| 【発明の名称】 |
多孔質印判の製造方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】石川 宏敏
【住所又は居所】愛知県名古屋市西区天塚町４丁目６９番地 シヤチハタ株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】本発明は従来知られた方法を用いないで、全く新たな方法を用いて連続気泡を有する熱可塑性多孔質印判を製造する方法を提供する。
【解決手段】連続気泡を有する熱可塑性の多孔質印材の表面に、所要の形状になるように被加熱体を形成した後、高周波又はマイクロ波を照射し、前記被加熱体が存在する部分を溶融固化させてインキが滲み出し不能な非多孔質保護被膜を形成すると同時に、前記被加熱体が存在しない部分を残部とさせてインキが滲み出し可能な印字部を形成することを特徴とする多孔質印判の製造方法を用いる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 連続気泡を有する熱可塑性の多孔質印材の表面に、所要の形状になるように被加熱体を形成した後、高周波又はマイクロ波を照射し、前記被加熱体が存在する部分を溶融固化させてインキが滲み出し不能な非多孔質保護被膜を形成すると同時に、前記被加熱体が存在しない部分を残部とさせてインキが滲み出し可能な印字部を形成することを特徴とする多孔質印判の製造方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、連続気泡を有する熱可塑性多孔質印判の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】熱可塑性樹脂を原料とする多孔質印判は、連続気泡を有する多孔質シートや多孔質パイプ等を印材とし、インキが滲み出し不能な非多孔質保護被膜とインキが滲み出し可能な多孔質残部である印字部とからなる印面に形成した後、ホルダーなどに組み付けて印判としていた。従来の印面を形成する方法としては、加熱した金型を直接押し当てて不要部分を溶融する方法、サーマルヘッドで不要部分を直接加熱して溶融する方法、炭酸ガスレーザやＹＡＧレーザといった各種レーザ光を用いて不要部分を加熱して溶融する方法、発熱材を介在させ赤外線キセノンフラッシュランプなどによって不要部分を加熱して溶融する方法などが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は従来知られた方法を用いないで、全く新たな方法を用いて連続気泡を有する熱可塑性多孔質印判を製造する方法を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】前記課題を達成する為の手段として、連続気泡を有する熱可塑性の多孔質印材の表面に、所要の形状になるように被加熱体を形成した後、高周波又はマイクロ波を照射し、前記被加熱体が存在する部分を溶融固化させてインキが滲み出し不能な非多孔質保護被膜を形成すると同時に、前記被加熱体が存在しない部分を残部とさせてインキが滲み出し可能な印字部を形成することを特徴とする多孔質印判の製造方法を用いる。
【０００５】
【発明の実施の形態】多孔質印材の表面に、所要の形状になるように被加熱体を形成した後、高周波又はマイクロ波を照射を照射する。そうすると被加熱体が存在する多孔質印材の表面部分のみが溶融を開始する。その後、高周波又はマイクロ波の照射を停止すると溶融部分が急速に冷えて固化し、非多孔質保護被膜を形成する。この際、被加熱体が存在しない残部は全く何も変化せずに印字部を形成する。次に、被加熱体を取り去ると非多孔質保護被膜と印字部とからなる印面が形成されており、これにインキを充填すると前記非多孔質保護被膜からはインキが滲み出し不能であって、前記印字部からはインキが滲み出し可能な多孔質印判を得ることができる。
【０００６】本発明で用いることができる連続気泡を有する熱可塑性の多孔質印材としては、誘電損率（損失係数）の小さな非誘電体なら何でも良く、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエチレン系熱可塑性エラストマー、ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性樹脂を用いることができる。これを公知の溶出法、発泡法、燒結法などの方法によって連続気泡化することができ、シート状又はロール状のものが主に用いられる。前記熱可塑性樹脂は、融点が５０℃〜１５０℃のものが好ましく用いられ、また、多孔質印材の気泡径は特に限定されないが、２〜１００μｍの範囲のものが好ましく用いられる。前記熱可塑性樹脂にカーボンブラック・有機顔料・パール顔料などの着色剤兼発熱剤を混合した有色の多孔質印材を用いても良好な結果を得ることができる。
【０００７】本発明で用いることができる被加熱体としては、誘電損率（損失係数）の大きな非誘電体なら何でも良く、例えば水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコールなどの極性溶剤や、カーボンブラック、金属粒子などの無機物や、ビスコースから作られるセロハン、アセテートフィルム、塩化ビニルフィルム、ＰＶＡフィルム、ナイロンフィルムなどを用いることができる。
