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【発明の名称】 車両用ヘッドレスト装置
【発明者】 【氏名】チンモイ パル
【住所又は居所】神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地 日産自動車株式会社内

【氏名】小林 泉
【住所又は居所】神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地 日産自動車株式会社内
【要約】 【課題】車両の後面衝突時にヘッドレスト本体の頭部拘束部分が前方に押し出される際、この頭部拘束部分の上側を積極的に前傾させることにより、着座乗員の頭部をより早くかつ確実に拘束できる車両用ヘッドレスト装置の提供を図る。

【解決手段】後面衝突時に、前方拘束手段３０によってヘッドレスト本体１０の頭部拘束部分１３を前方に押し出して、着座乗員の頭部Ｈが後方移動するのをより前方で支えるとともに、ヘッドレスト本体１０に上側前傾手段７０を設けて、頭部拘束部分１３を前方に押し出す際に、この頭部拘束部分１３の上側移動量を下側移動量よりも大きくして頭部拘束部分１３を前傾させて、頭部が頭部拘束部分を乗り越えるのを防止する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 シートバックの上端部に、着座乗員の頭部を拘束するヘッドレスト本体を装着した車両用ヘッドレスト装置において、後面衝突時に前記ヘッドレスト本体の頭部拘束部分を前方に押し出して、着座乗員の頭部が後方移動するのをより前方で支える前方拘束手段と、前記頭部拘束部分を前方に押し出す際にこの頭部拘束部分の上側移動量を下側移動量よりも大きくする上側前傾手段と、を設けたことを特徴とする車両用ヘッドレスト装置。
【請求項２】 シートバックの上端部に、着座乗員の頭部を支持するヘッドレスト本体を取付部材を介して装着した車両用ヘッドレスト装置において、前記ヘッドレスト本体を左右方向に分割し、その分割端部に対する反対側端部がそれぞれ前記取付部材に回動可能に取り付けられて、車両の後面衝突時に各分割端部側が前方に回動される左，右ヘッドレスト部材と、前記左，右ヘッドレスト部材の分割端部間に跨って展開自在に張架され、左，右ヘッドレスト部材の前方回動に伴って展開して着座乗員の頭部を拘束する膜状体と、前記左，右ヘッドレスト部材に、これら左，右ヘッドレスト部材の前方回動時に前記膜状体の上側移動量を下側移動量よりも大きくする上側前傾手段と、を設けたことを特徴とする車両用ヘッドレスト装置。
【請求項３】 ヘッドレスト本体は、前記左，右ヘッドレスト部材の反対側端部に設けた回動中心部材を前記取付部材に前方回動方向かつ上方移動方向に付勢する回動付勢機構と、前記左，右ヘッドレスト部材を前記回動付勢機構の付勢力に抗して前記取付部材側にロックして初期位置に保持するロック手段と、車両の後面衝突を検知して前記ロック手段による左，右ヘッドレスト部材のロックを解除する制御手段と、を備え、前記ロック手段のロック解除により、前記左，右ヘッドレスト部材は前記取付部材に対して上方移動しつつ前方に回動することを特徴とする請求項２に記載の車両用ヘッドレスト装置。
【請求項４】 上側前傾手段は、前記回動中心部材を上下に分割した上側ピースおよび下側ピースと、これら上側ピースおよび下側ピースを折曲自在に連結したヒンジ部材と、前記取付部材の前記上側ピースを上方にガイドする部分を前方に傾斜した前傾部分と、を備えていることを特徴とする請求項３に記載の車両用ヘッドレスト装置。
【請求項５】 ヒンジ部材は、前記上側ピースと前記下側ピースに跨ってそれら両者の周方向に複数箇所で取り付けたばね部材であることを特徴とする請求項４に記載の車両用ヘッドレスト装置。
【請求項６】 ヒンジ部材は、前記上側ピースと前記下側ピースの対向部分を周方向に相互に結着した軟弾性部材であることを特徴とする請求項４に記載の車両用ヘッドレスト装置。
【請求項７】 ヒンジ部材は、前記上側ピースと前記下側ピースの周方向に複数箇所設けたそれぞれのフックに跨って係止したリング状軟弾性部材であることを特徴とする請求項４に記載の車両用ヘッドレスト装置。
【請求項８】 上側ピースが前記取付部材に設けた前傾部分の先端部に対応する部位に切欠部を備えていることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の車両用ヘッドレスト装置。
