| 【発明の名称】 |
ポリフェニレンエーテル硬化性樹脂組成物 |
| 【発明者】 |
【氏名】常盤 哲司
【住所又は居所】千葉県袖ヶ浦市中袖５番地１ 旭化成株式会社内
【氏名】加茂 弘
【住所又は居所】千葉県袖ヶ浦市中袖５番地１ 旭化成株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】プリント基板、絶縁封止剤等の電機・電子材料に有用な官能化ポリフェニレンエーテルの提供。
【解決手段】（Ａ）官能基を有するポリフェニレンエーテル１００重量部に対して、（Ｂ）硬化剤０．５〜１０重量部、および（Ｃ）ケイ素化合物０．５〜１５重量部含むことを特徴とする硬化性樹脂組成物。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （Ａ）官能基を有するポリフェニレンエーテル１００重量部に対して、（Ｂ）硬化剤０．１〜１０重量部、および（Ｃ）ケイ素化合物０．５〜１５重量部含むことを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【請求項２】 （Ｃ）がポリオルガノシロキサンである請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】 （Ｃ）が分子内にアミノ基、エポキシ基、水酸基、またはアルコキシ基を持つことを特徴とする請求項１または２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】 （Ｃ）がシリカであることを特徴とする請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】 （Ａ），（Ｂ），（Ｃ）からなる硬化性樹脂組成物が、さらに（Ｄ）環状窒素化合物をも含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】 （Ｄ）がメラミン、メレム、メロンであることを特徴とする請求項５に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】 （Ｃ）と（Ｄ）の重量比（Ｃ）／（Ｄ）が０．１〜１０．０であることを特徴とする請求項５または６に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】 （Ａ）が、ポリフェニレンエーテルと（Ｅ）分子内に少なくとも２個以上のエポキシ基を有する化合物、の固相反応生成物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項９】 （Ａ）の重量平均分子量が１０，０００以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】 （Ａ），（Ｂ），（Ｃ）からなる硬化性樹脂組成物が、さらに（Ｅ）成分をも含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】 （Ａ）成分１００重量部に対して、さらに（Ｅ）成分を１〜１０重量部含むことを特徴とする請求項１〜７，および１０のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】 請求項１〜１１のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物を硬化して得られた硬化物。
【請求項１３】 請求項１〜１１のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物と基材からなる硬化性複合材料であって、基材を５〜９０重量％の割合で含有することを特徴とする硬化性複合材料。
【請求項１４】 請求項１３に記載の硬化性複合材料と金属箔からなる積層体。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、耐熱性、誘電特性、難燃性に優れ、なおかつ、環境に与える負荷がすくない硬化性樹脂組成物およびこれを硬化して得られる硬化物、その硬化性複合材料と金属箔との積層体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ポリフェニレンエーテルは耐熱性が高く、誘電特性に優れるため、その硬化物は電機・電子機器のプリント基板や絶縁封止剤等に適しているが、難燃性の観点から見ると、これら用途の要求に十分応えるレベルに達しているとは言い難い。特許第２６６７６２５号公報、特公平６−１７４５７号公報、特公平６−８９１１７号公報、および特開平８−２５３６７３号公報では、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に臭素含有のエポキシ樹脂や臭素化合物を加えることで難燃性を付与している。しかしダイオキシン発生の一因とも言われるハロゲン系化合物の使用は地球環境上好ましくない。また、特開平２０００−３３６２６１号公報ではポリフェニレンエーテル樹脂組成物にリン化合物を加えることで難燃性を付与している。