| 【発明の名称】 |
アミジン類及びアミドオキシム類の製造方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】杉野 元昭 【住所又は居所】東京都日野市さくら町1コニカ株式会社内
【氏名】杉田 修一 【住所又は居所】東京都日野市さくら町1コニカ株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】カラー写真用カプラー等として有用な1H−ピラゾロ〔1,5−b〕〔1,2,4〕トリアゾールの合成上重要な中間体となる、アミジン類、アミドオキシム類を高い生産性で、高収率で製造することにある。
【解決手段】一般式(1)のアミジン類あるいは一般式(3)のアミド誘導体を用いた一般式(2)のアミドオキシム類の合成方法。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 下記一般式(3)で表されるアミド類を用いることを特徴とする下記一般式(1)で表されるアミジン類の合成方法。 【化1】
一般式(1)及び(3)において、R1はアリール基を表す。R2はシクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数10以上のアルキル基、複素環基、アミノ基を表す。R3はアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、複素環基、スルホニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボキシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基を表す。Xは水素原子、ハロゲン原子、または、酸素、硫黄もしくは窒素原子で結合する有機基を表す。 【請求項2】 下記一般式(3)で表されるアミド類に塩素化剤を作用させ下記一般式(4)で表されるクロロイミンとし、これに下記一般式(5)で表されるアミノピラゾール誘導体を反応させることを特徴とする下記一般式(1)で表されるアミジン類の合成方法。 【化2】
一般式(1)及び(3)〜(5)において、R1はアリール基を表す。R2はシクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数10以上のアルキル基、複素環基、アミノ基を表す。R3はアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、複素環基、スルホニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボキシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基を表す。Xは水素原子、ハロゲン原子、または、酸素、硫黄もしくは窒素原子で結合する有機基を表す。 【請求項3】 下記一般式(1)で表されるアミジン類を用いることを特徴とする下記一般式(2)で表されるアミドオキシム類の合成方法。 【化3】
一般式(1)及び(2)において、R1はアリール基を表す。R2はシクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数10以上のアルキル基、複素環基、アミノ基を表す。R3はアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、複素環基、スルホニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボキシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基を表す。Xは水素原子、ハロゲン原子、または、酸素、硫黄もしくは窒素原子で結合する有機基を表す。 【請求項4】 下記一般式(1)で表されるアミジン類をヒドロキシルアミンまたはその塩と反応させることを特徴とする下記一般式(2)で表されるアミドオキシム類の合成方法。 【化4】
一般式(1)及び(2)において、R1はアリール基を表す。R2はシクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数10以上のアルキル基、複素環基、アミノ基を表す。R3はアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、複素環基、スルホニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボキシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基を表す。Xは水素原子、ハロゲン原子、または、酸素、硫黄もしくは窒素原子で結合する有機基を表す。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【産業常の利用分野】本発明はハロゲン化銀カラー写真用のカプラー等として用いられる1H−ピラゾロ〔1,5−b〕〔1,2,4〕トリアゾール類の合成中間体として有用なN−ピラゾリルアミジン類及びN−ピラゾリルアミドオキシム類の製造方法に関する。 