| 【発明の名称】 |
集合住宅居住者の衣類等の保管システム |
| 【発明者】 |
【氏名】小阪 恭弘
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| 【要約】 |
【課題】集合住宅における衣類等を簡易、低料金で保管委託できるようにし、かつ集合住宅における衣類等等の収納スペースの最小限化を可能にする。
【解決手段】集団住宅の居住者が複数まとまって、所定の時期に一括して衣類等を収納した収納容器を保管および入れ替えすることにより、簡易、低料金な保管委託が可能になる。さらに、必要な場合にはインタネット１０等とデータベース２を備えた管理サーバ１とを利用することによって、保管委託した衣類等を、何時でもかつ迅速に居住者の手元に戻すことができため、殆どの衣類等の保管委託が可能になる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】集合住宅の居住者からなる団体との契約により、この居住者の衣類等を収納した収納容器を保管する衣類等の保管システムであって、上記保管システムは、通信ネットを介して居住者端末と倉庫業者端末と配送業者端末とに接続可能な管理サーバを有し、上記管理サーバは、データベースを備え、上記管理サーバは、上記居住者端末から衣類等の保管依頼を受信した場合には、その保管依頼の内容を上記データベースに記録し、上記管理サーバは、上記保管依頼の内容を上記倉庫業者の端末に送信すると共に、この保管依頼を受けた衣類等を収納した収納容器を所定の時期にまとめて上記倉庫業者へ配送する指示を上記配送業者の端末に送信し、上記管理サーバは、所定の時期に上記保管依頼を受けた衣類等を収納した収納容器をまとめて返却する指示を上記倉庫業者端末と上記配送業者の端末とに送信し、上記管理サーバは、任意の時期に上記居住者端末から特定の衣類等が収容された収納容器の返却依頼を受信した場合には、その収納容器の返却指示を上記倉庫業者の端末と上記配送業者の端末に送信することを特徴とする集合住宅居住者の衣類等の保管システム。
【請求項２】請求項１において、前記管理サーバは、任意の時期に前記居住者端末から特定の衣類等の返却依頼を受信した場合には、前記データベースに記録した前記保管依頼の内容を抽出してこの居住者端末に送信し、上記管理サーバは、上記居住者端末から上記特定の衣類等が収納された収納容器が指定された場合には、その収納容器の返却指示を上記倉庫業者の端末と上記配送業者の端末に送信することを特徴とする集合住宅居住者の衣類等の保管システム。
【請求項３】請求項１又は２のいずれかにおいて、前記集合住宅の居住者の衣類等を収納した収納容器は、当該居住者の許可がなければ開くことができないものであることを特徴とする集合住宅居住者の衣類等の保管システム。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えばマンション等の集合住宅に居住する者の衣類等を保管するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、交通や日常生活の利便性等により、市街地や都市周辺には、多くのマンション等の集合住宅が普及しているが、市街地等の地価は高いため、これらの集合住宅の取得価格は、専用面積の広さに比例して高くなると考えられる。したがって、これらの集合住宅においては、限られた居住スペースを、出来る限り有効に利用することが求めれれる。
【０００３】ところで、集合住宅では通常、居住者の衣類等を収納するスペースは、全体の１０％前後というかなり大きな部分を占めている。しかるに、これらの衣類等の大部分は、常時使用されないものである。例えば、夏場には、冬物の衣類、布団、ブーツ等は使用されず、あるいは冠婚、葬祭用の衣類等も、めったに使用されることはない。したがって、日常において殆ど使用されない衣類等を、単に保管するためにだけ、高価な居住スペースのかなりの部分を費やしているともいえる。
【０００４】このため、これらの当面使用しない衣類等を、倉庫業者等に保管委託する手段も考えられるが、各住居毎の個別の保管契約では、料金が割高になり、契約や保管手続が煩雑になる等の問題があった。
