| 【発明の名称】 |
ハイブリッドコンプレッサシステム |
| 【発明者】 |
【氏名】安谷屋 拓 【住所又は居所】愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 株式会社豊田自動織機内
【氏名】金井 明信 【住所又は居所】愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 株式会社豊田自動織機内
【氏名】鈴木 隆容 【住所又は居所】愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 株式会社豊田自動織機内
【氏名】家岡 昇一 【住所又は居所】愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 株式会社豊田自動織機内
【氏名】臼井 直樹 【住所又は居所】愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 株式会社豊田自動織機内
【氏名】山ノ内 亮人 【住所又は居所】愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 株式会社豊田自動織機内
|
| 【要約】 |
【課題】ハイブリッドコンプレッサの駆動源を電動モータからエンジンに切り換える場合において、この駆動源の切換を、冷房が途切れることなくしかもスムーズに行うことを、複雑な制御なく達成可能なハイブリッドコンプレッサシステムを提供すること。
【解決手段】冷凍サイクルを構成するハイブリッドコンプレッサは、エンジンとの間の動力伝達経路上にワンウェイクラッチを備えている。ハイブリッドコンプレッサの駆動源を電動モータ部からエンジンに切り換える場合、停止状態にあるエンジンが起動した後に電動モータ部を停止させるようにする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 車両の走行駆動源たるエンジンからの動力と電動モータからの動力とが切り換えられて用いられる冷媒圧縮用のハイブリッドコンプレッサであって、エンジンとの間の動力伝達経路上にワンウェイクラッチを備えたハイブリッドコンプレッサと、前記電動モータを駆動するモータ駆動手段と、前記エンジンの回転状態を検出する回転状態検出手段と、前記ハイブリッドコンプレッサの駆動源を電動モータからエンジンに切り換える場合、停止状態にあるエンジンが回転を開始したことが回転状態検出手段によって検出された後に、電動モータの停止をモータ駆動手段に指令する駆動源切換手段とを備えたことを特徴とするハイブリッドコンプレッサシステム。 【請求項2】 前記回転状態検出手段はエンジンが起動したか否かを検出し、前記駆動源切換手段は、エンジンが起動した後に電動モータの停止をモータ駆動手段に指令する請求項1に記載のハイブリッドコンプレッサシステム。 【請求項3】 前記エンジンにはスタータモータが備えられており、前記駆動源切換手段は、スタータモータによるエンジンの始動期間中において、スタータモータの回転速度で決定されるハイブリッドコンプレッサの仮定の回転速度よりも速い回転速度で電動モータがハイブリッドコンプレッサを駆動するようモータ駆動手段に指令する請求項2に記載のハイブリッドコンプレッサシステム。
|
【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、車両の走行駆動源たるエンジンからの動力と電動モータからの動力とが切り換えられて用いられる冷媒圧縮用のハイブリッドコンプレッサを備えたハイブリッドコンプレッサシステムに関する。 【0002】 【従来の技術】従来、車両空調装置用のハイブリッドコンプレッサとしては、例えば、特開2002−67673号公報に開示されたものが存在する。そして、この公報の技術においては、ハイブリッドコンプレッサの駆動源を電動モータからエンジンに切り換える場合、電動モータの回転速度をエンジンの回転速度に一致させてから、エンジンとハイブリッドコンプレッサとの間の動力伝達経路上に配設された電磁クラッチをオン(接続)するようになっている。 【0003】従って、駆動源の切換によってもハイブリッドコンプレッサによる冷媒圧縮つまり空調装置による冷房が途切れることがなく、良好な冷房フィーリングを提供することができる。また、駆動源の切り換えがスムーズに行われるため、例えばハイブリッドコンプレッサとエンジンとの回転速度差に起因した、電磁クラッチのオン時の不快なショックの発生を防止することができる。 【0004】 【発明が解決しようとする課題】ところが、前記公報の技術においては、電動モータの回転速度をエンジンの回転速度に一致させ、しかる後に電磁クラッチをオンするという複雑な制御を行わなくてはならず、制御装置の演算負荷が大きくなる問題を生じていた。 