【0002】 【従来の技術】感光材料において、マゼンタカプラーとしてピラゾロン系カプラーまたはピラゾロトリアゾール系カプラーが一般的に用いられている。なかでも、特開昭59−171956号公報に記載の1H−ピラゾロ〔1,5−b〕〔1,2,4〕トリアゾールマゼンタカプラーは色調と形成される色素の堅牢性に優れていることが知られている。このため、1H−ピラゾロ〔1,5−b〕〔1,2,4〕トリアゾールを簡便かつ高収率に合成する方法の開発は非常に重要なこととなっている。従来、この1H−ピラゾロ〔1,5−b〕〔1,2,4〕トリアゾール骨格(c)の合成方法としては、特開昭60−197668号公報、同64−6274号公報等に記載のN−ピラゾリルアミジン化合物(a)にヒドロキシルアミン誘導体を作用させて得られるアミドオキシム化合物(b)の脱水環化による合成方法が有用であった。 【0003】 【化5】
上記合成方法に使用されるアミドオキシム(b)を合成する方法としては、特開昭60−197668号公報、同60−215687号公報、同61−145163号公報、同64−6274号公報、特開平7−82252号公報、特開2000−53648号公報等に、対応するニトリル化合物とアルコールを塩化水素のような酸または塩基の存在下で反応させて得られるイミデートとアミノピラゾールを反応させN−ピラゾリルアミジン(a)とし、ヒドロキシルアミン誘導体と反応させ合成する方法が開示されている。 【0004】 【化6】
しかし、写真用カプラーには多種の機能を発現するための構造修飾が施されるが、これら写真用カプラーを合成する場合、上記の合成方法を用いると、原料となるニトリル化合物の合成には、工程数がかかる場合が多くコストアップにつながるという問題があった。また、イミデートの合成を酸の存在下で行う方法では、置換基の種類により反応速度が変わるため、構造によっては非常に長い反応時間を要するという問題及び酸性ガスの拡散による安全性の問題があった。また、イミデートの合成を塩基の存在下で行う方法では、原料となるニトリル化合物は電子吸引性の置換基を有している必要があり、置換基の種類、立体的な大きさによって収率が大きく変動するため、合成可能なイミデートがかなり限定されてしまうと言う問題点を有していた。また、特開2000−53648号公報等にはN−モノ置換アミド(d)と塩化チオニル、オキシ塩化りん等のクロロ化剤よりクロロイミン(e)を調製し、これにアミノピラゾール誘導体を反応させ、N−ピラゾリルアミジン誘導体(f)とし、さらにヒドロキシルアミン誘導体と反応させることによりアミドオキシム(b)を合成する方法が開示されている。 【0005】 【化7】
この合成方法では、安価なアミド化合物が出発物質として用いられるので、コスト上有利であるが、Rbとして比較的短い第一級のアルキル基が用いられるため、アミド(d)及びアミジン(f)の溶解性が低く、反応時に溶媒あるいはクロロ化剤を大量に用いる必要があり、生産性を悪くしていた。また、収率において十分とはいい難く、更なる改良が求められていた。 【0006】 【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、カラー写真用カプラー等として用いられる1H−ピラゾロ〔1,5−b〕〔1,2,4〕トリアゾール類の合成の中間体であるアミジン類及びアミドオキシム類を高い生産性で、高収率で製造することにある。 【0007】 【課題を解決するための手段】本発明者らは上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、下記構成の合成方法を用いることにより、アミドオキシムが収率よく合成可能であることを見出した。 (1)下記一般式(3)で表されるアミド類を用いることを特徴とする下記一般式(1)で表されるアミジン類の合成方法。 【0008】 【化8】
一般式(1)及び(3)において、R1はアリール基を表す。R2はシクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数10以上のアルキル基、複素環基、アミノ基を表す。R3はアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、複素環基、スルホニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボキシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基を表す。Xは水素原子、ハロゲン原子、または、酸素、硫黄もしくは窒素原子で結合する有機基を表す。 (2)下記一般式(3)で表されるアミド類に塩素化剤を作用させ下記一般式(4)で表されるクロロイミンとし、これに下記一般式(5)で表されるアミノピラゾール誘導体を反応させることを特徴とする下記一般式(1)で表されるアミジン類の合成方法。 【0009】 【化9】
