| 【発明の名称】 |
車両荷室構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】荒井 康敦
【住所又は居所】東京都新宿区西新宿一丁目７番２号 富士重工業株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】部品点数を低減して製造コストの低減を図るとともに、車両用シートのシートバックが前倒状態であっても、車両室内の美観を損なうことのない車両荷室構造を提供する。
【解決手段】シートバック７の背面７ａ側及び前記荷室フロア部３の上面３ａ側に止着される背面マット部材１２を備え、シートバック７における背面マット部材１２の荷室フロア３側の止着端Ａが、シートバック７の前倒時に、シートバック７の回動中心Ｏの略上方となるようにし、シートバック７が起立すると、背面マット部材１２が間隙４内にて弛緩するよう構成した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】車両室内における荷室フロア部の前方に間隙をおいて配された車両用シートの、前倒自在なシートバックが起立した状態で乗員空間と荷室空間とが仕切られ、前記シートバックの前倒時に、前記シートバックの背面側と前記荷室フロア部の上面側とが略面一となって前記荷室空間が前記乗員空間側へ拡張される車両荷室構造において、前記シートバックの背面側及び前記荷室フロア部の上面側に止着され、前記シートバックの前倒時に前記シートバックと前記荷室フロア部との間にて緊張し、前記シートバックの起立時に前記シートバックと前記荷室フロア部との間にて弛緩する背面マット部材を備え、前記シートバックにおける前記背面マット部材の荷室フロア側の止着端が、前記シートバックの前倒時に、前記シートバックの回動中心の略上方となるよう構成したことを特徴とする車両荷室構造。
【請求項２】前記背面マット部材に前記荷室フロア部に対応して設けられた係合部材と、前記荷室フロア部に設けられ前記係合部材と係合する被係合部材とを備えたことを特徴とする請求項１記載の車両荷室構造。
【請求項３】前記車両用シートの前記シートバックは前後倒自在であって、前記荷室フロア部の前端側に、前記シートバックの後倒時に、前記シートバックが当接して弾性変形する弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の車両荷室構造。
【請求項４】前記弾性部材の上面側に可撓性の樹脂板を設けたことを特徴とする請求項３記載の車両荷室構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両用シートのシートバック前倒時に、シートバックの背面側と荷室フロア部の上面側とが略同じ高さとなるよう構成された車両荷室構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の車両室内構造として、例えば、実開昭６０−１１００４１号公報に記載されたものが知られている。この車両室内構造は、車両用シートのバックシートが起立した状態で乗員空間と荷室空間とが仕切られるようになっている。ここで、車両用シートは車両室内の荷室フロア部の前方に間隙をおいて配されており、シートバックは前倒自在となっている。そして、シートバックが前倒すると、シートバックの背面側と荷室フロア部の上面側とが略同じ高さとなって荷室空間が乗員空間側へ拡張されるよう構成されている。
【０００３】この車両荷室構造においては、荷室フロア部に設けられシートバックの下端側に接続されるマット部材が備えられている。このマット部材は、シートバックの前倒時にシートバックと荷室フロア部との間で緊張し、シートバックの起立時に間隙内にて弛むようになっている。さらに、この車両荷室構造においては、マット部材の弛張部分を間隙方向（略下方向）へ付勢する付勢部材が設けられている。これにより、シートバックを前倒状態から起立状態へ移動させる際に、マット部材に略下方向への付勢力（張力）が加わる。従って、マット部材が間隙の上方側にて弛むことはなく、マット部材は間隙内にて確実に弛むようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記車両荷室構造では、マット部材を付勢する付勢部材を設けているので、部品点数が増して製造コストが嵩むという問題点があった。また、シートバックの前倒時に、付勢部材による張力がマット部材に作用するので、この張力によりマット部材が少なからず凹み、車両室内の美観を損なうという問題点もある。