【請求項９】 上側ピースの内径を下側ピースよりも大径に形成したことを特徴とする請求項４〜８のいずれかに記載の車両用ヘッドレスト装置。
【請求項１０】 上側ピースの内周にガイドリングを設け、このガイドリングを前記取付部材に嵌合して上方ピースの上方移動をガイドすることを特徴とする請求項４〜９のいずれかに記載の車両用ヘッドレスト装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車などの車両に用いられる車両用ヘッドレスト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】車両の後面衝突時に着座乗員の頭部を保護するようにした自動車のシートバックとしては、例えば特開平７−２９１００５号公報に開示されるものがある。
【０００３】これは、車両の後面衝突時に、着座乗員に作用する慣性による動的荷重をシートバックが受け、これによって変位する部材の動きをヘッドレスト支持アームに伝えてヘッドレスト本体を車両前方に押し出し、もって着座乗員の頭部が大きく後方移動するのを阻止できるようにしてある。
【０００４】また、実開平６−５９１６３号公報には、車両の後面衝突時に、シートバックに内蔵したセンサーが着座乗員の慣性力で強く押されることにより、ヘッドレスト本体に内蔵されたエアバッグを膨張させることにより、着座乗員の頸部とヘッドレスト本体との間に空間が存在しても、頭部が後方に移動するのを防止できるようにしたエアバック装置が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前者のシートバックは着座乗員の慣性力を利用してヘッドレストを作動させるものであって、乗員の車両後方への変位が大きくなった時点で始めてヘッドレスト本体が車両前方に移動されるものであるため、衝突直後の変位量が少ない時点ではヘッドレスト本体を十分に前方移動させることができない。更に、後者のエアバッグを用いるヘッドレストでは、着座乗員の耳元でエアバッグを展開させる際に爆発音が発生することになり、着座乗員の耳への負担が大きくなる可能性がある。
【０００６】そこで、本発明は、車両の後面衝突時にヘッドレスト本体の頭部拘束部分が前方に押し出される際、この頭部拘束部分の上側を積極的に前傾させることにより、着座乗員の頭部をより早くかつ確実に拘束できる車両用ヘッドレスト装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明にあっては、シートバックの上端部に、着座乗員の頭部を拘束するヘッドレスト本体を装着した車両用ヘッドレスト装置において、後面衝突時に前記ヘッドレスト本体の頭部拘束部分を前方に押し出して、着座乗員の頭部が後方移動するのをより前方で支える前方拘束手段と、前記頭部拘束部分を前方に押し出す際にこの頭部拘束部分の上側移動量を下側移動量よりも大きくする上側前傾手段と、を設けたことを特徴としている。
【０００８】
【発明の効果】本発明によれば、車両の後面衝突時にヘッドレスト本体の頭部拘束部分は、前方拘束手段によって前方に押し出されるとともに、上側前傾手段によって上側移動量が下側移動量よりも大きくなるため、この頭部拘束部分の上側部分はより前方に押し出される状態で頭部拘束部分を前傾させることができる。
【０００９】このため、着座乗員の後方移動する頭部を頭部拘束部分でより早くかつ、確実に拘束することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。尚、以下、各実施形態を説明するにあたって、前方とは車両前方を、後方とは車両後方を意味し、また、左右方向とは車幅方向を意味するものとする。
【００１１】図１〜図９は本発明にかかる車両用ヘッドレスト装置の第１実施形態を示し、図１は初期状態にあるヘッドレスト本体を示す一部を断面とした透視斜視図、図２は作動完了状態にあるヘッドレスト本体をクッションパッドを取り外し一部を断面として示す斜視図、図３はヘッドレスト本体を装着したシートの全体斜視図、図４はヘッドレスト本体の要部構成を示す拡大斜視図、図５は制御手段の作動システムの説明図、図６は固定機構の背面斜視図、図７は固定機構の要部断面図、図８はヘッドレスト本体により乗員の頭部を拘束した状態を示す側断面図、図９はヘッドレスト装置による頸部下モーメントの比較特性図である。
