車両のシート格納構造

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【発明の名称】	車両のシート格納構造
【発明者】	【氏名】野中健次【住所又は居所】広島県安芸郡府中町新地３番１号マツダ株式会社内【氏名】西田芳伸【住所又は居所】広島県安芸郡府中町新地３番１号マツダ株式会社内【氏名】甲原靖裕【住所又は居所】広島県安芸郡府中町新地３番１号マツダ株式会社内
【要約】	【課題】前方へ大きく移動されるシートのシートクッションが、インストルメントパネルに対して上下方向において干渉しないようにする。【解決手段】助手席用シート４は、通常の着座使用位置では、シートクッション１０の左右のサイド部１０Ｂがインストルメントパネル１の下端部に対して上下方向にオーバラップするため、そのまま前方動させたのでは、サイド部１０Ｂとインストルメントパネル１とが上下方向において干渉する。各サイド部１０Ｂは、その後端部に設けた揺動支点９０を中心にして下方へ揺動されることによってその高さが低くなり、上記干渉が防止される。図２２、図２５に示すように、シートクッション１０の支持脚部１４Ｂを前方へ傾倒させることにより、その高さを全体的に低くすることによって、上記干渉を防止するようにしてもよい。

【特許請求の範囲】
【請求項１】車室内前部に設けられたインストルメントパネルの後方にシートが設けられた車両のシート格納構造において、前記シートは、シートクッションと、下端部が該シートクッションの後端部に前後方向に揺動可能に連結されたシートバックとを有し、前記シートは、スライド機構によって車体に対して前後方向に移動可能とされて、前記インストルメントパネルよりも後方に位置されて乗員が着座される使用位置の他に、少なくとも前端部が該インストルメントパネルの後端よりも前方へ位置される格納位置へ移動可能とされており、前記使用位置においては、前記シートクッションの上端部が前記インストルメントパネルに対して上下方向にオーバラップするようにされており、少なくとも前記格納位置において、少なくとも前記シートクッションの高さを低くする高さ変更手段が設けられている、ことを特徴とする車両のシート格納構造。
【請求項２】請求項１において、前記シートクッションが、乗員が着座される着座部と、該着座部の左右に位置されて該着座部よりも高くされた左右一対のサイド部とを有し、前記高さ変更手段が、前記左右一対のサイド部を前記着座部に対して低くするように設定されている、ことを特徴とする車両のシート格納構造。
【請求項３】請求項１または請求項２において、前記シートクッションの剛性を確保するためのシートパンが、前記着座部用となる本体パン部と、前記左サイド部用となる左サイドパン部と、前記右サイド部用となる右サイドパン部との分割構成とされている、ことを特徴とする車両のシート格納構造。
【請求項４】請求項３において、前記左右の各サイドパン部は、前記本体パン部に対して、後端部を中心にして下方へ揺動可能とされ、前記高さ変更手段が、前記左右の各サイドパン部を下方へ揺動させるように設定されている、ことを特徴とする車両のシート格納構造。
【請求項５】請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、前記高さ変更手段は、前記シートバックを前方へ揺動させるのに連動して作動するように設定されている、ことを特徴とする車両のシート格納構造。
【請求項６】請求項１において、前記高さ変更手段が、車室床面を構成するフロアパネルと前記シートとの間に構成されて、該シートを全体的に下方へ変位させるものとして設定されている、ことを特徴とする車両のシート格納構造。
【請求項７】請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記シートは、前記シートバックの上端部に連結されたヘッドレストを有し、前記インストルメントパネルには、凹部が形成され、前記シートを前記格納位置において前方へ傾倒させたときに、前記凹部内に少なくとも前記ヘッドレストが収納される、ことを特徴とする車両のシート格納構造。
【請求項８】請求項６において、前記シートは、前記シートバックを大きく前方へ傾倒させて前記シートクッション上に重合させた状態で、前記格納位置をとり得るようにされている、ことを特徴とする車両のシート格納構造。
【請求項９】請求項１ないし請求項８のいずれか１項において、前記シートが助手席用シートとされ、前記助手席用シートの後方に後席用シートが配設されている、ことを特徴とする車両のシート格納構造。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は車両のシート格納構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】車室前部に配置されたインストルメントパネルの後方には、通常、運転席用シートの他に、運転席用シートの側方において助手席用シートが配置される。そして、運転席用シートと助手席用シートの後方の車室内には、後席用シートが配置される場合も多い。そして、シート、特に運転席用シートは勿論のこと、助手席用シートも、スライド機構によって前後方向に移動可能とされて、規制手段によって所望の前後位置でもって規制（ロック）できるようになっているのが一般的である。