【０００５】本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部品点数を低減して製造コストの低減を図るとともに、車両用シートのシートバックが前倒状態であっても、車両室内の美観を損なうことのない車両荷室構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、車両室内における荷室フロア部の前方に間隙をおいて配された車両用シートの、前倒自在なシートバックが起立した状態で乗員空間と荷室空間とが仕切られ、前記シートバックの前倒時に、前記シートバックの背面側と前記荷室フロア部の上面側とが略面一となって前記荷室空間が前記乗員空間側へ拡張される車両荷室構造において、前記シートバックの背面側及び前記荷室フロア部の上面側に止着され、前記シートバックの前倒時に前記シートバックと前記荷室フロア部との間にて緊張し、前記シートバックの起立時に前記シートバックと前記荷室フロア部との間にて弛緩する背面マット部材を備え、前記シートバックにおける前記背面マット部材の荷室フロア側の止着端が、前記シートバックの前倒時に、前記シートバックの回動中心の略上方となるよう構成したことを特徴とする。
【０００７】請求項１記載の発明によれば、シートバックにおける背面マット部材の荷室フロア側の止着端が、シートバックの前倒時に、シートバックの回動中心の略上方となっている。すなわち、この状態からシートバックを起立させると、背面マット部材の止着端は、シートバックの回動中心の略側方に移動する。これにより、背面マット部材の弛張部は、シートバックに追従して下方へ移動し、弛張部がスムースに間隙内に収納される。すなわち、背面マット部材の弛張部は、間隙の上方側にて弛むことなく、間隙内にて確実に弛む。また、車両用シートのシートバックと荷室フロア部との間隙は、シートバックの前倒時には背面マット部材が緊張した状態で、シートバックの起立時には背面マット部材が弛緩した状態で、それぞれ背面マット部材の弛張部により閉鎖される。さらに、シートバックの前倒時には、背面マット部材に張力が加わって背面マット部材が緊張する。この緊張した背面マット部材により、シートバックの背面側と荷室のフロア面側とが略面一となる。
【０００８】従って、車両用シートのシートバックを前倒状態から起立状態へ移動させる際に、背面マット部材の弛張部を間隙内に確実に収納し、シートバックの前倒動作及び起立動作を的確に行うことができる。また、背面マット部材の弛張部を下方に付勢する部品等を別途に設ける必要はなく、部品点数の低減を図って製造コストを低減することができる。また、シートバックが前倒、起立の何れの状態であっても、間隙への小物等の侵入が阻止され、間隙の下方へ小物等が落下することはない。また、間隙が上方よりマット部材により覆われることから、間隙が直接に乗員の目に曝されて車両室内の美観を損なうこともない。さらに、シートバックの前倒時には、一のマット部材によりシートバックの背面側と荷室フロア部の上面側とが略面一となるので、乗員等にシートバックと荷室フロア部との連続感、一体感等を与えることができ外観上極めて美しいし、シートバックと荷室フロア部とで段差が生じることはなく荷物等の載置にも極めて便利である。
【０００９】請求項２記載の発明では、請求項１記載の車両荷室構造において、前記背面マット部材に前記荷室フロア部に対応して設けられた係合部材と、前記荷室フロア部に設けられ前記係合部材と係合する被係合部材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】請求項２記載の発明によれば、請求項１の作用に加え、背面マット部材に設けられた係合部材と、荷室フロア部に設けられた被係合部材とが互いに係合した状態であるので、背面マット部材は荷室フロア部に確実に固定され、背面マット部材の剛性が向上する。すなわち、背面マット部材に重量の比較的嵩む荷物等を載置しても、背面マット部材が荷室フロア部から外れたりすることはない。
【００１１】従って、背面マット部材の剛性向上に伴い、シートバックの移動により背面マット部材が変形する際にも背面マット部材の剛性感を保つことができ、背面マット部材が粗悪である印象を乗員に与えることはない。また、背面マット部材に重量物を載置することができるので、実用に際して極めて有利である。
【００１２】請求項３記載の発明では、請求項１または２記載の車両荷室構造において、前記車両用シートの前記シートバックは前後倒自在であって、前記荷室の前記フロア面の前端側に、前記シートバックの後倒時に、前記シートバックが当接すると弾性変形する弾性部材を設けたことを特徴とする。
【００１３】請求項３記載の発明によれば、請求項１または２の作用に加え、シートバックが後倒して間隙を跨いで弾性部材と当接すると、弾性部材が変形するので、シートバックの後倒が許容される。
【００１４】従って、例えばリクライニングシートのような、後倒可能な車両用シートを用いた場合であっても、車両用シートと荷室フロア部側との間隙を小さく設定しても何ら支障はなく、車両荷室構造の設計自由度が飛躍的に向上する。
【００１５】請求項４記載の発明では、請求項３記載の車両荷室構造において、前記弾性部材の上面側に可撓性の樹脂板を設けたことを特徴とする。
【００１６】請求項４記載の発明によれば、請求項３の作用に加え、樹脂板により弾性部材の上面側に剛性が付与される。ここで、樹脂板が可撓性を有していることから、シートバックの後倒時に、樹脂板は弾性部材に追従して変形する。
