フライングスプライス用の接着テープ - 特開２００３－２６１８４６

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	【発明の名称】	フライングスプライス用の接着テープ
	【発明者】	【氏名】イエンス・ノートバール
	【課題】最大ウェブ張力に適応するために完全な極限引張応力強さを保持しながら、古いウェブと新しいウェブの接着の領域における厚さを最小にするフライングスプライス用の接着テープを提供すること。【解決手段】接着性表面及び非接着性裏面ならびにまた２つの縦端（Ｌ１、Ｌ２）を有し、表面上に自己接着性組成物が片側のみコーティングされている主支持体を有し、非接着性裏面の一部のみに少なくとも１つの自己接着系が設けられており、ここで主支持体が少なくとも自己接着系の領域において、引裂可能な材料から構成されている、ロールに巻き上げられた平らなウェブ材料のフライングスプライスのための接着テープ。

【特許請求の範囲】
【請求項１】接着性表面及び部分的に接着性の裏面ならびにまた２つの縦端（１４，１５）を有する、ロールに巻き上げられた平らなウェブ材料のフライングスプライスに適した接着テープであって、接着テープ（１）には主支持体（２）が設けられ、それには自己接着性組成物（３）が表面上に片側のみコーティングされており、ここで主支持体（２）の裏面の一部には少なくとも１つの自己接着系（６）が設けられており、この接着テープ（１）により成された２つの被着体の間の接着が離される時に接着テープ（１）の主支持体（２）が本質的に単数もしくは複数の裏面自己接着系（６）の領域のみで引裂けるように、主支持体（２）は少なくとも自己接着系（６）の領域において引裂可能な材料で構成されている接着テープ。
【請求項２】表面上に自己接着性組成物（３）が片側のみコーティングされており、裏面の一部に少なくとも１つの自己接着系（６）が備えられている主支持体（２）を有する接着テープ（１）を用いて新しいロールの一番上のペーパーウェブ（１１）を下のウェブ（１２）に固定し、スプライシングプロセスに必要な自己接着性表面層（３）の一部を露出しておき、その後このようにして備えられた新しいロールを、置き換えを必要としているほとんど完全に巻き出された古いロールに隣接して置き、該ロールと実質的に同じ回転速度に加速し、次いで古いウェブ（１３）に圧しつけ、接着テープ（１）の自己接着性表面層（３）の露出された領域を実質的に同じウェブ速度を有する古いウェブに接着し、ここで同時に分裂可能な材料で作られている主支持体（２）を、実質的にそれに裏の自己接着系（６）が備えられている領域において、分裂操作の後に自己接着領域が露出されないような方法で分裂させる、ロールに巻き上げられた平らなウェブ材料のフライングスプライスのための方法。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、接着性表面、非接着性裏面及び２つの縦端を有しており、且つ表面上において自己接着性組成物が片側のみにコーティングされている主支持体を有し、非接着性裏面の一部に少なくとも１つの自己接着系が設けられている、ロールに巻き上げられた平らなウェブ材料のフライングスプライス用の接着テープ、ならびに該種類の接着テープが適している、リールに巻き上げられた平らなウェブ材料のフライングスプライスのための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
【特許文献１】ＤＥ１９６２８３１７Ａ１【０００４】
【特許文献２】ＤＥ１９９０２１７９．１－４３【０００５】
【特許文献３】ＤＥ１９６３２６８９Ａ１【０００６】
【特許文献４】ＤＥ４３４０２９７Ａ１【０００７】
【特許文献５】ＵＳ５，４８９，６４２【０００８】
【特許文献６】ＤＥ３１０５８９４Ａ１【０００９】
【特許文献７】ＤＥ１９９０２１７９Ａ１製紙工場などにおけるフライングスプライスは、古いほとんど完全に捲き出された紙のロールを高速で運転されている機械を停止させる必要なく新しいロールで置き換えるための通常の方法である。それは両面自己接着テープ、いわゆるタブを用いて行われ、それは一方では高い接着力及び高い粘着力を有し、且つ他方では、それらの水溶性の自己接着性組成物及び紙支持体の故に、抄紙機（ｐａｐｅｒｍａｃｈｉｎｅ）における廃紙の再利用を妨げない。これらのタブはウェブの最初の部分にジグザグの形で美的に（ａｒｔｉｓｔｉｃａｌｌｙ）接着し、機械の高速の故に手順全体のために約４～１３分の時間しか残されず、経験を積んだ人間が必要である。