【0005】本発明の目的は、ハイブリッドコンプレッサの駆動源を電動モータからエンジンに切り換える場合において、この駆動源の切換を、冷房が途切れることなくしかもスムーズに行うことを、複雑な制御なく達成可能なハイブリッドコンプレッサシステムを提供することにある。 【0006】 【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために請求項1の発明のハイブリッドコンプレッサシステムは、ハイブリッドコンプレッサと、モータ駆動手段と、回転状態検出手段と、駆動源切換手段とを備えている。ハイブリッドコンプレッサは、車両の走行駆動源たるエンジンからの動力と電動モータからの動力とが切り換えられて用いられる。ハイブリッドコンプレッサとエンジンとの間の動力伝達経路上には、ワンウェイクラッチが備えられている。 【0007】前記ワンウェイクラッチは、一方向の回転に関し、エンジンからハイブリッドコンプレッサへの動力伝達は許容するが、ハイブリッドコンプレッサ(電動モータ)からエンジンへの動力伝達は許容しない。従って、電動モータの停止時においては、エンジンの駆動力がワンウェイクラッチを介してハイブリッドコンプレッサに伝達される。逆に、エンジンの停止時において電動モータからエンジンへの駆動力の伝達は、ワンウェイクラッチによって遮断される。 【0008】前記モータ駆動手段は電動モータを駆動するためのものであり、回転状態検出手段はエンジンの回転状態を検出するためのものである。そして、駆動源切換手段は、ハイブリッドコンプレッサの駆動源を電動モータからエンジンに切り換える場合、停止状態にあるエンジンが回転を開始したことが回転状態検出手段によって検出された後に、電動モータの停止をモータ駆動手段に指令する。 【0009】ここで、前記ワンウェイクラッチは、その構造に起因して、電動モータ及びエンジンの両方が回転状態にある場合には、ハイブリッドコンプレッサを速く回転させ得る方をその駆動源として位置づける特性を有している。従って、駆動源切換手段によって、エンジンの回転が開始された後に電動モータを停止させれば、エンジンが電動モータよりもハイブリッドコンプレッサを速く回転させ得る回転速度となった時点で、自然(言い換えれば電磁クラッチのような外部制御なし)でかつ瞬時に、ハイブリッドコンプレッサの駆動源が電動モータからエンジンに切り換えられることとなる。このように、エンジンが回転開始した後に電動モータを停止させるという簡単な制御によって、冷房が途切れることなくしかもスムーズに、ハイブリッドコンプレッサの駆動源を切り換えることが可能となる。 【0010】請求項2の発明は請求項1において、前記駆動源切換手段による電動モータ停止の好適なタイミングについて言及するものである。すなわち、回転状態検出手段はエンジンが起動したか否かを検出する。駆動源切換手段は、エンジンが起動した後に電動モータの停止をモータ駆動手段に指令する。 【0011】つまり、例えば、起動前のエンジンの回転状態つまりエンジンの始動期間中において、電動モータを停止させる構成を採用したとする。この場合、エンジンの始動期間中にハイブリッドコンプレッサの駆動源が電動モータからエンジンに切り換えられることとなり、エンジンの始動性が悪化する問題を確実に生じてしまうのである。この問題を生じさせない配慮の一つとして、本発明においては電動モータの停止をエンジンの起動後としている。 【0012】請求項3の発明は請求項2において、前記エンジンにはスタータモータが備えられている。駆動源切換手段は、スタータモータによるエンジンの始動期間中において、スタータモータの回転速度で決定されるハイブリッドコンプレッサの仮定の回転速度よりも速い回転速度で電動モータがハイブリッドコンプレッサを駆動するようモータ駆動手段に指令する。 【0013】従って、前記エンジンの始動期間中においてハイブリッドコンプレッサの駆動源が電動モータで確実に維持され、この始動期間中において駆動源がエンジン(厳密にはエンジンを始動するためのスタータモータ)に切り替わることによるスタータモータの負荷増大を防止することができる。よって、小型のスタータモータによっても、エンジンの始動性を良好とすることができる。なお、スタータモータの回転速度で決定されるハイブリッドコンプレッサの仮定の回転速度とは、例えば、電動モータの停止状態にて、スタータモータにより従動回転されるエンジンから回転力が伝達された場合におけるハイブリッドコンプレッサの回転速度のことである。 【0014】 【発明の実施の形態】以下、本発明を具体化した一実施形態について説明する。図1に示すように、車両用空調装置の冷凍サイクルを構成する冷媒圧縮用のハイブリッドコンプレッサ(以下単にコンプレッサとする)Cは、ハウジング11内にピストン式容量可変型の圧縮機構12が収容されてなる。ピストン式の圧縮機構12は、回転軸13の回転に伴う斜板14の回転運動が、シュー15を介してピストン16の往復運動に変換されることで冷媒ガスの圧縮を行う周知の構成を有している。 