しかしリン化合物が環境に与える影響も好ましくないという問題点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記問題点を解決するために、組成物中にハロゲン系またはリン系難燃剤を含まなくとも十分な難燃性が付与された硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者は、前記課題を解決するために、ポリフェニレンエーテル系硬化性樹脂組成物について検討した結果、ケイ素化合物を難燃剤として加えると組成物に十分な難燃性が付与されることを見出し、本発明に至った。即ち、本発明は、（Ａ）官能基を有するポリフェニレンエーテル１００重量部に対して、（Ｂ）硬化剤０．５〜１０重量部、および（Ｃ）ケイ素化合物０．５〜１５重量部含むことを特徴とする硬化性樹脂組成物、である。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明で用いる官能化ポリフェニレンエーテル（Ａ）とは下記（式１）の繰り返しユニットから構成され、かつ分子鎖中に官能基を有する重合体、または共重合体である。
【０００６】
【化１】
【０００７】［Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は各々独立して、水素原子、アルキル基またはハロゲン原子を表す。］
具体的には、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチルー６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等である。
【０００８】本発明の共重合体の具体例としては、２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−メチルブチルフェノール）との共重合体のようなポリフェニレンエーテル共重合体などが挙げられる。中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく使用でき、最も好ましくはポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。
【０００９】本発明では、（Ａ）官能基をもつポリフェニレンエーテルの重量平均分子量が８万以下のものが使用できるが、特に好ましい範囲は１万以下である。重量平均分子量１万以下に相当する、３０℃、０．５ｇ／ｄｌのクロロホルム溶液の還元粘度は０．２ｄｌ／ｇ以下の範囲にある。分子量が低いほど、架橋、硬化反応の速度は早くなり、硬化生成物の橋架け間の平均分子量は小さくなる。その結果、よりガラス転移温度が高く、耐溶剤性が向上した硬化ポリフェニレンエーテル樹脂が得られる。
【００１０】本発明で用いる官能化ポリフェニレンエーテルが有する官能基は、エポキシ基、酸無水基、およびシアネート基の官能基群から選ばれる少なくとも１種の官能基である。中でもエポキシ基が好ましい。本発明で用いる（Ａ）官能基を有するポリフェニレンエーテルが有する官能基数は、１分子鎖あたり平均１．０個以上であり、より好ましくは１分子鎖あたり平均１．５個以上、特に好ましくは１．７個以上である。
【００１１】本発明で用いる（Ｂ）硬化剤は、１分子中にエポキシ基と反応し得る官能基を複数有するものであれば良く、例えば、１分子中に複数のアミノ基、水酸基、フェノール性水酸基、またはチオール基を有するものが挙げられる。中でも多官能アミン化合物が好ましい。多官能アミン化合物としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリメチレンジアミン、キシリレンジアミン等が例として挙げられる。
【００１２】本発明で用いる（Ｂ）硬化剤の添加量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．１〜１０重量部であることが必要である。０．１重量部未満では組成物は十分に硬化しない。１０重量部を越えると、硬化物の耐熱性や誘電特性が悪化するので好ましくない。本発明で用いる（Ｃ）ケイ素化合物としては、シリカ、ポリオルガノシロキサン、アミノ基、エポキシ基、水酸基、またはアルコキシ基等の官能基で変性されたポリオルガノシロキサンが好ましい。
【００１３】シリカとは、基本構造式がＳｉＯ2で表され、難燃性の観点からヒュームドシリカが好ましい。ヒュームドシリカはポーラスシリカとも呼ばれ、一次粒子系が５〜５０ｎｍであり、比表面積が非常に大きく５０〜５００ｍ2／ｇ程度の微細粒子である。標準的な親水性タイプのものと、化学的に表面をメチル基などの疎水グループで覆った疎水性タイプのものを用いることができる。具体的には日本アエロジル（株）のＡＥＲＯＳＩＬ（アエロジル）（登録商標）が好適で、さらにはグレードとして２００、Ｒ９７２などが好適に用いることができる。これらは、難燃性、衝撃性を向上させることができる。
【００１４】本発明で用いる（Ｃ）ケイ素化合物の添加量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．５〜１５重量部であることが必要である。０．５重量部未満では十分な難燃性は得られない。一方、１５重量部を越えると、硬化物の耐熱性や誘電特性が悪化するので好ましくない。本発明の組成物に（Ｃ）ケイ素化合物と共に（Ｄ）環状窒素化合物を加えると難燃性はより向上する。環状窒素化合物としては、メラミン、メレム、メロンが好ましい。