【００１０】この技術は十分に確立されているが、それにはある種の欠点がなくはない。従って経験を積んだ人間が必要であり、方法は本質的に消耗性であり、且つそれぞれの場合に２つのウェブの層及び間の接着性タブが結果であるので、接着部は比較的厚い：大きい厚さは中でも紙コーティング機におけるコーティングブレードにおいて引裂を生じ得るので、製紙工業において望ましくない結果である。
【００１１】フライングスプライスにおけるこの突合せスプライシング（ｂｕｔｔｓｐｌｉｃｉｎｇ）のために、タブとして既知の種々の製品が市場にあり、紙支持体の他にそれには両面上において水溶性自己接着性組成物がコーティングされている。この種類の接着テープは中でもｔｅｓａｆｉｘ（ｔｅｓａＡＧ）の名前の下に販売されている。
【００１２】さらに先行技術に引き裂き可能な紙支持体が設けられた接着テープが含まれ、例えば［特許文献１］及び［特許文献２］に記載されている。これらの接着テープはＥａｓｙＳｐｌｉｃｅＰｒｉｎｔＬｉｎｅ及びＦａｓｔＬｉｎｅの名前の下に商業的にも入手可能である。
【００１３】これらのＥａｓｙＳｐｌｉｃｅ接着テープは、接着部位の厚さに関してでさえ、突合せ－末端接着用の通常の接着テープより薄く、下記に記載する型の接着テープはスプライス厚さにおけるさらなる実質的な減少を可能にし、従って引裂の可能性を明白に低下させる。連続接着用の標準的な市販の接着テープの厚さは引裂状態における損傷可能な（ｓｐｏｉｌａｂｌｅ）ストリップの領域において１７０μｍである。３９ｇ／ｍ²のコーティング基紙（３０μｍ）を例として用いると、これは製造方向における前端で２００μｍのスプライス厚さを生ずる。これは重要な厚さであり、その理由は、加工機を通過する時にそれは最初にコーティング装置、印刷胴などと接触し、スプライスの形及び厚さの故に引裂の特別な危険がそこにあるからである。
【００１４】紙支持体に水溶性自己接着性組成物が両側でコーティングされており、且つ紙支持体が容易に引き裂かれる紙で構成されている接着テープも先行技術である。この接着テープは【特許文献３】に記載されている。その全体の幅を横切って引裂ける紙支持体が開示されている。この操作様式を用いると引裂紙の極限引張応力強さ、及び従って伝達されるべき最大可能ウェブ張力が劇的に低下する。中心で引裂く紙の場合、それは少なくとも５０％低下する。引裂の面が中心でない場合、極限引張応力強さも又、５０％未満に十分低下し得る。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、最大ウェブ張力に適応するために完全な極限引張応力強さを保持しながら、古いウェブと新しいウェブの接着領域における厚さを最小限とするフライングスプライス用の接着テープを提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】驚くべきことに、この目的は主クレイムにおいて示した本発明により達成される。従属クレイムは本発明の有利な展開に関する。さらなるクレイムは、そのような接着テープを用いるフライングスプライスのための方法に関する。
【００１７】かくして驚くべきことに且つ予期に反して、引裂可能な主支持体の裏面に部分的にしか自己接着系が与えられていない接着テープが、スプライシング操作の間の主支持体材料の制御されない引裂なしに、フライングスプライスに顕著に適していることが見出された。
【００１８】従って主クレイムは、接着性表面及び部分的に接着性の裏面ならびにまた２つの縦端１４、１５を有する、ロールに巻き上げられた平らなウェブ材料のフライングスプライスに適した接着テープであって、接着テープ１には主支持体２が備えられ、それには自己接着性組成物３が表面上に片側のみコーティングされており（自己接着性表面層）、主支持体の裏面の一部（被覆裏面）には少なくとも１つの自己接着系６（裏面自己接着系）が備わっており、この接着テープ１により成された２つの被着体、特に２つのペーパーウェブの間の接着が離される時に接着テープ１の主支持体２が本質的に単数もしくは複数の裏面自己接着系６の領域のみで引裂かれるように、主支持体２は少なくとも自己接着系６の領域において（被覆裏面の領域において）引裂可能な材料で構成されている接着テープを提供する。
【００１９】非常に有利には、１つもしくはそれより多くの自己接着系６が備えられた裏面の部分は裏面の面積全体の最高で５０％、好ましくは６～４８％、特に１８～２４％の量であり、裏面の被覆部分がそれぞれ自己接着系６が備えられた２つもしくはそれより多い領域に分けることもできる。
