画像形成装置、画像形成システム及び画像形成方法

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【発明の名称】	画像形成装置、画像形成システム及び画像形成方法
【発明者】	【氏名】田邑昇【住所又は居所】東京都大田区中馬込１丁目３番６号株式会社リコー内
【要約】	【課題】画像形成時にエラーが発生しても、ジョブをキャンセルすることなく継続し、画像形成の作業効率を改善する。【解決手段】与えられたデータに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段を備え、ユーザによる設定を全て反映させて画像形成を行う完全出力レベルとステープル機能の設定を無効にして画像形成を行う制限出力レベルの２種を含む複数の画像形成レベルで画像形成が可能な画像形成装置において、完全出力レベルで画像形成処理中にエラーが発生し、そのエラーはステープル処理の取り止めによって回避可能であると判断した場合、例えば発生したエラーが用紙なしエラーでかつステープル機能を使用する設定だった場合に、画像形成レベルを制限出力レベルに変更することにより、ステープル機能の設定を無効にして画像形成処理の継続を試みる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】与えられたデータに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置であって、前記画像形成手段は少なくとも、ユーザによる設定を全て反映させて画像形成を行う完全出力レベルと一部の設定を変更するか無効にして画像形成を行う制限出力レベルの２種を含む複数の画像形成レベルで画像形成が可能な手段であり、画像形成中に発生したエラーを判別するエラー判別手段と、前記完全出力レベルで画像形成処理中にエラーが発生し、前記エラー判別手段が該エラーは前記画像形成レベルの変更によって回避できる可能性があると判断した場合に画像形成レベルを前記エラーを回避できる可能性があるレベルに変更するレベル変更手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】請求項１記載の画像形成装置であって、前記画像形成手段は少なくとも、前記完全出力レベルと前記制限出力レベルと画像の形成を再優先して最低限の設定のみを有効にする強制出力レベルの３種を含む複数の画像形成レベルで画像形成が可能な手段であり、前記レベル変更手段は、前記完全出力レベルで画像形成処理中にエラーが発生し、前記エラー判別手段が該エラーは前記画像形成レベルの変更によって回避できる可能性があると判断した場合に画像形成レベルを前記制限出力レベルに変更する第１のレベル変更手段と、前記制限出力レベルで画像形成処理中にエラーが発生し、前記エラー判別手段が該エラーは前記画像形成レベルの変更によって回避できる可能性があると判断した場合に画像形成レベルを前記強制出力レベルに変更する第２のレベル変更手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】請求項１記載の画像形成装置であって、前記レベル変更手段の動作の有効／無効を設定するレベル変更有無設定手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】請求項１記載の画像形成装置であって、ステープル処理手段とパンチ穴開け手段の少なくとも一方を備えるフィニッシャを有し、前記完全出力レベルは、該フィニッシャのステープル処理手段及び／又はパンチ穴開け手段の使用が可能な画像形成レベルであり、前記制限出力レベルは、該フィニッシャのステープル処理手段及び／又はパンチ穴開け手段の使用の設定を無効にする画像形成レベルであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】請求項１記載の画像形成装置であって、必要な情報を表示する表示部を有し、前記レベル変更手段は、前記完全出力レベルで画像形成処理中にエラーが発生し、前記エラー判別手段が該エラーは前記画像形成レベルの変更によって回避できる可能性があると判断した場合に、その旨を前記表示部に表示させ、該エラーを回避できる可能性がある画像形成レベルへの変更許可の指示を受け付ける変更許可受付手段と、該手段が変更許可の指示を受け付けた場合に画像形成レベルを前記エラーを回避できる可能性があるレベルに変更する変更実行手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】請求項３記載の画像形成装置であって、当該画像形成装置に対する操作を行うための操作部を有し、前記レベル変更有無設定手段は、該操作部からの指示に従って前記有効／無効を設定する手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】請求項３記載の画像形成装置であって、前記レベル変更有無設定手段は、画像形成ジョブ単位で前記有効／無効を設定する手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】請求項３記載の画像形成装置であって、前記レベル変更有無設定手段は、画像形成を指示するユーザ毎に前記有効／無効を設定する手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】請求項３記載の画像形成装置であって、前記レベル変更有無設定手段は、画像形成部数が予め設定された部数以上である場合に無効の設定をする手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】請求項５記載の画像形成装置であって、前記変更許可受付手段は、前記完全出力レベルで画像形成処理中にエラーが発生し、前記エラー判別手段が該エラーは画像形成レベルを前記制限出力レベルに変更することによって回避できる可能性があると判断した場合に、その旨を前記表示部に表示させ、前記制限出力レベルへの変更許可の指示を受け付ける手段であり、前記変更実行手段は、前記変更許可受付手段が変更許可の指示を受け付けた場合に画像形成レベルを前記制限出力レベルに変更する手段であり、前記レベル変更手段は、さらに前記変更許可受付手段が指示の受付開始から所定時間内に何の指示も受け付けなかった場合にも画像形成レベルを前記制限出力レベルに変更する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】請求項１０記載の画像形成装置であって、ステープル処理手段とパンチ穴開け手段の少なくとも一方を備えるフィニッシャを有し、前記完全出力レベルは、該フィニッシャのステープル処理手段及び／又はパンチ穴開け手段の使用が可能な画像形成レベルであり、前記制限出力レベルは、該フィニッシャのステープル処理手段及び／又はパンチ穴開け手段の使用の設定を無効にする画像形成レベルであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】請求項３記載の画像形成装置と、該画像形成装置とデータの授受が可能なホスト装置とによって構成される画像形成システムであって、前記画像形成装置の画像形成手段は、前記ホスト装置から転送されるデータに従って画像形成を行う手段を有し、前記ホスト装置は、前記レベル変更有無設定手段による前記有効／無効の設定を指示する情報を前記画像形成装置に送信する手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】与えられたデータに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段を備え、少なくとも、ユーザによる設定を全て反映させて画像形成を行う完全出力レベルと一部の設定を変更するか無効にして画像形成を行う制限出力レベルの２種を含む複数の画像形成レベルで画像形成が可能な画像形成装置による画像形成方法であって、画像形成中に発生したエラーを判別するエラー判別手順と、該エラー判別手順において、前記完全出力レベルで画像形成処理中に発生したエラーが前記画像形成レベルの変更によって回避できる可能性があると判断した場合に、画像形成レベルを該エラーを回避できる可能性があるレベルに変更するレベル変更手順とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】少なくとも、前記完全出力レベルと前記制限出力レベルと画像の形成を再優先して最低限の設定のみを有効にする強制出力レベルの３種を含む複数の画像形成レベルで画像形成が可能な装置による請求項１３記載の画像形成方法であって、前記レベル変更手順は、前記完全出力レベルで画像形成処理中に発生したエラーについて、前記エラー判別手順で前記画像形成レベルの変更によって回避できる可能性があると判断した場合に画像形成レベルを前記制限出力レベルに変更する第１のレベル変更手順と、前記制限出力レベルで画像形成処理中に発生したエラーについて、前記エラー判別手順で前記画像形成レベルの変更によって回避できる可能性があると判断した場合に画像形成レベルを前記強制出力レベルに変更する第２のレベル変更手順とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】請求項１３記載の画像形成方法であって、前記レベル変更手順の動作の有効／無効を設定するレベル変更有無設定手順を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】ステープル処理手段とパンチ穴開け手段の少なくとも一方を備えるフィニッシャを有する画像形成装置による請求項１３記載の画像形成方法であって、前記完全出力レベルを、該フィニッシャのステープル処理手段及び／又はパンチ穴開け手段の使用が可能な画像形成レベルとし、前記制限出力レベルを、該フィニッシャのステープル処理手段及び／又はパンチ穴開け手段の使用の設定を無効にする画像形成レベルとしたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】請求項１３記載の画像形成方法であって、前記レベル変更手順は、前記エラー判別手順において、前記完全出力レベルで画像形成処理中に発生したエラーについて前記画像形成レベルの変更によって回避できる可能性があると判断した場合にその旨を自機の表示部に表示させ、該エラーを回避できる可能性がある画像形成レベルへの変更許可の指示を受け付ける変更許可受付手順と、該手順で変更許可の指示を受け付けた場合に画像形成レベルを前記エラーを回避できる可能性があるレベルに変更する変更実行手順とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１８】請求項１５記載の画像形成方法であって、前記レベル変更有無設定手順は、自機の操作部からの指示に従って前記有効／無効を設定する手順であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１９】請求項１５記載の画像形成方法であって、前記レベル変更有無設定手順は、画像形成ジョブ単位で前記有効／無効を設定する手順であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２０】請求項１５記載の画像形成方法であって、前記レベル変更有無設定手順は、画像形成を指示するユーザ毎に前記有効／無効を設定する手順であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２１】請求項１５記載の画像形成方法であって、前記レベル変更有無設定手順は、画像形成部数が予め設定された部数以上である場合に無効の設定をする手順であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２２】請求項１７記載の画像形成方法であって、前記変更許可受付手順は、前記エラー判別手順において、前記完全出力レベルで画像形成処理中に発生したエラーが画像形成レベルを前記制限出力レベルに変更することによって回避できる可能性があると判断した場合にその旨を前記表示部に表示させ、前記制限出力レベルへの変更許可の指示を受け付ける手順であり、前記変更実行手順は、前記変更許可受付手順で変更許可の指示を受け付けた場合に画像形成レベルを前記制限出力レベルに変更する手順であり、前記レベル変更手順は、さらに前記変更指示受付手順で指示の受付開始から所定時間内に何の指示も受け付けなかった場合にも画像形成レベルを前記制限出力レベルに変更する手順を有することを特徴とする画像形成方法。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、複数の画像形成レベルで画像形成が可能なプリンタ，複写機，ファクシミリ装置，デジタル複合機等の画像形成装置、及び画像形成装置とそれにデータを送るホスト装置とからなる画像形成システム並びにその画像形成装置による画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】プリンタ，複写機，ファクシミリ装置，デジタル複合機等の画像形成装置において、画像形成中にエラーが発生した場合、従来は、画像形成は中断され、そのエラーの原因が取り除かれるまで待機していた。従って、エラーが発生すると、ユーザがエラーの原因を除去するまでそれ以降の画像形成を行うことができないため、結果として、画像形成の完了が非常に遅れることになる。そして、これを避けるためには、ユーザは装置の状態を監視している必要があり、作業効率が悪いという問題があった。特に、画像形成装置を複数のユーザ（あるいはホスト装置）によって共用する場合には、自分の知らないジョブの実行中に生じたエラーのために自分の要求したジョブが実行できないこともあり、この問題は顕著であった。
