| 【発明の名称】 |
電気的推進車両のパワーユニット |
| 【発明者】 |
【氏名】豊島 巧
【住所又は居所】東京都日野市日野台３丁目１番地１ 日野自動車株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】２つの電動機の回転位相ズレを吸収して歯車伝達機構の騒音を防止し、回転動力伝達効率を向上した電気的推進車両のパワーユニットを提供する。
【解決手段】回転軸線を平行に配置した２つの電動機１ａ、１ｂのうち一方の電動機１ａの回転出力を第１入力軸２によって差動装置４の一方のデフサイドギヤ７ａに入力し、他方の電動機１ｂの回転出力を第２入力軸３上に固設した第１ギヤ１０から第１入力軸２上に自由回転可能に支持した第２ギヤ１１に伝達し、第２ギヤ１１とスプライン嵌合した他方のデフサイドギャ７ｂに入力し、両方のデフサイドギヤに噛合するデフピニオン９のデフピニオンシャフト８を介してデフケース６に２つの電動機の回転出力を併合して伝達し１つの回転力として出力し、これをデフケース６に結合した出力軸１３により駆動車輪軸に伝達するようにした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電動機を動力源とする電気的推進車両のパワーユニットであって、回転軸線を平行に配置した２つの電動機の各回転出力を差動装置に取り入れて１つの回転力に併合し、これを出力軸により駆動車輪軸に伝達するようにしたことを特徴とする電気的推進車両のパワーユニット。
【請求項２】 電動機を動力源とする電気的推進車両のパワーユニットであって、回転軸線を平行に配置した２つの電動機のうち一方の電動機の回転出力を第１入力軸によって差動装置の一方のデフサイドギヤに入力し、他方の電動機の回転出力を第２入力軸上に固設した第１ギヤから前記第１入力軸上に自由回転可能に支持した第２ギヤに伝達し、前記第２ギヤとスプライン嵌合した前記差動装置の他方のデフサイドギャに入力し、前記両方のデフサイドギヤに噛合するデフピニオンの支持軸を介してデフケースに前記２つの電動機の回転出力を前記差動装置によって併合した１つの回転力として出力し、これを前記デフケースに結合した出力軸により駆動車輪軸に伝達するようにしたことを特徴とする電気的推進車両のパワーユニット。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電動機を動力源とする電気的推進車両のパワーユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】電気的推進車両、すなわち、バッテリによって回転する電動機を動力源として走行する電気自動車は周知であり、環境クリーン車として普及しつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記電気自動車の電動機は走行に十分必要な回転出力を有していなければならない。１つの電動機で大きな回転出力、すなわち大きな馬力を求めようとすると大型の電動機が必要であり、配置スペースの制約や重量増加で採用することができず、そこで、２つの小型の電動機を直列若しくは並列して、それぞれの電動機の回転出力を歯車伝達機構で１つの回転力に併合し、これを駆動車輪軸に伝達するようにしている。
【０００４】しかしながら、同じ回転出力をもった電動機でも微少な回転角の遅れや進みがあり、２つの電動機の回転位相ズレが生じる。この回転位相ズレにより歯車伝達機構において歯打ちによる騒音を発生することがあり、また、回転動力伝達効率を低下することにもなっている。
【０００５】本発明の目的は、２つの電動機の回転位相ズレを吸収して歯車伝達機構の騒音を防止し、回転動力伝達効率を向上した電気的推進車両のパワーユニットを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するための本発明の構成要旨は、請求項１に記載の通り、電動機を動力源とする電気的推進車両のパワーユニットであって、回転軸線を平行に配置した２つの電動機の各回転出力を差動装置に取り入れて１つの回転力に併合し、これを出力軸により駆動車輪軸に伝達するようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】また、請求項２に記載の通り、電動機を動力源とする電気的推進車両のパワーユニットであって、回転軸線を平行に配置した２つの電動機のうち一方の電動機の回転出力を第１入力軸によって差動装置の一方のデフサイドギヤに入力し、他方の電動機の回転出力を第２入力軸上に固設した第１ギヤから前記第１入力軸上に自由回転可能に支持した第２ギヤに伝達し、前記第２ギヤとスプライン嵌合した前記差動装置の他方のデフサイドギャに入力し、前記両方のデフサイドギヤに噛合するデフピニオンの支持軸を介してデフケースに前記２つの電動機の回転出力を前記差動装置によって併合した１つの回転力として出力し、これを前記デフケースに結合した出力軸により駆動車輪軸に伝達するようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明は図１で示すように、回転軸線を平行に配置した２つの第１電動機１ａ、第２電動機１ｂの各回転出力を差動装置４に取り入れて１つの回転力に併合し、これを出力軸１３により駆動車輪軸に伝達するようにした構造である。