【０００８】本発明で用いることができる高周波発生装置やマイクロ波発生装置としては、産業用高周波オーブン、業務用マイクロウエーブオーブン、家庭用電子レンジなどとして市販されている各装置を用いることができる。高周波としては１ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの周波数を用いることができ、マイクロ波としては３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚの周波数を用いることができる。
【０００９】
【実施例】（実施例１）多孔質印材に直接ボールペンなどで下絵を描き、印字部とする部分以外の箇所に極性溶剤である水を滴下する。こうして所要の形状になるように象った被加熱体層が形成できる。これをマイクロウエーブオーブンに入れ、出力５００Ｗでマイクロ波を照射する。そうすると水が存在する多孔質印材の表面部分のみが溶融を開始する。１〜２分程度経過後、マイクロ波の照射を停止すると溶融部分が急速に冷えて固化し、非多孔質保護被膜を形成する。極性溶剤は生じた熱によって完全に蒸発してしまい、非多孔質保護被膜の形成を阻害しない。この際、極性溶剤が存在しない残部は全く何も変化をしないので印字部を形成する。このように非多孔質保護被膜と多孔質印字部とからなる印面が形成され、これにインキを充填すると前記非多孔質保護被膜からはインキが滲み出し不能であって、前記印字部からはインキが滲み出し可能な多孔質印判を得ることができる。
【００１０】（実施例２）まず鉛筆で筆記した原稿を用意する。こうして所要の形状になるように象った被加熱体が形成できる。次に、筆記側を前記多孔質印材に密着させた後、高周波オーブンに入れ、出力５００Ｗで高周波を照射する。そうすると筆記線が存在する多孔質印材の表面部分のみが溶融を開始する。１〜２分程度経過後、高周波の照射を停止すると溶融部分が急速に冷えて固化し、非多孔質保護被膜を形成する。この際、筆記線が存在しない残部は全く何も変化をしないので印字部を形成する。次に、原稿を取り去ると非多孔質保護被膜と多孔質印字部とからなる印面が形成されており、これにインキを充填すると前記非多孔質保護被膜からはインキが滲み出し不能であって、前記印字部からはインキが滲み出し可能な多孔質印判を得ることができる。本実施例に用いることができる原稿用紙としては、有色又は無色、透明又は不透明の別を問わないが、印面加工の為の各種加熱手段の熱を阻害しないことと、加工状態の確認が容易であることから、上質紙が通常使用される。鉛筆芯は黒鉛と粘土を混合して作成される無機物であって、混合の割合が適度であるので好ましく用いられる。
【００１１】（実施例３）まず原稿を用意し、その鏡像をセロハンに転写する。次に、印字部とする箇所を切り取る。こうして所要の形状になるように象ったステンシル状の被加熱体が形成できる。次に、多孔質印材の表面に接着剤などで密着させた後、マイクロウエーブオーブンなどに入れ、出力５００Ｗでマイクロ波を照射する。そうするとセロハンが存在する多孔質印材の表面部分のみが溶融を開始する。１〜２分程度経過後、マイクロ波の照射を停止すると溶融部分が急速に冷えて固化し、非多孔質保護被膜を形成する。この際、セロハンが存在しない残部は全く何も変化をしないので印字部を形成する。次に、セロハンを取り去ると非多孔質保護被膜と多孔質印字部とからなる印面が形成されており、これにインキを充填すると前記非多孔質保護被膜からはインキが滲み出し不能であって、前記印字部からはインキが滲み出し可能な多孔質印判を得ることができる。本実施例に用いることができるセロハンとしては、有色又は無色、透明又は不透明の別を問わないが、印面加工の為の各種加熱手段の熱を阻害しないことと、加工状態の確認が容易であることから、透明なセロハンが通常使用される。また、セロハンの片面に天然ゴム・スチレン−ブタジエンゴム・イソブチレンゴム・イソプレンゴム・スチレン−イソプレンブロック共重合体・スチレン−ブタジエンブロック共重合体等のゴム系粘着剤や、アクリル系粘着剤や、シリコーン系粘着剤などの粘着剤が塗布してある粘着性セロハンは、多孔質印材に密着させることが容易なので特に好ましく用いられる。もちろん、粘着剤が塗布してある市販のセロハンテープも同様に好ましく用いることができる。
【００１２】
【発明の効果】本発明は、連続気泡を有する熱可塑性多孔質印材に対して誘電加熱法を用いて印面を形成できる新規な発明であり、よって一般に広く普及している産業用オーブンや電子レンジを使用して、手軽に多孔質印判を作成できる方法を見出した極めて有用な発明である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９００１７８９１
【氏名又は名称】シヤチハタ株式会社
【住所又は居所】愛知県名古屋市西区天塚町４丁目６９番地
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| 【出願日】 |
平成１４年１月２２日（２００２．１．２２） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００３−２１１８０７（Ｐ２００３−２１１８０７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年７月３０日（２００３．７．３０） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１２２９６（Ｐ２００２−１２２９６） |
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