トップ :: B 処理操作 運輸 :: B60 車両一般




【発明の名称】 タイヤ状態監視装置の送信機及びタイヤ状態監視装置
【発明者】 【氏名】辻田 泰久
【住所又は居所】岐阜県大垣市久徳町１００番地 太平洋工業 株式会社内
【要約】 【課題】タイヤの異常な状態をきめ細かく報知することができ、しかも電池の寿命を長くすることが可能なタイヤ状態監視装置の送信機及びタイヤ状態監視装置を提供すること。

【解決手段】タイヤ内の空気圧及び温度の計測時間間隔は、通常は１５秒に設定されている。その結果、タイヤの状態が正常である場合には、１５秒間隔という比較的長い計測時間間隔で圧力センサ３２及び温度センサ３３によりタイヤ内の空気圧及び温度が計測される。しかし、タイヤ内の空気圧又は温度が異常である場合には、空気圧及び温度の計測時間間隔が通常の１５秒から１秒となる。その結果、タイヤの状態が異常である場合には、１秒間隔という比較的短い計測時間間隔で圧力センサ３２及び温度センサ３３によりタイヤ内の空気圧及び温度が計測される。従って、タイヤ内の空気圧又は温度の異常な状態をきめ細かく報知することができ、しかも電池３６の寿命を長くすることができる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電池によって動作され、車両のタイヤの状態を間欠的に計測するための計測手段を有し、その計測手段で計測したタイヤの状態を示すデータを無線送信するタイヤ状態監視装置の送信機であって、送信機は、タイヤの状態に応じて計測手段の計測時間間隔を変更するタイヤ状態監視装置の送信機。
【請求項２】 請求項１に記載のタイヤ状態監視装置の送信機において、送信機は、タイヤの状態を示す値が所定値未満の場合は、所定値以上の場合よりも計測手段の計測時間間隔を短くするタイヤ状態監視装置の送信機。
【請求項３】 請求項１に記載のタイヤ状態監視装置の送信機において、送信機は、タイヤの状態を示す値が所定値を越える場合は、所定値以下の場合よりも計測手段の計測時間間隔を短くするタイヤ状態監視装置の送信機。
【請求項４】 請求項１に記載のタイヤ状態監視装置の送信機において、送信機は、タイヤの状態を示す値が所定範囲以外の場合は、所定範囲内の場合よりも計測手段の計測時間間隔を短くするタイヤ状態監視装置の送信機。
【請求項５】 請求項１に記載のタイヤ状態監視装置の送信機において、送信機は、前回のタイヤの状態を示す値と今回のタイヤの状態を示す値との差の絶対値が所定値以上の場合は、所定値未満の場合よりも計測手段の計測時間間隔を短くするタイヤ状態監視装置の送信機。
【請求項６】 請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のタイヤ状態監視装置の送信機と、その送信機から送信されてきたデータを受信アンテナで受信して、受信データを処理する受信機とを備えたタイヤ状態監視装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、タイヤ状態監視装置の送信機及びタイヤ状態監視装置に関し、より詳しくはタイヤ空気圧等のタイヤ状態を車室内から確認できる無線方式のタイヤ状態監視装置の送信機及びタイヤ状態監視装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、車両に装着された複数のタイヤの状態を車室内で確認するために、無線方式のタイヤ状態監視装置が提案されている。その監視装置は、タイヤのホイールにそれぞれ装着された複数の送信機と、車両の車体に設けられた受信機とから構成されている。各送信機は、対応するタイヤの空気圧や温度等の状態を計測して、その計測された状態を示すデータを無線送信する。一方、受信機は、送信機からのデータをアンテナで受信して、各タイヤの状態を、例えば車両の運転席に設けられた表示器に表示する。
【０００３】このような監視装置において、送信機は電池によって動作されるため、電池が寿命に達するとタイヤの空気圧や温度等の状態を計測することができず、送信機は作動不能になる。しかし、送信機はタイヤのホイールに装着される。従って、もし電池を交換しようとすると、タイヤをホイールから外す必要があり、非常に面倒である。しかも、送信機は、タイヤ内部の厳しい環境に耐え得るように非常に精密に構成されている。このため、電池を交換するために送信機のケースを開放する作業は、送信機の動作の信頼性を低下させる可能性がある。以上のような理由により、電池を交換することは現実的ではない。