【００１２】本実施形態の車両用ヘッドレスト装置１０は、図１〜図３に示すように、乗員が着座する車両用シート１００のシートバック１０１の上端部に設けられ、着座乗員の頭部を支持するヘッドレスト本体１０ａを取付部材としての１対のステー２０を介して、シートバック１０１の上端部に設けられた取付穴１０１ａに上下位置調節可能に装着してある。
【００１３】前記１対のステー２０の下端部間に跨って連結部材２１が溶接により取付けられ、この連結部材２１によって両ステー２０を相互に結合するようになっている。そして、前記連結部材２１から上方に突出したステー２０の突出端部２０ａに、前記ヘッドレスト本体１０ａが取り付けられるようになっている。
【００１４】前記ヘッドレスト本体１０ａは、図１に示すように左右方向の略中央部で分割した左，右ヘッドレスト部材１１，１２と、これら左，右ヘッドレスト部材１１，１２の分割端部１１ａ，１２ａ間に張架された頭部拘束部分としての膜状体１３とによって構成してある。
【００１５】左，右ヘッドレスト部材１１，１２は、分割端部１１ａ，１２ａとは反対側の端部１１ｂ，１２ｂが、前方拘束手段としての回動付勢機構３０を介して前記ステー２０に対して回動可能に取り付けられ、これら左，右ヘッドレスト部材１１，１２をそれぞれ前方（図中手前側）に回動付勢するようになっている。
【００１６】前記左，右ヘッドレスト部材１１，１２は、上，下の横アーム１４，１４ａと、これら横アーム１４，１４ａの分割端部１１ａ側および１２ａ側をそれぞれ結合する縦アーム１５と、反対側端部１１ｂ側および１２ｂ側をそれぞれ結合する回動中心部材としてのアウタシリンダー１６と、によって略矩形状の骨格部分が形成される。
【００１７】この骨格部分は、図１に示すようにクッションパッド１０ｂによって覆われる。また、前記膜状体１３は所定長さに形成され、その両端部が左，右ヘッドレスト部材１１，１２の縦アーム１５に巻き取り状態で取り付けられ、前記クッションパッド１０ｂの端末には膜状体１３を挿通するために図外の縦長開口が設けられる。
【００１８】アウタシリンダー１６は、前記ステー２０の突出端部２０ａの下部に固定状態で外嵌されるインナシリンダー１７に回転自在かつ軸方向に摺動自在に嵌合され、このインナシリンダー１７を中心として左，右ヘッドレスト部材１１，１２は観音開き状に開閉可能となっている。
【００１９】左，右ヘッドレスト部材１１，１２は、図２に示すように、予め設定した最大限の押し開き状態（最大回動状態）で、それぞれの縦アーム１５が前方に突出されて左右方向に一定の間隔が設けられ、この一定の間隔が設けられた縦アーム１５間で前記膜状体１３が最大量展開されるようになっている。
【００２０】尚、図２には前記巻取り機構を覆うように挟着するゴムなどの軟弾性部材で形成した挟着部材Ｃが設けられ、この挟着部材Ｃに着座乗員の頭部が干渉するなどして車両後方への押圧力が作用すると、膜状体１３の繰り出し部分を挟圧して巻取り機構から繰り出されるのをロックするようになっている。
【００２１】前記回動付勢機構３０は、左，右ヘッドレスト部材１１，１２をステー２０に対して上昇させるリフト機構３１と、このリフト機構３１による上昇に伴って左，右ヘッドレスト部材１１，１２を前方に回動案内する回動機構３２とを備える。
【００２２】前記リフト機構３１は、図１に示すようにインナシリンダー１７の上端面と、アウタシリンダー１６の中間部内周に一体に形成されたリング状の縮径部１６ｓとの間に、スプリング３３を縮設して構成される。このスプリング３３と縮径部１６ｓとの間には、滑りを良くするためにワッシャ３４が介装される。
【００２３】従って、前記リフト機構３１は、スプリング３３によってアウタシリンダー１６、つまり左，右ヘッドレスト部材１１，１２は常に上方に押し上げられる付勢力が与えられる。
【００２４】前記回動機構３２は、図１に示すようにインナシリンダー１７の外周に形成される螺旋溝３２ａと、アウタシリンダー１６に設けられる係合子としてのボルト３２ｂとによって構成される。螺旋溝３２は、上方に向かって左，右ヘッドレスト部材１１，１２を前方に回動案内する方向に傾斜し、この螺旋溝３２ａにボルト３２ｂが摺動自在に係合される。