【００１７】従って、弾性部材の剛性が増すことから、弾性部材の定形性を確保することができる。また、乗員等の目に曝される弾性部材の上面側に樹脂板が位置するので、乗員等に上質感を与えることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】図１乃至図７は本発明の一実施形態を示すもので、図１は車両用シートのシートバックが起立した状態を示す車両室内の概略側面説明図、図２は車両用シートのシートバックが前倒した状態を示す車両室内の概略側面説明図、図３は車両用シートのシートバックが起立した状態を示す車両室内の一部側面断面図、図４は車両用シートのシートバックが前倒した状態を示す車両室内の一部側面断面図、図５は車両用シートのシートバックが後倒した状態を示す車両室内の一部側面断面図である。ここで、各図とも、説明のために、背面マット部材等の厚さ寸法を大きく図示している。また、図１及び図３においては、説明のため、背面マット部材の弛張部が大きく弛んだ状態を図示している。
【００１９】図１に示すように、この自動車車両は、車両室内の後部に位置する荷室空間１と、荷室空間１の前方に位置する乗員空間２とを有している。荷室空間１の床面をなす荷室フロア部３の前方には、間隙４をおいて車両用シート５が配されている。車両用シート５は、車体フロア側に固定されるクッション部６と、前後倒自在なシートバック７とを有している。すなわち、この車両荷室構造は、図１に示すように、車両用シート５のシートバック７が起立した状態で荷室空間１と乗員空間２とが仕切られるように構成されている。また、この車両荷室構造は、シートバック７の前倒時には、図２に示すように、シートバック７の背面側と荷室フロア部３の上面側とが略面一となって荷室空間１が乗員空間２側へ拡張されるように構成されている。
【００２０】荷室フロア部３は、フロアパネル８と、フロアパネル８の上面に固定された荷室マット部材９とを有している。荷室マット部材９の上面には上面マット部材１０が固定され、上面マット部材１０は室内側へ露出し、荷物等が載置されるようになっている。ここで、フロアパネル８は前方に延びており、フロアパネル８の乗員空間２側には車両用シート５のクッション部６が取り付けられる。
【００２１】図３乃至図５に示すように、シートバック７の背面７ａには、マット保持部材１１を介して、背面マット部材１２が取り付けられる。マット保持部材１１は、シートバック７の背面７ａを被覆するよう設けられる。背面マット部材１２は、可撓性を有し、シートバック７の背面７ａに沿って延びる背面部１２ａと、間隙４内にて弛張する弛張部１２ｂと、荷室フロア部３の上面３ａに沿って延びる上面部１２ｃとを、この順に連続して有している。すなわち、背面マット部材１２は、背面部１２ａがシートバック７の背面７ａ側に、上面部１２ｃが荷室フロア部３の上面３ａ側に止着される。ここで、上面部１２ｃの後端は上面マット部材１０の前端と隣接するよう配置され、荷室フロア部３の室内側表面は略面一となっている。
【００２２】背面マット部材１２は、シートバック７の前倒時にシートバック７と荷室フロア部３との間にて緊張し、シートバック７の起立時にシートバック７と荷室フロア部３との間にて弛緩するようになっている。本実施形態においては、図３に示すように、シートバック７の起立状態において、背面マット部材１２の弛張部１２ｂは、間隙４内にて弛緩した状態で、シートバック７の下端側から荷室フロア部３側へ延びている。また、図４に示すように、シートバック７の前倒状態においては、背面マット部材１２の弛張部１２ｂに張力が加わり、間隙４の上方にて緊張した状態となるよう構成されている。
【００２３】ここで、この車両荷室構造においては、図２に示すように、シートバック７における背面マット部材１２の荷室フロア３側の止着端Ａが、シートバック７の前倒時に、シートバックの回動中心Ｏの略上方となるよう構成されている。すなわち、この状態からシートバック７を起立させると、図１に示すように、背面マット部材１２の止着端Ａは、シートバックの回動中心Ｏの略側方に移動する。すなわち、シートバック７の起立時に、止着端Ａの高さ位置は荷室フロア部３の上面３ａの高さ位置より低くなる。背面マット部材１２の上面部１２ｃには、例えばポリプロピレンのような、樹脂の押し出し成形により製作される係合部材１３が、荷室フロア部３に対応して設けられる。
【００２４】本実施形態においては、図６に示すように、係合部材１３は、背面マット部材１２の上面部１２ｃに縫着される縫着部１３ａと、荷室フロア部３に設けられた被係合部材１４と係合する係合部１３ｂとを有している。縫着部１３ａは上面部１２ｃの下面に沿うように形成され、また、係合部１３ｂは縫着部１３ａから荷室フロア部３側（下側）に突出するように形成される。また、係合部１３ｂの突出方向の中央部には凹部１３ｃが形成され、凹部１３ｃは被係合部材１４に形成された後述する凸部１４ｂと嵌合するようになっている。