一般式(1)及び(3)〜(5)において、R1はアリール基を表す。R2はシクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数10以上のアルキル基、複素環基、アミノ基を表す。R3はアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、複素環基、スルホニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボキシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基を表す。Xは水素原子、ハロゲン原子、または、酸素、硫黄もしくは窒素原子で結合する有機基を表す。 (3) 下記一般式(1)で表されるアミジン類を用いることを特徴とする下記一般式(2)で表されるアミドオキシム類の合成方法。 【0010】 【化10】
一般式(1)及び(2)において、R1はアリール基を表す。R2はシクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数10以上のアルキル基、複素環基、アミノ基を表す。R3はアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、複素環基、スルホニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボキシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基を表す。Xは水素原子、ハロゲン原子、または、酸素、硫黄もしくは窒素原子で結合する有機基を表す。 (4)下記一般式(1)で表されるアミジン類をヒドロキシルアミンまたはその塩と反応させることを特徴とする下記一般式(2)で表されるアミドオキシム類の合成方法。 【0011】 【化11】
一般式(1)及び(2)において、R1はアリール基を表す。R2はシクロアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数10以上のアルキル基、複素環基、アミノ基を表す。R3はアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、複素環基、スルホニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボキシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基を表す。Xは水素原子、ハロゲン原子、または、酸素、硫黄もしくは窒素原子で結合する有機基を表す。 【0012】以下、本発明を詳細に説明する。先ず、一般式(1)で表されるアミジン類、一般式(2)で表されるアミドオキシム類、一般式(3)で表されるアミド類、一般式(4)で表されるクロロイミン、一般式(5)で表されるアミノピラゾール誘導体について説明する。一般式(1)〜(5)において、R1で表されるアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。R1で表されるアリール基としては、フェニル基が好ましく、さらに1つ以上のニトロ基を有しているフェニル基が好ましい。R2で表されるシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、ビシクロ〔2.2.1〕ヘプチル基、アダマンチル基等が挙げられるが、なかでも5〜7員の環状のシクロアルキル基が好ましい。R2で表されるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基が挙げられる。R2で表されるアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。R2で表されるアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。R2で表されるアリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基が挙げられる。R2で表される炭素数10以上のアルキル基としては、例えば、デシル基、ドデシル基、ステアリル基が挙げられる。R2で表される複素環基としては、例えば、3−チエニル基、2−フリル基、4−テトラヒドロピラニル基等が挙げられる。R2で表されるアミノ基としては、例えば、置換基として、アルキル基、アリール基、アシル基、スルホニル基等を有するアミの基が挙げられる。また、アミノ基上の置換基は置換基同士で結合して環を形成してもよい。 