| 【発明の名称】 |
電気自動車の可搬型充電システムユニット |
| 【発明者】 |
【氏名】大竹 俊行
【住所又は居所】東京都品川区荏原５丁目２番１号 株式会社三英社製作所内
【氏名】寺本 正彦
【住所又は居所】神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地 日産自動車株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】太陽光と風力とから得た電力を利用して電気自動車への充電を行うことができ、移設も容易に行うことができる電気自動車の可搬型充電システムユニットを提供する。
【解決手段】床体１及びこの床体１に立設した支持体２により支持された屋根体３を有する構造体４と、前記屋根体３に設けた太陽光電池モジュール５と、前記構造体４から上方に突設したポール６に設けた風力発電機７と、前記太陽光電池モジュール及び風力発電機により発電された電力を蓄電するバッテリーと、充電用電力を電気自動車に供給する充電スタンド８とを備えている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 床体及びこの床体に立設した支持体により支持された屋根体を有する構造体と、前記屋根体に設けた太陽光電池モジュールと、前記構造体から上方に突設したポールに設けた風力発電機と、前記太陽光電池モジュール及び風力発電機により発電された電力を蓄電するバッテリーと、充電用電力を電気自動車に供給する充電器とを備えていることを特徴とする電気自動車の可搬型充電システムユニット。
【請求項２】 前記バッテリー、前記発電電力をバッテリーに蓄電するためのコントローラー及び直流電力を充電用の交流電力に変換するためのインバーターを、前記床体上に設けた椅子一体型の筐体内に収納したことを特徴とする請求項１記載の電気自動車の可搬型充電システムユニット。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気自動車の可搬型充電システムユニットに関し、詳しくは、クリーンエネルギーである太陽光及び風力を利用して電気自動車への充電を行う可搬型充電システムユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年の環境保全の問題から電気自動車の普及促進が図られている。今まで、電気自動車に充電する設備としては、商用電源を用いた電気自動車用の充電器が用いられている。しかし、従来の充電器は、商用電源に接続するための電源工事や設置工事が必要であり、充電には電源代がかかっていた。また、一旦設置固定した充電器を移設することは容易ではなく、工事コストや設置時間を考慮すると現実的ではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このため、イベント等で電気自動車を比較的短時間使用する場合、電気自動車への充電を如何にして行うかが問題となっている。さらに、電気自動車自体はゼロエミッションであるにもかかわらず、商用電源を使用して充電することは、完全ゼロエミッションとはいえない。また、山間部や電源の確保が困難な地域では、充電器を設置することが容易ではなく、したがって、電気自動車への充電を行うことができなかった。
【０００４】そこで本発明は、商用電源を使用せずに太陽光と風力とから得た電力を利用して電気自動車への充電を行うことができ、大がかりな電源工事や設置工事を必要とせず、移設も容易に行うことができる電気自動車の可搬型充電システムユニットを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の電気自動車の可搬型充電システムユニットは、床体及びこの床体に立設した支持体により支持された屋根体を有する構造体と、前記屋根体に設けた太陽光電池モジュールと、前記構造体から上方に突設したポールに設けた風力発電機と、前記太陽光電池モジュール及び風力発電機により発電された電力を蓄電するバッテリーと、充電用電力を電気自動車に供給する充電器とを備えていることを特徴とし、特に、前記バッテリー、前記発電電力をバッテリーに蓄電するためのコントローラー及び直流電力を充電用の交流電力に変換するためのインバーターを、前記床体上に設けた椅子一体型の筐体内に収納したことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の電気自動車の可搬型充電システムユニットを、図面に示す一形態例に基づいてさらに詳細に説明する。図１は可搬型充電システムユニットの斜視図、図２は可搬型充電システムユニットの側面図、図３は機器システム構成を示すブロック図である。