【００２５】従って、左，右ヘッドレスト部材１１，１２が前記リフト機構３１のスプリング３３によって上方に持ち上げられると、回動機構３２のボルト３２ｂはインナシリンダー１７の螺旋溝３２ａに沿って上昇するため、結果的にボルト３２ｂと一体のアウタシリンダー１６を、左，右ヘッドレスト部材１１，１２が前方に押し開かれる方向に回動する。
【００２６】このため、螺旋溝３２ａの溝形状、つまり傾斜角によって左，右ヘッドレスト部材１１，１２の回動量を予め任意に設定しておくことができ、この螺旋溝３２ａを備えることにより、左，右ヘッドレスト部材１１，１２の上昇量に対する回動量を調整することができる。
【００２７】ここで、本実施形態では左，右ヘッドレスト部材１１，１２に、これら左，右ヘッドレスト部材１１，１２の前方回動時に、上方の横アーム１４の前方移動量を下方の横アーム１４ａの前方移動量より大きくして、膜状体１３の上方側を前傾させる上側前傾手段７０を設けてある。
【００２８】上側前傾手段７０は、前記アウタシリンダー１６を上方の横アーム１４の接続部分と下方の横アーム１４ａの接続部分との間、本実施形態では前記縮径部１６ｓの直上部分から上下分割して、互いに独立した上側ピース１６ａと下側ピース１６ｂとに分離し、上側ピース１６ａを下側ピース１６ｂに対して前傾自在にすることにより構成される。
【００２９】上側ピース１６ａと下側ピース１６ｂは、これら両者の前側がヒンジ部材としてのヒンジ金具７１を介して連結され、このヒンジ金具７１によって上側ピース１６ａは下側ピース１６ｂに対して前傾方向に屈曲自在となっている。このヒンジ金具７１は、図８に示すように上側ピース１６ａに突設した上側ブラケット７１ａと、下側ピース１６ｂに突設した下側ブラケット７１ｂとをヒンジピン７１ｃで回動自在に連結することにより構成される。
【００３０】また、前記上側ピース１６ａを前傾させるために、アウタシリンダー１６の回転中心に配置されるステー２０の突出端部２０ａには、上側ピース１６ａを上方にガイドする上端部分に前方に傾斜する前傾部分７２を形成してある。
【００３１】そして、上側ピース１６ａの中間部内周には、前記前傾部分７２の外周に略密接して摺動自在に嵌合するガイドリング７３を形成し、アウタシリンダー１６の上昇時にこのガイドリング７３が前傾部分７２の外周を摺動するようになっている。
【００３２】ところで、前記上側ピース１６ａが前傾するため、図４に示すように上方の横アーム１４の反対側端部１１ｂ，１２ｂ側をボールジョイント７４を介して上側ピース１６ａに連結するとともに、分割端部１１ａ，１２ａ側を縦アーム１５にピン７５を介して連結して上下回動自在としてある。尚、前記縦アーム１５の外周は回転自在となって膜状体１３の巻取り機構を構成する。
【００３３】前記１対のステー２０間に設けた連結部材２１の上側中央部には、図１，図２に示すように左，右ヘッドレスト部材１１，１２を前記回動付勢機構３０の付勢力に抗してステー２０側にロックして、図１に示す初期位置に保持するロック手段４０を設けるとともに、図５に示すように、自動車Ｍの後面衝突を検知して、前記ロック手段４０による左，右ヘッドレスト部材のロックを解除する制御手段５０を設けてある。
【００３４】ロック手段４０は、図１〜図３に示すように、後面衝突の検知信号で回転駆動する駆動手段としてのモータ４１と、このモータ４１の回転軸４１Ｓに取り付けた１対のウオームギア４２，４２ａと、このウオームギア４２，４２ａの回転によって車幅方向に移動する１対のラック４３，４３ａと、このラック４３，４３ａの移動によって左，右ヘッドレスト部材１１，１２をロック解除する係脱部分４４，４４ａと、を備えている。
【００３５】前記ロック手段４０は、前記ウオームギア４２，４２ａ、前記ラック４３，４３ａおよび前記係脱部分４４，４４ａを１つの組として左，右ヘッドレスト部材１１，１２にそれぞれ設けるとともに、前記ウオームギア４２，４２ａの螺旋方向を左，右ヘッドレスト部材１１，１２で互いに逆関係に形成し、それぞれのウオームギア４２，４２ａを共通の１つのモータ４１で回転するようになっている。
【００３６】そして、前記モータ４１は、後面衝突時に前記制御手段５０から出力される電流が印加されることにより駆動され、１対のラック４３，４３ａを互いに離反方向に移動して前記係脱部分４４，４４ａの係合を離脱、つまりロック手段４０をロック解除するようになっている。