【０００４】一方、電池を交換することなく送信機を長期に亘って使用できるようにするため、電池の容量を大きくすることも考えられる。しかし、このようにすると、電池が大型化し且つ重くなる。その結果、タイヤのバランスが悪化するため、電池の容量を大きくするにも限界がある。
【０００５】そのため、タイヤの空気圧や温度等の計測を連続的に行うのではなく、一定期間毎に間欠的に行って送信することが従来より行われている。このようにすれば、送信機の累積動作時間を極力削減でき、限られた容量の電池を長期に亘って使用することが可能になる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、電池の寿命を長くするためには、送信機でのタイヤの空気圧や温度等の計測時間間隔が長い方が好ましい。しかしながら、計測時間間隔が長いと、タイヤのパンク等により空気圧の低下が急激な場合等には、空気圧の異常な変化をきめ細かく報知することができない。一方、送信機での計測時間間隔が比較的短い場合には、空気圧の異常な変化をきめ細かく報知することができるが、送信機の累積動作時間が増えるため、電池の寿命が短くなる。従って、このように相反する問題点を両立させることは困難であった。
【０００７】本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、タイヤの異常な状態をきめ細かく報知することができ、しかも電池の寿命を長くすることが可能なタイヤ状態監視装置の送信機及びタイヤ状態監視装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、電池によって動作され、車両のタイヤの状態を間欠的に計測するための計測手段を有し、その計測手段で計測したタイヤの状態を示すデータを無線送信するタイヤ状態監視装置の送信機であって、送信機は、タイヤの状態に応じて計測手段の計測時間間隔を変更する。
【０００９】請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のタイヤ状態監視装置の送信機において、送信機は、タイヤの状態を示す値が所定値未満の場合は、所定値以上の場合よりも計測手段の計測時間間隔を短くする。
【００１０】請求項３に記載の発明では、請求項１に記載のタイヤ状態監視装置の送信機において、送信機は、タイヤの状態を示す値が所定値を越える場合は、所定値以下の場合よりも計測手段の計測時間間隔を短くする。
【００１１】請求項４に記載の発明では、請求項１に記載のタイヤ状態監視装置の送信機において、送信機は、タイヤの状態を示す値が所定範囲以外の場合は、所定範囲内の場合よりも計測手段の計測時間間隔を短くする。
【００１２】請求項５に記載の発明では、請求項１に記載のタイヤ状態監視装置の送信機において、送信機は、前回のタイヤの状態を示す値と今回のタイヤの状態を示す値との差の絶対値が所定値以上の場合は、所定値未満の場合よりも計測手段の計測時間間隔を短くする。
【００１３】請求項６に記載の発明では、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のタイヤ状態監視装置の送信機と、その送信機から送信されてきたデータを受信アンテナで受信して、受信データを処理する受信機とを備えた。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下に、本発明に係るタイヤ状態監視装置を自動車等の車両に具体化した一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１５】図１に示すように、タイヤ状態監視装置１は、車両１０の４つのタイヤ２０に設けらた４つの送信機３０と、車両１０の車体１１に設けられた１つの受信機４０とを備えている。
【００１６】各送信機３０は、それぞれ対応するタイヤ２０の内部、例えばタイヤ２０のホイール２１に固定されている。そして、各送信機３０は、対応するタイヤ２０の状態、すなわち対応するタイヤ２０の空気圧を計測して、その計測によって得られたタイヤ２０の空気圧データ及び温度データを含むデータを無線送信する。