【００２０】１つの好ましい態様においては、裏の自己接着系６を、それがそれ自身の支持体を持たず、代わりに支持体の無い自己接着系を含むように選ぶ。この目的のために有利には、支持体の無い自己接着テープのストリップを主支持体２の下部に接着する；あるいはまた、自己接着性組成物をその上に積層するか又はノズルを用いて塗布することもできる。
【００２１】さらに別の有利な態様では、裏面自己接着系６の少なくとも１つも支持体（二次支持体）を有する。この場合、例えば裏面自己接着系は両面自己接着テープを含むこともできる。
【００２２】単数もしくは複数の二次支持体は有利には、本発明の接着テープが本発明に従って用いられる時に、それらの引裂抵抗が、単数もしくは複数の二次支持体が非引裂性となるか、あるいはまた引裂領域における主支持体２より大きな引裂抵抗性を有して主支持体２が優先的に引裂かれるように選ばれる。
【００２３】本発明の接着性ストリップの寸法は、用途分野及び目的とする用途に依存して種々に選ぶことができ、特定の要求に合わせてそのように適合させることができる。有利な製品寸法の例は幅が７５ｍｍ、幅が５０ｍｍ、及び幅が３８ｍｍのストリップであるが、これらの数字に限定されることは望まない。
【００２４】本発明の接着テープに穿孔又は切込みを設け、それを規定された長さの切片に分けることを可能にできる。
【００２５】１つの好ましい態様では、裏面自己接着系６又は２つもしくはそれより多い裏面自己接着系６の場合には第１のそのような系（縦側１４に最も近くにあるもの）を接着テープの前端の領域（縦端１４）において引込め、主支持体２が前端１４の側の上で裏面自己接着系６を超えてＥ_sの長さだけ突き出るようにし、引込みＥ_sは有利には最高で１５ｍｍ、特に０．５～１５ｍｍ、好ましくは１～７ｍｍ、非常に好ましくは１．５～３．５ｍｍである。本発明の接着テープの１つの特定の態様はＥ_s＝３ｍｍの引込みを有する。
【００２６】それぞれの用途への有利な適応において、（第１の）裏面自己接着系６が主支持体２の前側１４に直接置かれている－言い換えると引込んでいない－本発明の接着テープの変形を用いるのが同様に好ましい。
【００２７】さらに、ある用途のためには、２つもしくはそれより多い自己接着系６が主支持体２の裏面上に設けられ、例えば接着テープに２つもしくはそれより多い自己接着性ストリップが設けられるのが有利であり得る。特に有利な接着テープは、１つもしくは２つの裏面自己接着系６を有するものである。
【００２８】裏面自己接着系６は有利には３～１８ｍｍの幅、特に３～９ｍｍの幅、特別に９ｍｍの幅を有する。
【００２９】１つの好ましい態様において、主支持体２はその裏面上に、少なくとも１点において、スリット７ａ又は穿孔を有することもでき、スリット又は穿孔の深さＴは特に主支持体の厚さより小さい（下記ではひとまとめにしてスロットと言う）。スロットは好ましくは単数もしくは複数の裏面自己接着系６の後（スロット７ａ）及び適宜同様にその前（スロット７ｂ）にある（縦端１４から見て）。それは単数もしくは複数の自己接着系６の直前及び／又は直後に位置することができるが、いくらかの距離で、有利には最高で３ｍｍの距離で置かれることもできる。２つもしくはそれより多い裏面自己接着系６の場合、スロットをそれぞれの個別の裏面自己接着系の前及び／又は後に（例えば裏面自己接着系の間に大きな距離がある場合）、いくつかの裏面自己接着系の前及び／又は後に設けることができるが、非常に有利には第１の裏面自己接着系の前及び／又は最後の裏面自己接着系の後に設けることができる。それぞれのスロットは有利には主支持体の厚さの最高５０％迄であることができ、使用時に本発明の接着テープの働きを支持し、主支持体が所望の領域（スロットに近接した又はスロットの間のストリップの領域）においてのみ引裂かれるようにする（裏の自己接着系の後のスロット形成は引裂の伝播を停止させる）。
【００３０】本発明の接着テープの１つの有利な態様において、主支持体２は全体的に引裂可能な材料で構成される。本発明の接着テープの他の有利な態様において、主支持体２は１つの選択された領域においてのみ引裂可能な材料で構成され、他の領域では（非常には）引裂可能でない。これは例えば使用中に引裂かれるべきではない領域を、例えばそれ自体引裂可能である主支持体に自己接着性組成物をコーティングする前に、適当な化学品をそれらに含浸させることによって安定化することにより、引裂可能性を有していないか又は低い引裂可能性を有する領域を生成させることにより実現され得る。
【００３１】主支持体２は好ましくは紙で構成される。適した紙の例には特に容易に引裂可能な紙系又は両面仕上げの異なる紙（ｄｕｐｌｅｘｐａｐｅｒ）が含まれる。