【０００５】そこで、本願出願人は、先に、集合住宅の居住者が集団で、まとめて保管委託する手段を提案した（特願平１１−２２５０６３）。この手段は、集合住宅の居住者が集団で保管委託し、それぞれ衣類等を収納した収納箱を集合住宅毎にまとめて、定期的に倉庫に保管したり、衣類等の入れ替えのために返却することを特徴としている。このため、委託契約、収納箱の搬送及び保管が効率的になると共に、契約料金を大幅に低減できるようになった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、この先に提案した手段は、衣類等を収納した収納箱の倉庫への保管、入れ替えのための倉庫からの返却は、例えば季節の変り目等の所定の時期に限られる。したがって、常時使用するものではないが、冠婚葬祭等の衣類等のように緊急に必要となるもは、常時手元に置いておく必要があるため、保管委託することが出来ない。また、夏場に寒い地域への旅行が必要になった場合や、予期しない冷夏が到来した場合には、衣類等が返却される時期まで冬物の衣類等を使用することが出来ないという事態も起こりうる。
【０００７】一方、保管した衣類等が緊急に必要になった場合には、居住者の連絡により倉庫から返却できるという保管契約も考えられるが、その衣類を収納した保管箱の特定、倉庫からの運び出し、あるいは居住者への搬送等の個別手続が必要となるため、手続が極めて煩雑となる。このため、迅速な対応が困難となり、料金も結局個別保管委託と同様となって高価になる。
【０００８】したがって、上述したような定期的に保管、返却を行なう保管委託手段は、確かに、手続の煩雑化を抑え、料金の大幅な低減化を可能としたが、当面使用の必要が無いものであっても、緊急に必要になる可能性のある衣類等は、保管委託することが困難となり、集合住宅における衣類等の収納スペースを最小にすることには制限があった。
【０００９】そこで本発明の目的は、倉庫に保管した衣類等を、保管委託者が望む時には、迅速かつ効率的に返却できるようにすることにより、集合住宅における衣類等の収納スペースを最小限にすることが可能な、集合住宅居住者の衣類等の保管システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１に記載の集合住宅居住者の衣類等の保管システムは、集合住宅の居住者からなる団体との契約により、この居住者の衣類等を収納した収納容器を保管する衣類等の保管システムであって、通信ネットを介して居住者端末と倉庫業者端末と配送業者端末とに接続可能な管理サーバを有している。また、管理サーバは、データベースを備えている。そして、管理サーバは、居住者端末から衣類等の保管依頼を受信した場合には、その保管依頼の内容をデータベースに記録する。
【００１１】管理サーバは、保管依頼の内容を倉庫業者の端末に送信すると共に、この保管依頼を受けた衣類等を収納した収納容器を所定の時期にまとめて倉庫業者へ配送する指示を、配送業者の端末に送信する。また、管理サーバは、所定の時期に、保管依頼を受けた衣類等を収納した収納容器をまとめて返却する指示を、倉庫業者端末と配送業者の端末とに送信する。
【００１２】さらに管理サーバは、任意の時期に、居住者端末から特定の衣類等が収容された収納容器の返却依頼を受信した場合には、その収納容器の返却指示を倉庫業者の端末と配送業者の端末に送信することを特徴とする。
【００１３】ここで、集合住宅の居住者からなる集団との契約とは、同一の集合住宅に居住する複数の居住者が集まって、特定の業者と衣類等の保管の委託を一括契約するものを意味し、集団自身が契約する場合の他、集合住宅の管理会社に契約を委託する場合も含まれる。また、衣類等には、衣類、靴等の衣類の他、スポーツ用品装飾品、書類等、日常生活で使用あるいは所有する全ての生活品が含まれる。また、ここでいう収納容器には、収納箱の他、収納袋も含まれる。
