| 【発明の名称】 |
隠蔽ラベル付きハガキ |
| 【発明者】 |
【氏名】岡部 秀造
【住所又は居所】愛知県刈谷市小垣江町北高根１１５番地 小林記録紙株式会社内
【氏名】宮脇 信次
【住所又は居所】愛知県刈谷市小垣江町北高根１１５番地 小林記録紙株式会社内
【氏名】榊原 博世
【住所又は居所】愛知県刈谷市小垣江町北高根１１５番地 小林記録紙株式会社内
【氏名】小島 正孝
【住所又は居所】愛知県刈谷市小垣江町北高根１１５番地 小林記録紙株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】隠蔽ラベル付きハガキにおける隠蔽ラベルの剥離作業を機械化し、剥離作業を行なう作業者の負担を軽減させることができる隠蔽ラベル付きハガキを提供する。
【解決手段】ハガキ本体１に記載された特定情報記載部１１を隠蔽するための隠蔽ラベル２０が貼付された隠蔽ラベル付きハガキ１０において、隠蔽ラベル２０に、紙，不織布または樹脂フィルム等からなるラベル用基材２１の少なくとも一辺が所定形状に突設した突設部２１ａを形成し、突設部２１ａの一部を除くラベル用基材２１表面に、銀色，黒色，濃紺色等の濃色系の印刷インキによりベタ印刷あるいは地紋印刷を施した隠蔽層２２を形成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ハガキ本体に記載された特定情報を隠蔽するための隠蔽ラベルが貼付された隠蔽ラベル付きハガキにおいて、上記隠蔽ラベルは、紙，不織布または樹脂フィルム等からなるラベル用基材の少なくとも一辺に所定形状に突設した突設部が形成され、かつ、少なくとも上記突設部の一部を除くラベル用基材表面または裏面に、特定情報記載部を隠すように隠蔽層が形成されていることを特徴とする隠蔽ラベル付きハガキ。
【請求項２】 上記突設部は、ラベル用基材の一辺を底辺とする三角形状または台形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の隠蔽ラベル付きハガキ。
【請求項３】 上記ハガキ本体は、上記特定情報記載部を除く箇所に、突設部の底辺と垂直方向に透明インキによる剥離用印刷が施された透明インキ層が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の隠蔽ラベル付きハガキ。
【請求項４】 上記隠蔽ラベルは、ラベル用基材裏面に透明性または半透明性の樹脂フィルム、あるいは、透明性または半透明性のグラシン紙や不織布等からなる疑似接着層が接着され、上記疑似接着層裏面に粘着剤による粘着剤層が塗布された疑似接着ラベルであることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の隠蔽ラベル付きハガキ。
【請求項５】 上記隠蔽ラベルは、ラベル用基材裏面に粘着剤による粘着剤層が塗布された再剥離ラベルであって、上記粘着剤層と粘着剤層裏面に貼付される剥離紙との接触面には上記粘着剤層の接着力を減少させる接着力減少手段が施されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の隠蔽ラベル付きハガキ。
【請求項６】 上記接着力減少手段は、上記剥離紙表面あるいは粘着剤塗布面の数箇所にニスまたは印刷インキをベタ印刷または網点印刷する糊殺し加工が施されていることを特徴とする請求項５に記載の隠蔽ラベル付きハガキ。
【請求項７】 上記隠蔽ラベルは、ラベル用基材裏面に粘着剤による粘着剤層が塗布された再剥離ラベルであって、上記粘着剤を部分的に塗布することで接着力を減少させることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の隠蔽ラベル付きハガキ。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ハガキに記載された個人情報等の特定情報を隠蔽するための隠蔽ラベル付きハガキに関し、特に、貼付された隠蔽ラベルの剥離作業を簡素化することができる隠蔽ラベル付きハガキに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、配当金振込指定書，議決権行使書，自動口座振替申込書，契約者との内容確認ハガキ等のように、ハガキに記載した個人情報等の特定情報を隠蔽する必要がある郵便物が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特公平０８−１１４７１号公報 （第２−３頁、第１−３図）