【０００３】助手席用シートを使用しない場合、つまり助手席用シートに乗員が着座する必要のない場合も多々生じる。このように助手席用シートを使用しない場合に、助手席用シート後方の車室内空間を極力有効に利用できるように、助手席用シートを、乗員が着座される通常の使用範囲よりも大きく前方へ移動させた格納位置とすることが提案されている（例えば特開２０００－２３８５６０号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】シートを通常の使用範囲よりも大きく前方へ移動させて格納位置をとり得るようにした場合、格納位置でのシートの後方空間を十分に拡大するために、少なくともシートの前端部がインストルメントパネルの後端よりも前方へ位置させることが望まれる。
【０００５】この一方、シートの通常の使用位置では、そのシートクッションの上端部がインストルメントパネルに対して上下方向にオーバラップするような関係とされることが多い。すなわち、シートクッションは、通常、乗員が着座される着座部と、着座部の左右に設けられた左右一対のサイド部とを有して、この左右一対のサイド部の高さが着座部の高さよりも高くされていて、シートを格納位置に向けて大きく前方へ移動させようとしたとき、このサイド部がインストルメントパネルに対して上下方向において干渉してしまうことが考えられる。
【０００６】本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、シートを大きく前方へ移動させても、シートとインストルメントパネルとの上下方向の干渉を防止できるようにした車両のシート格納構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明はその解決手法として次のようにしてある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１に記載のように、車室内前部に設けられたインストルメントパネルの後方にシートが設けられた車両のシート格納構造において、前記シートは、シートクッションと、下端部が該シートクッションの後端部に前後方向に揺動可能に連結されたシートバックとを有し、前記シートは、スライド機構によって車体に対して前後方向に移動可能とされて、前記インストルメントパネルよりも後方に位置されて乗員が着座される使用位置の他に、少なくとも前端部が該インストルメントパネルの後端よりも前方へ位置される格納位置へ移動可能とされており、前記使用位置においては、前記シートクッションの上端部が前記インストルメントパネルに対して上下方向にオーバラップするようにされており、少なくとも前記格納位置において、少なくとも前記シートクッションの高さを低くする高さ変更手段が設けられている、ようにしてある。これにより、高さ変更手段によってシートクッションを低くすることにより、シートクッションとインストルメントパネルとの上下方向の干渉を生じさせることなくシートを十分に前方へ移動させること、つまり格納位置を十分前方に設定することができ、格納位置にあるシートの後方空間を十分に拡大することができる。
【０００８】上記解決手法を前提として、次のような解決手法を採択することができる。すなわち、前記シートクッションが、乗員が着座される着座部と、該着座部の左右に位置されて該着座部よりも高くされた左右一対のサイド部とを有し、前記高さ変更手段が、前記左右一対のサイド部を前記着座部に対して低くするように設定されている、ようにすることができる（請求項２対応）。この場合、シートクッションとインストルメントパネルとの上下方向の干渉防止を、左右一対のサイド部を部分的に低くするだけで行うことができる。
【０００９】前記シートクッションの剛性を確保するためのシートパンが、前記着座部用となる本体パン部と、前記左サイド部用となる左サイドパン部と、前記右サイド部用となる右サイドパン部との分割構成とされている、ようにすることができる（請求項３対応）。この場合、剛性に優れたシートパン部を分割構成とすることにより、左右一対のサイド部の高さを容易に低くすることができる。
【００１０】前記左右の各サイドパン部は、前記本体パン部に対して、後端部を中心にして下方へ揺動可能とされ、前記高さ変更手段が、前記左右の各サイドパン部を下方へ揺動させるように設定されている、ようにすることができる（請求項４対応）。この場合、下方への揺動を利用して、左右一対のサイド部の高さを低くすることができる。
【００１１】前記高さ変更手段は、前記シートバックを前方へ揺動させるのに連動して作動するように設定されている、ようにすることができる（請求項５対応）。この場合、左右一対のサイド部を、シートバックを前方へ傾倒させることによって自動的に低くすることができる。