【００１４】通信ネットには、インターネット等の汎用回線の他、イントラネット等の専用回線も含まれる。そして、管理サーバとは、本システムの運用者が使用するコンピュータサーバを意味するが、本システムの運用者が所有する場合に限らず、レンタルする場合、あるいは本システムの運用を委託した第三者が所有あるいはレンタルするものも含む。また、所定の時期とは、差当たって使用する機会がない衣類等が発生する季節の変り目等の、予め契約で定めた年に数回の時期を意味する。
【００１５】このように発明を構成することにより、次の作用、効果が得られる。本発明は、集団住宅の居住者が複数まとまって、春あるいは秋等の所定の時期に、一括して衣類等を収納した収納容器を保管、返却、入れ替え、そして再保管することを基本としつつ、さらに、必要な場合には、通信ネットとデータベースを備えた管理サーバとを利用することによって、倉庫に保管している衣類等を、何時でも、かつ迅速に居住者の手元に戻すことを可能とするものである。そして、このような手段により、集団住宅内の衣類等の収納スペースを最小限にし、高価な居住スペースを最大限に有効活用できるようにするものである。
【００１６】すなわち第１に、集団住宅の居住者が複数まとまって保管委託契約を行なうことにより、各居住者がそれぞれ個々に契約を取り交わすことから開放され、契約や、利用料金の支払い等の手続が簡易になる。第２に、年間を通じて所定の時期に、集団住宅の居住者がまとまって、一度に多量の衣類等の保管、返却を行なうことにより、配送や倉庫での保管管理の手続がきわめて効率的になり、大幅な料金の値下げが可能になる。なお、収納容器に収納して保管することにより、衣類等の保全が確保されることの他、個々の衣類等を別々に保管する場合に比べて、配送、保管管理手続の効率を大幅に向上させることができる。
【００１７】第３に、通信ネットとデータベースを備えた管理サーバとを利用することによって、必要な場合には、倉庫に保管している衣類等を、何時でも、かつ迅速に居住者の手元に戻すことが可能になる。すなわち、住居数が数百もある大規模マンションでは、保管委託を受ける収納容器の数は極めて多数となる。また、本システムの運用者は、当然複数のマンションから保管委託を受け、複数の業者と配送あるいは保管契約を取り交わすことになるため、保管委託を受ける収納容器の数は膨大な数になる。したがって、これらの膨大な数の収納容器を、任意の時期に、迅速かつ正確に返却するためには、多数の端末と即時に通信可能な通信ネットと、保管内容を正確に記録した統一データベースと、返却手続を自動管理する管理サーバとを備えることによって、はじめて可能となる。
【００１８】本発明により、各居住者端末から送信された、収納容器に保管、あるいは入れ替え後の衣類等の内容は、管理サーバによって、自動的にデータベースに記録、更新される。また、配送業者や倉庫業者も、このデータベースに記録された居住者毎の収納容器の情報を、通信ネットを介して共有する。したがって、個々にデータベースを保有する場合のように、データの入力ミスによる配送や保管の誤りを生じる可能性が大幅に低減する。
【００１９】請求項２に記載の集合住宅居住者の衣類等の保管システムは、請求項１において、管理サーバは、任意の時期に居住者端末から特定の衣類等の返却依頼を受信した場合には、データベースに記録した保管依頼の内容を抽出してこの居住者端末に送信する。そして、管理サーバは、居住者端末から特定の衣類等が収納された収納容器が指定された場合には、その収納容器の返却指示を倉庫業者の端末と配送業者の端末に送信することを特徴とする。
【００２０】このように発明を構成することにより、居住者が特定の衣類等の返却が必要になった場合には、管理サーバにアクセスすることにより、自分の保管している衣類等と、それらを収納している収納容器の番号が、データベースから抽出されれて居住者端末に直ちに提示される。したがって居住者は、個々に自分が保管した衣類等の記録を作成、保存する手間を掛けることなく、迅速かつ正確に返却したい衣類等を収納した収納容器を特定することができる。そして、居住者端末から特定の収納容器が指定されると、管理サーバを介して、搬出及び返却するその収納容器番号等が、瞬時に倉庫業者と配送業者との端末送信される。
