| 【発明の名称】 |
カード状媒体 |
| 【発明者】 |
【氏名】有水 浩二
【住所又は居所】兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号 グローリー工業株式会社内
【氏名】佐藤 剛
【住所又は居所】兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号 グローリー工業株式会社内
【氏名】一橋 由香
【住所又は居所】兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号 グローリー工業株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】極めて容易に、かつ分かり易い真偽チェックを行うことができ、従来よりも偽造防止効果の高いカード状媒体を提供する。
【解決手段】層状若しくは小片状の光学変化素子の上側若しくは下側又は側面にブロック形状若しくは層状の蛍光ガラス若しくは蛍光ガラスの粉体が混入された蛍光ガラス混入部材を配設した構造のカード状媒体である。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】層状若しくは小片状の光学変化素子の上側若しくは下側又は側面にブロック形状若しくは層状の蛍光ガラス若しくは蛍光ガラスの粉体が混入された蛍光ガラス混入部材が配設された構造になっていることを特徴とするカード状媒体。
【請求項２】前記光学変化素子がホログラム、回折格子、金属箔、パールインクやフォトクロミックインク等による印刷物のいずれかである請求項１に記載のカード状媒体。
【請求項３】前記蛍光ガラス若しくは蛍光ガラス混入部材が、赤外光若しくは近赤外光を照射されて蛍光を発する赤外蛍光ガラス又は紫外光を照射されて蛍光を発する紫外蛍光ガラスのいずれか一方である請求項１又は２に記載のカード状媒体。
【請求項４】前記蛍光ガラス若しくは蛍光ガラス混入部材が、赤外光若しくは近赤外光を照射されて蛍光を発する赤外蛍光ガラス及び紫外光を照射されて蛍光を発する紫外蛍光ガラスの両方を含んで構成されている請求項１又は２に記載のカード状媒体。
【請求項５】媒体母材が更に層設されている請求項１乃至４のいずれかに記載のカード状媒体。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、クレジットカードやキャッシュカード（バンクカード）等のカード類、或いは商品券や小切手等の紙葉類などに適用可能で、偽造防止効果が大きなカード状媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、クレジットカードや商品券などのカード状媒体には偽造防止のために、ホログラムなどの光学変化素子が配設されている。そして、デパートや商店などで買い物をしたときなどに、店員や係員が顧客から受け取ったカード状媒体を傾けるなどしてホログラム部分を目視でチェックすることにより、偽物でないかを確認している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ホログラム自体は簡単に作れるため、カード状媒体に付されたホログラムを一見しただけでは、そのカード状媒体が偽物か否かを容易に区別できないという問題があり、正確にチェックしていないというのが実情である。また、種々の光学変化素子が開発されているにも拘わらず、それら新素子の目視による媒体の真偽チェックがほとんどなされておらず、カード状媒体の偽造防止策として効果を発揮していないのが実情である。
【０００４】本発明は上述のような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、極めて容易に、かつ分かり易い真偽チェックを行うことができ、従来よりも偽造防止効果の高いカード状媒体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、カード類や紙葉類等のカード状媒体に関し、本発明の上記目的は、層状若しくは小片状の光学変化素子の上側若しくは下側又は側面にブロック形状若しくは層状の蛍光ガラス若しくは蛍光ガラスの粉体が混入された蛍光ガラス混入部材を配設した構造とすることによって達成されるまた、本発明の上記目的は、前記光学変化素子をホログラム、回折格子、金属箔、パールインクやフォトクロミックインク等による印刷物のいずれかとすることにより、或いは前記蛍光ガラス若しくは蛍光ガラス混入部材を、赤外光若しくは近赤外光を照射されて蛍光を発する赤外蛍光ガラス又は紫外光を照射されて蛍光を発する紫外蛍光ガラスのいずれか一方とすることにより、或いは前記蛍光ガラス若しくは蛍光ガラス混入部材を、赤外光若しくは近赤外光を照射されて蛍光を発する赤外蛍光ガラス及び紫外光を照射されて蛍光を発する紫外蛍光ガラスの両方とすることにより、或いは媒体母材を更に層設することにより、より効果的に達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明では、カード状媒体に層設された光学変化素子としてのホログラムの上側若しくは下側又は側面に、蛍光ガラス若しくは蛍光ガラスの粉体が混入された蛍光ガラス混入部材を配設している。蛍光ガラス混入部材は透明なガラスや樹脂で形成されている。そして、ホログラム部分に光を照射すると、蛍光ガラス若しくは蛍光ガラス混入部材が発光すると共に、ホログラムの外観が変化する。これにより極めて簡単に、かつ分かり易い真偽チェックを行うことができる。