【0013】R3で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、i−プロピル基、t−ブチル基、n−ドデシル基、および1−ヘキシルノニル基等が挙げられ、アリール基としては、例えば、フェニル基、オルト-トリル基、オルト−アニシル基、1−ナフチル基、9−アントラニル基等が挙げられ、シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、ビシクロ〔2.2.1〕ヘプチル基、およびアダマンチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、2−エトキシエトキシ基等が挙げられ、アリールオキシ基としては、例えば、メトキシ基、2−エトキシエトキシ基等が挙げられ、アミノ基としては、例えば、ジメチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、n−ドデシルアミノ基等のアルキルアミノ基、アニリノ基、p−t−オクチルアニリノ基等のアリールアミノ基等が挙げられ、アシルアミノ基としては、例えば、アセチルアミノ基、ミリストイルアミノ基等のアルキルカルボニルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等アリールカルボニルアミノ基が挙げられ、スルホンアミド基としては、例えば、メタンスルホニルアミノ基、ヘプタフルオロプロパンスルホニルアミノ基、n−ヘキサデシルスルホニルアミノ基等のアルキルスルホニルアミノ基、p−トルエンスルホニルアミノ基、ペンタフルオロベンゼンスルホニルアミノ等のアリールスルホニルアミノ基が挙げられ、複素環基としては、例えば、2−テトラヒドロフリル基、2−チオフェニル基、4−イミダゾリル基、および2−ピリジル基等が挙げられ、スルホニル基としては、例えば、メタンスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基等のアルキルスルホニル基、およびp−トルエンスルホニル基等のアリールスルホニル基が挙げられ、スルファモイル基としては、例えば、ジメチルスルファモイル基、4−(2,4−ジ−t−アミルフェノキシ)ブチルアミノスルホニル基等のアルキルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基等のアリールスルファモイル基が挙げられ、アルキルチオ基としては、例えば、メチルチオ基、t−オクチルチオ基等が挙げられ、アリールチオ基としては、例えば、フェニルチオ基等が挙げられ、カルバモイル基としては、例えば、ジメチルカルバモイル基、4−(2,4−ジ−t−アミルフェノキシ)ブチルアミノカルボニル基等のアルキルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基、1−ナフチルカルバモイル基等のアリールカルバモイル基が挙げられ、アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、n−ドデシルオキシカルボニル基等が挙げられる。 【0014】また、Xで表されるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。また、酸素、硫黄もしくは窒素原子で結合する有機基としては、例えば、アルコキシ基(例えば、メトキシ基、2−エトキシエトキシ基等)、アリールオキシ基(例えば、フェノキシ基、p−メチルフェノキシ基、o−クロロフェノキシ基、2,4−ジ−t−アミルフェノキシ基、4−(4−ヒドロキシフェニルスルホニル)フェノキシ基等)、ヘテロ環基(例えば、1−ピラゾリル基、1−イミダゾリル基、1,2,4−トリアゾール−1−イル基等)、アシルオキシ基(例えば、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基等)、アルキルチオ基、アリールチオ基が挙げられる。Xとしては水素原子、ハロゲン原子、アリールオキシ基が好ましく、なかでも水素原子、ハロゲンがさらに好ましい。 【0015】上記のR1〜R3、Xで表される基はさらに置換基を有してもよく、これら置換基としては、直鎖あるいは分岐のアルキル基(例えば、メチル基、エチル基、i−プロピル基、t−ブチル基、n−ドデシル基、1−ヘキシルノニル基等)、シクロアルキル基(例えば、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、ビシクロ〔2.2.1〕ヘプチル基、アダマンチル基等)、アルケニル基(例えば、2−プロピレン基、オレイル基等)、アリール基(例えば、フェニル基、オルト-トリル基、オルト−アニシル基、1−ナフチル基、9−アントラニル基等)、複素環基(例えば、2−テトラヒドロフリル基、2−チオフェニル基、4−イミダゾリル基、2−ピリジル基等)、ハロゲン原子(例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等)、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、カルボニル基(例えば、アセチル基、トリフルオロアセチル基、ピバロイル基等のアルキルカルボニル基、ベンゾイル基、ペンタフルオロベンゾイル基、3