【００２５】図７に示すように、被係合部材１４は、係合部材１３と同様に、例えばポリプロピレンのような、樹脂の押し出し成形により製作される。被係合部材１４は、荷室フロア部３の荷室マット部材９に形成された設置孔９ａに挿入され、荷室フロア部３にホットメルト溶接等により溶着される。被係合部材１４は、係合部材１３の係合部１３ｂを受容し凹状に形成された受容部１４ａを有し、係合部材１３と係合するようになっている。受容部１４ａには、係合部材１３の凹部１３ｃと嵌合する凸部１４ｂが形成される。これにより、係合部材１３と被係合部材１４とは、確実且つ強固に係合するようになっている。
【００２６】図３乃至図５に示すように、荷室フロア部３の前端側には、側面視にて四角形状の弾性部材１５が配置される。この弾性部材１５は、例えばウレタンのような、弾性を有する樹脂により成形される。ここで、弾性部材１５は、図５に示すように、シートバック７の後倒時に、シートバック７が当接すると弾性変形して凹むようになっている。
【００２７】また、弾性部材１５の上面側には、可撓性の樹脂板１６が設けられる。この樹脂板１６は、弾性部材１５に比して高い剛性を有している。前述の背面マット部材１２は、図３に示すように、樹脂板１６を覆うように荷室フロア部３に固定されている。
【００２８】以上のように構成された車両荷室構造においては、シートバック７を前倒状態から起立状態へ移動させると、背面マット部材の止着端Ａは、シートバック７の回動中心Ｏの略側方に移動する。これにより、背面マット部材１２の弛張部１２ｂは、シートバック７に追従して下方へ移動し、弛張部がスムースに間隙内に収納される。すなわち、背面マット部材１２の弛張部１２ｂは、間隙４の上方側に向かって弛むことはなく、図４に示すように、間隙４内にて確実に弛む。
【００２９】例えば、シートバックが前倒した状態で、背面マット部材の止着端が回動中心の上方でなく前方に位置するものにおいては、シートバックを起立させても、止着部が回動中心の側方までは移動せず、荷室フロア部の上面の前端に近接した状態となる。すなわち、シートバックが起立した状態で、荷室フロア部の上面の前端から止着部までの距離に比して、弛張部の長さ寸法が比較的大きくなる。この結果、弛張部が間隙内に収納されず、背面マット部材が間隙の上方側で弛むおそれが生じる。
【００３０】尚、本実施形態においても、シートバック７が起立した状態で、荷室フロア部３の上面３ａの前端から止着部Ａまでの距離と、弛張部１２ｂの長さ寸法とを、略同じ寸法に構成することが好ましい。これにより、弛張部１２ｂが間隙４の上方側での弛緩を、さらに確実に防止することができる。
【００３１】また、車両用シート５のシートバック７と荷室フロア部３との間隙４は、シートバック７の前倒時には背面マット部材１２の弛張部１２ｂが緊張した状態（図４参照）で、シートバック７の起立時には弛張部１２ｂが弛緩した状態（図３参照）で、それぞれ背面マット部材１２により閉鎖される。
【００３２】また、シートバック７の前倒時には、緊張した背面マット部材１２により、シートバック７の背面７ａ側と荷室フロア部３の上面３ａ側とが略面一となる。このとき、背面マット部材１２に設けられた係合部材１３と、荷室フロア部３に設けられた被係合部材１４とが互いに係合した状態であるので、背面マット部材１２は荷室フロア部３に確実に固定され、背面マット部材１２の剛性が向上する。すなわち、背面マット部材１２に重量の比較的嵩む荷物等を載置しても、弛張部１２ｂが容易に弛んだり、背面マット部材１２が荷室フロア部３から外れたりすることはない。
【００３３】また、シートバック７が後倒して間隙４を跨いで弾性部材１５と当接すると、図５に示すように、弾性部材１５が変形するので、シートバック７の後倒が許容される。
【００３４】さらにまた、弾性部材１５に樹脂板１６を設けたことにより、弾性部材１５の上面側に剛性が付与される。ここで、樹脂板１６が可撓性を有していることから、シートバック７の後倒時には、図５に示すように、樹脂板１６は弾性部材１５に追従して変形する。
【００３５】このように、本実施形態の車両荷室構造によれば、車両用シート５のシートバック７を前倒状態から起立状態へ移動させる際に、背面マット部材１２の弛張部１２ｂを間隙４内に確実に収納し、シートバック７の前倒動作及び起立動作を的確に行うことができる。また、背面マット部材１２の弛張部１２ｂを下方に付勢する部品等を別途に設ける必要はなく、部品点数の低減を図って製造コストを低減することができる。
【００３６】また、本実施形態の車両荷室構造によれば、シートバック７が前倒、起立の何れの状態であっても、間隙４が背面マット部材１２により閉鎖されるようにしたので、間隙４への小物等の侵入が阻止され、間隙４の下方へ小物等が落下することはない。また、間隙４が上方より背面マット部材１２により覆われることから、間隙４が直接に乗員の目に曝されて車両室内の美観を損なうこともない。
