| 【発明の名称】 |
画像形成装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】久間 数修
【住所又は居所】東京都大田区中馬込１丁目３番６号 株式会社リコー内
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| 【要約】 |
【課題】外装カバーに設けたオプション機器取付け用開口部を遮蔽する目隠し構造が、オプション機器未取付けのため外部に露出した状態にある場合において、目隠し構造に外部からの衝撃が加わったときにも、これが容易に破損しないようにするとともに、開口部を介して外気中のゴミ等が画像形成装置本体内に侵入するのを防止する。
【解決手段】概ねＬ字状の金属板（板金構造体）５１を複写機本体１００の一方の側面部に設ける。目隠し部材５０−１を金属板５１の前面側直近に位置させた状態で、外装カバー５０を複写機本体に固定用ネジにより取り付ける。外装カバーは全体をプラスチック製とし、目隠し部材と、この目隠し部材を外装カバー本体５０Ａに接続する複数のつなぎ部５０−２とを、本体５０Ａと一体で成形する。外装カバーの背面にリング状突起５０−５を、開口部５０Ｂの全体を包囲する形態で一体成形し、リング状突起の先端面を金属板表面に当接させる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 オプション機器取付け用の開口部を形成した外装カバー本体の前記開口部内にこれを遮蔽する目隠し部材と、該目隠し部材を外装カバー本体に接続するつなぎ部とを外装カバー本体と一体成形してなる、プラスチック製外装カバーを画像形成装置本体に設けた画像形成装置であって、金属板を画像形成装置本体に設け、目隠し部材を前記金属板の前面側に位置させて外装カバーを画像形成装置本体に取り付けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】 前記金属板を画像形成装置本体の側面部に固着し、目隠し部材の外周端に細幅のつなぎ部を複数放射状に設け、該つなぎ部を介して目隠し部材を外装カバー本体に接続し、前記金属板に設けたネジ孔に固定用ネジを螺合することにより外装カバーを、目隠し部材を前記金属板の前面側直近に位置させた状態で画像形成装置本体に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】 外装カバーの背面にリング状突起を、前記開口部の全体を包囲する形態で一体成形し、リング状突起の先端面を前記金属板の前面に当接させた状態で外装カバーを画像形成装置本体に取り付けたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】 前記金属板に給電用の第１の電線コネクタを設け、給電により動作するオプション機器に設けた第２の電線コネクタを、前記開口部を介して前記第１の電線コネクタに接続することにより、前記第２の電線コネクタを画像形成装置本体の給電部に接続するようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関し、詳しくは、オプション機器取付け用の開口部を形成したプラスチック製外装カバーの、画像形成装置本体への取付け構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年の複写機には、コピー枚数をカウントするための電子カウンタが内蔵されているが、操作部からの確認操作が必要であることから、視認性を向上させたメカ式カウンタ（以下、カウンタという）をオプションで後付けすることができる構造となっている。すなわち、外装カバーにカウンタ取付け用の開口部を形成し、カウンタの所定部位に形成した貫通孔に固定用ネジを挿通し、この固定用ネジを前記開口部を介して画像形成装置本体に螺合することでカウンタを、外装カバーを介して画像形成装置本体に着脱自在に取り付ける構造となっている。
【０００３】ところが、カウンタが取り付けられていない場合において、前記開口部をそのまま開放された状態にあるときには、オペレータの指がこの開口部を介して画像形成装置内の高電圧部に触れて感電したり、外気中のゴミや塵埃が画像形成装置内に侵入したりする不具合がある。そこで、この不具合をなくすため従来、外装カバーとして、前記開口部の殆どを遮蔽する目隠し部材と、この目隠し部材を外装カバー本体に接続する複数のつなぎ部とを外装カバー本体と一体成形してなる、プラスチック製のものが設けられている。