【０００３】このような問題を解決するものとして、特開２００１－３４１３８３号公報には、ジョブの実行中にエラーが発生した場合であってそのジョブをキャンセルすることによってエラーを解消できる場合には、そのジョブをキャンセルすると共にそのキャンセルによって解消されたエラーを自動的に解除し、これによって画像形成を行える程度までエラーが解除された場合には停止していた画像形成を再開するプリンタが開示されている。このようなプリンタによれば、あるジョブの実行中にエラーが発生した場合でも、これが後のジョブの実行には支障のないエラーであった場合には自動的に後のジョブを実行することができるので、作業効率を改善させることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このようなプリンタにおいては、エラー発生後に自動的に画像形成を再開する場合、エラーを発生させたジョブはキャンセルされてしまう。このような場合、ユーザはキャンセルされたジョブに係る画像形成を行うために、再度印刷を指示しなければならなかった。しかし、エラーが画像形成に直接関係ない一部の機能のみに関連するものであった場合、ジョブ全体をキャンセルしなくても画像形成を実行できることも考えられ、このような場合にもジョブをキャンセルしてしまうことは、作業効率の低下に繋がるという問題があった。この発明は、このような問題を解決し、上記のような各種画像形成装置あるいはそれとホスト装置とからなる画像形成システムにおいて、画像形成時にエラーが発生しても、ジョブをキャンセルすることなく継続し、画像形成の作業効率を改善することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、この発明は、与えられたデータに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置において、上記画像形成手段を、少なくとも、ユーザによる設定を全て反映させて画像形成を行う完全出力レベルと一部の設定を変更するか無効にして画像形成を行う制限出力レベルの２種を含む複数の画像形成レベルで画像形成が可能な手段とし、画像形成中に発生したエラーを判別するエラー判別手段と、上記完全出力レベルで画像形成処理中にエラーが発生し、上記エラー判別手段がそのエラーは上記画像形成レベルの変更によって回避できる可能性があると判断した場合に画像形成レベルを上記エラーを回避できる可能性があるレベルに変更するレベル変更手段とを設けたものである。
【０００６】このような画像形成装置において、上記画像形成手段を、少なくとも、上記完全出力レベルと上記制限出力レベルと画像の形成を再優先して最低限の設定のみを有効にする強制出力レベルの３種を含む複数の画像形成レベルで画像形成が可能な手段とし、上記レベル変更手段に、上記完全出力レベルで画像形成処理中にエラーが発生し、上記エラー判別手段がそのエラーは上記画像形成レベルの変更によって回避できる可能性があると判断した場合に画像形成レベルを上記制限出力レベルに変更する第１のレベル変更手段と、上記制限出力レベルで画像形成処理中にエラーが発生し、上記エラー判別手段がそのエラーは上記画像形成レベルの変更によって回避できる可能性があると判断した場合に画像形成レベルを上記強制出力レベルに変更する第２のレベル変更手段とを設けるとよい。
【０００７】あるいは、上記レベル変更手段の動作の有効／無効を設定するレベル変更有無設定手段を設けてもよい。このような画像形成装置において、その画像形成装置に対する操作を行うための操作部を設け、上記レベル変更有無設定手段を、その操作部からの指示に従って上記有効／無効を設定する手段とするとよい。あるいは、上記レベル変更有無設定手段を、画像形成ジョブ単位で上記有効／無効を設定する手段としてもよいまた、上記レベル変更有無設定手段を、画像形成を指示するユーザ毎に上記有効／無効を設定する手段としてもよい。あるいはまた、上記レベル変更有無設定手段を、画像形成部数が予め設定された部数以上である場合に無効の設定をする手段としてもよい。
【０００８】また、上述した画像形成装置において、ステープル処理手段とパンチ穴開け手段の少なくとも一方を備えるフィニッシャを設け、上記完全出力レベルを、そのフィニッシャのステープル処理手段及び／又はパンチ穴開け手段の使用が可能な画像形成レベルとし、上記制限出力レベルを、そのフィニッシャのステープル処理手段及び／又はパンチ穴開け手段の使用の設定を無効にする画像形成レベルとしてもよい。あるいは、必要な情報を表示する表示部を設け、上記レベル変更手段に、上記完全出力レベルで画像形成処理中にエラーが発生し、上記エラー判別手段がそのエラーは上記画像形成レベルの変更によって回避できる可能性があると判断した場合に、その旨を上記表示部に表示させ、そのエラーを回避できる可能性がある画像形成レベルへの変更許可の指示を受け付ける変更許可受付手段と、その手段が変更許可の指示を受け付けた場合に画像形成レベルを上記エラーを回避できる可能性があるレベルに変更する変更実行手段とを設けてもよい。
【０００９】さらに、このような画像形成装置において、上記変更許可受付手段を、上記完全出力レベルで画像形成処理中にエラーが発生し、上記エラー判別手段がそのエラーは画像形成レベルを上記制限出力レベルに変更することによって回避できる可能性があると判断した場合に、その旨を上記表示部に表示させ、上記制限出力レベルへの変更許可の指示を受け付ける手段とし、上記変更実行手段を、上記変更許可受付手段が変更許可の指示を受け付けた場合に画像形成レベルを上記制限出力レベルに変更する手段とし、上記レベル変更手段に、さらに上記変更許可受付手段が指示の受付開始から所定時間内に何の指示も受け付けなかった場合にも画像形成レベルを上記制限出力レベルに変更する手段を設けるとよい。
【００１０】さらにまた、ステープル処理手段とパンチ穴開け手段の少なくとも一方を備えるフィニッシャを設け、上記完全出力レベルを、そのフィニッシャのステープル処理手段及び／又はパンチ穴開け手段の使用が可能な画像形成レベルとし、上記制限出力レベルを、そのフィニッシャのステープル処理手段及び／又はパンチ穴開け手段の使用の設定を無効にする画像形成レベルとするとよい。また、この発明の画像形成システムは、上述の画像形成装置と、その画像形成装置とデータの授受が可能なホスト装置とによって構成され、上記画像形成装置の画像形成手段に、上記ホスト装置から転送されるデータに従って画像形成を行う手段を設け、上記ホスト装置に、上記レベル変更有無設定手段による上記有効／無効の設定を指示する情報を上記画像形成装置に送信する手段を設けたものである。