【００３７】制御手段５０は、図５に示すように、自動車Ｍの後面に設けて後方車両ｍとの相対速度を音波などを用いて検知するＶセンサー５１、車体Ｂに加わる加速度を検知するＧセンサー５２、自動車Ｍのリアバンパーに設けて後方車両ｍの接触圧を検知する圧力センサー５３と、これら各センサーの信号を入力するコントローラ５４とで構成される。そして、このコントローラ５４では前記センサー５１，５２，５３の検出信号を基に後面衝突を検出して前記ソレノイド４３ａに電流を印加し、前記ロック手段４０をロック解除するようになっている。
【００３８】尚、Ｇセンサー５２や圧力センサー５３は実質的な衝突を検知する手段であるが、これら以外にも図示は省略したがタッチセンサーや歪ゲージなどを用いることができる。
【００３９】また、本実施形態では図１に示すように、前記回動機構３２に、左，右ヘッドレスト部材１１，１２に付加される後方への押圧力で、これら左，右ヘッドレスト部材１１，１２をステー２０側に固定する固定機構６０を設けてある。
【００４０】固定機構６０は、まず、図６，図７に示すように、左，右ヘッドレスト部材１１，１２の下方の横アーム１４ａをアウタシリンダー１６（下側ピース１６ｂ）と分離し、この分離した横アーム１４ａをアウタシリンダー１６に結合したブラケット６１にピン６２を介して前後方向に回動自在に連結する。
【００４１】そして、下方の横アーム１４ａの分離側端部に、アウタシリンダー１６の略センター部分まで突出する係合部材６３をボルト６４固定する一方、このアウタシリンダー１６に前記係合部材６３の爪６３ａが挿通する窓部１６ｂを形成してある。
【００４２】一方、インナシリンダー１７の外周の前記窓部１６ｂに対応する部分には、前記係合部材６３の爪６３ａが係合可能な複数の歯部を周方向に形成したラック６５を形成する。この実施形態ではラック６５をインナシリンダー１７の全長に亘って形成してある。
【００４３】また、前記横アーム１４，１４ａとアウタシリンダー１６との間には、矩形状のスプリング６６が配置され、このスプリング６６によって横アーム１４，１４ａを前方に押圧付勢するようになっている。このスプリング６６は、ばね鋼で形成された線材を略矩形状に形作り、その１対の対向辺をく字状に折曲して形成される。
【００４４】そして、図７に示すように、前記スプリング６６は、そのく字状の折曲部分６６ａを前記ピン６２の前方側に係止して支点とし、一端部６６ｂを横アーム１４ａの後方側に係止するとともに、他端部６６ｃをアウタシリンダー１６の後方側に係止し、これら両端部６６ｂ，６６ｃ間に前方への付勢力を付加するようになっている。
【００４５】従って、前記固定機構３２はスプリング６６の付勢力により、常時は横アーム１４，１４ａがピン６２を中心として前方に回動された状態にあって、係合部材６３の爪６３ａはラック６５から離脱した状態にあり、アウタシリンダー１６はインナシリンダー１７に対して自由に回転できる状態にある。
【００４６】尚、ピン６２を中心とする横アーム１４ａの回動量は、横アーム１４ａの分離側端に形成されたＶ字状凹部１４ｂの両端角部の一方が、アウタシリンダー１６の外周に接触する僅かの範囲として設定されている。
【００４７】そして、着座乗員の頭部Ｈが左，右ヘッドレスト部材１１，１２に触れて、これら左，右ヘッドレスト部材１１，１２に後方への押圧力が作用すると、横アーム１４ａはスプリング６６の付勢力に抗して後方に回動し、係合部材６３の爪６３ａがラック６５に係合する。すると、アウタシリンダー１６はインナシリンダー１７にロックされるようになっている。
【００４８】以上の構成により本実施形態の車両用ヘッドレスト装置１０にあっては、図５に示すように、車両Ｍが後方車両ｍによって後面衝突されると、これをＶセンサー５１，Ｇセンサー５２および圧力センサー５３や図外のタッチセンサーおよび歪ゲージなどで検知して、コントローラ５４からロック手段４０のモータ４１に電流を印加して、ロック手段４０によるロックを解除する。
【００４９】すると、図１の初期位置にある左，右ヘッドレスト部材１１，１２は、リフト機構３１のスプリング３３による上方への付勢力によってアウタシリンダー１６とともに上昇しつつ、回転機構３２のボルト３２ｂがインナシリンダー１７の螺旋溝３２ａに沿って移動するため回転して、左，右ヘッドレスト部材１１，１２を前方に回動する。
【００５０】従って、このように左，右ヘッドレスト部材１１，１２が前方に回動することにより、図２に示すように両者の縦アーム１５間に張架した膜状体１３は巻取り機構から引き出されて展開される。