【００３２】引裂可能な主支持体２は好ましくは、引裂が実質的に対称に、すなわち主支持体の面の中心において起こるように選ばれる。実質的に対称にとは、本発明においては、引裂いた時に引裂領域に残る主支持体の残り２ａが薄すぎないことが確保されることを意味する（主支持体の残り２ａの厚さは有利には少なくとも２０μｍでなければならない）。
【００３３】主支持体２として、１０～５０ｃＮ／ｃｍ、特に２０～４０ｃＮ／ｃｍ、特別に２０～３０ｃＮ／ｃｍの引裂性（測定法：ｔｅｓａＪＯＰＭ００５１）を有する実質的に対称に裂ける紙を用いるのが非常に好ましい。
【００３４】紙の引裂抵抗性の測定は以下の通りに行われる（ｔｅｓａＪＯＰＭ００５１）：試験試料：ＤＩＮＡ４シート。試料を標準化された条件下で少なくとも１６時間環境に順応させねばならない。特定される試験方向において（他に特定されない限り横）、両側から接着テープの２つのストリップを試験紙上で互いに向かい合わせて置き、空気混入を防ぐために指で穏やかにこする。片側上で接着テープの末端が試験試料を超えて突き出し、折りたたまれて互いに接着され、グリップタブを形成できるように接着結合されるべきである。次いで損なわれない接着強度を達成するために、手動のローラーを接着部上で、側当たり２回急速に動かす。鋼尺を用い、１５ｍｍの幅のストリップを接着部から中心において、約２０ｃｍの長さで切り出す。次いで突き出ている接着テープの２つのグリップタブを、紙の試験試料の引裂が認められ得るまで、手により引き剥す。次いで試験試料を引張試験機中に締め付け、グリップタブにより上及び下に自由につるし、ストリップの残りの部分を３００ｍｍ／分の一定の速度で引き剥す。非常に薄い紙の場合には注意し、試験試料の端に接触して、粘着している接着テープの向かい合った端により、結果が偽られていないことを確保しなければならない。引裂抵抗性は整数に丸められたｃＮ／ｃｍで、試験方向と共に報告される（例：引裂抵抗性、横：３４ｃＮ／ｃｍ）。
【００３５】上記にすでに示したとおり、本発明の接着テープは少なくとも２つの自己接着層、すなわち主支持体２の表面上の自己接着性組成物の層３（自己接着性表面層）ならびにまた主支持体２の裏面上の自己接着系６（裏面粘着系）を有する。
【００３６】自己接着性表面層３として使用される接着剤は好ましくは高い粘着性（初期粘着性）を以って選ばれるが、裏面系６については、せん断強さを有する（自己－）接着性組成物を用いるのが有利である。
【００３７】本発明の１つの非常に好ましい態様において、使用される自己接着性組成物はアクリル系感圧性接着剤である。水溶性及び水－不溶性アクリレートの両方を有利に用いることができる。さらに、天然及び合成ゴム配合物ならびにまた上記の配合物の分散液を用いることもできる。原則として、そのような接着に適したすべての基本的な型の感圧接着剤を使用できることが指摘される。
【００３８】表面上では、高いせん断強度の接着剤はカレンダー加工における用途のために、あるいはドライヤー上における使用の場合に興味深い。製紙工業における、又は通常の新聞印刷の場合の用途のためには、表面上で高－粘着性接着剤を用いるのが有利である。
【００３９】せん断強度は以下の通りにして有利に測定される（ｔｅｓａＪＯＰＭ００２）：接着剤のせん断強度は、標準的な支持体（ポリエステルフィルム；厚さ：２５μｍ）上にそれらをコーティングすることにより測定される。それぞれの場合に等しく２５ｇ／ｍ²の塗布量を選ぶのが有利である。乾燥及び適宜接着剤の架橋の後、１３ｍｍの幅及び少なくとも２０ｍｍの長さのストリップを切り出し、規定された紙（例えばグラビア紙、例えばＮｅｏｐｒｅｓｓＴ５４，５４ｇ／ｍ²又はコーティングベース紙、例えばＭｅｄｉａｐｒｉｎｔ，１３５ｇ／ｍ²）に接着する。接着面積は１３ｍｍｘ２０ｍｍである。接着の時の一定の適用圧を確保するために、ローラー（重量：２ｋｇ）を用いて試験試料を２回ゆっくり回転させる。かくして得られた試験試料に１ｋｇの重りを、接着面に平行に負荷し、接着性ストリップが紙の上に残っている時間を記録する。それぞれの接着剤をより良く区別するために、さらに別の試験温度で試験を対応して行う（例えば４０℃と７０℃）。誤差のない操作を確保するために、接着剤は２３℃及び５５％の相対湿度においてコーティングベース紙上で１０００分より長く、そしてグラビア紙上で２０００分より長く１ｋｇの重りを保持しなければならない。
