| 【発明の名称】 |
空気入りタイヤ |
| 【発明者】 |
【氏名】和田 淳一郎
【住所又は居所】東京都小平市小川東町３−１−１ 株式会社ブリヂストン技術センター内
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| 【要約】 |
【課題】ヒールアンドトゥ摩耗のような偏摩耗を有効に抑制できる空気入りタイヤを提供することにある。
【解決手段】トレッド部１に、タイヤ赤道面に対して平行に延びる少なくとも１本の周方向溝２と、タイヤ赤道面側３からトレッド端側４に向かって前記周方向溝２に開口するまで延びる複数本の横断溝５とを配設することによって、複数個のブロック陸部６からなるブロック列及び／又は複数個のブロック状部分７を有するリブ状陸部８に区画形成した、いわゆるブロック基調を有し、前記周方向溝２内に、このトレッド開口端位置９よりもタイヤ径方向内側10に位置しかつ接地可能な陸部高さを有する疑似陸部11を設け、ブロック陸部６及び／又はリブ状陸部８のブロック状部分７の先行接地側部分12に対応する側壁部分13に、疑似陸部11と一体化する連結部14を設けることを特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 トレッド部に、タイヤ赤道面に対して平行に延びる少なくとも１本の周方向溝と、タイヤ赤道面側からトレッド端側に向かって前記周方向溝に開口するまで延びる複数本の横断溝とを配設することによって、複数個のブロック陸部からなるブロック列及び／又は複数個のブロック状部分を有するリブ状陸部に区画形成した、いわゆるブロック基調を有する空気入りタイヤにおいて、前記周方向溝内に、このトレッド開口端位置よりもタイヤ径方向内側に位置しかつ接地可能な陸部高さを有する疑似陸部を設け、ブロック陸部及び／又はリブ状陸部のブロック状部分の先行接地側部分に対応する側壁部分に、疑似陸部と一体化する連結部を設けることを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】 疑似陸部を設けた周方向溝は、トレッド部の側方域に配設する請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】 疑似陸部は、周方向溝の延在方向に沿って連続した延在形状を有する請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】 疑似陸部は、ブロック陸部及び／又はリブ状陸部のブロック状部分の、少なくとも先行接地側部分に対応する側壁部分と対向する位置ごとに配置された断続的な延在形状を有する請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】 連結部の周方向長さは、ブロック陸部及びリブ状陸部のブロック状部分の周方向長さの5分の１よりも小さく、かつ疑似陸部の周方向長さの3分の１よりも小さい請求項４記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】 前記連結部の配設高さは、周方向溝の溝深さの50〜80％である請求項１〜５のいずれか１項記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】 前記連結部は、ブロック陸部及び／又はリブ状陸部のブロック状部分の先行接地側端縁の延長線位置から所定の周方向長さで配設する請求項１〜６のいずれか１項記載の空気入りタイヤ。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、トレッド部に、複数個のブロック陸部からなるブロック列及び／又は複数個のブロック状部分を有するリブ状陸部に区画形成した、いわゆるブロック基調を有する空気入りタイヤに関するものであり、特に、ブロック陸部又はリブ状陸部のブロック状陸部において生じやすい偏摩耗を有効に抑制する。
【０００２】