【００１５】本発明で用いる（Ｃ）と（Ｄ）の重量比（Ｃ）／（Ｄ）は１〜１０．０であることが好ましい。この範囲外の重量比では十分な難燃効果は得られない。本発明の（Ａ）官能基を有するポリフェニレンエーテルの官能基としてはカルボキシル基、シアノ基、ビニル基、アミノ基、エポキシ基、酸無水基、シアネート基等が挙げられる。中でも、エポキシ基、酸無水基、またはシアネート基が好ましく、エポキシ基が特に好ましい。
【００１６】本発明の（Ａ）はポリフェニレンエーテルと（Ｅ）分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物、の固相反応生成物であることが好ましい。（Ｅ）成分は、好ましくはエポキシ樹脂と総称される化合物のグループである。特に好ましくは式（式２）で表されるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、または（式３）で表されるポリグリシジルエーテルである。
【００１７】
【化２】
【００１８】（式中、Ｘ1及びＸ2は芳香族炭化水素、Ａは脂肪族炭化水素、ｎは０または１以上の整数）
【００１９】
【化３】
【００２０】（式中、Ｒは脂肪族または芳香族炭化水素、ｎは０または１以上の整数）
固相反応とは、粉体やペレット等の固体状ポリフェニレンエーテルと（Ｅ）成分を混合し反応させる際、ポリフェニレンエーテルが反応中常に固体状態であることを示す。ポリフェニレンエーテルと（Ｅ）成分を溶融状態や溶液状体で反応させるとポリフェニレンエーテルの架橋反応が起こる。本発明の硬化性樹脂組成物は（Ｅ）成分を単体として含んでもよい。（Ｅ）の組成は（Ａ）１００重量部に対して０〜２０重量部であることが好ましく、より好ましくは０〜１０重量部である。（Ｅ）が２０重量部を越えると難燃性が低下する。
【００２１】本発明の硬化性樹脂には、所望の性能を付与することを目的として、本来の性質を損なわない範囲の量で充填剤や添加剤を配合することができる。充填剤としては、カーボンブラック、酸化チタン、チタン酸バリウム、ガラスビーズ、ガラス中空球等が例として挙げられる。また、添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、可塑剤、顔料、染料、着色剤等が例として挙げられる。本発明の（Ａ）〜（Ｄ）成分を混合する方法としては、（Ａ）が固体の形状を維持した状態で混合させるドライブレンド法、（Ａ）が溶媒中に均一に溶解した状態で各成分を均一に分散させる溶液混合法、（Ａ）を加熱溶融し、各成分を混練させる溶融混練法が挙げられる。溶液法で用いられる溶媒としては、トルエン、ベンゼン、キシレン、クロロホルム、クロロベンゼン、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等が例として挙げられる。
【００２２】本発明の硬化物は、（Ａ）官能基を有するポリフェニレンエーテルと（Ｂ）硬化剤との反応によって生成したポリフェニレンエーテルの架橋体であるが、架橋構造の一部に（Ｅ）が取り込まれてもよい。本発明の硬化性複合材料は、本発明の硬化性樹脂組成物と基材とから構成される。基材としては、ロービングクロス、クロス、チョップドマット、サーフェシングマット、等の各種ガラス布、アスベスト布、金属繊維布、およびその他合成もしくは天然の無機繊維布、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリベンゾオキサゾール繊維等の液晶繊維から得られる織布または不織布、綿布、麻布、フェルト、などの天然繊維布、カーボン繊維布、クラフト紙、コットン紙、紙−ガラス混繊糸などの天然セルロース系布、ポリテトラフルオロエチレン多孔質フィルム等がそれぞれ単独で、あるいは２種以上合わせて用いることができる。
【００２３】このような基材の占める割合は硬化性複合材料１００重量部に対して５〜９０重量部、より好ましくは１０〜８０重量部、さらに好ましくは２０〜７０重量部である。本発明の積層体は、本発明の硬化性複合材料と金属箔から構成される。金属箔としては銅箔、アルミニウム箔などが例として挙げられる。その厚みは、特に限定されないが、３〜２００μｍ、より好ましくは３〜１０５μｍの範囲である。
【００２４】以下、本発明を実施例に基づいて説明する。各成分または組成物の調整・分析方法または評価方法は、次の通りである。
＜評価方法＞１）エポキシ基を有するポリフェニレンエーテルの精製法エポキシ化反応後のポリフェニレンエーテルの反応生成物５ｇをトルエン５０ｇに溶解して得られた溶液を攪拌しながら１Ｌのメタノールに徐々に注ぐと白色沈殿物が得られるので、これをろ別する。ろ別された固形分を１００℃、１時間減圧乾燥させるとエポキシ基を有するポリフェニレンエーテルが得られる。