【００４０】特に自己接着性組成物６（裏面自己接着系）のための高せん断強度の自己接着性組成物として、例えば以下の組成のアクリル系自己接着性組成物を用いることができる：４０～９０重量％のアクリル酸、６０～１０％のアクリル酸ブチル、又は４０～９０重量％のアクリル酸、３０～５重量％のアクリル酸ブチル、３０～５重量％のアクリル酸エチルヘキシル可塑剤添加：好ましくはＣ１６～Ｃ１８の、より好ましくは１５～２５個のエトキシ単位を有するエトキシル化アルキルアミン。ポリマーの可塑剤のブレンドは５５～７５重量％の可塑剤及び２５～４５重量％のポリマーの量である。重合はエタノールを調節剤として用い、極性溶媒中におけるフリーラジカル機構により行われる。アルミニウムキレート又はチタンキレート（合計量に基づいて０．３～１．２重量％）の添加により多価カチオンの感圧性接着フィルムが乾燥すると、部分的架橋が起こる。
【００４１】特に自己接着性組成物３のための高粘着性の自己接着性組成物として、例えば以下の組成のアクリル系接着剤を用いることができる：３０～７０重量％のアクリル酸、１５～３５重量％のアクリル酸ブチル、１５～３５重量％のアクリル酸エチルヘキシル可塑剤添加：好ましくはＣ１６～Ｃ１８の、より好ましくは１５～２５個のエトキシ単位を有するエトキシル化アルキルアミン。ポリマーの可塑剤のブレンドは５５～７５重量％の可塑剤及び２５～４５重量％のポリマーの量である。重合はエタノールを調節剤として用い、極性溶媒中におけるフリーラジカル機構により行われる。アルミニウムキレート又はチタンキレート（合計量に基づいて０．１～０．５重量％）の添加により多価カチオンの感圧性接着フィルムが乾燥すると、部分的架橋が起こる。
【００４２】有利に用いることができる自己接着性組成物のさらに別の例として、スルホン酸塩基を含有するビニル化合物の３～２０重量％を（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸のコポリマー上にグラフトさせたグラフトポリマーに基づき、水溶性可塑剤を用いて感圧接着のために配合されている再パルプ化可能な（ｒｅｐｕｌｐａｂｌｅ）感圧性接着剤を挙げることができる。
【特許文献４】及び【特許文献５】の開示内容全体が引用することにより本明細書の内容となる。
【００４３】有利な使用のための可能性として、固体の１００重量部に基づいてａ）７０～８８重量％のアクリル酸ブチルと１２～３０重量％のビニルカルボン酸のコポリマーであって、モノマーの合計重量に基づいてそのアクリル酸ブチル分率の３～１２重量％がアクリル酸２－エチルヘキシルで置き換えられることができるか、及び／又はモノマーの合計重量に基づいてそのアクリル酸ブチル含有量の５～２５重量％が酢酸ビニルとジアルキルフマレートの混合物で置き換えられることができるコポリマーの３０～８０重量部、ならびにｂ）可塑剤としての２０～７０重量部のエトキシル化（アルキル）フェノール、エトキシル化アルキルモノアミンもしくはアルキルジアミン又はエトキシル化アルキルアンモニウム化合物、を含有し、コポリマーの酸含有量は水酸化カリウム（水溶液）を用いて、好ましくは過剰のこの塩基を用いてほとんど完全に中和されている混合物から成る水溶性感圧性自己接着性組成物をさらに挙げることができる。従って【特許文献６】の技術的開示内容全体が本明細書の内容となり得る。
【００４４】さらに別の好ましい態様において、自己接着性表面層３にライナー４が設けられ、それには適宜穿孔又はスリット５が縦方向に設けられている。ライナー材料として例えばケイ素化剥離紙を用いることができる。スリット５は好ましくは、近くに自己接着系６が配置されている縦前端１４の反対側である接着テープの縦端１５から１０～４０ｍｍの距離Ａに設けることができる。裏打ち紙２の及びそれを用いて最大に伝達されるべきウェブ張力の十分な引張強さを確保するために、剥離紙中のスリット５と主支持体中のスロット７ａの間の距離Ｍは、有利には少なくとも５ｍｍである。
【００４５】１つの有利な態様において、接着テープには、検出器により機械的に（接触せずに）検出可能な手段が少なくとも１種備えられ、検出は好ましくは金属、トランスポンダーシステム（ｔｒａｎｓｐｏｎｄｅｒｓｙｓｔｅｍｓ）又は光学装置により成される。
【００４６】１つの好ましい変形において、主支持体又はその領域は、少なくとも１種の検出可能な添加物が加えられた材料から成るか、及び／又は主支持体は検出可能な材料の層を少なくとも１つ含む。
【００４７】本発明の接着テープの１つの態様において、例えば金属粉末又は顆粒を実際の主支持体材料に混合するか、又は主支持体の下部構造に１つもしくはそれより多い金属層を設ける。本発明の接着テープの別の変形においては、主支持体にその上部及び／又は下部においてアルミニウム層を、有利には面積全体に亘って設けることにより、組み込まれた信号機能を実現する。アルミニウムの代わりに必要に従って検出可能な他のいかなる材料も、特に金属を層として用いることができ、その例は銅、銀及び金である。
【００４８】この種類の層は有利には接着テープまたは主支持体の表面上に置かれる。