【０００７】この可搬型充電システムユニットＳは、一度に２台の電気自動車への充電を可能としたもので、図１に示すように、床体１及びこの床体１に立設した支持体２により支持された屋根体３を有する構造体４と、前記屋根体３に設けた複数の太陽光電池モジュール５と、前記構造体４から上方に突設した２本のポール６にそれぞれ設けた風力発電機７と、床体１に設けた２基の充電器（充電スタンド）８と、電気機器を収納した筐体（パワーコントロールユニットボックス）９とにより形成されている。これらの各部材及び機器類は、ボルト結合や嵌合構造等の着脱可能な結合手段によって分解・組立可能に形成されている。なお、パワーコントロールユニットボックス９の上面には、休憩用の長椅子（ベンチシート）９４が設けられている。
【０００８】床体１は、前記パワーコントロールユニットボックス９の両側に前記支持体２及び充電スタンド８を設置した基盤部１１と、この基盤部１１の前方に延設した２本の床支持部からなり、重量物である前記パワーコントロールユニットボックス９を軸にして左右及び前方向を高剛性にすることによって安定化を図っている。また、各部はボルト結合することにより、分解組立を容易に行えるようにしている。
【０００９】支持体２は、Ｎ形構造を基本とした一対の脚部２１からなり、両脚部２１でパワーコントロールユニットボックス９を挟み込むことにより、最少の部品によって高剛性を得られるようにしている。また、この一対の脚部２１には、外側から半透明のアクリル板２２を被せて取付け、内側のパワーコントロールユニットボックス９上に設けた長椅子９４で休憩する顧客の日除けや風除けとしている。
【００１０】また、屋根体３は、図２に詳細を示すように、前後方向の一対の角パイプ３１をメインとし、一対のターンバックル付丸棒を両角パイプ３１間にかすがい状に掛渡すことによって平面方向の剛性を得るようにしている。角パイプ３１上には、アルミ引抜きパイプで形成したフレームにアクリルパネルを取付けてウィング状とした太陽光電池取付部３２が設けられており、太陽光電池モジュール５は、軽量でかつ取付け自由度の高いフレキシブル太陽電池パネルを前記アクリルパネルに取付けることによって形成されている。太陽光電池モジュール５は、太陽電池パネル表面を水平面に対して傾斜させて設けることにより、発電効率を向上させるようにしている。また、屋根上の太陽光電池モジュール５を複数の長方形翼型に分割形成することにより、強風や積雪にも耐えることが可能となる。
【００１１】前記風力発電機７を支持するポール６は、丸パイプの下端部を床体１に設けた保持穴に挿入し、中間部を屋根体３の前記角パイプ３１にボルトで固定するようにしており、丸パイプ内に配線を引き通すようにしている。また、風力発電機７は、ポール６の上端に風上方向に回転翼が向くように回転可能に取付けられている。
【００１２】太陽光電池モジュール５及び風力発電機７は、これらの発電能力に応じて直列又は並列に接続され、これらの配線は、パワーコントロールユニットボックス９との間の適当な位置でコネクタにより分割可能に形成されている。
【００１３】パワーコントロールユニットボックス９内には、図３に詳細を示すように、電力を蓄電するためのバッテリー９１と、太陽光電池モジュール５及び風力発電機７で発生した直流電力を過電流防止、逆流防止、過充電防止、過電圧防止等の制御を行ってバッテリー９１の蓄電に対応した電圧を発生するためのＤＣコントローラー９２と、直流電力を所定電圧、例えば１００Ｖ又は２００Ｖの交流電力に変換するためのインバーター９３とが収納されている。なお、前述の通り、このパワーコントロールユニットボックス９の上面には、長椅子（ベンチシート）９４が一体的に設けられ、電気自動車充電中の休憩等に利用できるようにしている。
【００１４】前記インバーター９３からの交流電力は、例えば３線２００Ｖの交流電源として充電スタンド８に供給され、この充電スタンド８で通常の充電スタンドと同様の処理がなされ、コネクタ８１を介して電気自動車Ａへの充電が行われる。電気自動車への充電方式は任意であるが、世界標準化が検討されている、電磁誘導によって非接触で電力を伝える「２００Ｖインダクティブ充電方式」をメインとし、従来型の「コンダクティブ充電方式」に対応した２００／１００Ｖ用コンセント（ＪＥＶＳ規格）を設けておくことにより、各種電気自動車に対応することが可能となる。
【００１５】さらに、バッテリー９１を設置したことにより、太陽光電池モジュール５及び風力発電機７で発生した電力を無駄なく蓄電しておくことができ、夜間や無風時の発電不可能なときでも、バッテリー９１に蓄電した電力を利用して電気自動車Ａへの充電を行うことができる。また、バッテリー９１における蓄電量が少なくても、太陽光電池モジュール５や風力発電機７の発生電力量が十分な場合は、この電力を直接利用して電気自動車Ａへの充電を行うことができる。