【従来の技術】ブロック基調を有する従来のタイヤは、1個のブロック陸部で見た場合、タイヤ負荷転動時に、ブロック陸部の、先行して接地域内に入る部分（以下「先行接地側部分」という。）、いわゆる踏み込み側部分よりも、後続して接地域内に入る部分（以下「後続接地側部分」という。）、いわゆる蹴り出し側部分の方が、周方向のすべり量が大きく、摩耗量が多いことから、これらの部分での摩耗量の差から、いわゆるヒールアンドトゥ摩耗と称される偏摩耗が生じやすい。
【０００３】かかる偏摩耗を防止する手段としては、例えば、ブロック陸部を区画する周方向溝内に、前記周方向溝のトレッド開口端位置よりもタイヤ径方向内側に位置しかつ接地可能な陸部高さを有する疑似陸部を、ブロック陸部とは分離した状態で設け、タイヤ接地時に、この疑似陸部にすべりを意図的に生じさせ、犠牲的に摩耗させることによって、ブロック陸部の偏摩耗を抑制する方法が有用である。
【０００４】しかしながら、上記方法は、疑似陸部の配設による偏摩耗抑制作用が、ブロック陸部に対して間接的なものであるため、十分な偏摩耗抑制作用が得られているとは言い難かった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】この発明の目的は、トレッド部に区画形成したブロック陸部やリブ状陸部のブロック状部分の先行接地側部分に、疑似陸部に作用する力、特にサイドフォースを直接的に伝達し、前記先行接地側部分の摩耗量を積極的に増加させることにより、ブロック陸部やリブ状陸部のブロック状部分の先行接地側部分と後続接地側部分の摩耗量の差を小さくして、ヒールアンドトゥ摩耗のような偏摩耗を抑制した空気入りタイヤを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、この発明は、トレッド部に、タイヤ赤道面に対して平行に延びる少なくとも１本の周方向溝と、タイヤ赤道面側からトレッド端側に向かって前記周方向溝に開口するまで延びる複数本の横断溝とを配設することによって、複数個のブロック陸部からなるブロック列及び／又は複数個のブロック状部分を有するリブ状陸部に区画形成した、いわゆるブロック基調を有する空気入りタイヤにおいて、前記周方向溝内に、このトレッド開口端位置よりもタイヤ径方向内側に位置しかつ接地可能な陸部高さを有する疑似陸部を設け、ブロック陸部及び／又はリブ状陸部のブロック状部分の先行接地側部分の側壁に、疑似陸部と一体化する連結部を設けることを特徴とする空気入りタイヤである。
【０００７】また、疑似陸部を設けた周方向溝はトレッド部の側方域に配設することが好ましい。
【０００８】さらに、疑似陸部は、周方向溝の延在方向に沿って連続した延在形状を有するか、又は、疑似陸部は、ブロック陸部及び／又はリブ状陸部のブロック状部分の、少なくとも先行接地側部分に対応する側壁部分と対向する位置ごとに配置された断続的な延在形状を有することが好ましく、後者の場合には、連結部の周方向長さを、ブロック陸部及びリブ状陸部のブロック状部分の周方向長さの5分の１よりも小さく、かつ疑似陸部の周方向長さの3分の１よりも小さくすることがより好適である。
【０００９】さらにまた、前記連結部の配設高さは、周方向溝の溝深さの50〜80％であること、及び／又は、前記連結部は、ブロック陸部及び／又はリブ状陸部のブロック状部分の先行接地側端縁の延長線位置から所定の周方向長さで配設することが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】図1(a)は、この発明に従う空気入りタイヤのトレッド部に区画形成されたブロック陸部を中心に示した平面図であり、図1(b)は同図(a)のＩ−Ｉ断面図である。
【００１１】図に示すブロック陸部を有するタイヤは、トレッド部１に、タイヤ赤道面に対して平行に延びる少なくとも１本の周方向溝２と、タイヤ赤道面側３からトレッド端側４に向かって前記周方向溝２に開口するまで延びる複数本の横断溝５とを配設することによって、複数個のブロック陸部６からなるブロック列に区画形成した、いわゆるブロックパターンを形成したものである。
【００１２】尚、本発明は、トレッド部の改良を目的としているため、ビード部、カーカス、ベルト等の他のタイヤ構造については、特に改変を要しないので、これらのタイヤ構造については説明を省略する。