【００２５】２）エポキシ基を有するポリフェニレンエーテルの分析方法１）で得られたエポキシ基を有するポリフェニレンエーテルをトルエンに溶解したものをガスクロマトグラフを用いて分析し、触媒が検出されないことを確認した。また、エポキシ基を有するポリフェニレンエーテルのＧＰＣ測定を行い、未反応のエポキシ樹脂が検出されないことを確認した。
【００２６】３）ポリフェニレンエーテルに付加したエポキシ基の定量方法１）の精製操作によって得られた官能化ポリフェニレンエーテルを重クロロホルムに溶解し２７０ＭＨｚＮＭＲにて測定を行った。ピークのケミカルシフトはテトラメチルシランのピーク（０．００ｐｐｍ）を基準として決定した。ポリフェニレンエーテル１分子当たりのエポキシ基の数はポリフェニレンエーテルの芳香環３，５位プロトンに起因するピーク（６．４７ｐｐｍ）とエポキシ基に起因するピーク（２．７〜３．４ｐｐｍ）の面積比から求めた。
【００２７】４）ポリフェニレンエーテルの分子量測定クロロホルムを溶剤としたＧＰＣ測定を行い、予め作成したポリスチレンの数平均分子量−溶出量の関係のグラフから分子量を算出した。
５）プリプレグ外観目視でスジ、タレの有無を観察し、無い場合は○、ある場合は×とした。
６）プリプレグ取扱い性プリプレグを折り曲げ、樹脂成分が剥がれ落ちる場合は×、落ちない場合は○とした。
【００２８】７）誘電率ＭＩＬ規格（電子材料のアメリカ軍用規格）に基づいて測定した。
８）はんだ耐熱性ＪＩＳ規格Ｃ６４８１に基づき測定した。「膨れ」、または「はがれ」がある場合は×、ない場合は○とした。
９）燃焼性ＵＬ９４規格（自己消炎性プラスチックの燃焼試験方法）に基づき測定した。
【００２９】
【実施例１】数平均分子量３，５００、重量平均分子量６，６００であるポリフェニレンエーテル３００ｇとビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（旭化成エポキシ（株）製Ｇｒａｄｅ２５０）７５ｇ、トリブチルアミン３ｇを容量３Ｌのヘンシェルミキサーに仕込み、１００℃、２時間、加熱攪拌した。この反応生成物（１）は粉体状であった。（１）を上記１）エポキシ基を有するポリフェニレンエーテルの精製法に記載の方法に従って処理し、ＧＰＣ測定及びプロトンＮＭＲ測定を行った。反応後ポリマーのＧＰＣ曲線は、原料ポリフェニレンエーテルのＧＰＣ曲線が高分子量側にわずかに平行移動しているが、形状は全く同一であり、ポリマー鎖同士が架橋、ゲル化していないことが確認された。また、プロトンＮＭＲ測定の結果、反応後のポリマーは１分子当たり平均１．８個のエポキシ基を有することが判った。反応生成物（１）１００ｇ、トリエチレンテトラミン２．０ｇ、ジメチルシリコン１．０ｇをトルエン５００ｇに攪拌しながら溶解させ、これに目付１０７ｇ／平方メートルのガラスクロスを浸漬して含浸を行い、エアーオーブン中で乾燥させプリプレグを得た。
【００３０】次に硬化後の厚さがおよそ０．８ｍｍとなるように上記プリプレグを６枚重ね合わせ、その両面に厚さ３５μｍの銅箔をおいて１５０℃、４０Ｋｇ／平方センチメートルで９０分間プレス成形機を用いて成形・硬化させた。この積層体について、ＵＬ９４規格に準拠して燃焼性試験を行い、５秒以内に自己消火した場合には○、５秒以上燃焼した場合や滴下した場合は×とした。
【００３１】
【実施例２〜１７】樹脂組成物の各成分の組成を変えた他は実施例１と同様に行った。結果を表１および２に示す。
【００３２】
【比較例１および２】樹脂組成物の各成分の組成を変えた他は実施例１と同様に行った。結果を表３に示す。
【００３３】
【比較例３】実施例１で官能化に用いた原料ポリフェニレンエーテル１００ｇ、トリエチレンテトラミン２．０ｇ、ジメチルシリコン１．０ｇ、メラミン０．５ｇを硬化性樹脂組成物として用いた他は実施例１と同様に行った。 結果を表３に示す。
【００３４】
【表１】
【００３５】
【表２】
【００３６】
【表３】
【００３７】
【発明の効果】本発明の硬化性樹脂組成物、硬化物、その硬化性複合材料と金属箔との積層体は、耐熱性、誘電特性、難燃性に優れ、なおかつ、環境に与える負荷がすくない。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００００３３
【氏名又は名称】旭化成株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市北区堂島浜１丁目２番６号
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| 【出願日】 |
平成１４年１月２９日（２００２．１．２９） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２２１５０３（Ｐ２００３−２２１５０３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年８月８日（２００３．８．８） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−２０７２０（Ｐ２００２−２０７２０） |
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