【００１６】この可搬型充電システムユニットＳは、床体１における基盤部１１及び床支持部１２、支持体２、屋根体３、太陽光発電モジュール５、ポール６及び風力発電機７、充電スタンド８、パワーコントロールユニットボックス９に分割することによってトラック等の通常の運搬手段で目的地まで運搬することが可能であり、平坦な土地に床体１を敷設した後、この床体１に支持体２や充電スタンド８、パワーコントロールユニットボックス９等を所定の状態に組付けていくことによって形成することができ、適当な大きさの平坦な場所さえ確保できれば、任意の場所に設置して電気自動車Ａへの充電が可能となる。また、システムユニットとしては、電気自動車１台に充電するシステムを基本ユニットとして標準化し、必要に応じてユニットを組合わせることによって多数台の電気自動車を充電できるシステムを構築することができる。
【００１７】このように、太陽光及び風力を利用して発電した電力を利用して電気自動車の充電を行うように形成するとともに、各部材及び機器を分解・組立可能に形成しておくことにより、ゼロエミッション化が図れるだけでなく、商用電源に依存しない独立発電性が得られ、さらに、電源工事や設置工事を必要とせずに、簡単自由に移動設置することが可能な可搬性をも得ることができる。したがって、短期間のイベントにおける電気自動車の使用や、電源のない場所での電気自動車の使用も可能となり、電気自動車の普及促進を図ることができる。また、太陽光電池モジュールと風力発電機とを併用することにより、限られた面積である通常の１台分の駐車スペースで電気自動車の充電用として十分な電力を得ることができる。
【００１８】さらに、商用電源と接続可能に形成しておくことにより、発電量の多い日中には売電を行うこともでき、また、日中は独立発電によって充電用電力を蓄電し、夜間には夜間電力を使用して蓄電を行うことにより、電力消費量の平準化にも寄与することができる。加えて、家庭用電源として供給することも可能であるから、一般家庭の駐車場として利用した場合には、家庭用サブ電源として利用することもでき、多大な経済効果を得ることができる。
【００１９】また、本システムは、クリーンエネルギーを利用するため、二酸化炭素の削減にも大いに貢献することができるので、本システムを利用することによる二酸化炭素削減量を数値化して表示する表示装置を取付けておくことにより、二酸化炭素削減量を数量化して確認することができる。
【００２０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の電気自動車の可搬型充電システムユニットによれば、以下のような効果を期待することができる。
（１）地域特性に合わせて利用するクリーンエネルギーの一層の多角化を行うことが可能である。
（２）工事の容易性として、電源工事及び固定設置工事が不要で、設置スペースさえあれば数時間で組立設置や解体搬出が可能である。
（３）工事施工費の削減として、単相３線２００Ｖの電源工事費、機器の工程設置工事費が削減できる。
（４）充電器に要する電源代が不要となる。
（５）商用電源と接続すれば売電も可能であり、夜間電力を利用して充電することで電力消費の平準化にも貢献することができる。
（６）電気自動車の充電とは別に家庭用等に電気供給が可能であり、サブ電源としての利便性や経済効果も期待できる。
（７）通常の駐車スペースという限られた面積で電気自動車を充電するのに十分な発電量を得ることが可能である。
（８）クリーンエネルギーを利用するため、二酸化炭素の削減にも大いに貢献することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１４４１０８
【氏名又は名称】株式会社三英社製作所
【住所又は居所】東京都品川区荏原５丁目２番１号
【識別番号】０００００３９９７
【氏名又は名称】日産自動車株式会社
【住所又は居所】神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地
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| 【出願日】 |
平成１３年９月２６日（２００１．９．２６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８８７２０
【弁理士】
【氏名又は名称】小川 眞一
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１０２１０４（Ｐ２００３−１０２１０４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年４月４日（２００３．４．４） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−２９３２１３（Ｐ２００１−２９３２１３） |
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