【0015】前記コンプレッサCにおいてハウジング11の外側には、回転軸13と同軸位置に、この回転軸13へ動力を入力するための動力伝達機構PTが装着されている。動力伝達機構PTは、プーリ17と、電動モータとしての電動モータ部38とを備えている。 【0016】前記プーリ17は、ハウジング11に回転可能に支持され、車両の走行駆動源たるエンジン(内燃機関)Eからの動力を回転軸13に伝達する。エンジンEには、その始動用のスタータモータSが備えられている。スタータモータSによる始動期間中においては、このスタータモータSの動力がエンジンEを介してプーリ17に入力されることとなる。なお、本明細書においては、エンジンEの自発的な回転のみならず、その起動前のスタータモータSによる従動的な回転も、エンジンEが回転状態にあることとする。 【0017】前記電動モータ部38は、例えば、エンジンEの停止時において回転軸13を駆動する場合に用いられる。コンプレッサCが電動モータ部38を備えることによって、エンジンEの停止時においても空調(冷房)が可能となり、本実施形態の空調装置はアイドリングストップ車やハイブリッド車に好適な態様であると言える。 【0018】次に、前記動力伝達機構PTについて詳述する。前記圧縮機構12の回転軸13はハウジング11に回転可能に支持されており、その前端部はハウジング11の前壁を貫通して外部に突出されている。ハウジング11の前壁には、回転軸13用のボス部35が一体に突設されている。 【0019】前記プーリ17は、同軸位置に配置された上流側プーリ部材18と下流側プーリ部材19とからなっている。上流側プーリ部材18の外周には、エンジンEからのベルト20が掛けられている。上流側プーリ部材18は、ベアリング25を介して、ハウジング11のボス部35に回転可能に支持されている。 【0020】前記下流側プーリ部材19は、回転軸13の前端部に固定されたハブ30に、ワンウェイクラッチとしての第1ワンウェイクラッチ31を介して支持されている。上流側プーリ部材18と下流側プーリ部材19とは、破断タイプのトルクリミッタとしても機能する動力伝達ピン28と、両プーリ部材18,19間での伝達トルクの変動を緩和するためのゴムダンパ29を介して連結されている。 【0021】前記第1ワンウェイクラッチ31は、ローラ型のクラッチ機構部31a、及び軸受部31bを備えている。クラッチ機構部31aは、一方向の回転に関し、下流側プーリ部材19からハブ30への動力伝達は許容するが、ハブ30から下流側プーリ部材19への動力伝達は許容しない。従って、電動モータ部38の停止時において、エンジンEの駆動によって上流側プーリ部材18が一方向に回転されると、動力伝達ピン28及びゴムダンパ29を介して下流側プーリ部材19も一方向に回転し、この回転力は第1ワンウェイクラッチ31及びハブ30を介して回転軸13に入力される。 【0022】逆に、前記エンジンEの停止時において、電動モータ部38によって回転軸13が一方向に回転駆動されると、この回転力はハブ30を介して第1ワンウェイクラッチ31に伝達される。しかし、第1ワンウェイクラッチ31のクラッチ機構部31aは、ハブ30から下流側プーリ部材19への動力伝達は許容しないため、電動モータ部38の動力がエンジンEに伝達されてしまうこと、言い換えれば電動モータ部38の発生した動力が圧縮機構12の駆動以外で消費されてしまうことを防止できる。 【0023】前記プーリ17内には、上流側プーリ部材18と下流側プーリ部材19との接合によって密閉空間27が形成されている。この密閉空間27内において回転軸13には、電動モータ部38を構成するロータ45が、第2ワンウェイクラッチ44を介して装着されている。ロータ45は、鉄心45aとこの鉄心45aに巻回されたコイル45bとからなっている。密閉空間27内においてロータ45の外周側には、電動モータ部38を構成する、マグネットからなるステータ49が配置されている。従って、電動モータ部38は、外部からの電力がコイル45bへ供給されることでロータ45が回転される。 【0024】前記第2ワンウェイクラッチ44は第1ワンウェイクラッチ31と同様に、クラッチ機構部44a及び軸受け部44bからなっている。クラッチ機構部44aは、第1ワンウェイクラッチ31の説明で述べた「一方向の回転」に関し、ロータ45から回転軸13への動力伝達は許容するが、回転軸13からロータ45への動力伝達は許容しない。 【0025】従って、前記エンジンEの停止時において電動モータ部38が起動されると、ロータ45の回転力は第2ワンウェイクラッチ44を介して回転軸13に伝達される。逆に、電動モータ部38の停止時において、エンジンEの駆動によって回転軸13が回転されたとしても、この回転力がロータ45に入力されることはなく、エンジンEのロータ駆動負荷を削減することができる。 【0026】次に、前記コンプレッサCとでハイブリッドコンプレッサシステムを構成する制御装置について詳述する。