【００１１】また、この発明の画像形成方法は、与えられたデータに基づいて用紙に画像を形成する画像形成手段を備え、少なくとも、ユーザによる設定を全て反映させて画像形成を行う完全出力レベルと一部の設定を変更するか無効にして画像形成を行う制限出力レベルの２種を含む複数の画像形成レベルで画像形成が可能な画像形成装置による画像形成方法であって、画像形成中に発生したエラーを判別するエラー判別手順と、そのエラー判別手順において、上記完全出力レベルで画像形成処理中に発生したエラーが上記画像形成レベルの変更によって回避できる可能性があると判断した場合に、画像形成レベルをそのエラーを回避できる可能性があるレベルに変更するレベル変更手順とを設けたものである。
【００１２】また、少なくとも、上記完全出力レベルと上記制限出力レベルと画像の形成を再優先して最低限の設定のみを有効にする強制出力レベルの３種を含む複数の画像形成レベルで画像形成が可能な装置による上記の画像形成方法であって、上記レベル変更手順が、上記完全出力レベルで画像形成処理中に発生したエラーについて、上記エラー判別手順で上記画像形成レベルの変更によって回避できる可能性があると判断した場合に画像形成レベルを上記制限出力レベルに変更する第１のレベル変更手順と、上記制限出力レベルで画像形成処理中に発生したエラーについて、上記エラー判別手順で上記画像形成レベルの変更によって回避できる可能性があると判断した場合に画像形成レベルを上記強制出力レベルに変更する第２のレベル変更手順とを有するものも提供する。
【００１３】また、上述した画像形成方法において、上記レベル変更手順の動作の有効／無効を設定するレベル変更有無設定手順を設けるとよい。このような画像形成方法において、上記レベル変更有無設定手順を、自機の操作部からの指示に従って上記有効／無効を設定する手順とするとよい。あるいは、上記レベル変更有無設定手順を、画像形成ジョブ単位で上記有効／無効を設定する手順としてもよい。また、上記レベル変更有無設定手順を、画像形成を指示するユーザ毎に上記有効／無効を設定する手順としてもよい。あるいはまた、上記レベル変更有無設定手順を、画像形成部数が予め設定された部数以上である場合に無効の設定をする手順としてもよい。
【００１４】また、この発明は、ステープル処理手段とパンチ穴開け手段の少なくとも一方を備えるフィニッシャを有する画像形成装置による上述した画像形成方法であって、上記完全出力レベルを、そのフィニッシャのステープル処理手段及び／又はパンチ穴開け手段の使用が可能な画像形成レベルとし、上記制限出力レベルを、そのフィニッシャのステープル処理手段及び／又はパンチ穴開け手段の使用の設定を無効にする画像形成レベルとしたものも提供する。また、上述した画像形成方法において、上記レベル変更手順に、上記エラー判別手順において、上記完全出力レベルで画像形成処理中に発生したエラーについて上記画像形成レベルの変更によって回避できる可能性があると判断した場合にその旨を自機の表示部に表示させ、そのエラーを回避できる可能性がある画像形成レベルへの変更許可の指示を受け付ける変更許可受付手順と、その手順で変更許可の指示を受け付けた場合に画像形成レベルを上記エラーを回避できる可能性があるレベルに変更する変更実行手順とを設けてもよい。
【００１５】このような画像形成方法において、上記変更許可受付手順を、上記エラー判別手順において、上記完全出力レベルで画像形成処理中に発生したエラーが画像形成レベルを上記制限出力レベルに変更することによって回避できる可能性があると判断した場合にその旨を上記表示部に表示させ、上記制限出力レベルへの変更許可の指示を受け付ける手順とし、上記変更実行手順を、上記変更許可受付手順で変更許可の指示を受け付けた場合に画像形成レベルを上記制限出力レベルに変更する手順とし、上記レベル変更手順に、さらに上記変更指示受付手順で指示の受付開始から所定時間内に何の指示も受け付けなかった場合にも画像形成レベルを上記制限出力レベルに変更する手順を設けるとよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、この発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
〔第１の実施形態：図１，図２〕まず、この発明の画像形成装置の第１の実施形態であるプリンタと、そのプリンタとホスト装置とによって構成されるプリントシステムについて説明する。図１はそのプリンタにおける画像形成レベル変更の処理を示すフローチャート、図２はそのプリンタを含むプリントシステムの構成を示すブロック図である。
【００１７】このプリントシステムは、画像形成システムであり、図２に示すように、プリンタ１とホスト装置であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２とを、ネットワーク３によって接続して構成している。このネットワーク３としては、主としてローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）やイントラネットが用いるが、これ以外のインターネット等のネットワークの使用を妨げるものではない。また、有線であると無線であるとを問わない。あるいは、ネットワークを介さずに直接接続するようにしてもよい。
【００１８】ＰＣ２は、ハードウェア構成は公知のものでよく、ここに備えるＨＤＤ等にプリンタ１を駆動するためのドライバプログラムやプリンタ１に対する各種設定操作を行うためのアプリーションプログラムをインストールし、ＣＰＵに実行させることにより、プリンタ１のホスト装置として機能させ、プリンタ１に対して画像形成すべき画像データやプリントデータを送信し、これに基づいた画像を形成させることができる。また、プリンタ１に設定データを送信し、ジョブ毎、ユーザ毎、ＰＣ毎、プリンタ毎等に、画像形成に用いる用紙の向きやサイズ、部数、後処理の有無や種類等の設定を行うこともできる。
【００１９】プリンタ１は、コントローラ１０，操作表示パネル２０，画像形成部３０を備えている。このうちコントローラ１０は、プリンタ１全体の動作やＰＣ２との情報の授受を制御する制御部であり、ホストインタフェース（Ｉ／Ｆ）１１，ＣＰＵ１２，ＲＯＭ１３，ＲＡＭ１４，パネルＩ／Ｆ１５，エンジンＩ／Ｆ１６を備え、これれがシステムバス１７によって接続されている。ホストＩ／Ｆ１１は、プリンタ１とＰＣ２とをネットワーク３を介して接続するためのインタフェースである。