【００５１】ところで、前記アウターシリンダー１６が上昇する際、このアウタシリンダー１６を分割した上側ピース１６ａおよび下側ピース１６ｂは共に上昇し、上側ピース１６ａはガイドリング７３を介してステー２０の前傾部分７２を摺動しつつ上昇するため、上側ピース１６ａはこの前傾部分７２の傾斜方向に沿ってスムーズに前傾することができる。
【００５２】従って、上側ピース１６ａに接続した上方の横アーム１４の移動量は、上側ピース１６ａが前傾した分だけ下方の横アーム１４ａの移動量よりも大きくなり、図８に示すように上方の横アーム１４と下方の横アーム１４ａの前方突出量に差Ｌが設けられ、結果的に前記膜状体１３は図２示すように展開完了した状態で上側が前方となるように前傾されることになる。尚、上側ピース１６ａの前傾状態は、ガイドリング７３とステー２０の傾斜部分７２との間の摩擦力によりロックすることができる。
【００５３】このため、図８に示すように着座乗員の後方移動する頭部Ｈを前傾した膜状体１３の上側部分でより早く支えることができるとともに、膜状体１３が前傾されることによって、追突後に円弧または楕円のような軌跡Ｔを描いて後方移動する頭部Ｈを確実に拘束し、頭部Ｈが膜状体１３を乗り越えるのを防止することができる。
【００５４】従って、前記膜状体１３は、左，右ヘッドレスト部材１１，１２の前方回動により頭部Ｈをより前方位置で拘束できるとともに、この膜状体１３が前傾されることにより頭部Ｈをより早くかつ確実に拘束して、保護性をより高めることができる。
【００５５】また、本実施形態の車両用ヘッドレスト装置１０では、従来のように着座乗員の慣性による荷重変動を検知するものではなく、Ｖセンサー５１，Ｇセンサー５２，圧力センサー５３などによって車両Ｍの後面衝突を検知するため、着座乗員の体重や着座姿勢に関係無く、確実かつ迅速にヘッドレスト本体１０ａを作動させることができる。
【００５６】従って、シートバック１０１には着座乗員の荷重変動を検知するための機構が不要となるため、このシートバック１０１は幅寸法や高さおよび形状などに制約されること無く、本来の座り心地性を確保することができるとともに、シート１００自体の軽量化を達成することができる。
【００５７】図９は本実施形態の車両用ヘッドレスト装置１０を用いて実験した場合の比較特性図を示し、横軸に時間、縦軸に着座乗員の頸部に作用するモーメント（荷重）をとって表す。
【００５８】同図中、ａは衝突対応構造を持たない従来のヘッドレスト、つまりアクティブヘッドレスト構造を採らない場合、ｂは着座乗員の慣性による荷重移動を利用して後面衝突を検知する従来のアクティブヘッドレストの場合、ｃは本実施形態の車両用ヘッドレスト装置１０の場合をそれぞれ示す。
【００５９】即ち、この比較特性図から、ｂの従来のアクティブヘッドレストは、ａのアクティブヘッドレスト無しの場合に比較して着座乗員の頭部拘束に優れているが、このｂのアクティブヘッドレストよりも、ｃの本実施形態の車両用ヘッドレスト装置１０が、頭部との接触時間が早く、かつ発生する最大頭部荷重を更に低減できることが理解される。
【００６０】図１０は本発明の第２実施形態を示し、前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００６１】図１０はヘッドレスト本体のクッションパッドを取り外した要部拡大斜視図で、上側ピース１６ａの上端部にステー２０の前傾部分７２の先端部との干渉を避けて上部部材をガイドするガイド部である切欠部７６を形成してある。
【００６２】前記切欠部７６は、上側ピース１６ａの周方向に前記傾斜部分７２の直径よりも大きくなる幅Ｄをもって形成されるとともに、この切欠部７６の底部７６ａは、初期状態で前記前傾部分７２の先端部を受け入れる浅い部分７６ｂから左，右ヘッドレスト部材１１，１２の前方回動とともに上昇した場合に受け入れる深い部分７６ｃとに亘って傾斜して形成される。
【００６３】従って、この第２実施形態の車両用ヘッドレスト装置１０にあっては、上側ピース１６ａに切欠部７６を形成したことにより、この切欠部７６にステー２０の傾斜部分７２の先端部を配置することが可能となる。