【０００４】カウンタの取付け作業は、つぎのように行う。前記外装カバーのつなぎ部を刃物等で切断し、目隠し部材を除去することで、前記開口部を全面的に開放する。この状態の外装カバーを画像形成装置本体にネジで固定する。ついで、カウンタの背面を外装カバーの前面にあてがい、固定用ネジをカウンタの取付け用孔および前記開口部を介して画像形成装置本体の所定部位に形成したネジ孔に螺合する。このような作業を簡便に行うために、前記つなぎ部を細く成形することで、切断を容易にしている。
【０００５】しかしながら、カウンタが取り付けられていない状態では、目隠し部材が露出しているため、たとえば事務機器の一部分や事務用品が、前記つなぎ部にぶつかってこれを破損させたり、つなぎ部同士間の隙間から外気中のゴミや塵埃が侵入したりするトラブルが起こる心配がある。また、つなぎ部が破損した場合には、上記感電事故等が発生しないように、前記開口部を目隠し部材に替わる部材（たとえばプラスチックシート）でシールしておく必要があった。
【０００６】なお、画像形成装置のオプション機器取付け用の開口部（オプション口）を形成した外装カバーとして、特開平１１−１５３８９２号公報に開示されたものがある。この外装カバーでは、オプション口を塞ぐための切り取り可能な目隠し部材を、数箇所の細いつなぎ部で外装カバーに一体成形している。そして、ゴミ等がオプション口から画像形成装置内に侵入するのを防止するためのつなぎ面部を、隣り合うつなぎ部同士間に、かつ、オプション口の縁と目隠し部材の縁との間を覆うように設け、オプション口の従来は塞がれていなかった部分を塞いた構造となっている。しかし、この目隠し構造においても、外部からの衝撃で目隠し部材が簡単に破損するため、上記した不具合が生じやすいという問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記問題点に鑑みなされたもので、その目的は、オプション機器を外装カバーを介して着脱自在とした画像形成装置における、前記外装カバーの取付け構造を改良することにある。
【０００８】すなわち本発明の第１の目的は、上記画像形成装置において、オプション機器を取り付けていないため、オプション機器取付け用開口部を遮蔽する目隠し構造が外部に露出した状態にある場合において、前記目隠し構造に外部からの衝撃が加わったときにも、これが容易に破損しないように、目隠し構造の破損防止対策を施した画像形成装置を提供することにある。
【０００９】本発明の第２の目的は、前記第１の目的に加え、オプション機器の取付け前、取付け後のいずれにおいても、目隠し部材のつなぎ部同士間の隙間から外気中のゴミや塵埃が画像形成装置本体内に侵入する問題を解決することにある。
【００１０】本発明の第３の目的は前記第１、第２の目的に加え、オプション機器の電気的接続性を向上させること、すなわち、オプション機器が電気機器である場合に、このオプション機器の電線コネクタを画像形成装置本体の給電部に簡便に接続できるようにすることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】前記第１の目的を達成するため、請求項１に係る発明は、オプション機器取付け用の開口部を形成した外装カバー本体の前記開口部内にこれを遮蔽する目隠し部材と、該目隠し部材を外装カバー本体に接続するつなぎ部とを外装カバー本体と一体成形してなる、プラスチック製外装カバーを画像形成装置本体に設けた画像形成装置であって、金属板を画像形成装置本体に設け、目隠し部材を前記金属板の前面側に位置させて外装カバーを画像形成装置本体に取り付けたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】同じく前記第１の目的を達成するため、請求項２に係る発明は、前記金属板を画像形成装置本体の側面部に固着し、目隠し部材の外周端に細幅のつなぎ部を複数放射状に設け、該つなぎ部を介して目隠し部材を外装カバー本体に接続し、前記金属板に設けたネジ孔に固定用ネジを螺合することにより外装カバーを、目隠し部材を前記金属板の前面側直近に位置させた状態で画像形成装置本体に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１３】前記第２の目的達成のため、請求項３に係る発明は、外装カバーの背面にリング状突起を、前記開口部の全体を包囲する形態で一体成形し、リング状突起の先端面を前記金属板の前面に当接させた状態で外装カバーを画像形成装置本体に取り付けたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置である。