【００１３】そして、この発明の構成上の主な特徴は、前記周方向溝２内に、このトレッド開口位置９よりもタイヤ径方向内側10に位置しかつ接地可能な陸部高さを有する疑似陸部11を設け、ブロック陸部６の先行接地側部分12に対応する側壁部分13に、疑似陸部11と一体化する連結部14を設けることにあり、この構成を採用することによって、ヒールアンドトゥ摩耗のような偏摩耗を抑制することができる。
【００１４】すなわち、ブロック基調を有するタイヤ特有の問題であった、ブロック陸部のヒールアンドトゥ摩耗のような偏摩耗を防止するため、従来は、周方向溝内に、ブロック陸部とは分離した状態で疑似陸部を配設して、タイヤ接地時に、疑似陸部にすべりを意図的に生じさせ、この疑似陸部を犠牲的に摩耗させることによって、ブロック陸部の偏摩耗を抑制する方法を採用していたが、かかる方法は、疑似陸部の配設による偏摩耗抑制作用が、ブロック陸部に対しては間接的なものであるため、十分な偏摩耗抑制作用が得られているとは言い難かったが、この発明では、ブロック陸部６の先行接地側部分12に対応する側壁部分13に、疑似陸部11と一体化する連結部14を設けることによって、疑似陸部11に作用する力、特に旋回走行時に疑似陸部11に作用するサイドフォースを直接的にブロック陸部６に伝達し、前記先行接地側部分12の摩耗量、より厳密にはブロック陸部６の幅方向の摩耗量を積極的に増加させることにより、ブロック陸部６の先行接地側部分12と後続接地側部分15の摩耗量、より厳密にはブロック陸部の周方向と幅方向の双方の摩耗量の総和の差が小さくなり、その結果、ヒールアンドトゥ摩耗等の偏摩耗を有効に抑制することができる。
【００１５】また、ブロック基調を有するタイヤの場合、特にトレッド部の側方域に位置するブロック列に位置するブロック陸部６にヒールアンドトゥ摩耗が顕著に生じる傾向があることから、疑似陸部６を設けた周方向溝２をトレッド部１の側方域に配設することが好ましい。
【００１６】さらに、排水性を重視する場合には、連結部14の配設高さを周方向溝の溝深さの50〜80％とすることが好ましい。50％未満だと、ヒールアンドトゥ摩耗が深刻化するまで効果が生じにくいからであり、80％超えだと、新品時のタイヤにおいて十分な排水性が得られないおそれがあるからである。
【００１７】さらにまた、前記連結部は、ブロック陸部及び／又はリブ状陸部のブロック状部分の先行接地側端縁の延長線位置から所定の周方向長さＬCで配設することが、前記先行接地側部分12の幅方向の摩耗量を積極的に増加させてヒールアンドトゥ摩耗を抑制する点で最適であるが、少なくとも、前記延長線位置と、その位置から前記周方向長さＬCの１／２以下の位置との間から、所定の周方向長さＬCで配設することが好ましい。
【００１８】尚、疑似陸部11に作用するサイドフォースによるすべり変形をブロック陸部６の先行接地側部分12に伝達するため、疑似陸部11は、ブロック陸部６の少なくとも先行接地側部分12に対応する側壁部分13と対向する位置に少なくとも配設されていればよく、図1(a)に示すように、周方向溝２の延在方向に沿って断続的な延在形状を有していても、また、図２に示すように、周方向溝の延在方向に沿って連続した延在形状を有していてもよく、種々の態様が考えられる。
【００１９】但し、疑似陸部11が、図1(a)に示すように断続的な延在形状を有する場合には、連結部14の周方向長さＬCを、ブロック陸部６の周方向長さＬBの5分の１よりも小さくし、かつ疑似陸部11の周方向長さＬPの3分の１よりも小さくすることが、疑似陸部11の上記すべり変形をブロック陸部６の先行接地側部分12に有効に伝達する点で好ましい。
【００２０】また、疑似陸部11の形状は、図1(a)に示す形状の他、図３及び図４に示すような形状を採用してもよく、種々の態様を採ることができる。
