| 【発明の名称】 |
乗り物用シート |
| 【発明者】 |
【氏名】丹 健一
【住所又は居所】神奈川県綾瀬市小園７７１番地 ジョンソン コントロールズ オートモーティブ システムズ株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】乗員の足下の周りの自由度を確保した乗り物用シートを提供する。
【解決手段】平坦状のフロアパネル１０及びフロアパネル１０の両サイドにそれぞれ配設されてなる立ち壁部材より少なくとも形成されてなるアンダーパネル１９のフロアパネル１０上にシートユニット１が配されてなる乗り物用シートにおいて、前記フロアパネル１０から離間した上側ＵＰで、前記立ち壁部材間に、メンバ１３が架橋されてなると共に該メンバ１３に前記シートユニット１が固設されてなるものである。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 平坦状のフロアパネル及び該フロアパネルの両サイドにそれぞれ配設されてなる立ち壁部材より少なくとも形成されてなるアンダーパネルのフロアパネル上にシートユニットが配されてなる乗り物用シートにおいて、前記フロアパネルから離間した上側で、前記立ち壁部材間に、メンバが架橋されてなると共に該メンバに前記シートユニットが固設されてなることを特徴とする乗り物用シート。
【請求項２】 請求項１に記載の乗り物用シートであって、前記フロアパネルの上面と前記メンバの下面との間の上下幅は、ＡＭ９０％タイルマネキンが履くことが可能な靴の甲の部分が入り得る寸法に少なくとも形成されてなることを特徴とする乗り物用シート。
【請求項３】 請求項１又は請求項２に記載の乗り物用シートであって、前記フロアパネルの前側端部には、前記立ち壁部材間に亘ってクロスメンバが配されてなり、該クロスメンバには前記シートユニットの前側端部が支持されてなり、前記メンバには、前記シートユニットの後側端部が支持されてなることを特徴とする乗り物用シート。
【請求項４】 請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の乗り物用シートであって、前記シートユニットは、乗員が着座可能なシートクッションと、乗員が凭れ係り可能なシートバックと、前記シートクッションに支持され且つ着座位置が前後動可能なるスライド装置とより少なくとも構成されてなり、前記メンバには、前記スライド装置の固定レールが支持されてなることを特徴とする乗り物用シート。
【請求項５】 請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の乗り物用シートであって、前記メンバは、中空円柱状をなすことを特徴とする乗り物用シート。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、乗り物用シート、特にその支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】例えば、図３に示すように、従来の乗り物用シートのシートユニット３０としては、乗員３２が着座可能なシートクッション３１と、乗員３２が凭れ係り可能なシートバック３３と、着座位置が前後動可能なるスライド装置３４とより少なくとも構成されてなる。スライド装置３４は、固定レール３５と、該固定レール３５に対して前後にスライド可能な可動レール３６とよりなり、固定レール３５の前側ＦＲにはブラケット３７が、同じく後側ＲＲにはレッグブラケット３８がそれぞれ支持されている。前記ブラケット３７は、平坦状のフロアパネル３９の前側ＦＲの端部に配されてなるクロスメンバ４０に、ボルト４１により支持されてなる。前記レッグブラケット３８は、前記フロアパネル３９の上側に、ボルト４１により支持されてなる。符号４２は、前記シートユニット３０の後側ＲＲに配された別のシートユニットで、別の乗員４６が着座可能なシートクッション４３と、該乗員４６が凭れ係り可能なシートバック４４とより少なくとも構成されてなり、車体４５に保持されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の技術にあっては、前記レッグブラケット３８が、前記フロアパネル３９に固定されているため、該レッグブラケット３８により、乗員４６の足下、特に靴４６ａの周りの自由度が妨げられ、改善が求められている。
【０００４】この発明は、このような従来の技術に着目してなされたものであり、乗員の足下の周りの自由度を確保した乗り物用シートを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、平坦状のフロアパネル及び該フロアパネルの両サイドにそれぞれ配設されてなる立ち壁部材より少なくとも形成されてなるアンダーパネルのフロアパネル上にシートユニットが配されてなる乗り物用シートにおいて、前記フロアパネルから離間した上側で、前記立ち壁部材間に、メンバが架橋されてなると共に該メンバに前記シートユニットが固設されてなるものである。
【０００６】請求項１に記載の発明によれば、フロアパネルから離間した上側にメンバが配設されてなるので、メンバとフロアパネルとの間が自由に動く空間になり、乗員の足下の周りが自由に動き得る空間とすることができる。そして、このメンバに前記シートユニットが固設されてなるので、シートユニットが確実に保持されることができる。しかも、このメンバは、立ち壁部材間に架橋されてなるので、側面衝突によって側方から荷重が加わってもメンバにより生存空間を確保できることになる。