【００２１】したがって、居住者は、迅速かつ正確に返却を希望する収納容器を特定することができ、配送及び倉庫業者も、膨大な収納容器の中から、返却する対象を迅速かつ正確に特定し抽出することができるため、極めて短時間に希望する衣類等を正しく取り戻すことができる。また、同時期に多数の居住者から収納容器の返却要請があった場合でも、該当する個々の収納容器が、自動的に倉庫業者と配送業者との端末に送信されるため、何等混乱等を招くことなく、その後の返却手続を迅速かつ正確に行なうことができる。
【００２２】請求項３に記載の衣類等の保管システムは、請求項１又は２のいずれかに記載の集合住宅の居住者の衣類等を収納した収納容器が、当該居住者の許可がなければ開くことができないものであることを特徴とする。ここで居住者の許可がなければ開くことができないものとは、例えばシールの貼付けによる封印や施錠等、居住者が知らないままで、第三者が収納容器を開くことができないものを意味する。
【００２３】このように発明を構成することにより、保管した衣類等の保全と秘密性が保持することができ、更に包装容器を預かる配送業者や倉庫業者の保証義務を大幅に軽減することができる。すなわち、居住者が保管を委託する衣類等は、居住者端末からデータベースに記録、更新される。しかるに、この保管を委託する衣類等には、種々雑多のものが含まれ、その中には居住者にとって貴重なものも含まれ得る。したがって、居住者自身が保管委託内容の送信を誤る場合もある。かかる場合に預けたはずのものが無いといった紛争を確実に防止するためには、配送業者や倉庫業者が、収納容器を授受する際に、収納容器の内容を一々確認することが必要になり、膨大な手間が掛かることになる。
【００２４】そこで本発明のように、例えばシールの貼付けによって収納容器を封印すれば、収納容器の内容物の保全は、すべてその内容物を取り出すことができる居住者の責任となり、配送業者や倉庫業者は、収納容器自体の保全、保証義務を負えば足りることになる。
【００２５】
【発明の実施の形態】図１に示す保管システムは、インターネット１０，１１，１２を介して、それぞれ集合住宅の居住者端末３ａ，３ｂ，３ｃと、倉庫業者の端末４ａ，４ｂと、配送業者の端末５ａ，５ｂとに接続可能な管理サーバ１を有している。この管理サーバはデータベース２を備えている。居住者端末３ｂは携帯可能なコンピュータを用い、同３ｃはインターネット対応の携帯電話を用いている。また、配送業者の端末５ｂは、携帯可能なコンピュータを用いている。管理サーバ１は、本システムの運営者である衣類等の保管業者が使用するサーバコンピュータである。なお、管理サーバ１には、インターネット１１を介して運用者の端末６が接続できるようになっている。これによって、本システムの運用者が、本システムの加入条件を変更したり、システムの利用状況を把握したり、料金の徴収を行う。
【００２６】次に図２〜図４を参照しつつ、本システムにおける情報処理を説明する。なお、この情報処理に基づく収納容器の取扱い等も合わせて説明する。まず最初に、たとえば、夏期が到来する前の春に、当面使用しない冬物の衣類等を保管委託する場合を説明する。さて、居住者端末３ａ等から、本システムへの加入の申込みがあった場合には（Ａ）、管理サーバ１は、それぞれＩＤ番号と、パスワードを返信する（Ｂ）。なお、このＩＤ番号等は、まず居住者端末３ａ等から本システムのホームページにアクセスして加入の申し込みを行なうと、このシステムの説明と、住所氏名等の個人情報の記入欄が提示され、所定の事項が入力された後に付与される。そして管理サーバ１は、このＩＤ番号等と個人情報とをデータベース２に記録する（Ｂ）。
【００２７】そして、契約で定めた所定の時期になると、管理サーバ１は、該当する集合住宅内の居住者端末３ａ等に、保管依頼の有無を送信する（Ｃ）。居住者端末３ａ等から、保管を希望する旨の送信があった場合には、管理サーバ１は、必要とする収納容器の種類と数、及びそれぞれの収納容器に収納する衣類等の情報の記入画面を、データベースから抽出して、居住者端末３ａ等に提示する。そして居住者端末３ａ等からこれらの事項が入力された場合には、管理サーバ１は、その情報を各加入者毎にデータベース２に記録する（Ｅ）。