【０００７】蛍光ガラスは文字通り光を照射すると蛍光を発するガラスであり、赤外光を照射することにより蛍光する赤外蛍光ガラスと、紫外光を照射することにより蛍光する紫外蛍光ガラスとがある。これら蛍光ガラスには、主としてEr（エルビウム）、Ho（ホロビウム）、Yb（イッテルビウム）などの３価希土類がドープされており、ドープされている３価希土類の種類や含有率などによって蛍光の色や明るさが変化する。
【０００８】赤外蛍光ガラスは、フッ化物ガラスやフッ化酸化物ガラスに３価希土類がドープされており、励起光（入射光）の波長よりも短い波長の光を放出するようになっており、アップコンバージョン蛍光と呼ばれている。光源としては、赤外レーザーやＬＥＤ（近赤外、赤外など）が使用され、非常に小型で安価なものとなる。
【０００９】また、紫外蛍光ガラスのガラスとしては酸化物ガラスやフッ化物ガラスが使用されており、３価希土類の他、一部２価の希土類がドープされているものもある。励起光の波長よりも長い波長の光を放出し、通常知られている蛍光はこの種の蛍光である。光源としてはＵＶランプや紫外ＬＥＤ、紫外レーザーなどがある。
【００１０】本発明のカード状媒体は、このような蛍光ガラス若しくは蛍光ガラスの粉体を混入された蛍光ガラス混入部材を、層状若しくは小片状のホログラムの上面若しくは下面又は側面に配設した構造となっている。かかるカード状媒体（ホログラム部分若しくは蛍光ガラス部分）に赤外光若しくは近赤外光又は紫外光を照射すると、蛍光ガラス若しくは蛍光ガラス混入部材が発光すると共に、ホログラムの外観が変化するので、極めて簡単にかつ分かり易く、カード状媒体の真偽チェックを行うことができる。蛍光ガラスにドープする物質（主に３価希土類）の含有比をコントロールすれば、蛍光の色と照射光の波長の関係を任意に決めることができるため、自由度の大きいカード状媒体を構成することができる。
【００１１】以下に、本発明の実施の形態をクレジットカード等のカード類について、図面を参照して説明する。
【００１２】図１は本発明のカード状媒体１の構造例（第１実施例）を示しており、図２はそのＡ−Ａ‘断面図である。カード状媒体１の母材１０の上面には小片状のホログラム片２が層設され、その上面にブロック形状の蛍光ガラスブロック３が層設され、蛍光ガラスブロック３の上面に更に透明部４が層設されている。このようなカード状媒体１に対して、図３に示すようにホログラム部分に光源２０から光を照射すると、蛍光ガラスブロック３が蛍光を発すると共に、ホログラム片２の外観が光学的に変化する。これにより、カード状媒体１の真偽チェックを目視で行うことができる。なお、光源２０の励起光は、赤外蛍光ガラス使用の場合は赤外光若しくは近赤外光であり、紫外蛍光ガラス使用の場合は紫外光である。
【００１３】図４は一般的なカード積層構造を示しており、クレジットカード等の塩ビ製のカードは通常図４に示すような３つの部分で構成され、各部が複数層になっている場合もある。最上層のオーバーコート部１１は印刷、磁気、エンボス加工等を行う層であり、中間層のセンターコア部１２はカード自体の強度を調整するための層であり、最下層のオーバーシート部１３はコーティングや印刷等に使用される層である。本発明の蛍光ガラス若しくは蛍光ガラスを混入された蛍光ガラス混入部材は、基本的にはセンターコア部１２に埋設されるか、センターコア部１２そのものになる。
【００１４】ホログラム片２上に蛍光ガラスブロック３を配設した場合の他の構造例を、図５（第２実施例）及び図６（第３実施例）にそれぞれ示す。図５の第２実施例では、蛍光ガラスブロック３上の透明部材４１がカード全面に層設されている。図６の第３実施例は、蛍光ガラスブロック３の側面に透明部４２を配設しており、カード状媒体１の側面から光を照射し、上面から蛍光ガラスブロック３の蛍光発光を確認したり、ホログラム片２の外観の変化を確認する方式に適している。なお、図６では蛍光ガラスブロック３の側面の両側に透明部４２が設けられているが、片側だけでも良い。
【００１５】上記第１実施例〜第３実施例ではホログラムを媒体内部に小片状に配設しているが、シート状のホログラム層２１をカード全面に層設し、そのホログラム層２１上に蛍光ガラスブロック３を配設した場合の構造を図７（第４実施例）及び図８（第５実施例）に示す。図７の第４実施例では、蛍光ガラスブロック３の上側に透明部４がブロック状に層設され、図８の第５実施例では、蛍光ガラスブロック３の上側に透明部材４１が全面に層設されている。
【００１６】図９（第６実施例）はホログラム片２上に蛍光ガラス層３１を配設した場合の構造例であり、蛍光ガラス層３１の上面の透明部４はブロック形状となっている。
【００１７】また、ホログラム層２１上に蛍光ガラス層３１を配設した場合の構造例は図１０（第７実施例）及び図１１（第８実施例）であり、透明部４をブロック形状とした場合が図１０の例であり、層状の透明部材４１とした場合が図１１の例である。