【０００７】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の乗り物用シートであって、前記フロアパネルの上面と前記メンバの下面との間の上下幅は、ＡＭ９０％タイルマネキンが履くことが可能な靴の甲の部分が入り得る寸法に少なくとも形成されてなる。
【０００８】請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、前記フロアパネルの上面と前記メンバの下面との間の上下幅が、ＡＭ９０％タイルマネキンが履くことが可能な靴の甲の部分が入り得る寸法に少なくとも形成されてなるので、ほとんどの人の靴の甲の部分の左右方向への自由度が確保できることになり、足下空間の大幅な拡大が得られる。
【０００９】請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の乗り物用シートであって、前記フロアパネルの前側端部には、前記立ち壁部材間に亘ってクロスメンバが配されてなり、該クロスメンバには前記シートユニットの前側端部が支持されてなり、前記メンバには、前記シートユニットの後側端部が支持されてなる。
【００１０】請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２の効果に加え、シートユニットの前側と後側とが、クロスメンバとメンバとによって支持されてなるにもかかわらず、支持が確実であって、乗員の靴周りの自由度が確保できる。
【００１１】請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の乗り物用シートであって、前記シートユニットは、乗員が着座可能なシートクッションと、乗員が凭れ係り可能なシートバックと、前記シートクッションに支持され且つ着座位置が前後動可能なるスライド装置とより少なくとも構成されてなり、前記メンバには、前記スライド装置の固定レールが支持されてなる。
【００１２】請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項３の何れか１項の効果に加え、前記メンバには、前記スライド装置の固定レールが支持されてなるので、前記スライド装置の固定レールに対してシートクッションが前後動できる。
【００１３】請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の乗り物用シートであって、前記メンバは、中空円柱状をなすものである。
【００１４】請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項４の何れか１項の効果に加え、側面衝突によって側方から荷重が加わった場合、中空円柱状のメンバが坐屈することで、その衝突エネルギを吸収することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、この発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。尚、ＦＲを前側、ＲＲを後側、ＵＰを上側として説明する。
【００１６】図１及び図２は、この発明の一実施形態を示すもので、符号１は「乗り物」としての自動車のシートのシートユニットで、乗員２が着座可能なシートクッション３と、乗員２が凭れ係り可能なシートバック４と、前記シートクッション３に支持され且つ着座位置が前後動可能なるスライド装置５とより少なくとも構成されてなる。「少なくとも構成されてなる」とは、この他に、前記シートバック４をシートクッション３に対して前後方向に回転可能なるリクライニング装置や、前記シートバック４の上端部に支持されてなるヘッドレストなど数多くの構成部材が有るからであるが、周知であるので、図示及び説明を省略した。
【００１７】前記スライド装置５は、固定レール６と、該固定レール６に対して前後にスライド可能な可動レール７とよりなり、固定レール６の前側ＦＲには、第１ブラケット８が支持されている。前記第１ブラケット８は、平坦状のフロアパネル１０の前側ＦＲの端部に配されてなる「クロスメンバ」であるセカンドクロスメンバ１１に、ボルト１２により支持されてなる。前記固定レール６の後側ＲＲは、後述するメンバ１３に溶接支持されてなる第２ブラケット９に、ボルト１２により支持されてなる。符号１４は、前記シートユニット１の後側ＲＲに配された別のシートユニットで、別の乗員１５が着座可能なシートクッション１６と、該乗員１５が凭れ係り可能なシートバック１７とより少なくとも構成されてなり、車体１８に保持されている。
【００１８】符号１９は、アンダーパネルで、該アンダーパネル１９は、前記フロアパネル１０と、該フロアパネル１０の両サイドにそれぞれ配設されてなる「立ち壁部材」であるサイドシル２０，２０（図１は右側のサイドシルのみ示し、左側のサイドシルは図示を省略したが、左右対称に存在する）と、前記セカンドクロスメンバ１１と、前記フロアパネル１０の後側ＲＲの端部に配されてなるサードクロスメンバ２１とより形成されてなる。
