| 【発明の名称】 |
再生可能な透明粘着テープ |
| 【発明者】 |
【氏名】鉄本 卓也
【住所又は居所】埼玉県蕨市錦町５−１４−４２ リンテック株式会社研究所内
【氏名】歌川 哲之
【住所又は居所】埼玉県蕨市錦町５−１４−４２ リンテック株式会社研究所内
【氏名】月田 達也
【住所又は居所】埼玉県蕨市錦町５−１４−４２ リンテック株式会社研究所内
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| 【要約】 |
【課題】筆記性、透視性及びリサイクル性に優れると共に、紙基材と粘着剤層とが分離せず一層巻き加工が可能な粘着テープを提供。
【解決手段】透明で水離解性を有する紙基材の、一方の面に剥離剤層他方の面に水離解性又はアルカリ離解性を有する粘着剤層が設けられた再生可能な透明粘着テープ。前記粘着剤層は水溶性の可塑剤を３〜５重量％含有する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 透明で水離解性を有する紙基材の、一方の面に剥離剤層他方の面に水離解性又はアルカリ離解性を有する粘着剤層が設けられたテープであって、前記粘着剤層が水溶性の可塑剤を３〜５重量％含有することを特徴とする再生可能な透明粘着テープ。
【請求項２】 前記紙基材の透明度が５０％以上である、請求項１に記載された再生可能な透明粘着テープ。
【請求項３】 前記紙基材の表面平滑度が４，０００秒以下である、請求項１又は２の何れかに記載された再生可能な透明粘着テープ。
【請求項４】 前記水溶性の可塑剤が、セルロース系、アルコール系及び多価アルコール系のポリマーからなる群の中から選択された少なくとも１種の水溶性ポリマーである、請求項１〜３の何れかに記載された再生可能な透明粘着テープ。
【請求項５】 前記紙基材の坪量が３０〜１００ｇ／ｍ２である、請求項１〜５の何れかに記載された再生可能な透明粘着テープ。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は再生可能な透明粘着テープに関し、特に、ディスペンサー適性、筆記性、透視性があり、かつ紙基材と粘着剤層とが分離せずに一層巻き加工が出来る上、リサイクル適性に優れた再生可能な透明粘着テープに関する。
【０００２】
【従来技術】従来、事務用の粘着テープとしてセロハンテープが広く使用されている。このテープは透明性に優れているものの、筆記性に劣るという欠点があった。斯かる欠点は、表面にマット加工して筆記性を持たせたアセテート粘着テープによって解決された。一方、省資源、省エネルギーの観点のみならず、廃棄物処理の観点から、近年製品のリサイクル化が推進されているが、上記セロハンテープもアセテート粘着テープも、水やアルカリに対する離解性が欠如するためにリサイクルすることが困難であった。
【０００３】斯かる欠点は、粘着テープの紙基材としてグラシン紙を使用することにより解決された（特開２０００−８６９８６号公報）。しかしながら、グラシン紙の製造の際にはスーパーカレンダー掛けが行われる為その表面平滑度が高く、鉛筆による筆記性が乏しいという欠点があった。そこで、紙基材としてトレーシングペーパーを用いた場合には、鉛筆による筆記性が改善されるものの、通常使用される粘着剤との密着性が悪くなり、製造巻取り時に、分離（所謂泣き別れの現象）が起こり、支障が生じて一層巻き加工をすることが出来ないという欠点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明者は透視性、筆記性及びリサイクル性に優れた粘着テープについて鋭意検討した結果、特定の粘着剤を用いることにより、トレーシングペーパーを紙基材としても一層巻き加工が可能となることを見出し、本発明に到達した。従って本発明の目的は、筆記性、透視性及びリサイクル性に優れると共に、一層巻き加工が可能な粘着テープを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の上記の目的は、透明で水離解性を有する紙基材の、一方の面に剥離剤層他方の面に水離解性又はアルカリ離解性を有する粘着剤層が設けられたテープであって、前記粘着剤層が水溶性の可塑剤を３〜５重量％含有することを特徴とする再生可能な透明粘着テープによって達成された。上記紙基材の透明度は粘着テープの透明性を高める上から５０％以上であることが好ましく、表面平滑度は筆記性を確保する上から４，０００秒以下であることが好ましい。また、粘着剤層中に含有される水溶性の可塑剤は、セルロース系、アルコール系及び多価アルコール系のポリマーからなる群の中から選択される少なくとも１種の水溶性ポリマーであることが好ましい。更に、粘着テープの実用強度の観点からは、紙基材の坪量は３０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明で使用することの出来る、透明で水離解性又はアルカリ離解性を有する紙基材とは、ポリオレフィン等のラミネート加工等がなされておらず、再パルプ化出来る紙基材を意味する。その具体例としては、グラシン紙、トレーシングペーパー、及び樹脂含浸紙を挙げることが出来る。