【０００４】この種の郵便物は、例えば、企業等の差出人が、ハガキと隠蔽ラベルとを封筒に入れて郵送するか、または、往復ハガキに剥離紙付きの隠蔽ラベルを貼付して郵送することにより、受取人の手元に届けるものである。受取人はハガキに口座番号，住所，氏名，電話番号等からなる個人情報を記載し、記載した個人情報の表面に隠蔽ラベルを貼付して、個人情報が外部に漏洩しないような状態で隠蔽ラベル付きハガキを差出人に対して返送する。
【０００５】そして、返送された隠蔽ラベル付きハガキを受け取った差出人は、ハガキに貼付されている隠蔽ラベルを剥離して、ハガキに記載されている各個人情報を手入力またはＯＣＲ入力により事務処理する。
【０００６】ところが、差出人における隠蔽ラベル付きハガキの隠蔽ラベルの剥離作業は、隠蔽ラベルの角を爪で浮かせ、浮き上がった隠蔽ラベルの角を手で摘んで剥がすという手作業によるものであり、剥離する隠蔽ラベルの量が多いと作業者の負担は多大なものとなっていた。
【０００７】また、隠蔽ラベルの一部に摘み代を設けて剥離し易くした隠蔽ラベル付きハガキも提案されており、上記方法に比べれば作業性が向上したものといえるが、剥離ラベルの剥離作業は依然として手作業によるものであり、作業効率が悪いという問題点が指摘されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、隠蔽ラベル付きハガキにおける隠蔽ラベルの剥離作業を機械化し、剥離作業を行なう作業者の負担を軽減させることができる隠蔽ラベル付きハガキを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る隠蔽ラベル付きハガキは、ハガキ本体に記載された特定情報を隠蔽するための隠蔽ラベルが貼付された隠蔽ラベル付きハガキにおいて、上記隠蔽ラベルは、紙，不織布または樹脂フィルム等からなるラベル用基材の少なくとも一辺に所定形状に突設した突設部が形成され、かつ、少なくとも上記突設部の一部を除くラベル用基材表面または裏面に、特定情報記載部を隠すように隠蔽層が形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】また、上記突設部は、ラベル用基材の一辺を底辺とする三角形状または台形状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】また、上記ハガキ本体は、上記特定情報の記載部を除く箇所に、突設部の底辺と垂直方向に透明インキによる剥離用印刷が施された透明インキ層が形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】また、上記隠蔽ラベルは、ラベル用基材裏面に透明性または半透明性の樹脂フィルム、あるいは、透明性または半透明性のグラシン紙や不織布等からなる疑似接着層が接着され、上記疑似接着層裏面に粘着剤による粘着剤層が塗布された疑似接着ラベルであることを特徴とするものである。
【００１３】また、上記隠蔽ラベルは、ラベル用基材裏面に粘着剤による粘着剤層が塗布された再剥離ラベルであって、上記粘着剤層と粘着剤層裏面に貼付される剥離紙との接触面には上記粘着剤層の接着力を減少させる接着力減少手段が施されていることを特徴とするものである。
【００１４】また、上記接着力減少手段は、上記剥離紙表面あるいは粘着剤塗布面の数箇所にニスまたは印刷インキをベタ印刷または網点印刷する糊殺し加工が施されていることを特徴とするものである。
【００１５】また、上記隠蔽ラベルは、ラベル用基材裏面に粘着剤による粘着剤層が塗布された再剥離ラベルであって、粘着剤を部分的に塗布することで接着力を減少させることを特徴とするものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る隠蔽ラベル付きハガキの実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】図１は本発明に係る隠蔽ラベル付きハガキを配当金振込指定書に適用した例を示す平面図である。
