| 【発明の名称】 |
綴じ具 |
| 【発明者】 |
【氏名】岩津 博文
【住所又は居所】大阪市東成区大今里南６丁目１番１号 コクヨ株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】第１又は第２の綴じ部材の経時的な変形を防止して、第１及び第２の綴じ部材の先端における係り合いを正確に維持することができるようにすること。
【解決手段】ベース１８と、このベース１８に支持された一対の第１の綴じ部材１９，１９と、これら第１の綴じ部材１９，１９の先端側に係り合って閉ループを形成する一対の第２の綴じ部材２０，２０とを備えて金属製の綴じ具１５が構成されている。各第１の綴じ部材１９の基端側には、弱め部４３，４３が設けられている。弱め部４３，４３は、各第１の綴じ部材１９の先端側を相互に接近させたときに、一時的に変形し、第１及び第２の綴じ部材１９，２０の係り合いが解除される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ベースと、このベースに支持された一対の第１の綴じ部材と、これら第１の綴じ部材の先端側に係り合って閉ループを形成する一対の第２の綴じ部材とを備えた金属製の綴じ具において、前記第１及び第２の綴じ部材の何れか一方は、それらの基端側に弱め部が設けられ、先端側を相互に接近させる力を付与したときに、前記弱め部の一時的変形によって前記係り合いが解除されることを特徴とする綴じ具。
【請求項２】 ベースと、このベースに支持された一対の第１の綴じ部材と、これら第１の綴じ部材の先端側に係り合って閉ループを形成する一対の第２の綴じ部材とを備えた金属製の綴じ具において、前記第１の綴じ部材の基端側に弱め部が設けられ、先端側を相互に接近させる力を付与したときに、前記弱め部の一時的変形によって前記係り合いが解除されることを特徴とする綴じ具。
【請求項３】 前記第１及び第２の部材の各基端側は、所定の連結部を介して相互にそれぞれ連結され、これら連結部に前記弱め部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の綴じ具。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、綴じ具に係り、更に詳しくは、一対の第１又は第２の綴じ部材の先端側を相互に接近させることにより、第１及び第２の綴じ部材により形成された閉ループが解除可能に設けられた綴じ具に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、書類の綴じ穴に綴じ部材を挿入して書類を綴じ込み可能とする樹脂製の綴じ具が広く利用されている。この種の綴じ具としては、所定の表紙体に固定されたベースと、このベースに回転可能に支持された一対の第１の綴じ部材と、各第１の綴じ部材の先端側に係り合ってベース上で閉ループを形成可能とする一対の第２の綴じ部材とを備えて構成されている。第１及び第２の綴じ部材は、樹脂材を用いて構成されており、第１の綴じ部材の各先端側を相互に接近させることで、当該第１の綴じ部材が撓むように弾性変形し、前記係り合いが解除可能となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記第１及び第２の綴じ部材にあっては、樹脂材により構成されているため、金属製の綴じ部材に比べて強度が比較的弱くなる傾向が強い。従って、樹脂製の綴じ部材により多数枚の書類を綴じ込み可能とするには、綴じ部材の軸径を太く設定して強度を強くすることが不可避的に要求され、これにより、書類の綴じ穴に各綴じ部材を挿入し難くなるという不都合を生じる。
【０００４】ここで、前記各綴じ部材を金属製とすれば、当該綴じ部材の軸径を細くしつつ、強度を確保することが可能となる。しかしながら、この場合、綴じ部材の強度が強くなりすぎてしまい、前記係り合いを解除するときに、強い外力を付与しなければ各先端側を接近させることが困難になるという不都合を生じる。これにより、指先に多大な負荷を伴うばかりでなく、前記接近操作を繰り返し行うことにより、綴じ部材が経時的に変形して初期位置に復帰しなくなり、これがため、前記係り合いにずれが生じて書類の頁捲りを行い難くする不都合を招来する。
【０００５】
【発明の目的】本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、金属によって綴じ部材を構成しても、第１又は第２の綴じ部材の接近操作による当該綴じ部材の経時的な変形を防止することができ、第１及び第２の綴じ部材の係り合いを正確に維持することができる綴じ具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明は、ベースと、このベースに支持された一対の第１の綴じ部材と、これら第１の綴じ部材の先端側に係り合って閉ループを形成する一対の第２の綴じ部材とを備えた金属製の綴じ具において、前記第１及び第２の綴じ部材の何れか一方は、それらの基端側に弱め部が設けられ、先端側を相互に接近させる力を付与したときに、前記弱め部の一時的変形によって前記係り合いが解除される、という構成を採っている。