これらの水離解性を有する紙基材は、特に透明性を重視する用途に対しては、ＪＩＳ Ｐ８１３８に準じて測定した透明度が５０％以上であることが好ましい。また、筆記を可能にする上から、その表面平滑度は４，０００秒以下であることが好ましく、特に５００秒以下であることが好ましい。筆記性を十分なものとする上からは、特にトレーシングペーパーが好ましく、クリーンルーム等の無塵性能が要求される場合には樹脂含浸紙を使用する必要がある。グラシン紙もトレーシングペーパーも、共にパルプを高度に叩解して得られた紙料から抄紙して得られる透明度の高い紙であるが、グラシン紙はスーパーカレンダー掛けされる為に平滑度が高いのに対し、トレーシングペーパーはスーパーカレンダー掛けされないので平滑度が３０〜１００秒程度と低い。尚、表面平滑度はＪＩＳ Ｐ８１１９に準じて測定される。また、粘着テープの用途に応じた実用強度の観点から、紙基材の坪量は３０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【０００７】本発明の離解剤層においては、剥離剤として長鎖アルキル基含有化合物や汎用の付加型又は縮合型のシリコーン系剥離剤を用いることが出来る。本発明においては、これらの剥離剤の中から適宜選択して使用することが出来るが、特に、例えば、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＳＲＸ−３０、ＳＲＸ−３７０、ＢＹ−２４−１６２、ＳＤ−７２３４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、或いはＸ６２−２６００等の、反応性の高い付加型シリコーン系剥離剤を使用することが好ましい。
【０００８】本発明においては、粘着テープの重ね貼り性、筆記性、卓上カッター適性等を可能にする為に、上記シリコーン系剥離剤中に、例えば、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、ＫＳ−３６００、Ｘ９２−１８３等のシリコーンレジン含有剥離コントロール剤を添加することが好ましい。この剥離コントロール剤の使用量は、シリコーン系剥離剤に対して５〜８０重量％となる量であることが好ましい。５重量％未満では剥離力が低くなり過ぎるので、重ね塗り性、筆記性、卓上カッター適性等が十分でなくなるので好ましくない。一方、８０重量％を超えるとシリコーンの硬化性が低下する上、粘着剤層との剥離力が高くなり過ぎて、テープ巻き戻しの際の作業性が悪くなるので好ましくない。
【０００９】尚、上記シリコーン系剥離剤に対しては、例えば、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＳＲＸ−２１２、信越化学工業（株）製のＦＬ−５６Ｔ等の白金系触媒を硬化触媒として使用することが好ましい。このようなシリコーン系剥離剤は、例えば、トルエン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）等の単独又は混合有機溶剤に溶解して紙基材に塗布、乾燥される。剥離剤層の乾燥後の塗布量は０．０５〜２．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．１〜１．５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。０．０５ｇ／ｍ２未満ではテープの剥離面との均一な剥離性能が得られず、重剥離化して部分的に層間割れすることがあり、２．０ｇ／ｍ２を超えるとシリコーンの硬化性が悪くなるので好ましくない。また、剥離剤層の紙基材への塗布は、何ら限定されるものではないが、例えばグラビアダイレクト法、グラビアリバース法、バー法等の塗工法などが挙げられる。また乾燥させる温度は塗工されるシリコーンの種類や乾燥装置等によって異なるが、６０〜１５０℃の範囲であることが好ましい。
【００１０】本発明の粘着剤層で使用する粘着剤は、水離解性又はアルカリ離解性の公知のものの中から適宜選択することが出来るが、特に、（ａ）炭素数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル５０〜９０重量％と、（ｂ）アルコキシアルキル（メタ）アクリレート５〜４５重量％と、（ｃ）（メタ）アクリル酸５〜１５重量％、及び（ｄ）その他の共重合モノマー０〜３０重量％とを塩基性リン酸塩の存在下で乳化重合させて得られた共重合体の水分散液に対して、該共重合体中のカルボキシル基の５０〜１２０モル％に相当する量の、沸点が約２２０℃以上の第三級アミノアルコールを添加してなる粘着剤組成物を使用することが好ましい。更に、前記（ａ）〜（ｄ）からなる共重合体１００重量部当たりＨＬＢが９〜１８の非イオン性界面活性剤を５〜４０重量部、及び、脂肪酸石鹸を０．２〜３重量部添加して成る粘着剤組成物であることが好ましい。