【００１４】前記第３の目的を達成するため、請求項４に係る発明は、前記金属板に給電用の第１の電線コネクタを設け、給電により動作するオプション機器に設けた第２の電線コネクタを、前記開口部を介して前記第１の電線コネクタに接続することにより、前記第２の電線コネクタを画像形成装置本体の給電部に接続するようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は電子写真式ディジタル複写機本体に、オプション機器であるキーカウンタユニットを、外装カバーを介して取り付ける構造を示す分解斜視図である。図２は図１の取付け構造の要部構造を示すもので、（ａ）は目隠し部材を取り付けた開口部の正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図３は図１のディジタル複写機の外観を示す斜視図であって、下部にオプション品である給紙装置を装着した状態を示すものである。図４は図１のディジタル複写機の内部構造を示す断面図である。
【００１６】図１に示すように、電子写真式ディジタル複写機（画像形成装置）１では、複写機本体１００のスキャナ装置２００上に、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）４００が装着されている。この複写機１では、オプション機器としてのキーカウンタユニット５００（以下、ユニットと記載することがある）を、外装カバー５０を介して取付け・取外しできるようになっている。この複写機１は、ユニット５００を取り付けていないときには、左側面部に外装カバー５０のみが取り付けられる。ユニット５００は本体５００ａと、これを収納セットする四角錐台状のケース５００ｂとからなる。このケースを構成する背面側の外壁には、このユニットを外装カバー５０を介して複写機本体１００に係止するためのダルマ孔５００ｃが形成されている。また、このケースの下端部には、固定用ネジ５００Ａを挿通するための貫通孔５０ａと、電線コネクタ５０２とが設けられている。
【００１７】以下、外装カバー５０の取付け構造および、ユニットの取付け構造について説明する。複写機本体１００に金属板（板金構造体）５１を、適宜の手段で固着する。この金属板５１のそれぞれの所定位置に電線コネクタ５２、外装カバー５０固定用の複数のネジ孔６４および、ユニット５００固定用のネジ孔５１ａ，５１ｂを設ける。金属板５１は、複写機本体１００の左側面部全体を閉鎖するものではなく、概ねＬ字状として複写機本体１００の左側面部に固着する。したがって、外装カバー５０を取り外すことにより、複写機本体１００の内蔵機器を点検したり、これを取り外したりすることができる。また、金属板５１の肉厚は、これが外装カバー５０に設けた目隠し構造（後記）の補強部材であることを考慮して適宜に設定する。なお、金属板５１の形状を概ね四角環状としても良い。
【００１８】外装カバー５０はプラスチック製の一体成形品とし、全体構造を図１に示すとおりとし、要部である目隠し構造を２箇所、図２に示すとおりに設ける。これらの目隠し構造は開口部と、これを閉鎖する目隠し部材とで構成する。開口部５０Ｂは、ユニット５００側の電線コネクタ５０２および、このユニットを複写機本体１００に取り付けるための固定用ネジ５００Ａを挿通するための貫通孔であり、開口部５０Ｄは、同じくユニット５００を複写機本体１００に取り付けるための係止用ネジ５０１を挿通するための貫通孔である。また、この外装カバー５０には、これを金属板５１に固着するための固定用ネジ（図略）の挿通孔６１，６２を形成する。
【００１９】ここで図２を参照し、上記目隠し構造について、開口部５０Ｂを例に挙げて説明する。外装カバー本体５０Ａに、電線コネクタ５０２を挿通することができるように概ね四角形の開口部５０Ｂを形成する。この開口部内に、そのほぼ全体を閉鎖する概ね四角形の目隠し部材５０−１を設ける。この場合、目隠し部材５０−１を、外周端に放射状に設けた複数の細幅のつなぎ部５０−２を介して、開口部５０Ｂの内周端に接続する。上記目隠し構造に加えて、外装カバー本体５０Ａの背面にリング状突起５０−５を、開口部５０Ｂの全体を包囲する形態（図２（ａ））で設ける。これら目隠し部材５０−１、つなぎ部５０−２およびリング状突起５０−５は、プラスチックの射出成形、圧縮成形等により外装カバー本体５０Ａと一体で成形する。上記リング状突起５０−５の高さは数ｍｍ程度とし、かつ、全体にわたって均一にする（図２（ｂ））。