【００１８】同図（ａ）に示すように、隠蔽ラベル付きハガキである配当金振込指定書（以下、「振込指定書」という）１０は、ハガキ本体１の表面側に、差出人住所，名称が予め記載され、返信用切手が貼付されている。また、同図（ｂ）に示すように、ハガキ本体１の裏面側には、差出人名称が記載され、太枠線内にこの振込指定書の受取人である株主の住所，氏名，株主番号，振込指定の金融機関名，金融機関番号，口座番号等の個人情報を記載する特定情報記載部１１が設けられている。
【００１９】振込指定書１０の受取人である株主は、振込指定書１０の特定情報記載部１１に個人情報を記載し、記載した個人情報が外部に漏洩しないように、特定情報記載部１１に隠蔽ラベル２０を貼付して、個人情報を隠蔽した状態で振込指定書１０を差出人に対して返送する。隠蔽ラベル２０が貼付された振込指定書１０を受け取った差出人は、特定情報記載部１１に貼付された隠蔽ラベル２０を剥離し、隠蔽されている個人情報を読み取って事務処理する。
【００２０】ところで、本発明は、差出人側における隠蔽ラベルの剥離作業を機械化し、剥離作業を行なう作業者の負担を軽減させることを目的とし、ハガキ本体１および隠蔽ラベル２０に剥離作業の機械化のための様々な手段が施されていることが特徴である。
【００２１】図２はこの振込指定書に適用した隠蔽ラベル付きハガキにおける第１の実施形態の構成を示す断面図である。
【００２２】まず、上質紙１１０Ｋ〜１３５Ｋ、紙厚１５０〜２００μｍのハガキ本体１裏面の特定情報記載部１１を除いた箇所、すなわち隠蔽ラベル２０によって隠蔽する必要のない箇所には、ハガキ本体１の長手方向に沿ってその中央部分に透明インキによるベタ印刷が施された透明インキ層１２が形成されている。
【００２３】透明インキ層１２は、後述する剥離用テープとハガキ本体１との剥離性を向上させる目的で設けられるものであり、紫外線硬化型や酸化重合型の無色透明インキを用いて、少なくとも剥離用テープの紙幅以上の塗布幅で印刷する必要がある。また、無色透明インキは、剥離用テープ裏面に塗布される圧着糊の接着力に応じてインキの盛り量が調整される。本実施形態では、この無色透明インキとしてハクリＯＰニスＵＰ−２、ＲＮＣメジウム（Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製、商品名）を使用し、１０．０ｍｍ以上の塗布幅でベタ印刷されている。
【００２４】ハガキ本体１裏面の特定情報記載部１１が小さく、ハガキ本体１に貼付される隠蔽ラベル２０の大きさがハガキ本体１裏面の全面に及ばないような場合には、上記透明インキ層１２を設けることで、ハガキ本体１を破損することなく隠蔽ラベル２０が剥離可能となる。
【００２５】隠蔽ラベル２０は、本実施形態においては、疑似接着ラベルを使用したものであり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリプロピレン等の透明性または半透明性の樹脂フィルムからなるラベル用基材２１の上部が所定形状に突設して形成されている。
【００２６】ラベル用基材２１の突設部２１ａは、後述する剥離用テープ裏面の圧着糊との剥離抵抗を強くして、ハガキ本体１から隠蔽ラベル２０を剥離し易くする目的で設けられるものである。突設部２１ａの形状としては、長方形状に形成されたラベル用基材２１の一辺を底辺とする三角形状、または、ラベル用基材２１の一辺を底辺とする台形状に形成され、上記三角形状および台形状のそれぞれの高さ（Ｈ）は３．０ｍｍ以上に設定されている。ただし、突設部２１ａの形状は、上記三角形状、台形状に限られるものではない。
【００２７】ラベル用基材２１の表面には透過防止印刷として、銀色，黒色，濃紺色等の濃色系の印刷インキによりベタ印刷あるいは地紋印刷が施された隠蔽層２２が形成されている。
【００２８】隠蔽層２２は、ラベル用基材２１表面全面に形成されるものではなく、上述した剥離抵抗を強くする理由から、ラベル用基材２１の突設部２１ａの一部を除く部分にのみ形成される。ラベル用基材２１の突設部２１ａの一部には隠蔽層２２が形成されずに樹脂フィルムからなるラベル用基材２１が外部に露出した状態となる。