【００１７】受信機４０は、車体１１の所定箇所に設置され、例えば車両１０のバッテリ（図示略）からの電力によって動作する。受信機４０は、１つの受信アンテナ４１を備え、ケーブル４２を介して受信機４０に接続されている。このケーブル４２は、ノイズの影響をあまり受けない同軸ケーブルが好ましい。受信機４０は、各送信機３０から送信されたデータを受信アンテナ４１を介して受信する。
【００１８】表示器５０は、車室内等、車両１０の運転者の視認範囲に配置される。この表示器５０は、ケーブル４３を介して受信機４０に接続されている。図２に示すように、各送信機３０は、マイクロコンピュータ等よりなる送信コントローラ３１を備える。送信コントローラ３１は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を備えている。送信コントローラ３１の内部メモリ、例えばＲＯＭには、予め固有のＩＤコードが登録されている。そして、このＩＤコードは、４つのタイヤ２０に設けらた４つの送信機３０を識別するために利用されている。
【００１９】圧力センサ３２は、タイヤ２０内の空気圧を計測して、その計測によって得られた空気圧データを送信コントローラ３１に出力する。温度センサ３３は、タイヤ２０内の温度を計測して、その計測によって得られた温度データを送信コントローラ３１に出力する。
【００２０】送信コントローラ３１は、入力された空気圧データ及び温度データ並びに自身に登録されているＩＤコードを送信回路３４に出力する。送信回路３４は、空気圧データ及び温度データ並びにＩＤコードを含む送信データを、送信アンテナ３５を介して受信機４０に無線送信する。送信機３０は、電池３６を備えている。送信機３０は、その電池３６からの電力によって動作する。
【００２１】図３に示すように、送信コントローラ３１は、通常は予め設定された計測時間間隔ｔ１（本実施形態では１５秒間隔）毎に、圧力センサ３２及び温度センサ３３に計測動作を行わせる。図３に示される時間ｔ２は、圧力センサ３２及び温度センサ３３が計測を開始してから、計測によって得られたデータが送信コントローラ３１で処理されるまでの間の時間、つまり計測動作時間である。
【００２２】また、送信コントローラ３１は、圧力センサ３２及び温度センサ３３の計測回数をカウントし、計測回数が所定回数（本実施形態では４０回）に達する毎に、送信回路３４に送信動作を行わせる。本実施形態では、通常は圧力センサ３２及び温度センサ３３の計測時間間隔ｔ１が１５秒に定められている。従って、図３に示すように、送信コントローラ３１は、予め設定された送信時間間隔ｔ４、具体的には１０分（＝１５秒×４０）毎に、送信回路３４に送信動作を行わせる。図３に示される時間ｔ３は、送信回路３４が送信動作を実行している時間、つまり送信動作時間である。従って、送信機３０は、上述した計測動作時間ｔ２及び送信動作時間ｔ３以外は、電池３６の電力を殆ど消費しないスリープ状態になる。
【００２３】計測時間間隔ｔ１及び送信時間間隔ｔ４は、例えば電池３６の容量、送信機３０の消費電力及び送信機３０の計測動作時間ｔ２、送信動作時間ｔ３を考慮して決定される。ちなみに、１０００〔ｍＡｈ〕の容量を有する電池３６を使用した場合、計測時間間隔ｔ１を１５秒、送信時間間隔ｔ４を１０分とすると、電池３６の寿命が１０年以上になることが確認されている。
【００２４】送信コントローラ３１は、通常は、上述した一定の送信時間間隔ｔ４毎に送信回路３４に送信動作を行わせる。しかし、送信コントローラ３１は、圧力センサ３２からの空気圧データ及び温度センサ３３からの温度データに基づき、予め設定された計測条件が成立したと判断したときには、計測時間間隔ｔ１毎に行われる定期的な計測動作とは別に、圧力センサ３２及び温度センサ３３に計測動作を行わせる。後に詳述するが、計測条件は、タイヤ２０内の空気圧及び温度の急激な変化やタイヤ２０内の温度の異常な上昇である。