【００２０】上記開口部５０Ｄ内にも、図２の場合と同様に、複数の細幅のつなぎ部５０−４を介して、目隠し部材５０−３を設けるとともに、外装カバー本体５０Ａ裏面の開口部５０Ｄ形成部位にリング状突起５０−６を設ける。開口部５０Ｄおよび目隠し部材５０−３の形状は、上記係止用ネジ５０１の軸部形状に対応して円形とし、リング状突起５０−６を円環状に形成する。
【００２１】上記外装カバー５０の取付けに際しては、挿通孔６１，６２に固定用ネジを挿通して金属板５１のネジ孔に螺合し（図略）、図２（ｂ）に示すように、リング状突起５０−５，５０−６の先端部を金属板５１の表面に密着当接させる。これにより、目隠し部材５０−１，５０−３の背面側と、金属板５１との間の空間がリング状突起５０−５，５０−６により密閉される。ユニット５００を複写機本体１００に取り付けていない場合には、このように外装カバー５０を取り付けた状態で複写機１が使用される。
【００２２】複写機本体１００へのユニット５００のに取付け作業は、つぎのように行う。つなぎ部５０−２，５０−４をニッパ等の工具で切断して目隠し部材５０−１，５０−３を除去し、開口部５０Ｂ，５０Ｄを開放する。係止用ネジ５０１を開口部５０Ｄを介して金属板のネジ孔５１ｂに螺合する。これにより係止用ネジ５０１の頭部が、開口部５０Ｄから外部に突出した状態となる。ユニット５００のケース５００ｂを外装カバー５０に近づけ、係止用ネジ５０１の頭部をダルマ孔５００ｃの大径部に挿通し、このネジ５０１の軸部をダルマ孔の縮径部に挿入する。これにより、ケース５００ｂが係止用ネジ５０１で吊下げ支持される。ついで、ケースに形成した貫通孔５０ａに固定用ネジ５００Ａを挿通し、このネジ５００Ａを開口部５０Ｂを介して金属板のネジ孔５１ａに螺合する。また、ケースの電線コネクタ５０２を、開口部５０Ｂを介して金属板５１の電線コネクタ５２に接続することにより、電線コネクタ５０２を複写機本体１００の給電部に接続する。さらに、本体５００ａをケース５００ｂに収納セットする。これにより、ユニット５００への給電が可能となる。
【００２３】上記目隠し構造では、以下の利点がある。
（１）目隠し部材およびつなぎ部の背面側に金属板５１が固定配備されているうえ、目隠し部材、つなぎ部のいずれもプラスチックからなり多少の可撓性を有するため、事務機器の一部分や事務用品が前記目隠し部材または、つなぎ部にぶつかっても、これらの折損などのトラブルが発生しにくくなる。
（２）また、仮に事務機器等による衝撃力で目隠し部材または、つなぎ部が破損した場合でも、金属板５１が防護板として機能するため、事務機器等が複写機の内蔵機器に接触する危惧がなくなる。同様に、オペレータの指等の衝撃力でつなぎ部が破損することがあっても、オペレータの指等が複写機内の高電圧部に触れて感電したり、指を怪我したりする事故が防止される。
（３）目隠し部材の背面側と金属板５１とは、近接してはいるものの離れており、これらの間の空間がリング状突起で密閉されているため、刃物による上記つなぎ部の除去作業を簡便・安全に行うことができるうえ、この除去作業時の金属板損傷を防止することができる。さらに、図２（ａ）に示すつなぎ部５０−２同士間の隙間５０Ｃ、同じくつなぎ部５０−４同士間の隙間５０Ｅから複写機本体内への外気中のゴミや塵埃の侵入が、金属板５１により防止される。
【００２４】なお所望により、外装カバーに上記リング状突起を設けることなく、この外装カバーの背面を金属板５１の前面に密着させた状態とすることもできる。また、あらかじめ金属板５１と同様形状の金属板を固着した外装カバーを画像形成装置の側面部に直接、着脱自在に固定することもできる。
【００２５】図３は図１のディジタル複写機１の外観を示す斜視図である。スキャナ装置２００上に自動原稿送り装置（ＡＤＦ）４００がセットされ、複数枚の原稿を自動的、かつ連続的に搬送して複写することができるようになっている。また所望により複写機本体１００を、オプション品である給紙装置３００上に載置することで、大量の複写を行うこともできる。
【００２６】図４は、図１のディジタル複写機１の内部構造を示す断面図である。複写機本体１００のプロセスカートリッジ１０では、カートリッジケース１１内にドラム状の像担持体１２が設けられ、その周囲に帯電装置１３、現像装置１４、クリーニング装置１５および転写装置１８が配備されている。帯電装置１３および転写装置１８はローラ状で、像担持体１２の表面に接触している。現像装置１４は現像ローラ１６等を、クリーニング装置１５はクリーニングブレード１７等を、それぞれ備えている。像担持体１２と転写装置１８とが接触する転写位置を通って、複写機本体１００内を下方から上方に延びるシート搬送路Ｐが形成されている。このシート搬送路では、転写位置の手前部位に、レジストローラ対１９が配備されている。シート搬送路の転写位置より先の部位に、定着装置２０および排紙ローラ対２１が設けられている。定着装置２０は、定着ローラ２４および加圧ローラ２５を備えている。この定着装置２０の先に、転写ずみシートをスタックする胴内排紙部２２が配備されている。