【００１８】上述ではホログラム片２又はホログラム層２１の上側に蛍光ガラスブロック３又は蛍光ガラス層３１を配設しているが、ホログラム片２の下側に蛍光ガラスブロック３を配設した場合の構造例は図１２（第９実施例）及び図１３（第１０実施例）であり、ホログラム片２の下側に蛍光ガラス層３１を配設した場合の構造例は図１４（第１１実施例）及び図１５（第１２実施例）である。この場合、いずれの例もホログラムの上側及び蛍光ガラスの下側が透明である必要がある。図１２の第９実施例では、ホログラム片２の上側にブロック形状の透明部４が配設され、蛍光ガラスブロック３の下側にブロック形状の透明部４３が配設され、図１３の第１０実施例では、ホログラム片２の上側に透明部材４１がカード全面に層設され、蛍光ガラスブロック３の下側にブロック形状の透明部４３が配設されている。また、図１４の第１１実施例では、ホログラム片２の上側にブロック形状の透明部４が配設され、蛍光ガラス層３１の下側にブロック形状の透明部４３が配設されており、図１５の第１２実施例では、ホログラム片２の上側にブロック形状の透明部４が配設され、蛍光ガラス層３１の下側全面に透明部材４４が配設されている。
【００１９】一方、カード全面に層設されたホログラム層２１の下側に、ブロック形状の蛍光ガラスブロック３を配設した場合の構造例は図１６（第１３実施例）及び図１７（第１４実施例）であり、図１６の第１３実施例では、ホログラム層２１の上側にブロック形状の透明部４が配設され、蛍光ガラスブロック３の下側にブロック形状の透明部４３が配設されている。図１７の第１４実施例では、ホログラム層２１の上側にブロック形状の透明部４が配設され、蛍光ガラスブロック３の下側にカード全面の透明部材４４が配設されている。
【００２０】また、カード全面に層設されたホログラム層２１の下側に、蛍光ガラス層３１をカード全面に層設した場合の構造例は図１８（第１５実施例）、図１９（第１６実施例）及び図２０（第１７実施例）である。図１８の第１５実施例では、ホログラム層２１の上側にブロック形状の透明部４が配設されると共に、蛍光ガラス層３１の下側にもブロック形状の透明部４３が配設されており、図１９の第１６実施例では、ホログラム層２１の上側にブロック形状の透明部４が配設され、蛍光ガラス層３１の下側全面に透明部材４４が配設されている。図２０の第１７実施例では、ホログラム層２１の上側全面に透明部材４１が層設されると共に、蛍光ガラス層３１の下側全面にも透明部材４４が層設されている。
【００２１】更に、ホログラム片２の両側面に蛍光ガラスブロック３２を配設し、その上側にブロック形状の透明部４を配設した場合の構造例は図２１（第１８実施例）である。この場合、透明部４は蛍光ガラスブロック３２が少し見える程度の幅にする必要がある。即ち、この場合、光をカード状媒体１の側面から照射し、蛍光ガラスブロック３２が発光した蛍光を上面から確認するため、透明部４の側面が蛍光ガラスブロック３２と一部重複している必要がある。
【００２２】なお、上述ではカード状媒体としてカード類について説明したが、小切手や商品券等の紙葉類についても同様に適用できる。また、光学変化素子としてホログラムを例に挙げたが、回折格子、金属箔、パールインクやフォトクロミックインク等による印刷物についても適用可能であり、蛍光ガラスそのものでなくても、蛍光ガラスの粉体が混入されたガラス部材や樹脂部材であっても良い。
【００２３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のカード状媒体によれば、極めて容易に、かつ分かり易い真偽チェックを行うことができる。また、蛍光ガラスにドープする物質（主に３価希土類）の含有比をコントロールすれば、蛍光の色と照射光の波長の関係を任意に決めることができるため、自由度の大きいカード状媒体を構成することができ、偽造防止効果が向上する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１４３２
【氏名又は名称】グローリー工業株式会社
【住所又は居所】兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号
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| 【出願日】 |
平成１４年１月２９日（２００２．１．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７８７７６
【弁理士】
【氏名又は名称】安形 雄三 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２１１８７４（Ｐ２００３−２１１８７４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年７月３０日（２００３．７．３０） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１９６１７（Ｐ２００２−１９６１７） |
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