図1に示すように、前記コンプレッサCの制御装置は、コンピュータ類似の電子制御ユニットたるエアコンECU51と、エアコンECU51に各種情報を提供する情報検知手段52と、モータ駆動手段としての電動モータ部38のドライバ53とを備えている。情報検知手段52は、エアコンスイッチや温度センサ等の空調情報を検知するための図示しないスイッチ・センサ類や、エンジンEの回転状態たる回転速度Neを検出するための回転状態検出手段としての回転速度センサ52a等を備えている。 【0027】前記エアコンECU51は、情報検知手段52からの空調情報やエンジンEの回転速度情報Ne等に基づいて、コンプレッサCの駆動源の切り換えを行う。つまり例えば、車両がアイドリングストップ状態(エンジンEの停止状態)にある場合には、空調(冷房)要求に基づいて、電動モータ部38の起動をドライバ53に指令することで、コンプレッサCの駆動源を電動モータ部38とする。また、車両が通常走行状態(エンジンEの起動状態)にある場合には、電動モータ部38の停止をドライバ53に指令することで、コンプレッサCの駆動源をエンジンEとする。なお、コンプレッサCの圧縮機構12は吐出容量可変型であるため、エアコンECU51は、エンジンEの起動状態にて冷房が不要な場合には、圧縮機構12の吐出容量を最小とする。 【0028】そして、駆動源切換手段たる前記エアコンECU51は、コンプレッサCの駆動源を電動モータ部38からエンジンEに切り換える場合、予め記憶されたプログラムに従って、図2のフローチャート及び図3(a),(b)のタイムチャートに示すような特徴的な制御を行う。 【0029】なお、前記電動モータ部38の停止状態では、回転速度センサ52aにより提供されるエンジンEの回転速度情報Neと、予めわかっている動力伝達機構PTとエンジンEとの間の「1」ではないプーリ比とで、コンプレッサC(回転軸13)の回転速度が決定される。しかし、図3(b)においては理解を容易とするため、動力伝達機構PTとエンジンEとの間のプーリ比は「1」であるものとして示している。 【0030】図2に示すように、前記エアコンECU51は、車両のアイドリングストップ状態(エンジンEの停止状態)にて電動モータ部38によりコンプレッサCが駆動されている状態では、ステップ(以下Sとする)101において、回転速度センサ52aからの回転速度情報Neから、スタータモータSが起動されたか否か、つまりエンジンEが停止状態から始動状態(従動的な回転状態)へ移行されたか否かを監視している。S101判定がNOであるなら、つまり回転速度情報Neがゼロであるなら、スタータモータSの起動の監視が継続される。 【0031】前記S101判定がYESであるなら、エンジンEが停止状態から始動状態へ移行されたものと判断し、S102において電動モータ部38の回転速度Nmを所定値γとするようドライバ53に指令する。図3(b)に示すように所定値γは、スタータモータSの回転速度で決定されるエンジンEの回転速度Ne(=α)よりも速い値、つまりスタータモータSの回転速度で決定されるコンプレッサC(回転軸13)の仮定の回転速度よりも速い値である。 【0032】なお、図3(b)において電動モータ部38の回転速度Nmは、スタータモータSの起動前においても所定値γで示されている。しかし、これは理解を容易とするためのものであり、実際にはその時々の冷房負荷等に応じて変動されるはずである。 【0033】前記第1ワンウェイクラッチ31は、その構造に起因して、電動モータ部38及びエンジンEの両方が回転状態にある場合には、回転軸13を速く回転させ得る方をコンプレッサCの駆動源として位置づける特性を有している。従って、前述したように、エンジンEの始動期間中において電動モータ部38の回転速度Nmを所定値γとすれば、コンプレッサCを駆動するための負荷は電動モータ部38に作用されることとなり、スタータモータSにコンプレッサCの駆動負荷が作用されることはない。 【0034】S103においては、前記エンジンEの回転速度Neが所定値βを超えたか否かが判定される。図3に示すように所定値βは、スタータモータSの駆動により従動回転されるエンジンEの回転速度Ne(=α)よりも大きい値であって、この所定値βをエンジンEの回転速度Neが超えることは、エンジンEの起動が成功したことを意味する。S103判定がNOであるなら処理はS102に移行されて電動モータ部38の回転速度Nmが所定値γで維持されるとともに、S103におけるエンジンEの起動監視が継続される。 【0035】前記S103判定がYESであるなら処理はS104に移行されて、電動モータ部38の停止がドライバ53に指令される。従って、図3(b)に示すように、起動されたエンジンEと停止状態へ移行する電動モータ部38とは、回転速度Ne,Nmの大小関係が反転されることとなる。