【００４９】以下の本発明の態様では、接着テープ中に組み込まれたトランスポンダーシステム、特に薄－フィルムトランスポンダーにより検出が成される。能動的及び受動的トランスポンダーを用いる変形がここで実現可能である。
【００５０】本発明の接着テープの他の態様においては、光学的に記録可能な（ｒｅｇｉｓｔｅｒａｂｌｅ）手段が接着テープに設けられる。これらは例えばレーザーにより読みとることができるバーコードであることができる。バーコードが用いられる場合、実際の検出効果の他に、例えば新しいロールの性質又はウェブ厚さについての情報を伝達することもできる。かくして異なる種類もしくは品質のロールを用いる場合、加工装置を新しい加工条件に自動的に、さらに別の外部的制御の必要なく調整することができる。
【００５１】接着テープの主支持体中もしくはその上に搭載される光学的反射器又は回折格子の機能は類似である。それらは同様に光学的に検出されてスプライシング操作を開始させることができる。
【００５２】光学的に検出可能な装置のさらに別の例は主支持体の限定された着色であり、それは同様に適した検出系により記録され得る。
【００５３】本発明はさらに、表面上に自己接着性組成物３が片側のみコーティングされており、裏面の一部に少なくとも１つの自己接着系６が備えられている主支持体２を有する接着テープ１を用いて新しいロールの一番上のペーパーウェブ１１を下のウェブ１２に固定し、スプライシングプロセスに必要な自己接着性表面層３の一部を露出しておき、そうしたらかくして準備ができた新しいロールを、置き換えを必要としているほとんど完全に巻き出された古いロールに隣接して置き、該ロールと実質的に同じ回転速度に加速し、次いで古いウェブ１３に圧しつけ、接着テープ１の自己接着性表面層３の露出された領域を実質的に同じウェブ速度を有する古いウェブ１３に接着しながら同時に引裂可能な材料で作られている主支持体２を、実質的にそれに裏の自己接着系６が備えられている領域において、引裂操作の後に接着領域が露出されないような方法で引裂く、ロールに巻き上げられた平らなウェブ材料のフライングスプライスのための方法を提供する。
【００５４】本発明の方法の１つの展開において、移動するペーパーウェブに直角に接着テープ１を接着する。本発明の方法の１つの有利な変形では、移動するペーパーウェブに対して最高で３０^oの鋭角で、特に最高で１０^oの角度で接着テープを接着することもできる。
【００５５】スプライシングプロセスにおいては、接着テープ１を新しい紙ロールに、一番上のウェブ１１の下で直線において接着する。終わりつつあるウェブ１３との接着のために接着テープ１の一部が自由のまま残るように接着を行う。
【００５６】接着テープ１は好ましくは、接着テープ１の一部が自由のまま残るが接着テープ１の裏面自己接着系６が下のウェブ１２に接着し、かくして一番上のウェブ１１を固定するように、新しいロールの一番上のペーパーウェブ１１の下で直線において接着される。所望なら、まず最初に自己接着性表面層３上に適宜に存在するライナー４の一部４ａのみを除去しておき、スプライシングプロセスに必要な自己接着層３の部分がライナー４ｂでまだ裏打ちされており、この状態のロールが自由な接着性表面を持たないようにする。この時点に、スプライシングプロセスのための最後の準備として、まだ存在している残りのライナー４ｂを除去し、その後にかくして準備ができた新しいロールを、ほとんど全部が巻き出されて置き換えを必要としている古いロールに隣接して置き、古いロールと同じ回転速度に加速し、次いで古いウェブ１３に圧しつけ、接着テープ１の自己接着性表面層３の露出領域を、その速度が実質的に同じである古いウェブ１３に接着しながら同時に、実質的にそれに裏の自己接着系６が備えられている領域において主支持体２を引裂き、裏の自己接着系６は該系６上に残る主支持体２の残り２ａで非接着的に裏打ちされる。
【００５７】従って接着テープ１と終わりつつあるウェブ１３との接触の後、接着テープの主支持体２は、裏面自己接着系６が設けられている領域において引裂かれ、新しいベールの一番上の紙層１１は剥離し、もはや粘着性の残留物はない。
【００５８】下記の目的は、例示的態様に言及して本発明をさらに詳細に記載することであるが、そのようにすることで本発明を不必要に制限することは望んでいない。