【００２９】隠蔽層２２の構成は、上述した印刷インキのベタ印刷または地紋印刷による構成の他、銀色，黒色，濃紺色等の濃色系の着色フィルムを貼着する構成、ＰＥＴ等からなる樹脂フィルムにアルミニウム箔を蒸着させた金属蒸着フィルムを蒸着する構成、濃色系の色付き紙を貼付する構成など様々な構成が考えられるが、ラベル用基材２１下面を透視不能とすることができればこれらに限定されるものではない。
【００３０】ラベル用基材２１の裏面には、透明性または半透明性の樹脂フィルム、あるいは、透明性または半透明性のグラシン紙や不織布からなる疑似接着層２３が積層され、専用シーラー機により熱圧着することにより、ラベル用基材２１と疑似接着層２３とは疑似接着面Ｐ１を介して剥離可能に構成されている。
【００３１】なお、疑似接着面Ｐ１の剥離力は、ＪＩＳ Ｚ０２３７による１８０°剥離法で測定した８〜２００ｇｆ／２５ｍｍに設定されている。
【００３２】疑似接着層２３の裏面には、粘着剤による粘着剤層２４が塗布されており、粘着剤層２４の下面には、用紙表面にシリコーンを主成分とする剥離剤が塗布された剥離紙２５が貼付されている。使用時には剥離紙２５を隠蔽ラベル２０から剥がして露出した粘着剤層２４の接着力を利用してハガキ本体１の特定情報記載部１１表面に貼り付ける。
【００３３】ラベル用基材２１の裏面側の構成として、図３に示すように、ラベル用基材２１裏面に透明性または半透明性の樹脂フィルム、あるいは、透明性または半透明性のグラシン紙や不織布からなる第１の疑似接着層２３ａを接着し、第１の疑似接着層２３ａの下面に同じく透明性または半透明性の樹脂フィルム、あるいは、透明性または半透明性のグラシン紙や不織布からなる第２の疑似接着層２３ｂを積層し、専用シーラー機により熱圧着することにより、ラベル用基材２１と疑似接着層２３ａ，２３ｂとが第１の疑似接着層２３ａと第２の疑似接着層２３ｂ間の疑似接着面Ｐ２を介して剥離可能となるように構成することもできる。
【００３４】ここでも、疑似接着面Ｐ２の剥離力は、ＪＩＳ Ｚ０２３７による１８０°剥離法で測定した８〜２００ｇｆ／２５ｍｍに設定されている。
【００３５】なお、本実施形態の擬似接着ラベルにおいて、図４または図５に示すように、隠蔽層２２をラベル用基材２１の裏面に形成することも可能である。この場合、隠蔽ラベル２０とハガキ本体１とは擬似接着面Ｐ１またはＰ２を介して剥離されるため、隠蔽層２２は、ラベル用基材２１と擬似接着層２３との間（図４参照）、またはラベル用基材２１と第１の擬似接着層２３ａとの間（図５参照）に設けることになる。
【００３６】次に、本発明に係る隠蔽ラベル付きハガキの第２の実施形態について図６乃至図９に基づき説明する。
【００３７】なお、本実施形態におけるハガキ本体は、上記第１の実施形態におけるハガキ本体と同様のものを使用する。
【００３８】本実施形態における隠蔽ラベル２０’は、再剥離ラベルを使用したものであり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン等の透明性または半透明性の樹脂フィルムからなるラベル用基材２１の上部が所定形状に突設して形成されている。
【００３９】ラベル用基材２１の突設部２１ａの形状、寸法、およびラベル用基材２１の表面または裏面に形成される隠蔽層２２の構成については、基本的には上述した第１の実施形態と同様な構成であるので、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４０】ラベル用基材２１の裏面には、粘着剤による粘着剤層２４が塗布されており、粘着剤層２４の下面には、用紙表面にシリコーンを主成分とする剥離剤が塗布された剥離紙２５が貼付されている。使用時には剥離紙２５を隠蔽ラベル２０’から剥がして露出した粘着剤層２４の接着力を利用してハガキ本体１の情報記載部１１表面に貼り付ける。
【００４１】再剥離ラベルはラベル用基材２１の裏面に粘着剤層２４が全面塗布されていると、ハガキ本体１との接着力が強すぎて、隠蔽ラベル２０’をハガキ本体１から剥離しづらくなるため、粘着剤層２４と剥離紙２５との接触面には接着力を減少させる手段が施されている。