【００２５】図４に示すように、受信機４０は、受信アンテナ４１を介して受信されたデータを処理するための受信コントローラ４４及び受信回路４５を備えている。マイクロコンピュータ等よりなる受信コントローラ４４は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備えている。受信回路４５は、各送信機３０からの送信データを、主に対応する受信アンテナ４１を介して受信する。また、受信回路４５は、受信データを復調及び復号した後、受信コントローラ４４に送出する。
【００２６】受信コントローラ４４は、受信データに基づいて発信元の送信機３０に対応するタイヤ２０の空気圧及び温度を把握する。また、受信コントローラ４４は、空気圧及び温度に関するデータを表示器５０に表示させる。特に、タイヤ２０の空気圧が異常である場合には、その旨を表示器５０に警告表示する。なお、受信機４０は、例えば車両１０のキースイッチ（図示略）のオンに伴って起動する。
【００２７】次に、タイヤ２０内の空気圧Ｐｎを計測するときの送信機３０の動作について、図５及び図６に示すフローチャートを用いて説明する。なお、この動作は、送信機３０の送信コントローラ３１によって実行される（以下、送信機３０の動作について同じ）。また、図５に示すフローチャートは、１５秒の計測時間間隔ｔ１毎に実行される通常の空気圧動作モードを示すものである。
【００２８】ステップＳ１においては、圧力センサ３２によりタイヤ２０内の空気圧Ｐｎが１５秒間隔で計測される。ステップＳ２においては、カウント値Ｃがインクリメントされる。このカウント値Ｃは、圧力センサ３２による１５秒間隔の計測回数を示すものである。
【００２９】ステップＳ３においては、タイヤ２０内の空気圧Ｐｎが許容範囲内（本実施形態では１８０〔ｋＰａ〕〜２５０〔ＫＰａ〕）であるか否かが判断される。タイヤ２０内の空気圧Ｐｎが許容範囲内である場合は、ステップＳ４に移行する。一方、タイヤ２０内の空気圧Ｐｎが許容範囲内でない場合は、ステップＳ８に移行する。
【００３０】ステップＳ４においては、前回の空気圧Ｐｎ−１と今回の空気圧Ｐｎとの差の絶対値が、予め設定された空気圧（本実施形態では２．５〔ｋＰａ〕）以上であるか否かが判断される。すなわち、前回の空気圧Ｐｎ−１の計測から今回の空気圧Ｐｎの計測までの１５秒の間に、タイヤ２０内の空気圧が２．５〔ｋＰａ〕以上変化したか否かが判断される。設定空気圧以上である場合は、ステップＳ８に移行する。一方、設定空気圧未満である場合は、ステップＳ５に移行する。
【００３１】ステップＳ５においては、カウント値Ｃが４０に達したか否かが判断される。すなわち、空気圧Ｐｎの計測回数が４０回に達したか否かが判断される。カウント値Ｃが４０に達した場合には、ステップＳ６に移行する。一方、カウント値Ｃが４０に達していない場合は、この処理を一旦終了する。そして、計測時間間隔ｔ１が経過すると、換言すれば前回の空気圧Ｐｎの計測から１５秒が経過すると、前記ステップＳ１に戻って圧力センサ３２によりタイヤ２０内の空気圧Ｐｎが計測される。
【００３２】ステップＳ６においては、前記ステップＳ５においてカウント値Ｃが４０に達したため、送信時間間隔ｔ４である１０分が経過したと判断して、カウント値Ｃが０（ゼロ）にリセットされる。
【００３３】ステップＳ７においては、ＩＤデータ及び空気圧Ｐｎのデータを含む送信データが送信回路３４から送信アンテナ３５を介して送信される。ステップＳ８においては、前記ステップＳ３においてタイヤ２０内の空気圧Ｐｎが許容範囲内でないため、または、前記ステップＳ４において前回の空気圧Ｐｎ−１と今回の空気圧Ｐｎとの差の絶対値が設定空気圧以上であるため、ＩＤデータ及び空気圧Ｐｎのデータを含む送信データが送信回路３４から送信アンテナ３５を介して送信される。
【００３４】ステップＳ９においては、空気圧異常モードに移行する。図６に示す空気圧異常モードでは、１５秒の計測時間間隔ｔ１ではなく、１秒毎に空気圧の計測が行われる。また、ＩＤデータ及び空気圧Ｐｎのデータの送信も１秒毎に行われる。
【００３５】ステップＳ１１においては、圧力センサ３２によりタイヤ２０内の空気圧Ｐｎが１秒間隔で計測される。ステップＳ１２においては、ＩＤデータ及び空気圧Ｐｎのデータを含む送信データが送信回路３４から送信アンテナ３５を介して送信される。
