| 【発明の名称】 |
圧着メールフォームの作成装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】藤本 義二
【住所又は居所】東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 大日本印刷株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】加工物が付加しているメールフォームについて、加工物を損傷することなく圧着するメールフォームの作成装置を提供する。
【解決手段】本発明の圧着メールフォームの作成装置は、加工物が付加され感圧性接着剤を塗工した圧着メールフォームの連続体を折り畳み、単位フォーム毎に切断し、一対のロール間を通して圧着する圧着メールフォーム作成装置において、当該一対のロールが付加した加工物が損傷しないで通過できるように当該付加した加工物の大きさに相当する凹加工部分３０１Ｓを有する加圧ローラ３０１と、当該加圧ローラに平行して対向する加圧ローラ３０２とからなるシーリング装置３０を有することを特徴とする。このような作成装置は、カット紙の場合も同様な構成とすることができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 加工物が付加され感圧性接着剤を塗工した圧着メールフォームの連続体を折り畳み、単位フォーム毎に切断し、一対のロール間を通して圧着する圧着メールフォーム作成装置において、当該一対のロールが付加した加工物が損傷しないで通過できるように当該付加した加工物の大きさに相当する凹加工部分を有する加圧ローラと、当該加圧ローラに平行して対向する加圧ローラとからなるシーリング装置を有する、ことを特徴とする圧着メールフォーム作成装置。
【請求項２】 加工物が付加され感圧性接着剤を塗工した圧着メールフォーム用カット紙を折り畳み、一対のロール間を通して圧着する圧着メールフォーム作成装置において、当該一対のロールが付加した加工物が損傷しないで通過できるように当該付加した加工物の大きさに相当する凹加工部分を有する加圧ローラと、当該加圧ローラに平行して対向する加圧ローラとからなるシーリング装置を有する、ことを特徴とする圧着メールフォーム作成装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、加工物を付加した圧着メールフォームの作成装置に関する。詳しくは、加工物を付加し感圧性接着剤が塗工された圧着メールフォームにおけるシーリング装置の加圧ローラに、当該付加した加工物の大きさに相当する凹加工部分を設けることにより、非接触ＩＣタグ等の付いたメールフォームを圧着処理する際に付加した加工物の破損等を防止する技術に関する。したがって、本発明の利用分野は、圧着メールフォームを製造等する技術分野に関する。
【０００２】
【従来技術】従来から、図５に示す構成の連続帳票１Ｒから隠蔽式の圧着はがきや圧着メールフォームを作成することが行われている。すなわち圧着はがきを例とすると、この連続帳票１Ｒは、幅方向に宛て名欄２と二つの情報欄３、４を並べ、それぞれの境界に折り目線５を形成し、その両側に、多数の送り孔６を形成したマージン部７、８を配置し、さらに、連続帳票を個々の圧着はがきを構成する個々の帳票に切り離すために、長手方向に一定間隔を開けてミシン目１０を形成し、宛て名欄２及び情報欄３の裏面に通常の感圧接着剤を、情報欄３、４の表面に接着力の弱い弱感圧接着剤を塗布した構成となっており、この連続帳票１Ｒを引き出しながら折り目線５を利用して三つ折りし、次いで両側のマージン部７、８を除去し、またミシン目１０を利用して個々の帳票に切り離し、その後、その帳票を加圧することで、宛て名欄２及び情報欄３を感圧接着剤で強固に接着し、また情報欄３と情報欄４を弱感圧接着剤で剥離可能に接着し、隠蔽式の圧着はがきを作成していた。
【０００３】そして、このような圧着メールフォームや圧着はがきを作成するためには、「圧着メールフォーム作成装置」が使用されていた。図６は、圧着メールフォーム作成装置の概略構成を示す図である。図６（Ａ）は装置の斜視図、図６（Ｂ）は側面からの外観図である。図６中、１Ｒは、連続帳票であって、所定事項印字済みのフォームである。印字内容は、各異なる宛先情報が各宛て名欄に印字されるほか、各情報欄にもそれぞれ異なる情報が印字されるのが通常である。給紙位置に置かれた連続帳票１Ｒを、給紙部２１の折り機により長手方向に形成している２本の折り目線に沿って三つ折りしながらマージン部の送り孔６にピントラクタ２５のピンを係合して引き出す。両端のマージン部７，８をスリッタ手段３３で除去した後、バースタ部２７で個々の帳票１に切断し、シーリング装置３０で圧着加工して圧着メールフォームを作成する工程が行なわれる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、近年、図４図示のような非接触ＩＣタグやＲＦＩＤタグと呼ばれる非接触通信機能を有するＩＣメモリ媒体がメールフォームにも利用されるようになってきている。また、特開2000-62355号公報のように非接触ＩＣ記録媒体を剥離性接着剤層で保持した葉書も用いられるようになってきている。これらのメールフォームの付加物である非接触ＩＣタグやカード類はある程度の厚みがあるため、紙葉と感圧接着剤のみとからなる従来のメールフォームと同様に扱うと、それらを損傷してしまうという問題を生じる。
【０００５】非接触ＩＣタグ付きメールフォームについて説明すると、図４（Ａ）のように、連続メールフォームは単位のメールフォーム１が長さ方向に連接した形態からなり、単位のメールフォーム１は、宛て名欄２と情報欄３および返信用葉書１７、非接触ＩＣタグ１６を有する表示札１１を有し、各フォームには封着部１２と封緘部１３となる部分と開封用ミシン目１４をさらに有している。非接触ＩＣタグ１６を有する表示札１１は、会員証や入場カードの情報記録部として利用できるもので、非接触ＩＣタグ１６の付いた会員証や入場カードを持参した者に関する情報が記録されている。
【０００６】図４（Ｂ）は、折り畳み状態を示し、封緘部１３を有する宛て名欄２が封筒上紙となり、返信用葉書１７と非接触ＩＣタグ１６を有する部分が封筒中紙として折り込まれ、情報欄３が封筒下紙となる状態が示されている。この後、シーリング装置で圧着されたメールフォーム１が、各宛て先に郵送されて返信用葉書１７に申込み内容等が記載されて返信される使い方がされる。なお、非接触ＩＣタグ１６を有する表示札は申込み者が会場に持参して使用するものである。
【０００７】図４は、メールフォームの周辺部のみを圧着し封着部を切り開き内部の情報を閲覧できる形態であるが、メールのほぼ全面を圧着して「郵便はがき」に形成する実施形態も、前記した特開2000-62355号公報等に記載されるうように良く知られている。また、メールフォームは三つ折りに限らず、二つ折りであってもよいことは勿論である。
【０００８】この非接触ＩＣタグやＲＦＩＤは、基材上にＩＣチップ１６１とアンテナコイル１６２を設けて共振回路を形成し、非接触で外部リーダライタと交信できる機能を持たせてある。ＩＣチップ自体が０．２〜０．５ｍｍ程度の厚みを有するので加圧ローラで強圧を受けた場合は、チップやアンテナが不可避的に損傷を受け機能を損なうことになる。同様に、メールフォームに付されることの多いカード類は、クレジットカードや銀行カードの場合は、０．７６ｍｍの厚みを有し、ＰＥＴカードの場合でも、０．１ｍｍの厚みとなる。カードは仮接着層等によりフォームに仮着しているが、シーリング装置により強圧を受けた場合には、カードに損傷を生じることが避けられない。
【０００９】従来の圧着メールフォーム作成装置のシーリング装置では、図６のように、一組のローラの隙間を圧着メールフォームが通過することで、メールフォームに塗工されている感圧接着剤に対して強圧を加えて接着させている。この従来タイプでは、加圧ローラは金属ローラで用紙全体に圧力を加える様な設計となっている。圧着はがきのように全面接着させたり、付加物のないメールフォームの場合はこの構造で差し支えないが、最近のメールフォームの様にカード類や非接触ＩＣタグの貼付等がされていると、これに何らかの加工をすると用紙に凹凸やしわが生じ、あるいは前記のように貼付加工物の破損につながるという問題があった。
【００１０】これらの問題を解決するため、本願出願人による特願2001−241636号は、小径にした凹加工部を有する第１と第２の加圧ローラの組を設け、第１の加圧ローラの組により幅方向の加圧をし、第２の加圧ローラにより天地の加圧をするメールフォーム作成装置等を提案している。しかし、当該装置の場合、第１と第２の加圧ローラの組を設けるため、装置が複雑となる問題がある。そこで、本発明では一組の加圧ローラにおいて、上下いずれかの加圧ローラに付加加工物の大きさに相当する凹加工部分を設けることにより、圧着メールフォームの所定部分だけを接着し、メールフォームに付加さた加工物の破損や用紙凹凸部での皺発生を防止しようとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための本発明の要旨の第１は、加工物が付加され感圧性接着剤を塗工した圧着メールフォームの連続体を折り畳み、単位フォーム毎に切断し、一対のロール間を通して圧着する圧着メールフォーム作成装置において、当該一対のロールが付加した加工物が損傷しないで通過できるように当該付加した加工物の大きさに相当する凹加工部分を有する加圧ローラと、当該加圧ローラに平行して対向する加圧ローラとからなるシーリング装置を有する、ことを特徴とする圧着メールフォーム作成装置、にある。