【００４２】すなわち、粘着剤層２４下面に貼付される剥離紙２５には、その剥離剤表面の数箇所にニスまたは印刷インキをベタ印刷または網点印刷する糊殺し加工が施された糊殺し部２６が設けられている。使用時に剥離紙２５を隠蔽ラベル２０’から剥がすと、糊殺し部２６が粘着剤層２４裏面に接着された状態で、剥離紙２５が隠蔽ラベル２０’から剥離される。
【００４３】これは、糊殺し部２６と剥離紙２５表面との接着面は、表面滑性の強いシリコーン面であるためにその接着状態が弱く、逆に、糊殺し部２６と粘着剤層２４との接着状態は、糊殺し部２６と剥離紙２５表面との接着状態よりも強いことから、糊殺し部２６が接着力の強い粘着剤層２４と接着された状態で剥離紙２５から剥がされ、ラベル用基材２１裏面の粘着剤層２４に残るためである。
【００４４】粘着剤層２４と剥離紙２５との接触面の接着力を減少させる手段としては、図７に示すように、ラベル用基材２１裏面に粘着剤を塗布する粘着剤塗布層２４ａと、粘着剤を塗布しない粘着剤未塗布層２４ｂを設けることで、粘着剤層２４と剥離紙２５との接着面積を減少させるような構成としても良い。
【００４５】また、図示しないが、ラベル用基材裏面に弱粘着剤を塗布することにより隠蔽ラベルをハガキ本体から剥離し易くすることもできる。
【００４６】さらに、本実施形態の再剥離ラベルにおいて、図８または図９に示すように、隠蔽層２２をラベル用基材２１の裏面に形成することも可能である。この場合、隠蔽層２２は、ラベル用基材２１と粘着剤層２４との間（図８参照）、または粘着剤層２４と剥離紙２５との間（図９参照）に設けることになる。特に、図９に示す箇所に隠蔽層２２を設けると、隠蔽層２２によって粘着剤層２４とハガキ本体１との接触面積が減り両者の接着力が弱まるため、隠蔽ラベル２０’をハガキ本体１から剥離し易くなる。このため、上述したような接着力減少手段を施す必要がなくなり、隠蔽ラベル２０’の構造を簡素化でき、製造コストの低減に繋がるという利点がある。
【００４７】なお、ハガキ本体１と隠蔽ラベル２０裏面の粘着剤層２４との剥離力、およびハガキ本体１と隠蔽ラベル２０裏面の粘着剤塗布層２４ａとの剥離力は、それぞれＪＩＳ Ｚ０２３７による１８０°剥離法で測定した８〜２００ｇｆ／２５ｍｍに設定されている。この剥離力は、上記のような粘着剤部分塗布や糊殺し印刷が施されている場合、隠蔽ラベル全巾で測定し、その平均値が上記範囲内にあるものとする。
【００４８】図１０は本発明に係る隠蔽ラベル付きハガキ１０から隠蔽ラベル２０を剥離するために使用する剥離用テープの構成を示す図であり、（ａ）は表面側から見た平面図、（ｂ）はその断面図である。
【００４９】同図に示すように、剥離用テープ３０は、グラシン紙，ＯＰＰフィルム，またはＰＥＴフィルムからなるテープ基材３１の紙幅（Ｗ）が５．０〜５０．０ｍｍの長尺状に形成されている。テープ基材３１の裏面には、アクリル樹脂を主成分とし、微量のシリカを添加した感圧性接着剤が全面塗布された圧着糊層３２が形成されている。
【００５０】剥離用テープ３０は専用ローラーに巻装し、ロール状にして使用するため、剥離用テープ３０裏面である圧着糊層３２と剥離用テープ３０表面との接触面のブロッキング現象を防止する目的で、テープ基材３１表面にシリコーンを主成分とする剥離剤が塗布された剥離剤層３３を形成しても良い。
【００５１】なお、剥離用テープ３０は、その紙厚が２５〜１００μｍ、引張強度が５ｋｇｆ／ｍｍ2 以上に設定されている。
【００５２】次に、本発明に係る隠蔽ラベル付きハガキにおける隠蔽ラベルの剥離方法について、図１１乃至図１５に基づき説明する。
【００５３】上記構成からなる隠蔽ラベル付きハガキ１０は、隠蔽ラベル付きハガキ１０の隠蔽ラベル２０表面に剥離用テープ３０を圧着するテープ圧着工程と、圧着した剥離用テープ３０と隠蔽ラベル２０とを同時に剥離する隠蔽ラベル剥離工程とを経ることにより、ハガキ本体１と隠蔽ラベル２０とが剥離される。