【００１２】前記高さ変更手段が、車室床面を構成するフロアパネルと前記シートとの間に構成されて、該シートを全体的に下方へ変位させるものとして設定されている、ようにすることができる（請求項６対応）。この場合、シートを全体的に低くするというシート高さ調整によって、インストルメントパネルとの上下方向の干渉を防止することができる。とりわけ、シート高さの下方への調整量を、通常のシート高さ調整範囲よりも大きくなるように設定するだけで、インストルメントパネルとの干渉を防止することが可能となる。
【００１３】前記シートは、前記シートバックの上端部に連結されたヘッドレストを有し、前記インストルメントパネルには、凹部が形成され、前記シートを前記格納位置において前方へ傾倒させたときに、前記凹部内に少なくとも前記ヘッドレストが収納される、ようにすることができる（請求項７対応）。この場合、収納部にシートの一部が収納される分、格納位置をより前方へ設定することが可能となり、格納位置にあるシートの後方空間をより十分に拡大する上で好ましいものとなる。
【００１４】前記シートは、前記シートバックを大きく前方へ傾倒させて前記シートクッション上に重合させた状態で、前記格納位置をとり得るようにされている、ようにすることができる（請求項８対応）。この場合、格納位置にあるシートの後方空間の拡大はもとより、シートの上方空間をも十分に拡大することができる。
【００１５】前記シートが助手席用シートとされ、前記助手席用シートの後方に後席用シートが配設されている、ようにすることができる（請求項９対応）。この場合、格納位置にあるシートの後方空間を、後席の乗員用に有効利用することが可能となる。
【００１６】
【発明の効果】本発明によれば、シートとインストルメントパネルとの上下方向の干渉を防止して格納位置を十分に前方位置に設定することが可能となり、格納位置にあるシートの後方空間を十分に拡大することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】図１～図３において、１はインストルメントパネルであり、車室２の前部に配設されて車幅方向に長く伸びている。車室２内には、インストルメントパネル１の後方において、前席としての運転席用シート３（図２参照）および助手席用シート４が互いに車幅方向に間隔をあけて配設されている。車室２内にはさらに、前席としての上記各シート３，４の後方において、後席用シート５が配設されている。後席用シート５は、例えば車幅方向ほぼ全長に渡って伸びるベンチ式とされている。
【００１８】実施形態では、助手席用シート４が、後述する格納位置をとり得るようにされたシートとされており、以下この助手席用シート４について説明する。まず、助手席用シート４は、既知のように、シートクッション１０と、シートクッション１０の後端部に連結されたシートバック１１と、シートバック１１の上端部に連結されたヘッドレスト１２とを有する。シートバック１１は、シートクッション１０に対して前後方向に揺動可能に連結されて、起立位置から少なくとも前方へ向けて傾倒できるようになっている。
【００１９】助手席用シート４は、前後方向に移動可能とされている。すなわち、フロアパネル６には、前後方向に長く伸びるスライドレール１３が固定されて、シートクッション１０の下面に固定された支持台１４の下部が、スライドレール１３に対して前後方向にスライド可能に係合されている。このスライドレール１３と支持台１４とが、スライド機構を構成する。
【００２０】図１において、助手席用シート４は、その前後方向移動範囲として、着座して使用することが許容される範囲となる着座保証範囲と、着座保証範囲よりも大きく前方へ移動された格納位置とをとり得るようになっている。着座保証範囲のうちもっとも後方に位置された助手席用シート４が一点鎖線で示され、このときの基準ヒップポイントが符号ＨＰ１で示されると共に、シートバック１１の揺動支点が符号α１で示される。着座保証範囲のうちもっとも前方に位置された助手席用シート４が波線で示され、このときの基準ヒップポイントが符号ＨＰ２で示されると共に、シートバック１１の揺動支点が符号α２で示される。また、格納位置にある助手席用シート４が実線で示され、このときの基準ヒップポイントが符号ＨＰ３で示されると共に、シートバック１１の揺動支点が符号α３で示される。
【００２１】助手席用シート４用のシートベルト（実施形態では３点式）を車体側に固定するアンカのうち、助手席用シート４の側方下部に位置されるアンカ（通常は左右一対設けられる）が符号１５で示される。このアンカ１５は、助手席用シート４に着座される乗員の腰部付近を押さえる腰ベルト部分の各端部を保持するものとなる。