【００２０】ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１３に記憶している種々の制御プログラムやアプリケーションプログラムを実行することにより、情報の授受や各部の動作の制御、画像データに対する変換処理等を行う。ＲＯＭ１３は、各種制御プログラムやアプリケーションプログラム、必要なパラメータ等を記憶する記憶手段である。そして、ＲＯＭ１３の少なくとも一部はＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能な不揮発性記憶手段で構成し、この部分にプリンタ１の設定情報を記憶させるようにしている。また、プログラムを記憶させる部分も書き換え可能に構成すれば、プログラムのバージョンアップ等を容易に行うことができる。ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１２のワークメモリとして使用したり、画像形成すべき画像データやプリントデータを記憶するメモリとして使用したりする記憶手段である。
【００２１】パネルＩ／Ｆ１５は、コントローラ１０と操作表示パネル２０とを接続するためのインタフェースである。エンジンＩ／Ｆ１６は、コントローラ１０と画像形成部３０とを接続するためのインタフェースである。操作表示パネル２０は、操作部と表示部を兼ねたものであり、各種キーとタッチパネルを積層した液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）とによって構成され、ユーザからの操作を受け付けたり、各種メッセージを表示したりすることができる。ユーザは、ＰＣ２からだけでなく、この操作表示パネル２０からもプリンタ１に対して各種の設定を行うことができる。
【００２２】画像形成部３０は、プリンタエンジン３１とフィニッシャ３２とを備え、エンジンＩ／Ｆ１６を介して送られてくるデータに基づいて用紙に画像を形成すると共に、設定に応じて画像形成後の用紙に後処理を施す画像形成手段である。このうちプリンタエンジン３１は画像形成を担当するユニットであり、画像形成方式については任意のものを採用することができるが、ここでは電子写真方式とする。フィニッシャ３２は、後処理を担当するユニットである。この後処理としては、例えばステープル処理，パンチ穴開け処理，ソート処理等が挙げられるが、この発明は、フィニッシャ３２がステープル処理手段とパンチ穴開け手段の少なくとも一方を備える場合に特に有効である。そしてここでは、説明を簡単にするため、フィニッシャ３２は後処理手段としてステープル処理を行うステープル処理手段のみを有するものとする。
【００２３】このような構成のプリンタ１において、画像形成を行う場合、画像形成部３０は、少なくとも、ユーザによる設定を全て反映させて画像形成を行う完全出力レベルと一部の設定を変更するか無効にして画像形成を行う制限出力レベルの２種を含む複数の画像形成レベルで画像形成が可能である。そしてここでは、制限出力レベルは、フィニッシャ３２のステープル処理手段の使用の設定を無効にする画像形成レベルとしている。また、完全出力レベルでは全ての設定を反映させるため、当然ステープル処理手段の使用が可能である。なお、完全出力レベルが通常の画像形成レベルであり、それ以外はエラー回避のための緊急避難的な画像形成レベルである。
【００２４】フィニッシャ３２がパンチ穴開け手段を有する場合には、この手段の使用も同様に無効／可能にするものとする。また、画像形成レベルは、画像形成モードと必ずしも対応するものではなく、例えば初めからステープル手段の使用が設定されていなかった場合には、完全出力レベルで画像形成を行っても制限出力レベルで画像形成を行ってもステープル手段を使用しないことに変わりはなく、結果は同じになる。プリンタ１は、通常は完全出力レベルで画像形成動作を行うが、完全出力レベルでの画像形成動作中にエラーが発生した場合、そのエラーが画像形成レベルの変更によって回避可能なものであれば、画像形成レベルをエラーを回避可能な画像形成レベルに変更して画像形成動作を続行する。なお、各実施形態の説明において、回避できる可能性があることを便宜上「回避可能」と表現するものとする。
【００２５】そこで、次にこの画像形成レベルの変更処理について説明する。画像形成レベルの変更によって回避可能なエラーとしては、用紙なし、ステープル針切れ、ステープル枚数オーバー等が考えられるが、ここでは用紙なしエラーに関する処理を例として説明する。この点について、ステープル手段は、通常、用紙の進行方向に対して前側か後側にしか針を打つことができない。従って、例えば用紙を縦方向に使用し、その上側に針を打つように設定されていた場合、用紙を縦方向に給紙しなければならないため、縦方向に給紙するトレイに用紙がなかった場合、あるいはこのようなトレイ自体がなかった場合には、用紙なしエラーとなってしまう。
【００２６】しかし、用紙を縦方向に使用して画像を形成すること自体は横方向に給紙した場合でも可能である。そこで、ステープル処理を取りやめた場合には、縦方向に給紙するトレイに用紙がないかトレイ自体がなかった場合でも、横方向に給紙するトレイを探し、ここに用紙があれば、そこから給紙を行って画像を形成することができるので、用紙なしエラーにはならない。従って、用紙なしエラーはステープル処理を取りやめることによって回避できる可能性のあるエラーであり、画像形成レベルを制限出力レベルに変更することにより回避可能なエラーであるということができる。
【００２７】そこで、プリンタ１のＣＰＵ１２は、完全出力レベルで画像形成動作中にエラーが発生すると、図１のフローチャートに示す処理を開始する。まず、ステップＳ１で、発生したエラーを判別すると共に、発生したエラーが用紙なしエラーでかつステープル手段の使用が設定されているか否かを判断する。この処理がエラー判別手順の処理であり、ここでは、ＣＰＵ１２がエラー判別手段として機能する。ステップＳ１の判断がＹＥＳであれば、エラーは画像形成レベルを制限出力レベルに変更することによって回避可能であると判断してステップＳ２に進み、画像形成レベルを制限出力レベルに変更する。制限出力レベルにおいてはステープル処理手段の使用の設定は無効であるので、この変更によってステープル処理手段の使用の設定は解除される。ここまでのステップＳ１及びＳ２の処理がレベル変更手順の処理であり、ここではＣＰＵ１２がレベル変更手段として機能する。