【００１１】前記（ａ）成分の炭素数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等が挙げられる。この（ａ）成分は粘着力と内部凝集力を与える成分であり、粘着剤中に少なくとも５０重量％含有されることが必要である。また、（ｂ）成分のアルコキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等が挙げられる。（ｃ）成分の（メタ）アクリル酸はそのカルボキシル基を第三級アミノアルコールによって中和して粘着剤に水離解性を付与する作用をするものであり、少なくとも５重量％は必要である。（ｄ）成分のその他の共重合モノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸のカプロラクトン付加物、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリルニトリル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００１２】本発明の透明粘着テープにおける紙基材として特にトレーシングペーパーを用いる場合には、通常の水離解型アクリル系エマルジョンタイプの粘着剤は、密着性が悪く自背面転写塗工することが困難である上、紙基材が薄いのでこのような粘着剤を直接塗工するとカールやシワが生じ易い。従って、本発明においては、粘着剤と紙基材との密着性を上げる為に、粘着剤中に、水溶性の可塑剤として例えば、でんぷん、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、各種重合度のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド等の中から選択された少なくとも１種の水溶性ポリマーを添加する。上記水溶性ポリマーは、離解性に悪影響をもたらすことなく粘着剤を可塑化して、トレーシングペーパーのような、元来密着性の悪い紙基材との密着性を向上させることが可能である。上記水溶性ポリマーの添加量は、粘着剤層中に３〜５重量％となる量であることが必要である。３重量％未満では密着性を改善することが出来ず、５重量％を超えると粘着剤の経時劣化の原因となるので好ましくない。紙基材に粘着剤を塗布する方法としてリバースロール法、リバースグラビア法、ナイフ法、エアナイフ法、スロットダイ法等の塗工方法が挙げられる。又、紙基材に対する前記粘着剤の塗布量は１０〜７０ｇ／ｍ２であり、好ましくは２５〜４５ｇ／ｍ２である。上記の方法で紙基材に塗布された粘着剤は８０〜１２０℃の範囲で乾燥されて粘着剤層が形成される。
【００１３】
【発明の効果】本発明の透明粘着テープは、用途に応じて選択された３０〜１００ｇ／ｍ２で水離解性を有する透明な紙基材の一方の面に前記した剥離剤層を設け、他方の面に水離解性又はアルカリ離解性を有する粘着剤に水溶性の可塑剤を含有した粘着剤層を設けているので、紙基材と粘着剤層が分離することなく一層巻きの加工が可能である。また、本発明の粘着テープは、透視性が良好であるにもかかわらず鉛筆等による筆記が可能である上ディスペンサー性にも優れているので、特に事務用粘着テープとして有用である。
【００１４】又、本発明の透明粘着テープは、紙基材のみならず粘着剤も水離解性、アルカリ離解性に優れているので、紙や紙加工品にこの粘着テープが貼着されたままでも水離解又はアルカリ離解出来る。従って、本発明の粘着テープを従来のセロテープ（登録商標）等の用途に使用することにより、従来困難であった紙や紙加工品のリサイクルを可能にすることが出来るようになった。
【００１５】
【実施例】以下、本発明を実施例によって更に詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。尚、以下の実施例、比較例で行われた各試料の評価方法は下記の通りである。
１）離解性：上質紙２７ｇに実施例及び比較例の粘着テープ３ｇを貼付し、３ｃｍ×３ｃｍにカットした後市販のジューサーミキサーを用い、水１，０００ｍｌ、苛性ソーダ０．３ｇと共に３分間撹拌した。離解液２５０ｍｌを用いて手すきシートを作製し、再生紙中に再分散した粘着剤粒子の大きさを目視にて確認し、以下の評価項目に従って表記した。
○：残留物なし（タックなし）
△：１ｍｍ〜２ｍｍの残留物が確認される（僅かにタックあり）
×：２ｍｍ以上の残留物あり（タックあり）
【００１６】２）鉛筆筆記性：ＨＢの鉛筆にて、実施例及び比較例の粘着テープの粘着剤層が設けられていない面に筆記し、上質紙へ筆記した時の線の濃さとの比較を行い、目視にて確認した。
○：上質紙と同等の濃度△：やや薄い×：殆ど色なし【００１７】３）１層テープ加工性：実施例及び比較例の粘着テープをすぐに別のロールへ巻き返した際の粘着剤の、移行具合を目視により確認した。
○：良好×：粘着剤の分離（泣き別れ）が起こる【００１８】４）粘着物性の経時安定性：実施例及び比較例の粘着テープを、４０℃で相対湿度が８０％の環境下に１週間放置し、放置前後の粘着力を測定した。
○：常態の６０％以上を保持△：常態の２０〜６０％を保持×：常態の２０％以下に低下【００１９】［剥離剤塗工液］シリコーン剥離剤（ＳＲＸ−３７０、東レ・ダウコーニングシリコーン（株）製、固形分濃度１５重量％）９３重量部、及びシリコーンレジン（ＢＹ２４−８４３、東レ・ダウコーニングシリコーン（株）製、固形分濃度５０重量％）７重量部をトルエンで溶解し、更に白金系触媒（ＳＲＸ−２１２、東レ・ダウコーニングシリコーン（株）製）０．６重量部を添加して剥離剤塗工液を調製した。