【００５９】本発明の接着テープの代表的態様を図１に示す。湿潤強度を有していない片面ラベル用紙を含む主支持体２を有する接着テープ１が示されている（坪量７０ｇ／ｍ²、厚さ５５μｍ）。主支持体２には高－粘着性接着剤３（自己接着性表面層）が５５ｇ／ｍ²の塗布率で片側のみコーティングされている。自己接着性組成物３を有する主支持体２の合計厚さは約１１０μｍであり、幅は５０ｍｍである。自己接着性組成物３にケイ素化剥離紙４が裏打ちされている。左側の端から１７ｍｍの距離において、該紙４にスリット５が設けられ、その結果剥離紙４の左側の部分４ａを最初に除去し、次いで右側の部分４ｂを除去することができる。
【００６０】右側の末端において接着テープ１に、せん断強さを有する自己接着性組成物６のストリップ（裏面自己接着系）が４０ｇ／ｍ²の塗布率で設けられている；高せん断強さを有する自己接着性組成物６のストリップは９ｍｍの幅を有する。接着テープ１の前端１４からのせん断強さを有する自己接着性組成物６のストリップの距離Ｅ_sは３ｍｍである。
【００６１】接着テープ１の主支持体に裏面自己接着系６の後でスロット７ａ及び場合により裏面自己接着系６の前でスロット７ｂが設けられる。
【００６２】図２は、そのような接着テープ１を、それから剥離紙４の部分４ａが除去された後に、いかにして新しい紙ロールのペーパーウェブ１１の下に、特定的には左側の部分によって接着するかを示している。あらかじめ裏面自己接着系６を有する接着テープをペーパーウェブ１１の下にある紙ロールのペーパーウェブ１２に接着しておく。剥離紙４の右側の部分４ｂも除去され、かくして準備ができた紙ロールはフライングスプライスの用意ができ、接着テープ１の接着はロール上で直角に延びている。
【００６３】自己接着性表面層３の部分は今や露出され、フライングスプライスのために終わりつつあるウェブとの接触の領域を呈している。接触領域は３３ｍｍの幅を有し、紙ロールの幅全体を横切って延びている。
【００６４】かくして準備ができた（新しい）紙ロールを、新しいロールを接合させるべき巻き出された（古い）紙ロールの隣に置く。新しい紙ロールを、終わりつつあるウェブの速度に非常に厳密に対応する回転速度に加速する。２つの速度が十分に一致した時、スプライシングを行うことができる。
【００６５】圧力軸（ｐｒｅｓｓｕｒｅｓｈａｆｔ）（示されていない）により、終わりつつあるウェブ１３を新しいロールの外周と接触させ、図３に従い、接着テープの自己接着性表面層の露出部分を終わりつつあるペーパーウェブ１３に接着する。接着性接触から一瞬の後に、引裂可能な材料から構成されている主支持体を、実質的にそれに裏の自己接着系６が備えられている領域において引裂く。主支持体２の部分２ａは自己接着性表面層３上に残るが、裏の自己接着系６は該系６上に残る主支持体２の残り２ｂで非接着的に裏打ちされる。
【００６６】従って両方の自己接着性組成物（３及び６）は中和され、言わばもはや接着せず、従ってもはや紙加工機における操作を中断させもしない。
【００６７】図４は２つの裏面自己接着系６を有する本発明の接着テープの態様を例として示している。この態様を用いると、同様にこれらの紙は、実質的にそれぞれ主支持体に裏の自己接着系６が設けられている領域においてのみ引裂かれる。
【００６８】予期に反して、本発明の接着テープはフライングスプライスに顕著に適している。かくして適した接着テープ１の設計が与えられ、主支持体２の引裂は本質的に主支持体２に裏面自己接着系６が設けられている領域のみで起こる。
【００６９】非常に有利なことに、本発明の接着テープ１を用い、古いロールから新しいロールへの移行における接合部の厚さを非常に大きく減少させることができる。これは紙加工操作の問題のない進歩のための有意な技術的利点を生ぜしめる。利点をフライングスプライスのための先行技術の接着テープと比較して、ここに例として描く（例えば【特許文献１】、【特許文献７】を参照されたい）：先行技術の接着テープは以下の構成を有する（図５ａを参照されたい；ライナーなしで示されている）：表面上に自己接着性組成物３＊の層が設けられ、主支持体の裏面上に引裂可能な系６＊のストリップが設けられている主支持体２＊。引裂可能な自己接着系はそれ自身が引裂可能な支持体７＊から構成され、それに主支持体２＊への接着のために引裂可能な支持体の表面上で自己接着性組成物８＊のフィルムが設けられ、且つ新しい紙ロールへの接着のために引裂可能な支持体の裏面上に自己接着性組成物９＊のフィルムが設けられている。
【００７０】層厚さは以下の通りである：自己接着層３＊（塗布率５５ｇ／ｍ²）５０μｍ主支持体２＊６５μｍ自己接着層８＊（塗布率３０ｇ／ｍ²）２７．５μｍ引裂可能な支持体７＊５５μｍ自己接着層９＊（塗布率４０／ｍ²）３７．５μｍ＝２３５μｍスプライシング操作の後、支持体の対称的引裂を仮定して：マイナス自己接着層９＊の厚さマイナス引裂可能な支持体７＊の厚さの半分＝１７０μｍ他方、本発明の接着テープは以下の寸法を有する（図５ｂ）：自己接着性組成物３（塗布率５５ｇ／ｍ²）５０μｍ主支持体２５５μｍ自己接着性組成物６（塗布率４０ｇ／ｍ²）３７．５μｍ＝１４２．５μｍスプライシング操作の後、主支持体の対称的引裂を仮定して：マイナス自己接着層６＊の厚さ＝１０５μｍ（主支持体の厚さは接着部位の有意な部分を越えて保持される）。