【００２２】着座保証範囲について説明すると、基本的には、助手席用シート４に着座している乗員に対して、上記腰ベルト部が後方および下方という両方向において乗員を拘束できるような範囲とされる。換言すれば、後方への拘束が過度になったり（下方への拘束が不足する場合）や、下方への拘束が過度になったり（後方への拘束が不足する場合）することがない範囲とされる。
【００２３】着座保証範囲についてより具体的に説明すると、各基準ヒップポイントＨＰ１、ＨＰ２、ＨＰ３とアンカ１５の車体への取付部とを結ぶ仮想線β１、β２、β３を想定する。各仮想線β１、β２、β３がフロアパネル６（水平面）に対してなす傾斜角度をそれぞれθ１、θ２、θ３とする。着座保証範囲は、上記傾斜角度θ１とθ２とが所定角度範囲（例えば２５度～７０度）となるように設定される。しかしながら、助手席用シート４が着座保証範囲よりも大きく前方へ移動された格納位置にあるときの傾斜角度θ３は、上記所定角度範囲から外れた状態となる。なお、格納位置にあるときの助手席用シート４は、実施形態では、そのシートクッション１０の少なくとも前端部がインストルメントパネル１の下方にもぐり込んだ状態とされるが、シートクッション１０がより深く（より前方へ）移動された状態とすることもでき、また実施形態の場合よりも後方に位置された状態とすることもできる。
【００２４】図１～図５において、インストルメントパネル１のうち、助手席用シート４の前方に相当する部分には、凹部２１が形成されている。この凹部２１は、インストルメントパネル１の上面に向けて開口されると共に車室後方に向けても開口されている。このような凹部２１の大きさつまり形状は、助手席用シート４のヘッドレスト１２の大きさつまり形状に対応していて、ヘッドレスト１２よりも若干大きく形成されている。
【００２５】図２、図３に特に示すように、インストルメントパネル１には、ステアリングハンドル２２、シフトノブ２３が保持される他、車幅方向略中間部において、オーディオ等の操作部２４、空調操作部２５が装備されている。また、インストルメントパネル１には、前記凹部２１の下方において、グローブボックス２６が形成され、その開閉リッドが符号２６ａで示される。さらに、インストルメントパネル１内には、助手席用シート４用のエアバッグユニット４５が装備されている（図１、図７参照）。
【００２６】インストルメントパネル１内には、その車幅方向中間部において、後述するような空調ユニット３０が装備されている。この空調ユニット３０からの空調エアは、インストルメントパネル１に設けた各種の吹出口から車室内へと供給される。空調エアの吹出口としては、実施形態では、次のようなものがある。まず、車幅方向略中間部の上部位置において、乗員用の吹出口３１が形成される他、車幅方向各端部の上部位置において乗員用の吹出口３２が形成されている。また車幅方向各端部において、サイドウインドのくもり止め用の空調エアの吹出口３３が形成されている。勿論、インストルメントパネル１には、上述の吹出口の他に、車室内下部への吹出口や、フロントウインドのくもり止め用の吹出口等も形成されているものである。
【００２７】空調ユニット３０は、車幅方向長さが通常よりも短くされる一方、前後方向長さが通常よりも長くなるように形成されている（図２参照）。なお、ダクト３４のうち、凹部２１を通る部分は、凹部２１の直下方を通って配設されているが、凹部２１の前方を通るように配設してもよい。
【００２８】図６には、空調ユニット３０の一例が示される。この図６において、３６はブロアが配設されるブロア室であり、ブロア室３６からのエアは、エバポレータ３７で一旦冷却される。エバポレータ３７を通過したエアは、直接ミックス室３８へと流れる一方、ダンパ３９の切換位置によっては、その一部がヒータコア３９を通過した後にミックス室３８へと流れる。ミックス室３８から、各吹出口へと空調エアが流れる。図６において、ダクト４０が吹出口３１用であり、ダクト４１が車室下部へ向けて空調エア供給用であり、ダクト４２がフロントウインド７へ向けての空調エア供給用である。また、吹出口３３用のダクト４３は、上記ダクト４２から分岐して形成されている（図１、図７をも参照）。なお、各ダクトを開閉するダンパは図示を略してある。また、実施形態では、前述したような空調ユニット３０、ステアリングハンドル２２、各操作部２４、２５、エアバッグユニット４５等はインストルメントパネル１にあらかじめ組み込まれた後（モジュール化）、車体に組み付けられるようになっている。さらに、図６中符号４６は、車幅方向ほぼ全長に渡って伸びる車体強度部材としてのステアリング支持部材である。