【００３６】ステップＳ１３においては、カウント値Ｄがインクリメントされる。このカウント値Ｄは、圧力センサ３２による１秒間隔の計測回数を示すものである。ステップＳ１４においては、カウント値Ｄが１４に達したか否かが判断される。すなわち、空気圧Ｐｎの計測回数が１４回に達したか否かが判断される。カウント値Ｄが１４に達した場合には、ステップＳ１５に移行する。一方、カウント値Ｄが１４に達していない場合は、前記ステップＳ１１に戻って圧力センサ３２によりタイヤ２０内の空気圧Ｐｎが１秒間隔で計測される。
【００３７】ステップＳ１５においては、前記ステップＳ１３においてカウント値Ｄが１４に達したため、空気圧異常モードを一旦終了すべく、カウント値Ｄが０（ゼロ）にリセットされる。つまり、空気圧異常モードは、１５秒の計測時間間隔ｔ１の間においてのみ継続される。
【００３８】次に、タイヤ２０内の温度Ｔｎを計測するときの送信機３０の動作について、図７及び図８に示すフローチャートを用いて説明する。なお、この動作は、図５及び図６に示すフローチャート、すなわちタイヤ２０内の空気圧Ｐｎを計測する動作と並行して実行される。また、図７に示すフローチャートは、１５秒の計測時間間隔ｔ１毎に実行される通常の温度動作モードを示すものである。
【００３９】ステップＳ２１においては、温度センサ３３によりタイヤ２０内の温度Ｔｎが１５秒間隔で計測される。ステップＳ２２においては、カウント値Ｃがインクリメントされる。このカウント値Ｃは、温度センサ３３による１５秒間隔の計測回数を示すものである。
【００４０】ステップＳ２３においては、タイヤ２０内の温度Ｔｎが予め設定された許容温度（本実施形態では１００〔度〕）以上であるか否かが判断される。タイヤ２０内の温度Ｔｎが許容温度以上である場合は、ステップＳ２８に移行する。一方、タイヤ２０内の温度Ｔｎが許容温度未満である場合は、ステップＳ２４に移行する。
【００４１】ステップＳ２４においては、前回の温度Ｔｎ−１と今回の温度Ｔｎとの差の絶対値が、予め設定された温度（本実施形態では１０〔度〕）以上であるか否かが判断される。すなわち、前回の温度Ｔｎ−１の計測から今回の温度Ｔｎの計測までの１５秒の間に、タイヤ２０内の温度が１０〔度〕以上変化したか否かが判断される。設定温度以上である場合は、ステップＳ２８に移行する。一方、設定温度未満である場合は、ステップＳ２５に移行する。
【００４２】ステップＳ２５においては、カウント値Ｃが４０に達したか否かが判断される。すなわち、温度Ｔｎの計測回数が４０回に達したか否かが判断される。カウント値Ｃが４０に達した場合には、ステップＳ２６に移行する。一方、カウント値Ｃが４０に達していない場合は、この処理を一旦終了する。そして、計測時間間隔ｔ１が経過すると、換言すれば前回の温度Ｔｎの計測から１５秒が経過すると、前記ステップＳ２１に戻って温度センサ３３によりタイヤ２０内の温度Ｔｎが計測される。
【００４３】ステップＳ２６においては、前記ステップＳ２５においてカウント値Ｃが４０に達したため、送信時間間隔ｔ４である１０分が経過したと判断して、カウント値Ｃが０（ゼロ）にリセットされる。
【００４４】ステップＳ２７においては、ＩＤデータ及び温度Ｔｎのデータを含む送信データが送信回路３４から送信アンテナ３５を介して送信される。ステップＳ２８においては、前記ステップＳ２３においてタイヤ２０内の温度Ｔｎが許容温度未満でないため、または、前記ステップＳ２４において前回の温度Ｔｎ−１と今回の温度Ｔｎとの差の絶対値が設定温度以上であるため、ＩＤデータ及び温度Ｔｎのデータを含む送信データが送信回路３４から送信アンテナ３５を介して送信される。
【００４５】ステップＳ２９においては、温度異常モードに移行する。図８に示す温度異常モードでは、１５秒の計測時間間隔ｔ１ではなく、１秒毎に温度の計測が行われる。また、ＩＤデータ及び温度Ｔｎのデータの送信も１秒毎に行われる。
【００４６】ステップＳ３１においては、温度センサ３３によりタイヤ２０内の温度Ｔｎが１秒間隔で計測される。ステップＳ３２においては、ＩＤデータ及び温度Ｔｎのデータを含む送信データが送信回路３４から送信アンテナ３５を介して送信される。