【００２０】［粘着剤組成物］アクリル酸２−エチルヘキシル３３．５重量部、アクリル酸ブチル３３．５重量部、アクリル酸８重量部、アクリル酸２−メトキシエチル２０重量部、酢酸ビニル５部、水１４０重量部、トリポリリン酸ソーダ２重量部、過硫酸アンモニウム０．４重量部、アニオン性界面活性剤（商品名ニューコール５６０ＳＦ、日本乳化剤（株）製）２重量部を常法のエマルション重合方法で反応させて、粘度が３００センチポイズ、蒸気残分４２．３重量％、ｐＨ３．１、粒径０．６５μｍの共重合体水分散液を得た。次に、この共重合体水分散液中のカルボキシル基１当量に対して、等量の水酸化カリウムにて中和させたあと、トリポリリン酸ソーダの１５重量％水溶液を２０重量部、およびＨＬＢ１３．３の非イオン性界面活性剤（商品名ノニオンＮＳ−２１０、日本油脂（株）製）１０重量部を添加した。その後、増粘剤（商品名ボンコート３７５０、大日本インキ（株）製）５重量部を加えて粘着剤を製造した。
【００２１】実施例１．紙基材としてトレーシングペーパー（チャーサム社製、坪量５３ｇ／ｍ２、透明度８０％）を用い、その一面に前記剥離剤塗工液を固形分換算で１．０ｇ／ｍ２となるように、グラビアダイレクト塗工法により１５０℃で２０秒間乾燥して剥離剤層を形成した。この紙基材の平滑度は４５秒、透明度は８３％であった。次にその反対面に、前記粘着剤組成物１００重量部に、可塑剤としてポリエチレングリコール（分子量：３００）を３重量部添加したものを、固形分で３５ｇ／ｍ２となるようにナイフ塗工法にて１００℃で１分間乾燥したものを巻き取り、粘着テープとした。
【００２２】実施例２．実施例１で使用したものと同じ組成の粘着剤に、可塑剤としてポリプロピレングリコール（分子量：４００）を３重量部添加したものを、固形分で３５ｇ／ｍ２となるように塗布・乾燥したこと以外は実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００２３】実施例３．実施例１で使用したものと同じ組成の粘着剤に、可塑剤としてポリビニルアルコール（分子量：５００、鹸化度：８８．５％）を３重量部添加したものを、固形分で３５ｇ／ｍ２となるように塗布・乾燥したこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００２４】実施例４．実施例１で使用したものと同じ組成の粘着剤に、可塑剤として商品名ソルビトール“日研”（日研化学（株）製）を３重量部添加したものを、固形分で３５ｇ／ｍ２となるように塗布・乾燥したこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００２５】比較例１．粘着剤として、水溶性の可塑剤を用いず前記粘着剤組成物をそのまま使用したこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
比較サンプル１．厚さ４０μｍのセロハンフィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
比較サンプル２．厚さ４０μｍの、表面がマット加工されたアセテートフィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００２６】実施例１〜４、比較例１及び比較サンプル１並びに２について、前記した離解性、鉛筆筆記性、１層テープ加工性、及び粘着物性の経時安定性について評価した結果は、表１に示した通りである。
【表１】
表１の結果から、本発明の粘着テープは、紙基材と粘着剤層の密着性が良いので分離せず１層巻きの加工が出来る上、ディスペンサー適正、筆記性、透視性に優れ、また、水やアルカリに離解するリサイクル適性を有し、回収時の手間が省ける粘着テープであることが実証された。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１０２９８０
【氏名又は名称】リンテック株式会社
【住所又は居所】東京都板橋区本町２３番２３号
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| 【出願日】 |
平成１３年１１月２７日（２００１．１１．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８７６３１
【弁理士】
【氏名又は名称】滝田 清暉 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１６０７６６（Ｐ２００３−１６０７６６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年６月６日（２００３．６．６） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３６０３５０（Ｐ２００１−３６０３５０） |
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