【００２８】次に管理サーバ１は、保管すべき収納容器の情報と、居住者の住所氏名等の必要な依頼者情報と、倉庫搬入日時等を、倉庫業者端末４ａ等に送信する（Ｆ）。倉庫業者端末４ａ等から、保管承諾の返信があった場合には、管理サーバ１は、居住者の住所氏名、配送すべき収納容器の種類と数量、配送先の倉庫業者の住所氏名および配送日時等を、配送業者端末５ａ等に送信する（Ｇ）。
【００２９】そして、配送業者が指示された集合住宅内の各居住者を回り、シール等で封印された収納容器を受け取る際には、配送業者の携帯端末５ｂからデータベース２に記録された依頼内容を抽出し、依頼者の氏名やＩＤ番号と、実際に受領した収納容器の番号とを照会、確認し、配送確認を管理サーバ１に送信する。次いで、配送業者が指示された倉庫業者に、受領した収納容器を搬入した場合には、倉庫業者端末４ａ等から、データベース２に記録された依頼内容を抽出し、依頼者の氏名やＩＤ番号と、実際に搬入された収納容器の番号とを照会、確認し、受領確認を管理サーバ１に送信する。
【００３０】そして管理サーバー１は、配送業者の携帯端末５ｂと倉庫業者端末４ａ等とから、それぞれ送信された配送確認と受領確認情報に基づき、依頼者の氏名やＩＤ、収納容器の番号、保管先等について、データベース２の記録データと最終的に照会、確認を行い、実際に保管された収納容器等の情報を確定する。したがって、依頼内容と保管された実物が相違するか否かが、直ちに判明するため、無用な配送、保管ミスを確実に防止できる。
【００３１】次に図３を参照しつつ、所定の時期、ここでは冬期が到来する前の秋に、保管した冬物の衣類等を手元に戻し、当面使用しない夏物の衣類等と入れ替えて、再度保管委託する場合を説明する。さて管理サーバ１から、保管してある冬物の衣類等を収納した収納容器を、一括して返却する要否の確認が送信された場合には（Ｉ）、居住者端末３ａ等から、その要否を返信する（Ｊ）。すなわち、長期旅行等で返却の必要がない場合には、その居住者への無用な返却を省くことができる。そして、居住者端末３ａ等から、入れ替える夏物の衣類等の内容と、入れ替え後の収納容器の種類、数量、番号が送信された場合には（Ｊ）、管理サーバ１は、この内容をデータベース２に記録する（Ｋ）。なお、衣類等の入替え時に収納容器の種類と個数に変更が生じた場合には、その都度種類の変更あるいは個数の増減を行なう。
【００３２】そして、管理サーバ１は、返却する収納容器の番号、返却先、返却日時、及び新たに保管する収納容器の種類、数量、番号等を、倉庫業者端末４ａ等と配送業者端末５ａ等とに送信する（Ｌ）。そして、実際に収納容器を返却し、新たに受領する際には、上述したのと同様に依頼内容と実際の収納容器とを照会、確認し、入れ替え後の収納容器の番号等を確定し、データベース２に更新、記録する（Ｍ）。
【００３３】最後に図４を参照しつつ、任意の時期に保管した特定の衣類等を返却する場合を説明する。さて、予め契約で定めた定期的な保管、入れ替え返却の時期以外に、特定の衣類等が必要になった場合には、居住者端末３ａ等から、返却依頼をＩＤ番号とパスワードと共に送信すると（Ｎ）、管理サーバ１は、その居住者が保管している全ての収納容器と、その収納容器に収納されている衣類等のリストを、データベース２から抽出して、直ちにこの居住者端末に提示する（Ｏ）。ここで居住者が、提示された保管内容から所定の衣類等が収納されている収納容器を選択すると（Ｐ）、管理サーバ１は、その特定の収納容器の番号が、返却する居住者の住所氏名と共に、倉庫業者端末４ａ等と配送業者端末５ａ等とに、直ちに送信する（Ｑ）。
【００３４】そしてその特定の収納容器が、倉庫から搬出されてその居住者に配送され、所定の衣類を取り出した後の収納容器が、再度返却されて倉庫に搬入された場合には、管理サーバ１は上述したのと同様にして、当該収納容器の返却、再保管等の確認を行い、返却した衣類等の保管記録をデータベース２から抹消する（Ｒ）。
