覆工１６を四段に連結して法面コンクリート工１２を形成したが、法面コンクリート工１２を形成する被覆工１６の個数を法面１４の長さに応じて任意に変更してもよい。
【００６１】・ 実施形態では、波返し工１３をターンバックル３７によりベースコンクリート１５に固定したが、ターンバックル３７による連結を省略してもよい。また、実施形態では、波返し工１３の長さ方向に沿った四箇所でターンバックル３７により波返し工１３をベースコンクリート１５に連結したが、上下二段の八箇所でターンバックル３７により波返し工１３をベースコンクリート１５に連結してもよい。
【００６２】・ 波返し工１３及び被覆工１６にシリンダを設け、そのシリンダに連結バー２３を挿通支持させてもよい。
・ 被覆工１６の係止突部２０を省略してもよい。
【００６３】・ 実施形態では、波返し工１３、被覆工１６及び基礎工１１に止水板１９，２８，１１ｅを設け、護岸法覆構造１０を形成したとき、止水板１９，２８，１１ｅが連なるようにしたが、止水板１９，２８，１１ｅが連ならなくてもよい。
【００６４】・ 被覆工１６をターンバックル３２によりベースコンクリート１５に連結固定しなくてもよい。
・ 図９に示すように、堤防の法面１４の平面視が円弧状に湾曲している場合、例えば法面１４が半径１０００ｍ〜３０００ｍの円弧をなすように湾曲している場合、複数の波返し工１３を平面視において円弧状に配置してもよい。このとき、隣接する波返し工１３の表面側の上下の側端縁同士が当接して配置され、波返し工１３の裏面側の脚部２６間に形成される隙間３３の幅が大きくなるように配置される。このように構成した場合、波返し工１３の表面側の側縁を離間させて配置する場合と比較して、波返し工１３同士の表面間の隙間に施工現場で打設されるコンクリートの量を抑えることができる。また、隣接する波返し工１３の波返し部１３ａ間に形成される隙間は小さいため、その隙間から打設されたコンクリートが漏れ出ることが防止され、波返し工１３の波返し部１３ａにおける一体感を出すことができ、美観の低下を抑えることができる。また、波返し工１３の側端縁同士の間に形成される隙間に、発泡樹脂材料製の発泡材を充填してもよい。
【００６５】次に上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）前記基礎工において、法面コンクリート工と連結される位置には、基礎工と法面コンクリート工との間から下方へ水が浸透しないようにするための止水板が予め設けられ、波返し工の止水板と、法面コンクリート工の止水板と、基礎工の止水板とが連なるように形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の護岸法覆構造。このように構成した場合、護岸法覆構造を基礎工、法面コンクリート工及び波返し工により形成したときに形成される繋ぎ目のほぼ全体に止水板を配置して護岸法覆構造の裏側への水の浸透を効果的に防止することができる。
【００６６】（２）前記法面コンクリート工は法面を被覆する複数個の被覆工を上下左右に配置して形成され、当該被覆工の裏面のフックに連結された連結部材が前記ベースコンクリートのフックに連結されて、被覆工がベースコンクリートに連結されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の護岸法覆構造。このように構成した場合、被覆工を法面に強固に固定して法面コンクリート工を法面に強固に設置することができる。
【００６７】（３）前記法面の平面視が円弧状に湾曲し、当該法面に沿って複数個の波返し工を平面視において円弧状をなすように配置した場合、隣接する波返し工の表面側の側縁同士が当接して配置されることを特徴とする請求項１〜請求項３、前記技術的思想（１）及び（２）のいずれか一項に記載の護岸法覆構造。このように構成した場合、複数個の波返し工の表面側の側縁を離間させて配置する場合と比較して、波返し工同士の間の隙間に施工現場で打設されるコンクリートの量を抑えることができる。また、波返し工部分における一体感を出すことができ、美観の低下を抑えることができる。
【００６８】（４）前記連結部材は、波返し工の裏面のフックに連結されたロッドと、ベースコンクリートのフックに連結されたロッドとを連結するターンバックルにより形成されていることを特徴とする請求項３に記載の護岸法覆構造。このように構成した場合、波返し工とベースコンクリートとの連結作業を容易に行うことができる。
【００６９】
【発明の効果】以上詳述したように、この発明によれば、次のような効果を奏する。請求項１に記載の発明によれば、施工作業を容易かつ効率的に行うことができる。
【００７０】請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、護岸法覆構造における上下方向に延びる繋ぎ目から下方へ水が浸透するのを効果的に防止することができる。
【００７１】請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、波返し工を法面に強固に固定することができる。
【出願人】 【識別番号】５９６００４４７３
【氏名又は名称】南濃コンクリート工業株式会社
【住所又は居所】岐阜県海津郡南濃町上野河戸１０５５番地
【出願日】 平成１４年１月１５日（２００２．１．１５）
【代理人】 【識別番号】１０００６８７５５
【弁理士】
【氏名又は名称】恩田 博宣 （外１名）
【公開番号】 特開２００３−２０６５２０（Ｐ２００３−２０６５２０Ａ）
【公開日】 平成１５年７月２５日（２００３．７．２５）
【出願番号】 特願２００２−６２５３（Ｐ２００２−６２５３）