【００６４】このため、前記傾斜部分７２は上側ピース１６ａの限られた内周スペースに捕らわれることなく、この傾斜部分７２の傾斜角をより大きく設定することができるようになり、ひいては、上昇する上側ピース１６ａの前傾角度をより大きくして、展開された膜状体１３を更に大きく前傾させることができる。
【００６５】従って、膜状体１３を前傾させる際の角度範囲をより広く選択でき、頭部Ｈの後方移動軌跡Ｔに合わせた膜状体１３の傾斜角の設計自由度を高めることができる。
【００６６】図１１，図１２は本発明の第３実施形態を示し、前記各実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００６７】図１１は上側ピース１６ａと下側ピース１６ｂの結合部分を示す断面図、図１２はアウタシリンダー１６の上昇に伴う上側ピース１６ａの傾斜挙動を順を追って示す説明図である。
【００６８】この第３実施形態の車両用ヘッドレスト装置にあっては、図１１に示すように上側ピース１６ａと下側ピース１６ｂを、ヒンジ部材としての複数組のばね部材７７によって連結してある。
【００６９】ばね部材７７は３本の引張りコイルばねが用いられ、上側ピース１６ａと下側ピース１６ｂの対向部分近傍の外周にそれぞれ上下方向に対向するように複数組（本実施形態では３組）のフック７７ａ，７７ｂを突設し、それぞれ対向するフック７７ａ，７７ｂ間に前記ばね部材７７の両端部を係止してある。
【００７０】従って、この第３実施形態の車両用ヘッドレスト装置にあっては、アウタシリンダー１６の上昇に伴って、上側ピース１６ａが図１２に示すようにステー２０の前傾部分７２に沿って上昇し、同図（ａ）の作動途中から（ｂ）の作動完了に至るまで上側ピース１６ａが傾斜する際に、その傾斜反対側のばね部材７７が伸張しつつ上側ピース１６ａの前傾が可能となる。
【００７１】このように、第３実施形態では複数のばね部材７７を上側ピース１６ａと下側ピース１６ｂとの間に設けることによりヒンジ部材を構成したので、ばね部材７７を上下各ピース１６ａ，１６ｂの外側に沿って配置できるようになり、アウタシリンダー１６周りの小型化を図りつつ軽量化を達成することができる。
【００７２】ところで、この実施形態にあっても上側ピース１６ａの上端部に、ステー２０の前傾部分７２の先端部を受け入れる切欠部７６が形成され、前傾部分７２の傾斜角を大きく設定できるようになっているが、この切欠部７６は必ずしも必要とはしない。これは後述する第４実施形態および第５実施形態にあっても同様である。
【００７３】図１３，図１４は本発明の第４実施形態を示し、前記各実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００７４】図１３は上側ピース１６ａと下側ピース１６ｂの結合部分を示す断面図、図１４はアウタシリンダー１６の上昇に伴う上側ピース１６ａの傾斜挙動を順を追って示す説明図である。
【００７５】この第４実施形態の車両用ヘッドレスト装置にあっては、図１３に示すように上側ピース１６ａと下側ピース１６ｂを、これら両ピース１６ａ，１６ｂを結着するヒンジ部材としての軟弾性部材７８によって連結してある。
【００７６】軟弾性部材７８は、上側ピース１６ａおよび下側ピース１６ｂと同径の環状ゴム７８ａが用いられ、この環状ゴム７８を上，下側両ピース１６ａ，１６ｂの対向面に加硫接着により一体に結着している。
【００７７】従って、この第４実施形態の車両用ヘッドレスト装置にあっては、アウタシリンダー１６の上昇に伴って、上側ピース１６ａが図１４に示すようにステー２０の前傾部分７２に沿って上昇し、同図（ａ）の作動途中から（ｂ）の作動完了に至るまで上側ピース１６ａが傾斜する際に、その傾斜反対側の環状ゴム７８ａが容易に伸張して上側ピース１６ａの前傾が可能となる。
【００７８】このように、第４実施形態では上側ピース１６ａと下側ピース１６ｂの対向面に加硫接着した環状ゴム７８ａをヒンジ部材としたので、このヒンジ部材となる環状ゴム７８を上，下側ピース１６ａ，１６ｂに一体成形することが可能となって量産化に優れ、小型化は勿論のこと生産性をも向上することができる。
【００７９】図１５，図１６は本発明の第５実施形態を示し、前記各実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００８０】図１５は上側ピース１６ａと下側ピース１６ｂの結合部分を示す断面図、図１６はアウタシリンダー１６の上昇に伴う上側ピース１６ａの傾斜挙動を順を追って示す説明図である。