具体的には、前記第１の綴じ部材の基端側に弱め部が設けられ、先端側を相互に接近させる力を付与したときに、前記弱め部の一時的変形によって前記係り合いが解除される、という構成を採用することができる。このような構成によれば、綴じ具を金属製とした場合であっても、綴じ部材自体の変形を伴うことなく前記係り合いを解除することができ、綴じ部材の経時的な変形を効果的に抑制して係り合いを正確に維持することが可能となる。しかも、綴じ部材を金属製としたので、樹脂製のものと比べて綴じ部材の軸径を細く設定することができ、書類の綴じ穴に綴じ部材を容易に挿入することが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明において、前記第１及び第２の部材の各基端側は、所定の連結部を介して相互にそれぞれ連結され、これら連結部に前記弱め部が設けられる、という構成を採ることが好ましい。このような構成によれば、各綴じ部材における閉ループの形成及び解除操作を同時に行うことができ、綴じ部材の操作性を良好に保つことが可能となる。
【０００８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【０００９】図１には、本実施例に係る綴じ具がファイルに適用された場合の要部概略斜視図が示されている。この図において、ファイル１０は、中間に背表紙１１を介して連なる表表紙１２及び裏表紙１３を備えた表紙体１４と、背表紙１１の内面に装着された綴じ具１５とを備えて構成されている。
【００１０】前記綴じ具１５は、図２及び図３にも示されるように、背表紙１１の上下（長手）方向に延びるとともに、当該背表紙１１の内面にリベット１７，１７を介して取り付けられたベース１８と、このベース１８の裏表紙１３側（図３中右側）の端部にそれぞれ支持された一対の第１の綴じ部材１９，１９と、ベース１８の表表紙１２側（図３中左側）の端部にそれぞれ支持されるとともに、第１の綴じ部材１９，１９の各先端側に係り合ってベース１８と共に閉ループを形成する一対の第２の綴じ部材２０，２０と、ベース１８と背表紙１１との間に設けられた連動機構２１とを備えて構成されている。ここで、綴じ具１５を構成する各部材は、ステンレス等の金属材を用いて構成されている。
【００１１】前記ベース１８は、図４にも示されるように、下部開放型の略箱状に形成されている。具体的には、前記リベット１７用の貫通穴２３を備えた平面視略三角形状となる一対の取付面部２４，２４と、これら取付面部２４，２４に連なって起立する一対の起立面部２５，２５と、当該起立面部２５，２５の上端間に連なる平面部２６と、各起立面部２５，２５及び平面部２６の図３中左右両端側に連なる一対の側面部２８，２８と、第１及び第２の綴じ部材１９，２０を通過させるスロット穴状の四つの切欠部２９とを備えて構成されている。各切欠部２９は、図２に示されるように、平面部２６の短寸幅方向における両側から側面部２８の下端近傍位置に亘って形成されており、これにより、第１及び第２の綴じ部材１９，２０の回転角度が大きく確保されることとなる。
【００１２】前記第１及び第２の綴じ部材１９，２０は、図５及び図６に示されるように、正面視略半円弧状にそれぞれ設けられるとともに、各綴じ部材１９，２０の先端側間に設けられた係り合い部３１を介して前記閉ループを形成及び解除可能に設けられている。係り合い部３１は、図３に示されるように、第１の綴じ部材１９の先端側に形成された外向き鈎状部３２と、第２の綴じ部材２０の先端側に形成されて前記外向き鈎状部３２に係り合い可能な内向き鈎状部３３とにより構成されている。係り合い部３１は、第１の綴じ部材１９，１９の先端側を図３中矢印Ｐ方向に摘んだときに、第１の綴じ部材１９，１９の各先端側が第２の綴じ部材２０，２０に干渉することなく、且つ、第１の綴じ部材１９，１９の形状自体を保有した状態で、相互に接近する方向に移動可能に設けられている。
【００１３】前記連動機構２１は、図４及び図７（Ａ）〜（Ｃ）にも示されるように、ベース１８内に位置するとともに、第１の綴じ部材１９，１９の各基端側を相互に連結する第１の連結部３５と、第２の綴じ部材１９，２０の各基端側を相互に連結する第２の連結部３６と、平面部２６の下面中央領域に溶接等によって取り付けられるとともに、第１及び第２の連結部３５，３６を支持する二つの穴３８を備えた一対の支持面部３９，３９と、これら支持面部３９，３９の図４中左右両端間を連結する一対の補強面部４１，４１と、各連結部３５，３６にそれぞれ装着されて支持面部３９，３９間に位置する一対のギヤ４２，４２とを備えて構成されている。第１及び第２の連結部３５，３６は、各支持面部３９，３９に回転可能に支持されており、これにより、第１及び第２の綴じ部材１９，２０は閉ループ形成方向に沿って回転可能となる。また、各ギヤ４２，４２は、図７（Ａ）に示されるように、相互に噛み合うように設けられており、これにより、第１及び第２の綴じ部材１９，２０の何れか一方を回転操作することで何れか他方の綴じ部材１９，２０も連動して回転するようになっている。