【００２８】そして、次のステップＳ３で、ステープル処理手段の使用の設定が解除された制限出力レベルの状態で改めて用紙の選択を行う。上述したように、この状態では給紙方向を限定せずに用紙を選択することができるので、完全出力モードの場合と比較して用紙の選択の幅が広がる。ステップＳ４では適当な用紙があったか否か判断し、あれば用紙なしエラーは解消されるので、ステップＳ５に進んで画像形成処理を継続し、このフローチャートの処理を終了する。ステップＳ４で用紙がない場合は、画像形成レベルの変更によってもエラーを回避することができなかったものとしてステップＳ６に進む。また、ステップＳ１にて判断結果がＮＯであった場合も、ステップＳ６に進む。
【００２９】ステップＳ６ではエラー処理として、画像形成動作を中断し、操作表示パネル２０に用紙なしエラーが発生した旨の表示をしてこのフローチャートの処理を終了する。この場合、ユーザによる用紙の補充、エラーが発生したジョブのキャンセルの指示等を待って次の動作に移ることになる。なお、ここでは説明を簡単にするために用紙なしエラーについてのみ対応する処理について説明したが、エラーが用紙なしエラーでなかった場合でも、画像形成レベルの変更によって回避可能なエラーであった場合には、画像形成レベルを変更すると共にそのエラーに対応した処理を行うようにするとよい。
【００３０】以上説明した処理を行うことにより、画像形成時にエラーが発生しても、それが画像形成レベルの変更によって回避可能なエラーであれば、ジョブをキャンセルすることなく継続することができる。従って、エラーが発生した場合でもジョブのキャンセルを低減でき、ユーザの監視負担を低減し、画像形成の作業効率を改善することができる。また、上述したステープルやパンチ穴開けの処理は、自動で行うことができなくても、画像形成後の用紙に対して手作業で行うことができる。そこで、これらの処理が画像形成動作の実行の障害となる場合には、これらの処理を行わないようにしてしまっても、ユーザ側で対処すれば、結果的にはこれらの処理を自動で行ったものと同様な出力を得ることができ、大きな問題は発生しない。従って、この発明において、制限出力レベルで、このようにユーザ側で対処可能な機能の設定を変更するか無効にするようにすると、非常に有効である。
【００３１】なお、この実施形態の説明では完全出力レベルと制限出力レベルの２つの画像形成レベルしか登場させていないが、これら以外の画像形成レベルを設けることも当然可能であり、次に説明する第２の実施形態はその一例である。また、制限出力レベルで変更したり無効にしたりする設定は、ステープル処理手段の設定に限らないことももちろんであり、フィニッシャがパンチ穴開け手段やソート手段等を有する場合にはこれらの手段の設定も変更したり無効にしたりすればよく、その際には図１のステップＳ１での判断基準も変更したり無効にしたりする設定に合わせて適宜定めればよい。また、フィニッシャ以外の部分の設定を変更したり無効にしたりするようにしてもよい。
【００３２】〔第２の実施形態：図３〕次に、この発明の画像形成装置の第２の実施形態であるプリンタと、そのプリンタとホスト装置とによって構成されるプリントシステムについて説明する。図３はそのプリンタにおける画像形成レベル変更の処理を示すフローチャートである。この実施形態の特徴は、プリンタにおいて、第１の実施形態で説明した完全出力レベルと制限出力レベルに加え、画像の形成を再優先して最低限の設定のみを有効にする強制出力レベルの３種を含む複数の画像形成レベルでの画像形成を可能にし、ここに挙げた３種のレベルの間でレベル変更を行うようにした点である。そして、ハードウェア構成を含め、これらの点以外については第１の実施形態と同様であるので、これらの点以外については説明を省略する。なお、この実施形態において、強制出力レベルは、ステープル処理手段の使用の設定を無効にするのみならず用紙のサイズの設定も無効にする画像形成レベルとしている。制限出力レベルにおいては用紙のサイズの設定が有効であるため、指定したサイズの用紙がないと用紙なしエラーとなるが、用紙サイズの設定も無効にすれば、何らかの用紙が給紙可能であれば、画像が用紙からはみ出したり用紙に余白が生じたりすることはあったとしても、一応画像形成出力は可能となり、用紙なしエラーはほとんど起こらなくなる。
【００３３】この実施形態における画像形成レベルの変更処理について、第１の実施形態の場合と同様に用紙なしエラーに関する処理を例として説明する。プリンタ１のＣＰＵ１２は、完全出力レベルで画像形成動作中にエラーが発生すると、図３のフローチャートに示す処理を開始するが、ステップＳ１乃至Ｓ４の処理は、第１の実施形態で図１を用いて説明したものと同様であるので、その説明は省略する。ステップＳ４で適当な用紙があった場合のステップＳ５の処理も、同様である。ただし、ステップＳ２の処理は、第１のレベル変更手順の処理であり、ここではＣＰＵ１２が第１のレベル変更手段として機能するものとする。
【００３４】ステップＳ４で適当な用紙がなかった場合には、再び用紙なしエラーが発生することになるが、上述したように、画像形成レベルを強制出力レベルに変更すれば用紙の選択肢が広がるので、このエラーは画像形成レベルの変更によって回避可能なエラーである。そこで、ＣＰＵ１２はこのような判断を下し、ステップＳ１１に進む。なお、この判断はエラー判別手順の処理であり、ここではＣＰＵ１２がエラー判別手段として機能する。ステップＳ１１では、画像形成レベルを強制出力レベルに変更する。強制出力レベルにおいては用紙のサイズの設定は無効であるので、この変更によって用紙のサイズの設定は解除される。このステップＳ１１の処理は第２のレベル変更手順の処理であり、ここではＣＰＵ１２が第２のレベル変更手段として機能する。
【００３５】そして、次のステップＳ１２で、用紙のサイズの設定が解除された強制出力レベルの状態で改めて用紙の選択を行う。この状態では、用紙のサイズを限定せずに用紙を選択することができるので、制限出力モードの場合と比較して用紙の選択の幅が広がっている。ステップＳ１３では適当な用紙があったか否か判断し、あれば用紙なしエラーは解消されるので、ステップＳ５に進んで画像形成処理を継続し、このフローチャートの処理を終了する。ステップＳ１３で用紙がない場合は、画像形成レベルの変更によってもエラーを回避することができなかったものとしてステップＳ６に進み、エラー処理を行ってこのフローチャートの処理を終了する。ステップＳ６の処理も、第１の実施形態で図１を用いて説明したものと同様であるから、説明は省略する。