【００８１】この第５実施形態の車両用ヘッドレスト装置にあっては、図１５に示すように上側ピース１６ａと下側ピース１６ｂを、ヒンジ部材としてのリング状軟弾性部材７９によって連結してある。
【００８２】リング状軟弾性部材７９は３本の輪ゴム７９ａが用いられ、上側ピース１６ａと下側ピース１６ｂの対向部分近傍の外周にそれぞれ上下方向に対向するように複数組（本実施形態では３組）のフック７９ｂ，７９ｃを突設し、それぞれ対向するフック７９ｂ，７９ｃ間に前記輪ゴム７９ａを引張状態で係止してある。
【００８３】従って、この第５実施形態の車両用ヘッドレスト装置にあっては、アウタシリンダー１６の上昇に伴って、上側ピース１６ａが図１６に示すようにステー２０の前傾部分７２に沿って上昇し、同図（ａ）の作動途中から（ｂ）の作動完了に至るまで上側ピース１６ａが傾斜する際に、その傾斜反対側の輪ゴム７９ａが伸張しつつ上側ピース１６ａの前傾が可能となる。
【００８４】このように、第５実施形態では複数の輪ゴム７９ａを上側ピース１６ａと下側ピース１６ｂとの間に設けることによりヒンジ部材を構成したので、前記第３実施形態と同様に輪ゴム７９ａを上下各ピース１６ａ，１６ｂの外側に沿って配置できるようになり、アウタシリンダー１６周りの小型化を図りつつ軽量化を達成することができ、更には輪ゴム７９ａを用いることができるため製品のコストダウンを図ることができる。
【００８５】図１７，図１８は本発明の第６実施形態を示し、前記各実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００８６】図１７は上側ピース１６ａと下側ピース１６ｂの結合部分を示す断面図、図１８はアウタシリンダー１６の上昇に伴う上側ピース１６ａの傾斜挙動を順を追って示す説明図である。
【００８７】この第６実施形態の車両用ヘッドレスト装置にあっては、上側ピース１６ａの内径を下側ピース１６ｂよりも大径に形成するようになっている。
【００８８】即ち、本実施形態では上側ピース１６ａの内径を大径にするために、図１７に示すようにこの上側ピース１６ａの外径Ｄ１が下側ピース１６ｂの外径Ｄ２よりも大きくして、上側ピース１６ａの内径ｄ１を十分に大きくとるようになっている。
【００８９】従って、この第６実施形態の車両用ヘッドレスト装置にあっては、上側ピース１６ａの外径Ｄ１を大径化した場合にも、図１２に示すようにアウタシリンダー１６が上昇する際に、上側ピース１６ａは同図（ａ）の作動途中から（ｂ）の作動完了に至るまでステー２０の前傾部分７２に沿って上昇して、上側ピース１６ａの前傾が可能となる。
【００９０】このように本実施形態では、上側ピース１６ａを大径化することにより内径ｄ１を十分に大きく設定できるため、第２実施形態（図１０）に示したように上側ピース１６ａに切欠部７６を形成することなく、ステー２０の前傾部分７２の傾斜角を上側ピース１６ａの内径部分で大きく設定することができる。
【００９１】従って、上側ピース１６ａに切欠部７６のような余分な加工を施すことなく、上側ピース１６ａの傾斜角を大きく、ひいては、膜状体１３をより大きく前傾させることができる。
【００９２】ところで、この実施形態ではヒンジ部材として第３実施形態（図１１）に示したばね部材７７を用いた場合を図示するが、これに限ることなく第１実施形態（図１）に示したヒンジ金具７１、または第４実施形態（図１３）に示した環状ゴム７８、若しくは第５実施形態（図１５）に示した輪ゴム７９ａのいずれを用いてもよい。
【００９３】また、本発明の車両用ヘッドレスト装置１０は、前記各実施形態に限ることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種実施形態を採ることができる。
【出願人】 【識別番号】０００００３９９７
【氏名又は名称】日産自動車株式会社
【住所又は居所】神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地
【出願日】 平成１３年１２月２７日（２００１．１２．２７）
【代理人】 【識別番号】１０００８３８０６
【弁理士】
【氏名又は名称】三好 秀和 （外７名）
【公開番号】 特開２００３−１９１７７８（Ｐ２００３−１９１７７８Ａ）
【公開日】 平成１５年７月９日（２００３．７．９）
【出願番号】 特願２００１−３９７４１２（Ｐ２００１−３９７４１２）