【００２９】次に、助手席用シート４の移動規制を行う規制手段について説明する。まず、図８、図９には、助手席用シート４の支持台１４がスライドレール１３によって前後方向にガイドされる部分の断面構造が示されている。図９に示すように、支持台１４には、ブラケット５１、保持ピン５２を利用して、ロック部材５３が上下方向にのみ摺動自在に保持されている。一方、スライドレール１３には、前後方向に小ピッチ毎（例えば５ｍｍ毎）に、孔形状の係止部５４が多数形成されている。ロック部材５３は、図示を略すスプリングによって常時下方に付勢されている。ロック部材５３が、図９に示すように係止部５４に係合されたとき、助手席用シート４の前後動が規制される。ロック部材５３を、図９の状態から上方へ変位させることにより、係止部５４との係合を解除させたときは、助手席用シート４は前後方向に動き得ることになる（ロック解除）。上記ロック部材５３と係止部５４とを利用した助手席用シート４の移動規制および規制解除された状態での前後動は、着座保証範囲においてのみ行われる（着座保証範囲で助手席用シート４を前後動させたときのロック部材５３の移動範囲においてのみ、係止部５４が形成されている）。
【００３０】図１０に示すように、上記ロック部材５３の規制解除（ロック解除）のための操作部材５５が、シートクッション１０の下方に配設されている。この操作部材５５は、シートクッション１０の下面に対して、ブラケット５６、保持ピン５７を介して、揺動自在に保持されている。この操作部材５５は、ケーブル５８を介してロック部材５３と連結されている（図９をも参照）。手動操作によって、操作部材５５の操作部５５ａを上方に引き上げると、ケーブル５８が引張されて、ロック部材５３が上方へ変位される（ロック解除）。なお、ケーブル５８は、実際には内外２重ケーブルにおけるインナケーブルによって構成されている。前述したようなロック部材５３、係止部５４、操作部材５５、ケーブル５８等によって第１規制手段が構成される。なお、ロック部材５３の設定位置は、例えば図１の矢印Ａで示す部分とされる。
【００３１】スライドレール１３の前端部には、助手席用シート４が格納位置にあるとき、ロック部材５３が係合される係止部５４が１つだけ形成されている。すなわち、助手席用シート４が後述のようにして格納位置とされたとき、ロック部材５３がスライドレール１３の前端部にある係止部５４に係合することにより、格納位置にある助手席用シート４の前後動が規制される。このように、実施形態では、着座保証範囲における前後位置調整用となるロック部材５３が、格納位置にある助手席用シート４の前後動規制用として利用されるように設定されている。
【００３２】助手席用シート４は、着座保証範囲を越えてさらに前方へ移動するのが規制される。このため、スライドレール１３には、図１１、図１２に示すように係止部材６１が一体化されている。一方、支持台１４には、ブラケット６２、保持ピン６３を介して、ロック部材６４が上下方向にのみ変位可能に保持されている。ロック部材６４は、図示を略すスプリングによって、常時下方に向けて付勢されている。
【００３３】着座保証範囲にある助手席用シート４が、前方へ移動されて、着座保証範囲の前端位置にまで移動されたとき、ロック部材６４がストッパ部材６１に対して後方から当接されて、助手席用シート４のこれ以上の前方移動が規制される（図１１、図１２の状態）。この規制状態（ロック状態）から、ロック部材６４を上方へ変位させると、ロック部材６４とストッパ部材６１とが前後方向において干渉しない位置関係となり、助手席用シート４は格納位置に向けてさらに前方へ移動することが可能となる。
【００３４】ロック部材６４をストッパ部材６１に当接させることによる規制を解除するための機構が、シートバック１１に関連して設けられている。すなわち、図１３に示すように、助手席用シート４の側部に設けられるシートブラケット７１は、シートクッション１０に固定される第１ブラケット部７１Ａと、シートバック１１に固定される第２ブラケット部７１Ｂとを有し、両ブラケット部７１Ａと７１Ｂとが、連結ピン７２によって揺動可能に連結されている。この連結ピン７２は、シートバック１１の揺動支点を構成する。そして、シートバック１１は、図示を略すスプリングによって常時前方へ向けて傾倒する方向に付勢されている。
【００３５】第２ブラケット部７１Ｂには、略円板状のロック部材７３が一体化されている。このロック部材７３の外周面には、連結ピン７２を中心とする所定円弧範囲に渡って多数の爪状の係止部７４が形成されている。一方、第１ブラケット部７１Ａには、保持ピン７５によって、操作部材７６が揺動自在に保持されている。この操作部材７６の一端部には、上記係止部７４に係脱可能な爪状の係合部７７が形成されている。そして、操作部材７６は、図示を略すスプリングによって、上記係合部７７が係止部７４に係合する方向に常時付勢されている。操作部材７６の操作部７６ａを手動操作によって上方へ引き上げると、係合部７７の係止部７４に対する係合が解除されて、シートバック１１は前方へ傾倒可能となる。シートバック１１の傾倒角度が所望角度となった位置で操作部７６ａから手を離せば、係合部７７が再び係止部７４に係合されて、シートバック１１の所望傾倒角度が維持される。