【００３６】なお、ここでは説明を簡単にするために用紙なしエラーの場合のみ画像形成レベルを変更する処理について説明したが、エラーが用紙なしエラーでなかった場合でも、画像形成レベルの変更によって回避可能なエラーであった場合には、画像形成レベルを変更すると共にそのエラーに対応した処理を行うようにするとよい。また、ここでは制限出力レベルで画像形成処理中に発生したエラーが画像形成レベルの変更によって回避可能なものか否かの判断をステップＳ４の処理と兼ねてしまっているが、制限出力レベルへの変更後に画像形成レベルの変更によって回避できないエラーが発生することが考えられる場合には、回避可能か否かの判断を独立に設け、回避不能な場合にはただちにエラー処理を行うようにするとよい。
【００３７】以上説明した処理を行うことにより、順次画像形成レベルを変更しながらエラーの回避を試みることができるので、第１の実施形態の場合よりもきめ細かな対応が可能になる。また、強制出力レベルを設けたので、希望と異なる態様であったとしても出力を優先したいという要求にも応えることができ、ジョブのキャンセルを第１の実施形態の場合よりもさらに低減することができる。なお、ここでは強制出力レベルを最低限の設定のみを有効にする画像形成レベルとしたが、画像形成を再優先するための思想として、他にも、集約画像形成や両面画像形成を行って用紙枚数を低減すること等も考えられる。そこで、強制出力レベルをこのような動作をさせる画像形成レベルとしてもよい。また、ここでは３種の画像形成レベルの間で変更を行う例について説明したが、さらに多くの画像形成レベルの間で画像形成レベルの変更を行うようにしてもよい。
【００３８】〔第３の実施形態：図４乃至図７〕次に、この発明の画像形成装置の第３の実施形態であるプリンタと、そのプリンタとホスト装置とによって構成されるプリントシステムについて説明する。図４はそのプリンタにおける画像形成レベル変更の処理を示すフローチャート、図５乃至図７はそれぞれそのプリンタにおける画像形成レベル変更動作の可否の設定例を示す図である。
【００３９】第１の実施形態で説明したように。エラーが発生した場合に画像形成レベルの変更を行うと、画像形成を行うことはできるものの、ステープル処理が行われない等して、出力結果は望んでいたものとは異なってしまうことになる。画像形成レベルの変更を行うことにより、既に説明したような効果はあるものの、希望通りの出力が得られないのであれば出力しないほうがよいという場合もあることが考えられる。例えば、手でステープル処理を行うのが面倒な場合等である。そこで、この実施形態においては、このような場合に対応するため、画像形成レベルの変更の可否を設定できるようにしている。そして、ハードウェア構成を含め、この点以外については第１の実施形態と同様であるので、これ以外の点については説明を省略する。
【００４０】この実施形態においては、プリンタ１のＣＰＵ１２は、完全出力レベルで画像形成動作中にエラーが発生すると、図４のフローチャートに示す処理を開始する。まず、ステップＳ１１で、所定の設定値や画像形成条件等の情報を参照し、画像形成レベルの変更を可能とする設定か否かを判断する。そして、可能とする設定であれば、すなわちレベル変更有無設定手段の動作を有効にする設定であれば、ステップＳ１に進み、それ以後の処理を行う。変更を可能とする設定でなければ、すなわちレベル変更有無設定手段の動作を無効にする設定であれば、ステップＳ１以下の画像形成レベルの変更に係る動作は行わず、ステップＳ６に進んでエラー処理を行う。ステップＳ１乃至Ｓ６の処理は第１の実施形態で図１を用いて説明したものと同様であるので、説明を省略するが、ステップＳ１１の処理がレベル変更有無設定手順であり、ここではＣＰＵ１２がレベル変更有無設定手段として機能する。そして、このような処理を行うことにより、第１の実施形態で説明した効果に加え、ユーザが必要に応じて画像形成レベルの変更を禁止することができ、装置の利便性を向上させることができるという効果も得られる。
【００４１】ここで、このステップＳ１１の処理で参照する設定値は、例えば図５に示すようにユーザ，ジョブ，画像形成条件等によらず一律の設定値とすることができる。あるいは、図６に示すように、ユーザ毎に設定するようにしてもよい。ホストコンピュータからの指示に従って画像を形成する場合、ホストコンピュータから送られてくるデータにはその指示を出したユーザを示すデータが含まれていることが多いので、そのユーザを示すデータと、プリンタ１側に記憶している設定値とを比較することにより、画像形成レベルの変更の動作の可否を判断することができる。ステープルやパンチ穴開け等が行えなかった場合に後でこれらの処理を行うことをどれほど煩わしいと感じるかについては個人差があり、またユーザによってプリンタの用途が異なることも考えられることから、このようにユーザ毎に設定ができるようにすることにより、よりユーザにニーズに合った動作を行わせることができる。
【００４２】また、図７に示すように、閾値となる部数を定めておき、画像形成部数がこれよりも少ない場合には画像形成レベルの変更を可能にし、多い場合には不能にするようにしてもよい。部数が多い場合には、ステープルやパンチ穴開けを後で手で行うと必要な労力が多くなってしまうが、このような設定を行うことにより、部数が多い場合には画像形成レベルの変更を行わないようにし、画像形成レベルを変更したがためにかえって煩わしさが増してしまうようなことを防止できる。これらの設定値は、操作表示パネル２０からの操作によって定めることができるほか、ＰＣ２から送信される設定指示の情報に従って定めることもできる。ＰＣ２から設定指示を行うようにすれば、ユーザが設定のためにプリンタ１の前まで移動する必要がなく、操作に要する労力を低減することができる。
【００４３】また、ＰＣ２にて画像形成ジョブ毎に画像形成レベルの変更可否の設定を受け付け、その設定情報を画像形成指示と共にプリンタ１に送信し、この設定情報に基づいてステップＳ１１の判断を行うことができるようにしてもよい。このようにすれば、ジョブ単位で設定が可能であるので、よりきめ細かい対応が可能になる。また、第２の実施形態のように、完全出力レベルと制限出力レベルと強制出力レベルの間で画像形成レベルの変更を行う場合にも、この実施形態で行ったように画像形成レベルの変更の可否を設定可能にするようにしてもよい。この場合、完全出力レベルから制限出力レベルへの変更と、制限出力レベルから強制出力レベルへの変更について、別々に可否を設定できるようにするとよい。
【００４４】〔第４の実施形態：図８，図９〕次に、この発明の画像形成装置の第４の実施形態であるプリンタと、そのプリンタとホスト装置とによって構成されるプリントシステムについて説明する。図８はそのプリンタにおける画像形成レベル変更の処理を示すフローチャート、図９はその処理中のメッセージの表示例を示す図である。この実施形態の特徴は、プリンタにおいて、画像形成レベルの変更によって回避可能なエラーが発生した場合に、その旨を表示し、ユーザに画像形成レベル変更の許可を求めるようにした点である。そして、ハードウェア構成を含め、この点以外については第１の実施形態と同様であるので、この点以外については説明を省略する。