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシベンゾイル基等のアリールカルボニル基等)、オキシカルボニル基(例えば、メトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、n−ドデシルオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、2,4−ジ−t−アミルフェノキシカルボニル基、1−ナフチルオキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基、2−ピリジルオキシカルボニル基、1−フェニルピラゾリル−5−オキシカルボニル基などの複素環オキシカルボニル基等)、カルバモイル基(例えば、ジメチルカルバモイル基、4−(2,4−ジ−t−アミルフェノキシ)ブチルアミノカルボニル基等のアルキルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基、1−ナフチルカルバモイル基等のアリールカルバモイル基)、アルコキシ基(例えば、メトキシ基、2−エトキシエトキシ基等)、アリールオキシ基(例えば、フェノキシ基、2,4−ジ−t−アミルフェノキシ基、4−(4−ヒドロキシフェニルスルホニル)フェノキシ基等)、複素環オキシ基(例えば、4−ピリジルオキシ基、2−ヘキサヒドロピラニルオキシ基等)、カルボニルオキシ基(例えば、アセチルオキシ基、トリフルオロアセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基等のアルキルカルボニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ペンタフルオロベンゾイルオキシ基等のアリールオキシ基等)、ウレタン基(例えば、N,N−ジメチルウレタン基等のアルキルウレタン基、N−フェニルウレタン基、N−(p−シアノフェニル)ウレタン基等のアリールウレタン基)、スルホニルオキシ基(例えば、メタンスルホニルオキシ基、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基、n−ドデカンスルホニルオキシ基等のアルキルスルホニルオキシ基、ベンゼンスルホニルオキシ基、p−トルエンスルホニルオキシ基等のアリールスルホニルオキシ基)、アミノ基(例えば、ジメチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、n−ドデシルアミノ基等のアルキルアミノ基、アニリノ基、p−t−オクチルアニリノ基等のアリールアミノ基等)、スルホニルアミノ基(例えば、メタンスルホニルアミノ基、ヘプタフルオロプロパンスルホニルアミノ基、n−ヘキサデシルスルホニルアミノ基等のアルキルスルホニルアミノ基、p−トルエンスルホニルアミノ基、ペンタフルオロベンゼンスルホニルアミノ等のアリールスルホニルアミノ基)、スルファモイルアミノ基(例えば、N,N−ジメチルスルファモイルアミノ基等のアルキルスルファモイルアミノ基、N−フェニルスルファモイルアミノ基等のアリールスルファモイルアミノ基)、アシルアミノ基(例えば、アセチルアミノ基、ミリストイルアミノ基等のアルキルカルボニルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等のアリールカルボニルアミノ基)、ウレイド基(例えば、N,N−ジメチルアミノウレイド基等のアルキルウレイド基、N−フェニルウレイド基、N−(p−シアノフェニル)ウレイド基等のアリールウレイド基)、スルホニル基(例えば、メタンスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基等のアルキルスルホニル基、p−トルエンスルホニル基等のアリールスルホニル基)、スルファモイル基(例えば、ジメチルスルファモイル基、4−(2,4−ジ−t−アミルフェノキシ)ブチルアミノスルホニル基等のアルキルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基等のアリールスルファモイル基)、アルキルチオ基(例えば、メチルチオ基、t−オクチルチオ基等)、アリールチオ基(例えば、フェニルチオ基等)、複素環チオ基(例えば、1−フェニルテトラゾール−5−チオ基、5−メチル−,3,4−オキサジアゾール−2−チオ基等)等が挙げられる。 【0016】以下に、本発明の一般式(1)〜(5)で表される化合物の具体例を示すが、本発明で用いられる一般式(1)〜(5)で表される化合物はこれらに限定されるものではない。 【0017】 【化12】
【0018】 【化13】
【0019】 【化14】
【0020】 【化15】
【0021】 【化16】
【0022】 【化17】
【0023】 【化18】
【0024】 【化19】
【0025】 【化20】
【0026】 【化21】
【0027】 【化22】
【0028】 【化23】
【0029】 【化24】
【0030】 【化25】