【００３６】上記ロック部材７３の外周縁部と、前述のロック部材６４とが、ケーブル７８によって連結されている（図１１、図１２をも参照）。これにより、シートバック１１が前方へ傾倒するとき、ケーブル７８が引張されて、ロック部材６４が上方へ変位される。シートバック１１が所定角度以上前方へ傾倒したとき、つまり助手席用シート４に乗員が着座することが不可能な状態となったとき、ロック部材６４とストッパ部材６１との干渉（ロック）が解除されて、助手席用シート４は格納位置へ向けて前方へ移動可能とされる。なお、ケーブル７８は、実際には内外２重ケーブルにおけるインナケーブルによって構成されている。前述したようなストッパ部材６１、ロック部材６４、操作部材７６、ケーブル７８等によって第２規制手段が構成される。なお、ロック部材６４の設定位置は、例えば第１規制手段用のロック部材５３とほぼ同じ位置、あるいは離れた位置等、適宜の位置に設定できる。
【００３７】次に、助手席用シート４の使用形態について、その前後移動に着目して説明する。まず、助手席用シート４が着座保証範囲にあるときは、操作部材５５を操作することにより、係止部５４に対するロック部材５３の係合を解除した状態で助手席用シート４を前後方向に移動させて、所望の前後位置となった時点で操作部材５５から手を離すことにより、この位置でもって助手席用シート４の前後移動が規制される。
【００３８】着座保証範囲にある助手席用シート４を格納位置にすべく、前方へ移動させると、助手席用シート４が着座保証範囲の前端位置となった時点で、ロック部材６４がストッパ部材６１に当接することにより、助手席用シート４の前方への移動が規制された状態となる。この規制状態から、操作部材７６を操作することにより、シートバック１１を前方へ所定以上傾倒させると、上記ロック部材６４とストッパ部材６１との当接状態が解除される。この解除状態を維持したまま、助手席用シート４を前方へ大きく移動させることにより、助手席用シート４は格納位置とされる。そして、格納位置においては、前述のように、ロック部材５３が、スライドレール１３の前端部に１つだけ設けた係合部５４に係合されて、助手席用シート４が格納位置でロックされる。なお、格納位置での助手席用シート４のロックは、第２規制手段側の部材であるロック部材６４を利用するようにしてもよい。
【００３９】格納位置にある助手席用シート４のシートバック１１は、前方へ傾倒された状態であるので、乗員が着座できないものとなる。また、シートバック１１が前方へ傾倒されることにより、図１、図５に示すように、ヘッドレスト１２がインストルメントパネル１の凹部２１内に収納されることになる。凹部２１にヘッドレスト１２が収納された状態では、ヘッドレスト１２の上面がインストルメントパネル１の上面と略面一となり、外観上の体裁もよいものとなる。
【００４０】格納位置にある助手席用シート４の後方は、大きな空間となる。この助手席用シート４後方の大きな空間は、例えば、後席用シート５に着座している乗員のレッグスペース拡大用として利用したり、荷物を収納したりする等、適宜の用途に利用される。また、助手席用シート４の後方に後席用シート５が存在しない場合、例えば運転席用シート３、助手席用シート４の後方空間が荷室として設定されている場合は、格納位置にある助手席用シート４後方の大きな空間を、その後方にある荷室と連通された拡大荷室として利用すればよい。
【００４１】図１４は、本発明の別の実施形態を示すもので、助手席用シート４を着座保証範囲から格納位置に向けて前方動させるのに連動させて、シートバック１１が自動的に着座不能状態となる前方へ大きく傾倒されるようにしたものである。図１４は、図１３の変形となるものであり、図１３での構成要素と同一構成要素には同一符号を付してその重複した説明は省略する。なお、シートバック１１が前方へ向けて常時付勢されていること、操作部材７６が、その係合部７７が係止部７４に係合される方向に常時付勢されていることは、図１３の場合と同様である。
【００４２】以上のことを前提として、ブラケット部７１Ａには、保持ピン８１によって中間リンク８２が揺動自在に保持されている。この中間リンク８２の一端部と操作部材７６のうち係合部７７付近とが、連結リンク８３によって連結されている。中間リンク８２の他端部には、上下方向にのみ変位可能として助手席用シート４に保持されたロッド部材８４の上端部が連結されている。
【００４３】これにより、操作部材７６を操作しない状態で、かつロック部材８４に対して上方への外力が作用しない状態では、操作部材７６の係合部７７が係止部７４に係合されている（シートバック１１の前後方向の傾倒角度の変更不可）。操作部材７６を操作しない状態でも、ロッド部材８４を上方へ押圧変位させると、この変位が、中間リンク８２、連結リンク８３を介して、操作部材７６の係合部７７を係止部７４から係合解除させる方向の変位として伝達されて、シートバック１１が前方ｈ傾倒される（前述した付勢力による前方への傾倒動）。