【００５４】まず、テープ圧着工程では、図１１に示すように、隠蔽ラベル付きハガキ１０の隠蔽ラベル２０が貼付された面、すなわち隠蔽ラベル付きハガキ１０の裏面を上面に向けるとともに、長尺状に形成され、かつ、ロール状に巻き取られた剥離用テープ３０の裏面、すなわちテープ基材３１裏面の圧着糊層３２を下面に向けて、隠蔽ラベル付きハガキ１０の隠蔽ラベル２０と剥離用テープ３０の圧着糊層３２とが互いに対向した状態で、例えば圧着ローラー５３ａ，５３ｂ間を通過させる。そして、剥離用テープ３０裏面の圧着糊層３２が、隠蔽ラベル付きハガキ１０の透明インキ層１２，隠蔽ラベル２０の突設部２１ａ，隠蔽ラベル２０の隠蔽層２２に順次接触するようにして加圧する。
【００５５】圧着ローラー５３ａ，５３ｂ間を通過した後の隠蔽ラベル付きハガキ１０と剥離用テープ３０は、図１２に示すように、剥離用テープ３０がハガキ本体１の長手方向中央を縦断し、裏面の圧着糊層３２の接着力により透明インキ層１２，突設部２１ａ，隠蔽層２２に圧着された状態となる。
【００５６】次に、隠蔽ラベル剥離工程では、例えば図１３に示すように、剥離用テープ３０が圧着された隠蔽ラベル付きハガキ１０の表面側に、先端にローラーが付いた剥離コロ５４ａ等を押しつけた状態で隠蔽ラベル付きハガキ１０を搬送し、かつ、最表面の剥離用テープ３０を図示しない巻取りローラー等を回転させてその牽引力により引っ張る。すると、剥離用テープ３０が圧着された隠蔽ラベル付きハガキ１０は、剥離用テープ３０裏面の圧着糊層３２と隠蔽ラベル２０表面の隠蔽層２２との圧着面Ｐ３よりも接着力の弱い隠蔽ラベル２０におけるラベル用基材２１と疑似接着層２３との疑似接着面Ｐ１を介して剥離される。この他、隠蔽ラベル２０をより確実に剥離するために、剥離用テープ３０を２列に圧着することも考えられる。
【００５７】隠蔽ラベル剥離工程を経た後には、図１４に示すように、剥離用テープ３０に圧着された隠蔽層２２およびラベル用基材２１がハガキ本体１から剥離される。これに対して、ハガキ本体１には、図１５に示すように、疑似接着層２３，粘着剤層２４，透明インキ層１２，特定情報記載部１１が残ることとなる。
【００５８】なお、特定情報記載部１１表面に粘着剤層２４を介して接着されている疑似接着層２３は、上述したように、透明性または半透明性のグラシン紙等から構成されているため、特定情報記載部１１に記載された個人情報の視認性が悪くなることはない。
【００５９】
【発明の効果】以上、詳細に説明したように、本発明に係る隠蔽ラベル付きハガキによれば、裏面に感圧性接着剤が塗布された剥離用テープを隠蔽ラベル付きハガキの隠蔽ラベル表面に圧着し、剥離用テープが圧着された隠蔽ラベル付きハガキ表面を先端にローラーが付いた剥離コロにより押圧しながら、剥離用テープを牽引することで、隠蔽ラベル付きハガキから剥離用テープと隠蔽ラベルとを同時に剥離することが可能となる。したがって、隠蔽ラベル付きハガキにおける隠蔽ラベルの剥離作業を機械化することにより、従来の手作業を廃止することができ、剥離作業を行なう作業者の負担を軽減させることができるという効果を奏する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１８６５６６
【氏名又は名称】小林記録紙株式会社
【住所又は居所】愛知県刈谷市小垣江町北高根１１５番地
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| 【出願日】 |
平成１４年１０月８日（２００２．１０．８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６９４３１
【弁理士】
【氏名又は名称】和田 成則
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| 【公開番号】 |
特開２００３−１８２２６７（Ｐ２００３−１８２２６７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年７月３日（２００３．７．３） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−２９４７１２（Ｐ２００２−２９４７１２） |
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