【0031】 【化26】
【0032】 【化27】
【0033】 【化28】
【0034】 【化29】
【0035】 【化30】
【0036】 【化31】
【0037】 【化32】
【0038】 【化33】
【0039】 【化34】
【0040】 【化35】
【0041】 【化36】
【0042】 【化37】
【0043】 【化38】
【0044】 【化39】
【0045】 【化40】
【0046】 【化41】
【0047】 【化42】
【0048】 【化43】
【0049】 【化44】
【0050】 【化45】
【0051】本発明において、一般式(1)で表されるアミジン類は一般式(3)で表されるアミド類を用いて合成される。また、一般式(3)で表されるアミド類は、対応するカルボン酸クロライド、カルボン酸エステル、カルボン酸無水物にアミンを反応させることによって容易に合成可能である。一般式(3)で表されるアミド類の一般式(1)で表されるアミジン類への変換は、一般式(3)で表されるアミド類を塩素化剤を用いてクロロイミンとし、アミノピラゾールと反応させることにより行うことができるが、このときに用いる塩素化剤としては、例えば、塩化チオニル、五塩化リン、三塩化リン、オキシ塩化リン等が挙げられる。塩素化剤の使用量は一般式(3)で表されるアミド類に対して1〜5当量が好ましい。このとき塩素化剤の添加とともに溶媒を用いてもよく、このとき用いる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン等が挙げられる。反応温度は25℃から溶媒の沸点までの温度が好ましい。また、触媒として、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のN,N−ジアルキルアミドを加えてもよい。また、生成したクロロイミンは必要に応じて溶媒あるいは過剰な塩素化剤を除去し引き続き、一般式(5)で表されるアミノピラゾール誘導体との反応を行い、一般式(1)で表されるアミジン類へと誘導することが可能である。この際、溶媒として、例えば、アルコール類、塩素化または非塩素化炭化水素類(例えば、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、クロロホルム、ジクロロエタン、塩化メチレン等)、エステル類(例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル等)、エーテル類(例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン等)を用いることができる。一般式(1)で表されるアミジン類の合成時の反応温度は、好ましくは−10〜30℃であり、さらに好ましくは0〜15℃である。一般式(1)で表されるアミジン類の合成において、一般式(5)で表されるアミノピラゾール誘導体は一般式(4)で表されるクロロイミンに対し、0.9〜1.5当量用いるのが好ましい。さらに必要に応じて生成する塩酸を中和するために、酢酸ナトリウム、トリエチルアミン、ピリジン等の塩基を加えてもよい。 【0052】一般式(2)で表されるアミドオキシム類の合成には、上記により合成された一般式(1)で表されるアミジン類を用いることができるが、これらアミジン類は精製、単離して用いてもよいが、精製、単離することなく用いることもできる。また、一般式(1)で表されるアミジン類はヒドロキシルアミンまたはその塩と反応させることによりアミドオキシム化して一般式(2)で表されるアミドオキシム類を合成することができる。一般式(2)で表されるアミドオキシム類の合成には溶媒を用いることができる。用いる溶媒としてはアルコール類が好ましく、炭素数1〜4のアルコールがより好ましい。反応温度は50〜120℃が好ましい。また、合成に用いるヒドロキシルアミンまたはその塩は、塩である場合にはそのまま反応液に添加してもよく、また、酢酸ナトリウム、トリエチルアミン、ピリジン等の塩基を加え中和してもよい。また、アミドオキシム化反応した後、当業者に公知の後処理、あるいは精製工程を行うことができる。本発明の一般式(2)で表されるアミドオキシム類は、従来の公知の方法を用いて1H−ピラゾロ〔1,5−b〕〔1,2,4〕トリアゾール類へと誘導することができる。 【0053】 【実施例】以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。 比較例1下記スキームに従い、比較アミド化合物(1)より比較アミジン化合物(1)を経由し、例示化合物(2)−25を合成した。 【0054】 【化46】