【００４４】スライドレール１３には、図１４に示す助手席用シート４が着座保証範囲の前端位置にある状態において、ロック部材８４の直前方位置から前方へ長く伸びるガイドバー８５が一体化されている。このガイドバー８５は、一種のカムを構成するもので、助手席用シート４を、着座保証範囲の前端からさらに前方へ移動させると、ロッド部材８４がガイドバー８５の上面に乗り上げて、当該ロッド部材８４が上方へ変位され、これによりシートバック１１が自動的に前方へ大きく傾倒される。助手席用シート４が格納位置になると（図５の状態）、ロッド部材８４は、ガイドバー８５の上面に開口させた孔状の係止部８６に係合されて、再び下方へと変位された状態となる（格納位置での助手席用シート４の前後動規制）。
【００４５】格納位置にある助手席用シート４を、着座保証範囲に向けて後方動させる場合は、まず、操作部材７６の操作部７６ａを手動操作によって上方へ引き上げる。これにより、ロッド部材８４が上方へ変位されて、係止部８６に対する係合が解除されて、助手席用シート４の後方動が可能となる。助手席用シート４が着座保証範囲にまで後退した状態で、手動によってシートバック１１を起立位置に戻すことにより、助手席用シート４に着座可能とされる。
【００４６】なお、係止部８６を設けないようにすることもできる。この場合は、格納位置にあるときは、係合部７７が常に係止部７４に対して係合解除された状態となる。つまり、シートバック１１をその付勢力に抗して手動で起立位置に戻しても、シートバック１１から手を離した後は再び自動的にシートバック１１はその前方への付勢力によって自動的に前方へ傾倒されてしまうことになる。
【００４７】次に、格納位置にするに際しての助手席用シート４とインストルメントパネル１との上下方向の干渉とその防止手法とについて、図１５以下を参照しつつ説明する。まず、図１５～図１７において、シートクッション１０は、乗員が着座さされる着座部１０Ａと、着座部１０Ａの左右に位置された左右一対のサイド部１０Ｂとを有する。各サイド部１０Ｂの高さは、着座部１０Ａの高さよりも高くされている。
【００４８】図１５において、助手席用シート４が通常の着座位置となる着座保証範囲にあるとき、左右一対のサイド部１０Ｂとインストルメントパネル１とは、上下方向に寸法Ｌだけオーバラップしている。すなわち、助手席用シート４を着座保証範囲から格納位置に向けてそのまままっすぐ前方へ移動させた場合、その途中においてインストルメントパネル１に対して左右一対のサイド部１０Ｂ（の上端部）とが上下方向に寸法Ｌだけ干渉してしまうことになる（図１６、図１７において、サイド部１０Ｂと干渉するインストルメントパネル１の下面位置が、二点鎖線γによって示される）。このような干渉を避けるために、本発明では、少なくとも左右一対のサイド部１０Ｂの高さを低くするようにしてある（高さ変更手段の設定）。具体的には、例えば左右一対のサイド部１０Ｂを、シートクッション１０の後端部に設定された揺動支点９０を中心にして下方へ揺動させることにより、インストルメントパネル１とサイド部１０Ｂとの干渉が防止されることになる（図１５～図１７において、下方へ揺動されたサイド部１０Ｂが一点鎖線で示される）。
【００４９】上述のように、左右一対のサイド部１０Ｂを揺動支点９０を中心に下方へ揺動させるための具体例について、図１８～図２１を参照しつつ説明する。まず、シートクッション１０の剛性を確保するためのシートパン９１が、着座部１０Ａ用の本体パン部９１Ａと、左右一対のサイド部１０Ｂ用となる２つのサイドパン部９１Ｂとの３分割構成とされている。左右一対のサイドパン部９１Ｂ同士は、その後端部において、車幅方向に伸びる連結軸９２によって一体化されている。この連結軸９２は、着座部１０Ａ（の本体パン部９１Ａ）に固定されるシートブラケット７１Ａ（図１３、図１４参照）に、車幅方向軸線を中心に揺動可能に保持されている。すなわち、連結軸９２は、前述の揺動支点９０を構成するものとなる。
【００５０】各サイド部１０Ｂは、実施形態では、シートバック１１を前方へ傾倒させる動きに伴って下方へ揺動されるように設定されている。すなわち、図２０、図２１に示すように、連結軸９２に対して、リンク９３の一端部が固定され、このリンク９３の他端部に、ピン９３ａによってリンク９４の一端部が回動自在に連結されている。そして、リンク９４の他端部が、シートバック１１に固定されるブラケット７１Ｂに対して、ピン９４ａによって回動自在に連結されている。
【００５１】シートバック１１が起立位置にある図２０の状態では、各サイド部１０Ｂは、図１６、図１７実線で示す通常の着座使用状態となる。この状態から、図２１に示すようにシートバック１１を前方へ傾倒させると、リンク９４、９３を介して連結軸９２が図２０反時計方向に揺動されて、各サイド部１０Ｂが下方へ揺動されることになる。
【００５２】図２２～図２４は、シートクッション１０の高さを全体的に低くして、サイド部１０Ｂとインストルメントパネル１との上下方向の干渉を防止する手法例を示す。本実施形態では、助手席用シート４（のシートクッション１０）に支持台１４が、ガイドレール１３に対してスライドされるスライド部１４Ａと、このスライド部１４Ａとシートクッション１０とを連結する前後一対の支持脚部１４Ｂとを有する。各支持脚１４Ｂのスライド部１４Ａおよびシートクッション１０に対する各連結部ｂは、それぞれ車幅方向に伸びる軸線を中心とする回動支点を構成する。そして、スライド部１４Ａおよび前後一対の支持脚部１４Ｂは、左右対称に２組設けられて、シートクッション１０つまり助手席用シート４が、合計４本の支持脚部１４Ｂによって支承されている。