【００１９】前記メンバ１３は、鉄板製で、一様の中空円柱状に形成されてなると共に前記フロアパネル１０から離間した上側ＵＰに位置し、前記サイドシル２０，２０間に、架橋されてなる。前記したフロアパネル１０からの上側ＵＰへの離間量、即ち、前記フロアパネル１０の上面と前記メンバ１３の下面との間の上下幅２２は、ＡＭ９０％タイルマネキン（ＪＩＳで規定されたアメリカ合衆国の男性の体格平均の９０％が入るものと同じ大きさのマネキン）が履くことが可能な靴の甲の部分１５ａが入り得る寸法に少なくとも形成されてなる。前記乗員１５は、かかるマネキンと同等の大きさのものとして説明している。
【００２０】次に、この実施形態に係る作動を説明する。
【００２１】前記フロアパネル１０から離間した上側ＵＰにメンバ１３が配設されてなるので、メンバ１３とフロアパネル１０との間の上下幅２２が自由に動く空間になり、乗員１５の足下の周りが自由に動き得る空間とすることができる。そして、このメンバ１３に前記シートユニット１が固設されてなるので、シートユニット１が確実に保持されることができる。しかも、このメンバ１３は、サイドシル２０，２０間に架橋されてなるので、側面衝突によって側方から荷重が加わっても、メンバ１３により生存空間を確保できることになるばかりか、中空円柱状のメンバ１３が坐屈することで、その衝突エネルギを吸収することができる。
【００２２】また、前記フロアパネル１０の上面と前記メンバ１３の下面との間の上下幅２２が、ＡＭ９０％タイルマネキンが履くことが可能な靴の甲の部分１５ａが入り得る寸法に少なくとも形成されてなるので、ほとんどの人の靴の甲の部分の左右方向への自由度が確保できることになり、足下空間の大幅な拡大が得られる。
【００２３】また、前記シートユニット１の前側ＦＲと後側ＲＲとが、セカンドクロスメンバ１１とメンバ１３とによって支持されてなるにもかかわらず、支持が確実であって、乗員１５の靴周りの自由度が確保できる。
【００２４】また、前記メンバ１３には、第２ブラケット９を介して、前記スライド装置５の固定レール６が支持されてなるので、前記スライド装置５の固定レール６に対して可動レール７を介してシートクッション３が前後動できる。
【００２５】前記実施形態では、「立ち壁部材」は、フロアパネル１０の両サイドに配されたサイドシル２０，２０として説明したが、これに限定されるものではなく、一方はサイドシル、他方はトンネルであっても良い。また、双方ともサイドシルとして、その中間でトンネルを貫通させるものでも良い。
【００２６】
【発明の効果】請求項１に記載の発明によれば、フロアパネルから離間した上側にメンバが配設されてなるので、メンバとフロアパネルとの間が自由に動く空間になり、乗員の足下の周りが自由に動き得る空間とすることができる。そして、このメンバに前記シートユニットが固設されてなるので、シートユニットが確実に保持されることができる。しかも、このメンバは、立ち壁部材間に架橋されてなるので、側面衝突によって側方から荷重が加わってもメンバにより生存空間を確保できることになる。
【００２７】請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、前記フロアパネルの上面と前記メンバの下面との間の上下幅が、ＡＭ９０％タイルマネキンが履くことが可能な靴の甲の部分が入り得る寸法に少なくとも形成されてなるので、ほとんどの人の靴の甲の部分の左右方向への自由度が確保できることになり、足下空間の大幅な拡大が得られる。
【００２８】請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２の効果に加え、シートユニットの前側と後側とが、クロスメンバとメンバとによって支持されてなるにもかかわらず、支持が確実であって、乗員の靴周りの自由度が確保できる。
【００２９】請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項３の何れか１項の効果に加え、前記メンバには、前記スライド装置の固定レールが支持されてなるので、前記スライド装置の固定レールに対してシートクッションが前後動できる。
【００３０】請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項４の何れか１項の効果に加え、側面衝突によって側方から荷重が加わった場合、中空円柱状のメンバが坐屈することで、その衝突エネルギを吸収することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２１００８９
【氏名又は名称】ジョンソン コントロールズ オートモーティブ システムズ株式会社
【住所又は居所】神奈川県綾瀬市小園７７１番地
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| 【出願日】 |
平成１４年１月２２日（２００２．１．２２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８３８０６
【弁理士】
【氏名又は名称】三好 秀和 （外７名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２１２０２０（Ｐ２００３−２１２０２０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年７月３０日（２００３．７．３０） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１３０７７（Ｐ２００２−１３０７７） |
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