【００３５】このようにインターネット１０等を介して、返却を希望する衣類等の抽出、搬出及び配送指示を自動化することにより、特定の衣類等が緊急に必要になった場合にも、極めて迅速かつ正確に、その衣類等をその居住者に戻すことができる。
【００３６】なお、上述したシステムは、契約で定めた所定の時期を、春と秋の２回としたが、春、夏、秋及び冬の４回等に増やして、それぞれに時期に前後に衣類等を収納した収納容器だけを識別して、保管、入れ替えすることも容易にできる。また、季節に関係の無い装飾品や記念品等については、年１回とか数年に１回というように、所定の時期を定め、集合住宅単位でまとめて保管、入れ替えすることも容易にできる。さらに本システムの加入申し込み、あるいは定期的な保管や入れ替えに必要な手続を、集合住宅の管理会社等の第三者にまとめて委託することにより、各居住者が個々にこれらの手続する手間を大幅に軽減することとも容易にできる。
【００３７】
【発明の効果】第１に、集団住宅の居住者が複数まとまって保管委託契約を行なうことにより、各居住者がそれぞれ個々に契約を取り交わすことから開放され、契約や、利用料金の支払い等の手続が簡易になる。第２に、年間を通じて所定の時期に、集団住宅の居住者がまとまって、一度に多量の衣類等の保管、返却を行なうことにより、配送や倉庫での保管管理の手続がきわめて効率的になり、大幅な料金の値下げが可能になる。なお、収納容器の種類と個数とは、衣類等の収納や入替え時に、必要に応じてを自由に変更できる。
【００３８】第３に、通信ネットとデータベースを備えた管理サーバとを利用することによって、必要な場合には、倉庫に保管している衣類等を、何時でも、かつ迅速に居住者の手元に戻すことが可能になる。第４に、居住者と配送業者と倉庫業者と、そして本システムの運用者が、共にインターネットを介して、１のデータベースを共有することにより、データの入力ミス等による配送や保管の誤りを生じる可能性が大幅に低減する。
【００３９】第５に、居住者が自分の保管している衣類等と、それらを収納している収納容器の番号が、データベースから直ちに居住者端末に提示されるので、保管した衣類等の記録を個々に作成、保存する手間を掛けることなく、迅速かつ正確に返却したい衣類等を収納した収納容器を特定することができる。第６に、例えばシールの貼付けによって収納容器を封印することにより、保管した衣類等の保全と秘密性が保持することができ、更に包装容器を預かる配送業者や倉庫業者の保証義務を大幅に軽減することができる【００４０】以上により、集団住宅内の衣類等の収納スペースを最小限にし、高価な居住スペースを最大限に有効活用できるようになる。すなわち必要な衣類等を、任意の時期に、直ちに、かつ正確に取り戻すことができるので、倉庫をいわば正確な見出し付のタンス替わりとして使用することができる。したがって、衣類等の収納スペースを最大限に削減可能となり、限られた居住スペースを、その分有効に利用できるように間取等を設定することが可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９９０４１０００
【氏名又は名称】小阪 恭弘
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| 【出願日】 |
平成１３年９月７日（２００１．９．７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６５７０９
【弁理士】
【氏名又は名称】松田 三夫 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−８１４３４（Ｐ２００３−８１４３４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年３月１９日（２００３．３．１９） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−２７２３７４（Ｐ２００１−２７２３７４） |
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