【０００９】本発明の構造を以下詳述する。前記回転軸線を平行に配置した２つの第１電動機１ａ、第２電動機１ｂうち一方の第１電動機１ａには、その回転出力を差動装置４に入力する第１入力軸２が設けられている。
【００１０】前記差動装置４はデフキャリヤ５（ハウジング）内で前記第１入力軸２と同心線上で回転可能に軸受によって支持されたデフケース６と、このデフケース６内で前記第１入力軸２と同心線上で回転する第１デフサイドギヤ７ａ及び第２デフサイドギヤ７ｂと、前記デフケース６に結合され前記第１入力軸２と同心線回りに回転するデフピニオンシャフト８に、このデフピニオンシャフト８軸線回りに回転可能に嵌装され前記第１デフサイドギヤ７ａ及び第２デフサイドギヤ７ｂ間に挟まれて、第１デフサイドギヤ７ａ及び第２デフサイドギヤ７ｂに噛合しているデフピニオン９とから構成されており、前記デフケース６の一端には駆動車輪軸に伝達する出力軸１３がスプライン１４で結合されている。
【００１１】このような差動装置４の前記第１デフサイドギヤ７ａに前記第１電動機１ａの入力軸２の先端が結合され第１電動機１ａの回転出力が第１デフサイドギヤ７ａに入力されるようになっている。
【００１２】前記他方の第２電動機１ｂにも、その回転出力を差動装置４に入力する第２入力軸３が前記第１入力軸２と平行な軸線で延在されている。この第２入力軸３上には第１ギヤ１０が固設されており、この第１ギヤ１０は第１入力軸２上に自由回転可能に支持した第２ギヤ１１と噛合している。この第２ギヤ１１は前記差動装置４の第２デフサイドギヤ７ｂとスプライン１２によって結合されており、第２入力軸３からの第２電動機１ｂの回転出力を前記第１ギヤ１０及び第２ギヤ１１を介して第２デフサイドギヤ７ｂに入力するようにしている。
【００１３】本発明は上記の通りの構造であるから、第１電動機１ａの回転出力は第１入力軸２を介して差動装置４の第１デフサイドギヤ７ａに入力し、同時に第２電動機１ｂの回転出力は第１ギヤ１０及び第２ギヤ１１を介して差動装置４の第２デフサイドギヤ７ｂに入力し、これら２つの第１電動機１ａ、第２電動機１ｂの回転出力をデフピニオン９によって１つの回転力に併合してデフケース６に伝達してデフケース６を回転する。
【００１４】前記デフケース６の回転により２つの第１電動機１ａ、第２電動機１ｂの回転出力を併合した１つの回転力を出力軸１３を介して駆動車輪軸に伝達するものである。
【００１５】前記２つの第１電動機１ａ、第２電動機１ｂは同じ回転出力をもっていても微少な回転角の遅れや進みがあり、２つの第１電動機１ａ、第２電動機１ｂの回転位相ズレが生じる。そこで本発明ではこの２つの第１電動機１ａ、第２電動機１ｂの回転位相ズレが生じた場合は、第１ギヤ１０から回転が伝達される第２ギヤ１１は第１電動機１ａの第１入力軸２上で自由回転可能であり、第１入力軸２の回転位相差に関係なく差動装置４の第２デフサイドギヤ７ｂに伝達され、差動装置４の第１デフサイドギヤ７ａ、第２デフサイドギヤ７ｂ及びデフピニオン９による遊星歯車機構によって２つの第１電動機１ａ、第２電動機１ｂの回転位相ズレを吸収してデフケース６に回転伝達するため、第１ギヤ１０と第２ギヤ１１の回転伝達系において歯打ちによる騒音の発生を防止するのである。
【００１６】また、２つの第１電動機１ａ、第２電動機１ｂの回転位相ズレを吸収してデフケース６に回転伝達するため、駆動車輪軸への回転動力伝達効率を向上することにもなる。
【００１７】
【発明の効果】以上述べたように本発明によると、２つの電動機の各回転出力を差動装置に取り入れて１つの回転力に併合し、これを出力軸により駆動車輪軸に伝達するようにした構造であるから、２つの電動機に回転位相ズレが発生しても差動装置による遊星歯車機構によって回転位相ズレを吸収し、回転伝達系における歯車の歯打ちによる騒音の発生を防止すると共に、駆動車輪軸への回転動力伝達効率を向上する。また、差動装置は車両に使用している安価なインタアクスルデフを利用することができるので低コストでの実現が可能である等に利点を有してる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５４６３
【氏名又は名称】日野自動車株式会社
【住所又は居所】東京都日野市日野台３丁目１番地１
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| 【出願日】 |
平成１３年６月２９日（２００１．６．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９０４３５
【弁理士】
【氏名又は名称】齋藤 義雄
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１８７１０（Ｐ２００３−１８７１０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年１月１７日（２００３．１．１７） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−１９８６５２（Ｐ２００１−１９８６５２） |
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