【００５３】スライド部１４Ａとシートクッション１０と各支持脚部１４Ｂとで平行リンクが構成される。これにより、助手席用シート４は全体的に、着座使用位置となる図２２二点鎖線の状態では、支持脚部１４Ｂがほぼまっすぐ上下方向に伸びて高い位置とされる。また、助手席用シート４は、図２２実線で示す格納位置において、各支持脚部１４Ｂをそれぞれ前方へ傾倒させることにより、低い位置とされる。このように、低い位置とすることによって、サイド部１０Ｂとインストルメントパネル１との上下方向の干渉が防止される。なお、助手席用シート４を全体的に低い位置とするには、格納位置とする前にあらかじめ低い位置とされ、その後格納位置に向けて前方へ移動されることになる。
【００５４】助手席用シート４を、図２２二点鎖線で示す高い位置に保持するために、例えば図２４に示すようなロック機構が設けられる。このロック機構は、支持脚部１４Ｂの下面に形成された凹部９７と、スライド部１４Ａにピン９８を中心に揺動可能に保持された操作部材９９とを有する。操作部材９９は、その一端部９９ａが凹部９７に嵌合される方向に常時付勢されている。
【００５５】支持脚部１４Ｂがほぼ上下方向に伸びる起立位置のときに、操作部材９９の一端部９９ａが凹部９７に嵌合させることにより、この起立位置が保持される。操作部材９９の他端部に設けた操作部９９ｂを手動操作して、操作部材９９を図２４時計方向に揺動させることにより、その一端部９９ａの凹部９７に対する嵌合が解除され（ロック解除）。支持脚部１４Ｂは前方へ傾倒可能とされる。なお、支持脚部１４Ｂを起立位置に保持しておくロック機構は、上述の例に限らず、適宜の構造のものを採択し得る。
【００５６】以上に加えて、図２２の実施形態では、インストルメントパネル１に形成された凹部２１を覆うリッド部材２０が設けられている。すなわち、リッド部材２０は、閉位置にあるときは、その上面がインストルメントパネル１の上面に対してほぼ面一に連なるようにされて、インストルメントパネル１の表面の一部を構成する。そして、格納位置にある助手席用シート４のシートバック１１を前方へ傾倒させたときに、凹部２１に収納されるシート部分を閉位置にあるリッド部材２０によって覆うようにしてある。
【００５７】図２５は、図２２～図２４の実施形態の変形例を示すものである。本実施形態では、格納位置が前述した各実施形態の場合よりもより前方位置に設定される。そして、図２２～図２４に示す支持脚部１４Ｂがほぼ水平近くにまで大きく前方へ傾倒されるようになって、シートクッション１０が十分に低い位置をとり得るようになっている。また、シートバック１１は、シートクッション１０上に重合するように大きく前方へ傾倒可能とされている。
【００５８】図２５において、助手席用シート４を格納位置とする前に、あらかじめ前方位置においてシートバック１１がシートクッション１０上に重合され、かつ支持脚部１４Ｂが大きく前方へ傾倒されて、助手席用シート４が全体的にインストルメントパネル１の下面よりも低い位置とされる。この状態から、助手席用シート４を格納位置に向けて前方動させることにより、シートクッション１０（の前端部）と、シートバック１１（起立位置における上部に相当する部分）と、ヘッドレスト１２とがインストルメントパネル１の下方に収納される。これにより、格納位置にある助手席用シート４の後方空間がより十分に拡大されるだけでなく、上方空間も大きく拡大されることになる。なお、本実施形態では、インストルメントパネル１に凹部２１を設けないようにしてある。
【００５９】以上実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず例えば次のような場合をも含むものである。格納位置をとり得るようにされたシートは、助手席用シートに限らず、運転席シートであってもよい。また、車両としては、後席用シートを有しないものであってもよい。さらに、ロック部材５３、６４は、例えば揺動変位される形式のもの等、シートの前後動を規制する機構は適宜の構造のものを採択し得る。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。

【出願人】	【識別番号】０００００３１３７【氏名又は名称】マツダ株式会社【住所又は居所】広島県安芸郡府中町新地３番１号
【出願日】	平成１４年２月１３日（２００２．２．１３）
【代理人】	【識別番号】１０００８０７６８【弁理士】【氏名又は名称】村田実
【公開番号】	特開２００３－２３７４３６（Ｐ２００３－２３７４３６Ａ）
【公開日】	平成１５年８月２７日（２００３．８．２７）
【出願番号】	特願２００２－３５９５８（Ｐ２００２－３５９５８）