【００４５】この実施形態における画像形成レベルの変更処理について、第１の実施形態の場合と同様に用紙なしエラーに関する処理を例として説明する。この実施形態においては、プリンタ１のＣＰＵ１２は、完全出力レベルで画像形成動作中にエラーが発生すると、図８のフローチャートに示す処理を開始する。まず、ステップＳ１で、第１の実施形態の場合と同様に、発生したエラーが用紙なしエラーでかつステープル手段の使用が設定されているか否かを判断する。そして、この判断がＹＥＳであれば、ステップＳ３１に進み、画像形成レベルの変更によってエラーが回避可能である旨を操作表示パネル２０に表示し、レベル変更許可の指示を受け付ける。この表示としては、例えば図９に示すものを用いることができる。この場合、画像形成レベルを変更するとステープル処理の設定を解除することになるため、指示はステープル処理の解除を許可するか否かの形で求めている。また、変更を許可しない場合の選択肢としては、ジョブ自体の実行をとりやめる「ジョブリセット」を設けている。このステップＳ３１の処理が変更許可受付手順の処理であり、ここではＣＰＵ１２が変更許可受付手段として機能する。
【００４６】次のステップＳ３２では何らかの指示があるまで待機する。なお、何ら選択が行われないうちに用紙の補充等によりエラーが解消された場合には、割り込みを発生させてこのフローチャートの処理を終了させ、画像形成処理を継続するものとする。ステップＳ３２で指示があると、ステップＳ３３に進んでその指示がステープル処理の解除、すなわち画像形成レベル変更可の指示であるか否か判断する。変更可であれば、ステップＳ２に進んで以降の処理を行うが、以降の処理は第１の実施形態で説明したものと同様であるので、説明を省略する。ただし、図８のステップＳ３２乃至ステップＳ２の処理が変更実行手順の処理であり、ここではＣＰＵ１２が変更実行手段として機能するものとする。
【００４７】ステップＳ３３で変更可でなければ、ジョブリセットの指示であるので、ステップＳ３４に進んで実行中のジョブを中止し、このフローチャートの処理を終了する。そして、次のジョブがあれば、そのジョブについての画像形成処理を開始する。ステップＳ１の判断がＮＯであった場合にステップＳ６に進んでエラー処理を行うことは、第１の実施形態の場合と同様である。このような処理を行うことにより、エラーが発生した場合の対応をユーザに選択させることができるので、第１の実施形態の効果に加え、ユーザの好みに合った対応が可能であるという効果も得られる。
【００４８】なお、ステップＳ３１で受け付ける選択の選択肢として、単にステープルの解除を行わないだけでジョブのキャンセルはしない選択肢も用意し、これが選択された場合にはステップＳ６に進むようにしてもよい。また、ステップＳ３１で必要なデータをＰＣ２に送信し、メッセージの表示や指示の受付を、ＰＣ２側の表示手段や操作手段で行うようにしてもよい。また、第２の実施形態のように、完全出力レベルと制限出力レベルと強制出力レベルの間で画像形成レベルの変更を行う場合にも、この実施形態で行ったように、変更を行う前に変更許可の指示を受け付けるようにしてもよい。この場合、完全出力レベルから制限出力レベルへの変更と制限出力レベルから強制出力レベルへの変更について別々に指示を受け付けるようにしてもよいし、一括して受け付けるようにしてもよい。また、第３の実施形態の場合のように、画像形成レベルの変更が可能な設定の場合にステップＳ１以降の処理を行うようにしてもよい。
【００４９】〔第４の実施形態の変形例：図１０〕次に、上述した第４の実施形態の変形例について説明する。図１０はこの変形例のプリンタにおける画像形成レベル変更の処理を示すフローチャートである。この変形例においては、プリンタ１のＣＰＵ１２は、完全出力レベルで画像形成動作中にエラーが発生すると、図１０のフローチャートに示す処理を開始する。この処理が図８に示した処理と異なるのは、ステップＳ３５の処理を設けた点のみであるので、この点についてのみ説明する。
【００５０】図１０に示した処理においては、ステップＳ３２で指示がされていなかった場合、ステップＳ３５に進んで所定時間経過したか否か判断する。そして、所定時間経過していなければステップＳ３２に戻って再び指示があったか否か判断するが、所定時間経過していれば、すなわち指示の受付開始から所定時間の何の指示もなかった場合には、ステップＳ２に進み、画像形成レベルの変更を行う。このようにすることにより、ユーザがステップＳ３１で表示したメッセージに気づかなかったり、指示を出す余裕がなかったりした場合でも自動的に処理を進めることができ、長時間処理が中断してしまうことを防止して、作業効率を改善することができる。
【００５１】なお、以上説明した各実施形態において、画像形成装置としてプリンタを例に挙げて説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、複写機、ファクシミリ装置、デジタル複合機等の他の画像形成装置にも適用できることはいうまでもない。また、ホスト装置と接続された画像形成装置だけでなく、スタンドアロン型の画像形成装置にも適用できることも、もちろんである。そして、複写機等、直接操作して画像形成を行わせることが多い画像形成装置に第３の実施形態を適用する場合には、操作表示パネル２０に専用のボタンを設ける等して、操作表示パネル２０からの指示に従って画像形成レベル変更動作の有効／無効を設定するようにするとよい。このようにすれば、画像形成を指示するごとに、その内容に応じた設定を容易に行うことができ、操作性を改善することができる。
【００５２】
【発明の効果】以上説明してきたように、この発明の画像形成装置、画像形成システム及び画像形成方法によれば、画像形成時にエラーが発生しても、それが画像形成レベルの変更によって回避可能なエラーであれば、ジョブをキャンセルすることなく継続することができる。従って、エラーが発生した場合でもジョブのキャンセルは最小限に留めることができるので、画像形成の作業効率を改善することができる。

【出願人】	【識別番号】０００００６７４７【氏名又は名称】株式会社リコー【住所又は居所】東京都大田区中馬込１丁目３番６号
【出願日】	平成１４年５月２７日（２００２．５．２７）
【代理人】	【識別番号】１０００８０９３１【弁理士】【氏名又は名称】大澤敬
【公開番号】	特開２００３－３４１１９８（Ｐ２００３－３４１１９８Ａ）
【公開日】	平成１５年１２月３日（２００３．１２．３）
【出願番号】	特願２００２－１５２６３８（Ｐ２００２－１５２６３８）