図3(a),(b)に示すように、エンジンEの回転速度Neが電動モータ部38の回転速度Nmを上回れば、第1ワンウェイクラッチ31の作用によって、自然(言い換えれば電磁クラッチのような外部制御なし)でかつ瞬時に、コンプレッサCの駆動源が電動モータ部38からエンジンEに切り換えられることとなる。 【0036】上記構成の本実施形態においては次のような効果を奏する。 (1)上述したように、エンジンEが回転開始した後に電動モータ部38を停止させるという簡単な制御によって、冷房が途切れることなくしかもスムーズに、コンプレッサCの駆動源を電動モータ部38からエンジンEに切り換えることができる。制御の簡素化は、エアコンECU51の演算負荷の軽減につながる。 【0037】(2)コンプレッサCの駆動源を電動モータ部38からエンジンEに切り換える場合、電動モータ部38の停止は、エンジンEの起動後という好適なタイミングで行われている。つまり、例えば、起動前のエンジンEの回転状態言い換えればエンジンEの始動期間中において、電動モータ部38を停止させる構成を採用したとする。この場合、エンジンEの始動期間中にコンプレッサCの駆動源が電動モータ部38からエンジンEに切り換えられることとなり、エンジンEの始動性が悪化する問題を確実に生じてしまうのである。この問題を生じさせない配慮の一つとして、本実施形態においては電動モータ部38の停止をエンジンEの起動後としているのである。 【0038】特に、本実施形態においては、エンジンEの始動期間中において、スタータモータSの回転速度で決定されるコンプレッサCの仮定の回転速度よりも速い回転速度で電動モータ部38がコンプレッサCを駆動するようドライバ53に指令する。従って、エンジンEの始動期間中においてコンプレッサCの駆動源が電動モータ部38で確実に維持され、この始動期間中において駆動源がエンジンE(厳密にはエンジンEを始動するためのスタータモータS)に切り替わることによるスタータモータSの負荷増大を防止するこができる。よって、小型のスタータモータSによっても、エンジンEの始動性を良好とすることができる。 【0039】なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で例えば以下の態様でも実施できる。 ・コンプレッサCの駆動源を電動モータ部38からエンジンEに切り換える場合、上記実施形態においてはエンジンEの回転速度Neが所定値βを超えると同時に電動モータ部38を停止させていた。これを変更し、タイマを用いて、エンジンEの回転速度Neが所定値βを超えてから所定時間経過後に電動モータ部38を停止させるようにすること。 【0040】・コンプレッサCの駆動源を電動モータ部38からエンジンEに切り換える場合、上記実施形態においてはエンジンEが起動された後に電動モータ部38を停止させていた。これを変更し、スタータモータSが起動された後(エンジンEの回転速度Neがαとなった後)に、電動モータ部38を停止させるようにすること。このようにしても、スタータモータSの回転速度が上昇される起動初期(回転速度Neがα未満の時)に、コンプレッサCの駆動源が電動モータ部38からエンジンEに切り換えられてしまうことを防止でき、スタータモータSの起動負荷を低減することができる。このようにしても、スタータモータSの小型化を達成することができる。 【0041】・上記実施形態において、ローラ型の第1ワンウェイクラッチ31をスプラグ型等の他の形式のワンウェイクラッチに変更すること。 ・上記実施形態において電動モータ部38は、動力伝達機構PTに内蔵されていた。これを変更し、電動モータ部38を、圧縮機構12とともにハウジング11内に収容すること。或いは、電動モータ部38をコンプレッサCと別体に配置すること。 【0042】・圧縮機構12はピストンタイプに限定されるものではなく、例えばスクロールタイプやベーンタイプやヘリカルタイプ等であってもよい。 【0043】 【発明の効果】上記構成の本発明によれば、ハイブリッドコンプレッサの駆動源を電動モータからエンジンに切り換える場合において、この駆動源の切換を、冷房が途切れることなくしかもスムーズに行うことを、複雑な制御なく達成することが可能となる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】000003218 【氏名又は名称】株式会社豊田自動織機 【住所又は居所】愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地
|
| 【出願日】 |
平成14年5月29日(2002.5.29) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100068755 【弁理士】 【氏名又は名称】恩田 博宣 (外1名)
|
| 【公開番号】 |
特開2003−341352(P2003−341352A) |
| 【公開日】 |
平成15年12月3日(2003.12.3) |
| 【出願番号】 |
特願2002−155658(P2002−155658) |
|