【００４７】ステップＳ３３においては、カウント値Ｄがインクリメントされる。このカウント値Ｄは、温度センサ３３による１秒間隔の計測回数を示すものである。ステップＳ３４においては、カウント値Ｄが１４に達したか否かが判断される。すなわち、温度Ｔｎの計測回数が１４回に達したか否かが判断される。カウント値Ｄが１４に達した場合には、ステップＳ３５に移行する。一方、カウント値Ｄが１４に達していない場合は、前記ステップＳ３１に戻って温度センサ３３によりタイヤ２０内の温度Ｔｎが１秒間隔で計測される。
【００４８】ステップＳ３５においては、前記ステップＳ３３においてカウント値Ｄが１４に達したため、温度異常モードを一旦終了すべく、カウント値Ｄが０（ゼロ）にリセットされる。つまり、温度異常モードは、１５秒の計測時間間隔ｔ１の間においてのみ継続される。
【００４９】以上、詳述したように本実施形態によれば、次のような作用、効果を得ることができる。
（１）タイヤ２０内の空気圧Ｐｎ及び温度Ｔｎの計測時間間隔ｔ１は、通常は１５秒に設定されている。その結果、タイヤ２０の状態が正常である場合には、１５秒間隔という比較的長い計測時間間隔ｔ１で圧力センサ３２及び温度センサ３３によりタイヤ２０内の空気圧Ｐｎ及び温度Ｔｎが計測される。しかし、タイヤ２０内の空気圧Ｐｎ又は温度Ｔｎが異常である場合には、空気圧Ｐｎ及び温度Ｔｎの計測時間間隔ｔ１が通常の１５秒から１秒となる。その結果、タイヤ２０の状態が異常である場合には、１秒間隔という比較的短い計測時間間隔ｔ１で圧力センサ３２及び温度センサ３３によりタイヤ２０内の空気圧Ｐｎ及び温度Ｔｎが計測される。従って、タイヤ２０内の空気圧Ｐｎ又は温度Ｔｎの異常な状態をきめ細かく報知することができ、しかも電池３６の寿命を長くすることができる。
【００５０】（２）タイヤ２０内の空気圧Ｐｎ又は温度Ｔｎが異常である場合には、１秒間隔でタイヤ２０内の空気圧Ｐｎ及び温度Ｔｎが計測される。そして、送信機３０は、１秒間隔で空気圧Ｐｎ及び温度Ｔｎを含む送信データを送信している。従って、空気圧Ｐｎ又は温度Ｔｎの異常時に、電波状態が悪い環境下であっても、受信機４０が受信できる可能性を拡大することができる。よって、空気圧Ｐｎ又は温度Ｔｎの異常時には、データの信頼性を向上させることができる。
【００５１】（３）図５に示す通常の空気圧動作モードの実行時において、タイヤ２０が縁石等に乗り上げて、空気圧が一時的に変動した場合にも、図６に示す空気圧異常モードが実行されることがある。しかし、空気圧異常モードは、１５秒の計測時間間隔ｔ１の間にのみ実行されるモードである。このため、１５秒後に空気圧の変動が修まっていれば、空気圧異常モードがそれ以上継続されることはない。その結果、１秒間隔という比較的短い時間間隔での計測及び送信が必要以上に実行されることはない。従って、電池３６の長寿命化を妨げる要因になることもない。よって、空気圧異常モードにおいて、１秒間隔で計測及び送信を行っても、電池３６の長寿命化を図ることができる。なお、温度異常モードにおいても、同様であることは言うまでもない。
【００５２】なお、前記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・図６に示す空気圧異常モードの実行時において、タイヤ２０内の空気圧Ｐｎが許容範囲内（１８０〔ｋＰａ〕〜２５０〔ＫＰａ〕）に復帰した場合には、空気圧異常モードを中断する構成にしても良い。このように構成すれば、タイヤ２０内の空気圧Ｐｎを１秒間隔で計測して送信する空気圧異常モードが短縮されるため、電池３６の消費電力を抑制することができる。従って、より一層電池３６の長寿命化を図ることができる。
【００５３】・また、図８に示す温度異常モードの実行時において、タイヤ２０内の温度Ｔｎが許容温度（１００〔度〕）に復帰した場合には、温度異常モードを中断する構成にしても良い。このように構成すれば、タイヤ２０内の温度Ｔｎを１秒間隔で計測して送信する温度異常モードが短縮されるため、電池３６の消費電力を抑制することができる。従って、より一層電池３６の長寿命化を図ることができる。
【００５４】・計測時間間隔ｔ１は、１５秒に限定されるものではなく、例えば送信機３０を装着したタイヤ２０の種類に応じて適宜変更しても良い。
・送信時間間隔ｔ４が経過したか否かの判断基準となる圧力センサ３２及び温度センサ３３による計測回数を４０回以外の回数に適宜変更しても良い。