【００３７】また、本実施形態の車両荷室構造によれば、シートバック７の前倒時には、一の背面マット部材１２によりシートバック７の背面７ａ側と荷室フロア部３の上面３ａ側とが略面一となるので、乗員等に車両用シート５と荷室フロア部３との連続感、一体感等を与えることができ外観上極めて美しいし、シートバック７の背面７ａ側と荷室フロア部３の上面３ａ側とで段差が生じることはなく荷物等の載置にも極めて便利である。
【００３８】また、本実施形態の車両荷室構造によれば、係合部材１３と被係合部材１４との係合による背面マット部材１２の剛性向上に伴い、シートバック７の移動により背面マット部材１２が変形する際にも背面マット部材１２の剛性感を保つことができ、背面マット部材１２が粗悪である印象を乗員に与えることはない。また、背面マット部材１２に重量物を載置することができるので、実用に際して極めて有利である。特に、本実施形態においては、係合部材１３の凹部１３ｃと、被係合部材１４の凸部１４ｂとが互いに嵌合しているので、効果的に背面マット部材１２に剛性を付与することができる。
【００３９】また、本実施形態の車両荷室構造によれば、弾性部材１５を設けてシートバック７の後倒が許容されるようにしたので、例えばリクライニングシートのような、後倒可能な車両用シート５を用いた場合であっても、車両用シート５と荷室フロア部３側との間隙４を小さく設定しても何ら支障はなく、車両荷室構造の設計自由度が飛躍的に向上する。
【００４０】また、本実施形態の車両荷室構造によれば、樹脂板１６を設けたことにより、弾性部材の剛性が増すことから、弾性部材の定形性を確保することができる。また、乗員等の目に曝される弾性部材１５の上面側に樹脂板１６が位置するので、乗員等に上質感を与えることができる。
【００４１】尚、前記実施形態においては、車両用シート５のシートバック７が前後倒自在のものを示したが、例えば、図８及び図９に示すように、車両用シート５０が後倒しないものであってもよい。ここで、図８及び図９は、本発明の他の実施形態を示すもので、図８は車両用シートのシートバックが起立した状態を示す車両室内の一部側面断面図、図９は車両用シートのシートバックが前倒した状態を示す車両室内の一部側面断面図である。
【００４２】この車両荷室構造では、車両用シート５０のシートバック７０の後倒を考慮する必要はなく、弾性部材１５及び樹脂板１６は設けられていない。その他の構成は前記実施形態と同様となっている。この場合においても、弾性部材１５及び樹脂板１６を設けたことによる作用効果を除き、前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４３】また、前記実施形態においては、互いに係合する係合部材１３及び被係合部材１４を設けることにより背面マット部材１２を荷室フロア部３に固定するものを示したが、背面マット部材１２の荷室フロア部３への固定構造は任意である。さらには、前記実施形態における係合部材１３と被係合部材１４の形状等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００４４】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、背面マット部材の弛張部を下方に付勢する部品等を別途に設ける必要はなく、部品点数の低減を図って製造コストを低減することができる。また、シートバックの前倒時には、一の背面マット部材によりシートバックの背面側と荷室フロア部の上面側とが略面一となるので、車両室内の美観を損なうことはなく、乗員等にシートバックと荷室フロア部との連続感、一体感等を与えることができ外観上極めて美しい。さらにまた、シートバックと荷室フロア部とで段差が生じることはなく荷物等の載置にも極めて便利である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５３４８
【氏名又は名称】富士重工業株式会社
【住所又は居所】東京都新宿区西新宿一丁目７番２号
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| 【出願日】 |
平成１４年１月２３日（２００２．１．２３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９００３３
【弁理士】
【氏名又は名称】荒船 博司 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２１２０１４（Ｐ２００３−２１２０１４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年７月３０日（２００３．７．３０） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１４４５３（Ｐ２００２−１４４５３） |
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