【００２１】尚、上述した実施形態では、タイヤ回転方向16が１方向に限定されるタイヤの場合について説明してきたが、タイヤの回転方向が１方向には限定されないタイヤ、即ち、車両の装着位置等によっては回転方向が反転するタイヤの場合には、図５に示すように、ブロック陸部６の前後の両接地側部分12,15にそれぞれ対応する側壁部分ともに連結部14を介して疑似陸部11を連結することができる。但し、この場合には、ブロック陸部６の前後の両接地側部分12,15の双方ともに幅方向の摩耗が生じるため、ブロック陸部６の前後の両接地側部分12,15が周方向摩耗量よりも幅方向摩耗量の方が多い場合に適用することが好ましい。
【００２２】また、上述した実施形態はいずれも、ブロック陸部６を例にして説明してきたが、図６に示すように、トレッド部１に複数個のブロック状部分７を有するリブ状陸部８に区画形成した、いわゆるブロック基調である場合においても、ブロック陸部６に対する上記構成を、前記ブロック状部分７に適用すれば、ブロック陸部６の場合と同様の効果を奏することができる。
【００２３】上述したところは、この発明の実施形態の一例を示したにすぎず、請求の範囲において種々の変更を加えることができる。
【００２４】
【実施例】次に、この発明に従う空気入りタイヤを試作し、性能評価を行ったので、以下で説明する。
・実施例実施例のタイヤは、トレッド部に、ブロック陸部、連結部及び疑似陸部を有し、タイヤサイズが195／85Ｒ16であり、連結部の周方向長さを、ブロック陸部の周方向長さの１／５とし、かつ疑似陸部の周方向長さの１／３とし、連結部の配設高さを周方向溝の溝深さの80％として配設した。尚、そのタイヤ構造については、一般的な空気入りラジアルタイヤと同様とした。
【００２５】・従来例１従来例１のタイヤは、ブロック陸部と疑似陸部を連結する連結部を設けないことを除いては実施例のタイヤとほぼ同様に構成した。
【００２６】・従来例２従来例２のタイヤは、疑似陸部と連結部を設けないことを除いては実施例のタイヤとほぼ同様に構成した。
【００２７】（性能評価）上記各供試タイヤについて、ヒールアンドトゥ摩耗の程度を評価した。ヒールアンドトゥ摩耗の程度は、上記各供試タイヤをJATMA YEAR BOOKに規定する標準リム（５1/2Ｋ）に組み付けてタイヤ車輪とし、このタイヤ車輪を車両のフロント軸の両側に装着した後、この車両を、高速道路と一般道路とを60：40の割合でトータル5000ｋｍ走行させた後に、ブロック陸部の先行接地側部分と後続接地側部分の段差（ｍｍ）を測定し、この測定値から評価した。尚、タイヤ内圧及びタイヤ負荷能力は、ともにＪＡＴＭＡに規定した最高空気圧及び最大負荷能力に設定した。表１にその結果を示す。尚、表１中に示す数値は、大きいほどヒールアンドトゥ摩耗が抑制されていることを意味する。
【００２８】
【表１】
【００２９】表１の結果から、実施例は、従来例１及び２に比べてヒールアンドトゥ摩耗が顕著に抑制されている。
【００３０】
【発明の効果】この発明によれば、ヒールアンドトゥ摩耗が生じにくいブロック基調を有する空気入りタイヤの提供が可能になった。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５２７８
【氏名又は名称】株式会社ブリヂストン
【住所又は居所】東京都中央区京橋１丁目１０番１号
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| 【出願日】 |
平成１３年１１月１２日（２００１．１１．１２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７２０５１
【弁理士】
【氏名又は名称】杉村 興作 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１４６０２１（Ｐ２００３−１４６０２１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年５月２１日（２００３．５．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３４５８９１（Ｐ２００１−３４５８９１） |
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