【００５５】・空気圧Ｐｎの許容範囲は、１８０〔ｋＰａ〕〜２５０〔ＫＰａ〕に限定されるものではなく、タイヤ２０の種類に応じて適宜変更しても良い。すなわち、例えば２３０〔ｋＰａ〕を標準の空気圧値として、その標準の空気圧値からそれぞれ２０〔ｋＰａ〕を上限値及び下限値とする許容範囲であっても良い。
【００５６】・温度Ｔｎの許容温度は、１００〔度〕に限定されるものではなく、タイヤ２０の種類に応じて適宜変更しても良い。すなわち、例えば車両１０の使用環境に応じて、許容温度を８０〔度〕や１２０〔度〕としても良い。
【００５７】・各タイヤ２０に対応して受信アンテナ４１を設けた構成にしても良い。
・タイヤ２０の空気圧又は温度が異常である場合には、その旨を音で報知する報知器を設けても良い。加えて、予め車両１０に装備されているスピーカを報知器とする構成にしても良い。
【００５８】・送信機３０から送信される空気圧データとしては、空気圧の値を具体的に示すデータ、または単に空気圧が許容範囲内であるか否かを示すデータであっても良い。
【００５９】・車両としては、４輪の車両に限らず、２輪の自転車やオートバイ、多輪のバスや被牽引車、またはタイヤを装備する産業車両（例えばフォークリフト）等に、前記実施形態を適用しても良い。なお、被牽引車に前記実施形態を適用する場合には、受信機４０や表示器５０を牽引車に設置することは言うまでもない。
【００６０】・温度センサ３３を省いた構成にしても良い。このように構成すれば、必要最小限の機能を備えた送信機３０を低コストで提供することができる。さらに、上記実施形態より把握される技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
【００６１】〔１〕請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のタイヤ状態監視装置の送信機において、送信機は、計測手段の計測時間間隔を短くした後、タイヤの状態を示す値が所定範囲内であると判断した場合には、計測手段の計測時間間隔を元の計測時間間隔に戻すタイヤ状態監視装置。このように構成すれば、電池の寿命を長くすることができる。
【００６２】〔２〕請求項６に記載のタイヤ状態監視装置において、受信機は、タイヤの状態を報知する報知手段に接続されているタイヤ状態監視装置。このように構成すれば、タイヤの異常な状態をきめ細かく報知手段に報知することができる。
【００６３】〔３〕電池によって動作され、車両のタイヤの状態を間欠的に計測するための計測手段を有し、その計測手段で計測したタイヤの状態を示すデータを無線送信するタイヤ状態監視装置の送信機であって、計測されたタイヤ状態に基づきタイヤ状態が正常であると判断した場合には、計測手段は所定の第１時間間隔で計測を行い、タイヤ状態が正常でないと判断した場合には、計測手段は第１時間間隔よりも短い第２時間間隔で計測を行うタイヤ状態監視装置の送信機。このように構成すれば、タイヤの異常な状態をきめ細かく報知することができ、しかも電池の寿命を長くすることができる。
【００６４】〔４〕前記〔３〕に記載のタイヤ状態監視装置の送信機において、送信機は、タイヤ状態が正常であると判断した場合には、第１時間間隔での計測が所定回数行われる毎にデータの送信を行い、タイヤ状態が正常でないと判断した場合には、第２時間間隔での計測が１回行われる毎にデータの送信を行うタイヤ状態監視装置の送信機。このように構成すれば、タイヤの異常な状態をきめ細かく報知することができ、しかも電池の寿命を長くすることができる。
【００６５】
【発明の効果】本発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の発明によれば、タイヤの異常な状態をきめ細かく報知することができ、しかも電池の寿命を長くすることができる。
【出願人】 【識別番号】０００２０４０３３
【氏名又は名称】太平洋工業株式会社
【住所又は居所】岐阜県大垣市久徳町１００番地
【出願日】 平成１３年１２月２１日（２００１．１２．２１）
【代理人】 【識別番号】１０００６８７５５
【弁理士】
【氏名又は名称】恩田 博宣 （外１名）
【公開番号】 特開２００３−１８２３２８（Ｐ２００３−１８２３２８Ａ）
【公開日】 平成１５年７月３日（２００３．７．３）
【出願番号】 特願２００１−３９０４３５（Ｐ２００１−３９０４３５）