【００１２】上記課題を解決するための本発明の要旨の第２は、加工物が付加され感圧性接着剤を塗工した圧着メールフォーム用カット紙を折り畳み、一対のロール間を通して圧着する圧着メールフォーム作成装置において、当該一対のロールが付加した加工物が損傷しないで通過できるように当該付加した加工物の大きさに相当する凹加工部分を有する加圧ローラと、当該加圧ローラに平行して対向する加圧ローラとからなるシーリング装置を有する、ことを特徴とする圧着メールフォーム作成装置、にある。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面等を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。圧着メールフォームには、出力するプリンタにより連続紙とカット紙があり、各用紙によりメールフォーム作成装置も異なった形態となるが、まず、連続紙の場合について説明する。図１は、本発明の圧着メールフォーム作成装置を示すブロック構成図、図２は、加圧ローラまたはシーリング装置を示す斜視図である。図１において、シーリング装置までは、図６図示の従来装置と同様であるので、同図も参照して説明することとする。従って、引用する符号には図６のものも含まれる。
【００１４】図１または図６において、２１は、折り機部分であって、圧着メールフォーム連続体が繰り出されて３つ折り（または二つ折り）に折られる部分である。複数のガイドローラ２２やガイド２４によりフォームが導かれ、ピントラクタ２５によりフォームが引き出されるのは、従来装置と同様である。フォームのマージン部７，８はスリッタ手段３３により除去される。２７は、バースタ部であって、折り畳んだメールフォームを単位のフォームに切断する装置である。バースタ部は良く知られるように前後２組の送りローラの組の回転周速の僅かな違いにより、単位のフォーム間に設けられたミシン目に応力がはたらいて、ミシン目線に沿って断裁部材９を接触させると連続フォームをミシン目に沿って容易に切断できる構成になっている。
【００１５】図１において、単位に切断されたメールフォーム１は、次に、シーリング装置３０の上下の加圧ローラ間をとおることにより、あらかじめメールフォームに塗工された感圧接着剤により圧着シールされる。本発明に用いられるシーリング装置３０は、図２のように、平行して対向する２本のローラ３０１，３０２からなり、２本のローラのいずれか１本のローラには、付加した加工物が損傷しないで通過できるように、凹加工部分３０１Ｓが設けられている。凹加工部分３０１Ｓの位置は、多種類のフォームに共通して使用できる位置に設けることが好ましいが、共用できない形態の場合は、凹加工部分を有する加圧ローラ３０１を交換して用いるようにすることも適切である。
【００１６】凹加工部分は加工物に相当する程度の大きさとする。相当する大きさとは付加した加工物の面積と高さ（深さ）を吸収できる大きさである。例えば、規格サイズのカードであれば、５３．９８ｍｍ×８５．６０ｍｍの面積が必要であり、深さは加工物の厚みにも関係するが、０．２〜２．０ｍｍ程度が必要となる。メールフォームが見開きフォームのように封着部が僅かな幅に限られる場合は、ローラの加圧部の幅を狭くすることもでき、逆に圧着はがきの様に広い圧着幅が必要な場合は、可能な限り加圧面積を広くする必要がある。ただし通常は、付加加工物の形状サイズに厳密に一致する必要はなく、圧着メールフォームが容易に剥離しない程度に周囲の接着力が維持されていれば目的を達成できるので、付加加工物の形状サイズよりはかなり大きめに形成できる。折り畳み後のフォームがシーリング装置を通過する際の前後左右位置のバラツキも生じるので逃げを大きくしておく方が加工時のトラブルやロス発生を防止できる。