10.7g(50mmol)の比較アミド化合物(1)に40g(336mmol)の塩化チオニルを加え、2時間加熱還流を行った。反応液を減圧下で濃縮し、トルエン10gを加え、反応液を減圧留去し、さらにトルエンを10g加え、反応液を3℃に冷却する。これに6.9g(50mmol)の例示化合物(5)−1をイソプロピルアルコール14gに溶かした溶液を、滴下時の反応液の温度を5〜15℃に維持して1時間かけて滴下する。比較アミジン化合物(1)が析出するので、20mlのイソプロピルアルコールを反応液に加えて溶解させ、室温に戻し2時間攪拌を続ける。次に、メタノール20mlを加え、7.2g(104mmol)のヒドロキシルアミン塩酸塩を加え、さらに3.9g(48mmol)の酢酸ナトリウムを加え、加熱還流を4時間行う。反応液を放冷したのち、水100mlを加え、1時間攪拌する。水を加えたときに析出する沈殿は次第に結晶化するのでろ取し、水100mlで洗浄し、乾燥し15.4gの例示化合物(2)−25を得た。HPLCで測定した純度は91%であった。純粋なアミドオキシムに換算した場合の収率は83%であった。 【0055】比較例2比較例1において、塩化チオニルの使用量を210mmolに変更した以外は比較例と同様にして例示化合物(2)−25を得た。HPLCで測定した純度は85%であった。純粋なアミドオキシムに換算した場合の収率は67%であった。 実施例1下記スキームに従い、本発明の例示化合物(3)−10より例示化合物(1)−3を経由し、例示化合物(2)−25を合成した。 【0056】 【化47】
14.1g(50mmol)の例示化合物(3)−10に25g(210mmol)の塩化チオニルを加え、2時間加熱還流を行った。反応液を減圧下で濃縮し、トルエン10gを加え、反応液を減圧濃縮し、さらにトルエンを10g加え、反応液を3℃に冷却する。これに6.9g(50mmol)の例示化合物(5)−1をイソプロピルアルコール14gに溶かした溶液を、滴下時の反応液の温度を5〜15℃に維持して1時間かけて滴下する。例示化合物(1)−3が析出するので、20mlのイソプロピルアルコールを反応液に加えて溶解させ、室温に戻し2時間攪拌を続ける。次に、メタノール20mlを加え、7.2g(104mmol)のヒドロキシルアミン塩酸塩を加え、さらに3.9g(48mmol)の酢酸ナトリウムを加え、加熱還流を4時間加行う。反応液を放冷したのち、水100mlを加え、1時間攪拌する。水を加えたときに析出する沈殿は次第に結晶化するのでろ取し、水100mlで洗浄し、乾燥し15.2gの例示化合物(2)−25を得た。HPLCで測定した純度は97%であった。純粋なアミドオキシムに換算した場合の収率は87%であった。 【0057】実施例2〜8出発物質のアミドである例示化合物(3)−10に代え、同molの表1に示す出発物質のアミドを用い、塩素化剤である塩化チオニルの使用量を表1に示す使用量に変更し、使用したピラゾールである例示化合物(5)−1に代え、同molの表1に示す使用したピラゾールを用いた以外は実施例1と同様にして表1に示すアミドオキシムを得た。得られたアミドオキシムのそれぞれについてHPLCで純度を測定した。また、純粋なアミドオキシムに換算した場合の収率を求めた。得られた値を表1に示す。 【0058】 【表1】
【0059】表1より、本発明の合成方法によれば、一般式(2)で表されるN−ピラゾリルアミドオキシム類を従来公知の合成方法よりも効率よく合成できることがわかる。また、比較例1と2の対比から、塩化チオニルの使用量を少なくするとアミドオキシムの収率が低下することがわかるが、これは塩化チオニルの減量によりクロロイミンの生成効率が減少することによりアミジンの収率が低下しているためである。この傾向は塩素化剤である塩化チオニルを減量するとより顕著になっている。しかしながら、本発明の合成方法を用いると、表1に示すように、比較例2と同様の少ない塩素化剤で効率よくアミジン、アミドオキシムを合成することができ、高い生産性が得られることがわかる。 【0060】 【発明の効果】本発明によれば、カラー写真用カプラー等として用いられる1H−ピラゾロ〔1,5−b〕〔1,2,4〕トリアゾール類の合成の中間体であるアミジン類及びアミドオキシム類を高い生産性で、高収率で製造することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】000001270 【氏名又は名称】コニカ株式会社 【住所又は居所】東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
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| 【出願日】 |
平成14年3月8日(2002.3.8) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100094710 【弁理士】 【氏名又は名称】岩間 芳雄
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| 【公開番号】 |
特開2003−261539(P2003−261539A) |
| 【公開日】 |
平成15年9月19日(2003.9.19) |
| 【出願番号】 |
特願2002−64197(P2002−64197) |
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