【００７１】本発明の接着テープを用い、接着の品質に関する、特に接着強さ及びそれにより伝達されるべき最大ウェブ張力に関する、あるいはスプライシング操作の機能に関する欠点を受け入れる必要なく、先行技術の接着テープを用いると１７０μｍである接着部位の厚さを、本発明の接着テープを用いる１０５μｍに減少させることができる。
【００７２】本発明の主たる特徴及び態様は以下の通りである。
１．接着性表面及び部分的に接着性の裏面ならびにまた２つの縦端（１４，１５）を有する、ロールに巻き上げられた平らなウェブ材料のフライングスプライスに適した自己接着テープであって、接着テープ（１）には主支持体（２）が設けられ、それには粘着性組成物（３）が表面上に片側のみコーティングされており、ここで主支持体（２）の裏面の一部には少なくとも１つの自己接着系（６）が設けられており、この接着テープ（１）により成された２つの被着体の間の接着が離される時に接着テープ（１）の主支持体（２）が本質的に単数もしくは複数の裏面自己接着系（６）の領域のみで引裂けるように、主支持体（２）は少なくとも自己接着系（６）の領域において引裂可能な材料で構成されている接着テープ。
２．少なくとも１つの自己接着系（６）が設けられた裏面の部分が裏面の面積全体の最高で５０％の量である上記１項で特許請求したテープ。
３．少なくとも１つの自己接着系（６）が設けられた裏面の部分が裏面の面積全体の６～４８％、特に１８～２５％の量である上記２項で特許請求したテープ。
４．（第１の）自己接着系（６）が接着テープの１つの縦端（１４）から０．５～１５ｍｍ、好ましくは１～７ｍｍ、非常に好ましくは１．５～３．５ｍｍの距離（Ａ）で配置されている上記１～３項の少なくとも１つで特許請求したテープ。
５．主支持体２が裏面上で、少なくとも１点において、穿孔又はスリット（７ａ）を有しており、スリット又は穿孔の深さ（Ｔ）は特に主支持体の厚さより小さく、スリット又は穿孔の深さ（Ｔ）は特に主支持体の厚さの５０％以下である上記１～４項の少なくとも１つで特許請求したテープ。
６．主支持体（２）が完全に引裂可能な材料から構成されている上記１～５項の少なくとも１つで特許請求したテープ。
７．１０～５０ｃＮ／ｃｍ、特に２０～４０ｃＮ／ｃｍ、特別に２０～３０ｃＮ／ｃｍの引裂性（測定法：ｔｅｓａＪＯＰＭ００５１）を有する実質的に対称的に引裂かれる紙を主支持体（２）として用いる上記１～６項の少なくとも１つで特許請求したテープ。
８．表面上の自己接着性組成物（３）に剥離性材料（４）が裏打ちされている上記１～７項の少なくとも１つで特許請求したテープ。
９．剥離性材料（４）にスリット（５）又は穿孔が設けられている上記１～８項の少なくとも１つで特許請求したテープ。
１０．表面上に自己接着性組成物（３）が片側のみコーティングされており、裏面の一部に少なくとも１つの粘着系（６）が備えられている主支持体（２）を有する接着テープ（１）を用いて新しいロールの一番上のペーパーウェブ（１１）を下のウェブ（１２）に固定し、スプライシングプロセスに必要な自己接着性表面層（３）の一部を露出しておき、その後このように備えられた新しいロールを、置き換えを必要としているほとんど完全に巻き出された古いロールに隣接して置き、該ロールと実質的に同じ回転速度に加速し、次いで古いウェブ（１３）に圧しつけ、接着テープ（１）の自己接着性表面層（３）の露出された領域を実質的に同じウェブ速度を有する古いウェブに接着し、ここで同時に分裂可能な材料で作られている主支持体（２）を、実質的にそれに裏の自己接着系（６）が備えられている領域において、分裂操作の後に接着領域が露出されないような方法で分裂させる、ロールに巻き上げられた平らなウェブ材料のフライングスプライスのための方法。
１１．上記１～９項のいずれかで特許請求した接着テープを用いる上記１０項で特許請求した方法。

【出願人】	【識別番号】５０１２３７３２７【氏名又は名称】テサ・アクチエンゲゼルシヤフト
【出願日】	平成１５年２月２７日（２００３．２．２７）
【代理人】	【識別番号】１０００６０７８２【弁理士】【氏名又は名称】小田島平吉
【公開番号】	特開２００３－２６１８４６（Ｐ２００３－２６１８４６Ａ）
【公開日】	平成１５年９月１９日（２００３．９．１９）
【出願番号】	特願２００３－５１３３５（Ｐ２００３－５１３３５）