【００１７】凹加工部分３０１Ｓは、金属ローラをエンドミル等により凹加工することにより形成できる。ローラは金属製に限らず、硬質の合成ゴム等であってもよい。ローラの直径は、２０〜８０ｍｍ程度が好ましい。図１、図２において、加圧ローラの凹加工部分３０１Ｓを有するローラ３０１は、上段のローラに該当するが、凹加工部分を有するローラは、上段であっても下段であっても特に差異は生じない。加工後のメールフォーム１は、スタッカ６０に排出される。なお、上記において、メールフォームはバースタ部でも圧力を受けるが、シーリング装置のように強圧を受けることはないので、ＩＣチップが破損するようなことはない。
【００１８】供給するメールフォームがカット紙の場合は、折り機２１部分とバースタ部２７の間が、カット紙用の折り機に代わるもので、その他の構成は連続紙の場合と同様になる。本発明請求項２記載の発明は、カット紙用の圧着メールフォーム作成装置に該当する。
【００１９】図３は、カット紙用の折り機の例を示す図である。カット紙用折り機には各種の例があるが、例えば、図３に図示の装置をシーリング装置の前に接続して使用することができる。カット紙用折り機４０において、カット帳票１Ｐはフィーダにより搬送されて、第１、第２ロール４２、４３間を通って、第１折りバックル４４内に押し込まれる。第１折りバックル４４内に押し込まれた帳票１Ｐの先端は、該第１折りバックル内での予め調整された位置に配置されている第１ストッパ４５に先端が当接し、この当接によって、帳票１Ｐはミシン目部分で折り曲げられ、この折り目によって撓んだ部分が、前記第２ロール４３とこの第２ロールに接触している第３ロール４６との間にくわえ込まれ、第１折りがなされた状態で、その折り目を先端にして第２折りバックル４７内に押し込まれる。
【００２０】第２折りバックル４７内に押し込まれた帳票１Ｐは、その第１折りが第２折りバックル４７内の第２ストッパ４８に当接することによって、その途中がミシン目部分で折り曲げられ、この折り曲げ部が前記第３ロール４６とこの第３ロール４６に外接する第４ロール４９との間にくわえ込まれ、第２折りがなされ、この第２折り目を先端として第２折りバックル４７内から搬送口５０を通って、３つ折り状態で送り出される。ここで、前記第１〜第４ロール４２，４３，４６，４９は、インダクションモータ５１によりベルト５２を介して同一速度で所定の回転方向に駆動されるようになっている。
【００２１】本発明において、「加工物」とは、一定の加工物がメールフォームのほぼ定位置に固定されていることを意味し、貼着、仮着した状態にあるものを考えることができる。ほぼ一定の位置にあれば良く、メールフォーム作成工程で定位置に仮接着状態で投入される帳票等の封入物等であっても良い。
【００２２】本発明の以上の説明においては、圧着メールフォームを例として説明しているが、同様にして作成される圧着はがきや圧着封書フォームのように、単に用語を置き換えた対象物についても容易に適用できることは当業者には自明であり、本発明の技術的範囲に属することは自明のことである。
【００２３】
【発明の効果】以上に詳述のように本発明の圧着メールフォームの作成装置によれば、フォームに何らかの加工物が付加している場合であって、三つ折り状態にした際に、加工物の無い部分と厚みの差が生じても、加工物に圧力が加わらないので、付加した加工物を損傷することがない。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２８９７
【氏名又は名称】大日本印刷株式会社
【住所又は居所】東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
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| 【出願日】 |
平成１３年１２月２５日（２００１．１２．２５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１１１６５９
【弁理士】
【氏名又は名称】金山 聡
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１８２２６９（Ｐ２００３−１８２２６９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年７月３日（２００３．７．３） |
| 【出願番号】 |
特願２００１−３９０７９９（Ｐ２００１−３９０７９９） |
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