【００１４】前記第１の連結部３５における第１の綴じ部材１９，１９の各基端側（図４中上下両側）には、弱め部４３，４３がそれぞれ設けられている。各弱め部４３，４３は、第１の連結部３５の延出方向に延びるとともに、略水平面上に位置する板状（図７（Ｂ）参照）に設けられている。また、各弱め部４３，４３は、第１の綴じ部材１９，１９の各先端側を相互に接近させたときに、一時的且つ弾性的に撓み変形して前記接近操作を無理なく行えるようになっている。
【００１５】前記第２の連結部３６には、コイルばね４４が外装されている。このコイルばね４４の一端側は、支持面部３９に設けられた片部材４５により保持され、他端側は、連結部３６の中央部の穴３６Ａ（図４参照）に挿入されており、常時は、第１及び第２の綴じ部材１９，２０が閉ループを解除する方向の力を第２の連結部３６に付与するように設定されている。
【００１６】以上の構成において、図３に示される状態から第１及び第２の綴じ部材１９，２０の閉ループを解除する場合、第１の綴じ部材１９，１９の各先端側に、例えば親指と人差し指を跨ぐように掛けて、両指を相互に接近させる方向（図３中矢印Ｐ方向）に力を付与して係り合い部３１，３１を解除すればよい。これにより、コイルばね４４のばね力が作用して第２の連結部３６が回転するとともに、ギヤ４２，４２を介して第１の連結部３５も連動して回転し、第１及び第２の綴じ部材１９，２０が前記閉ループを解除する方向に同期して回転することとなる。
【００１７】この一方、第１及び第２の綴じ部材１９，２０により閉ループを形成する場合は、コイルばね４４のばね力に抗して第１及び第２の綴じ部材１９，２０の各一つの先端側を相互に接近させる方向に回転させればよい。これにより、各係り合い部３１，３１における外向き鈎状部３２及び内向き鈎状部３３が相互に滑りながら突き合わされ、最終的にこれらが係り合って閉ループが形成される。
【００１８】従って、このような実施例によれば、第１の連結部３５に板状の弱め部４３，４３を設けたから、第１の綴じ部材１９，１９の各先端側を接近させる力を付与したときに、各弱め部４３，４３がしなるように弾性変形するので、各綴じ部材１９，２０により形成される閉ループの解除を容易且つスムースに行うことができる。
【００１９】なお、前記実施例において、第１及び第２の綴じ部材１９，２０の両方を回転可能な構成とした場合を説明したが、本発明は、これに限定されるものでなく、例えば、第１及び第２の綴じ部材１９，２０の何れか一方をベース１８に回転不能に固定した構成としてもよい。これにより、連動機構２１を構成するギヤ４２等が不要となり、綴じ具１５全体の構成の簡略化を図ることができる。
【００２０】また、前記弱め部４３の構成は、図示構成例に限定されるものでなく、例えば、第１の綴じ部材１９の基端側において第１の連結部３５の軸径を細くしたり、第１の連結部３５全体を細長い片状として弱め部４３を構成してもよく、また、弱め部４３による前述した変形を許容する状態で第１の綴じ部材１９が独自に回転可能となるようにしてもよい。更に、弱め部４３を第１の綴じ部材１９の領域内に設けることもできる。要するに、本発明は、第１の綴じ部材１９，１９の各先端側を相互に接近させる方向に力を付与したときに、一時的に変形可能な弱め部４３が第１の綴じ部材１９の基端側に設けられていれば足りる。
【００２１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、第１又は第２の綴じ部材の先端側を相互に接近させたときに、当該綴じ部材の基端側に設けられた弱め部の一時的変形によって、第１及び第２の綴じ部材の係り合いを解除可能としたから、綴じ部材の変形をなくして前記係り合いを解除することができる。従って、金属製の綴じ具として剛性を備えたものとしても、綴じ部材の経時的変形を有効に防止することができ、前記係り合いを長期に亘ってしっかりと維持することが可能となる。
【００２２】また、綴じ部材の基端側を連結する連結部に弱め部を設けた場合には、弱め部を備えた各綴じ部材における閉ループの形成及び解除操作が同時に行われるため、これらの操作をスムースに行うことが可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１３５１
【氏名又は名称】コクヨ株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市東成区大今里南６丁目１番１号
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| 【出願日】 |
平成１３年１１月９日（２００１．１１．９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０１１８８
【弁理士】
【氏名又は名称】山口 義雄
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１４５９７４（Ｐ２００３−１４５９７４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年５月２１日（２００３．５．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３４４１２９（Ｐ２００１−３４４１２９） |
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