【００２７】複写機本体１００内には上記構成要素の他に、レーザ露光装置２６、現像装置１４にトナーを補給するトナーボトル２７、ＰＳＵ（電源ユニット）２８および給紙カセット２９が配備されている。給紙カセット２９は、複写機本体１００の底部に出し入れ自在とされ、この給紙カセット２９内に積載されたシートＳ（転写紙）を給紙ローラ３０で１枚ずつ分離して繰り出すことができるようになっている。また、複写機本体１００の図面右側（上記外装カバー５０の取付け側と反対側）には、手差し給紙トレイ３２が開閉自在に備えられ、この手差し給紙トレイ上に積載セットされたシートＳを１枚ずつ分離して繰り出す給紙ローラ３３が設けられている。
【００２８】スキャナ装置２００はコンタクトガラス３５の下に光源３６、複数のミラー３７、結像レンズ３８、ＣＣＤ等のイメージセンサ３９が配備されている。このスキャナ装置２００では、光源３６がコンタクトガラス３５に沿って移動し、この光源からの光をコンタクトガラス上の原稿面に照射し、その反射光をミラー３７で反射する。そして、この反射光を結像レンズ３８で結像し、イメージセンサ３９で読み取るように構成されている。
【００２９】上記複写機１で複写を行うに際しては、原稿をコンタクトガラス３５上にセットし、これを圧板４５で押さえ、図略のスタートスイッチを押す。これによりスキャナ装置が駆動され、原稿上の画像が読み取られる。同時に給紙ローラ３０が回転し、給紙カセット２９または手差し給紙トレイ３２からシートＳが繰り出され、シート搬送路Ｐを通ったシートＳは、レジストローラ対１９に突き当てられて一旦、走行が停止する。
【００３０】また、像担持体１２が回転駆動され、帯電装置１３により像担持体１２の表面が一様に帯電する。ついで、スキャナ装置２００からの信号に基づき、その読取り内容に応じてレーザ露光装置２６が像担持体１２表面にレーザ光を照射して画像の書込み（像担持体１２上への静電潜像形成）を行う。つづいて、現像装置１４の現像ローラ１６によりトナーが像担持体１２上の潜像に付着することで、静電潜像が現像される（像担持体１２上でのトナー画像形成）。
【００３１】そして、像担持体１２の回転にタイミングを合わせて、レジストローラ対１９が回転し、レジストローラ対１９の手前で一旦停止していたシートＳが走行を再開し、転写装置１８において像担持体１２上のトナー画像がシートＳに転写される。定着装置２０では、このシートに定着ローラ２４と加圧ローラ２５とで熱と圧力が加えられて転写画像が定着され、一連の複写工程が終了する。この複写ずみシートは、排紙ローラ対２１で胴内排紙部２２上にスタックされる。一方、トナー画像転写後の像担持体１２は、回転とともに表面上の残留トナーがクリーニング装置１５のクリーニングブレード１７で掻き落とされて回収される。その後、像担持体１２表面は図略の除電装置で除電され、帯電で始まる再度の画像形成工程に備えられる。
【００３２】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明によれば以下の効果が得られる。
（１）請求項１の発明の効果金属板を画像形成装置本体に設けるとともに、外装カバーではオプション機器取付け用の開口部を遮蔽するための目隠し部材を、つなぎ部を介して外装カバー本体に連結した構造の、プラスチック製の一体成形品とし、目隠し部材を前記金属板の前面側に位置させた状態で、外装カバーを画像形成装置本体に取り付けたので、たとえば事務機器の一部分が目隠し部材または、つなぎ部にぶつかっても、これらの背面側に金属板が配備されているうえ、これら目隠し部材、つなぎ部のいずれもプラスチックからなり可撓性を有するため、これら目隠し部材、つなぎ部は容易に折損しなくなる。また、仮に事務機器等による衝撃力で目隠し部材または、つなぎ部が破損した場合でも、金属板が防護板として機能するため、事務機器等が複写機の内蔵機器に接触する危惧がなくなる。同様に、オペレータの指等の衝撃力でつなぎ部が破損することがあっても、オペレータの指等が複写機内の高電圧部に触れて感電したり、指を怪我したりする事故が防止される。
【００３３】（２）請求項２の発明の効果目隠し部材の外周端に細幅のつなぎ部を複数放射状に設け、該つなぎ部を介して目隠し部材を外装カバー本体に接続し、外装カバーを、金属板に設けたネジ孔に固定用ネジを螺合することにより画像形成装置本体に取り付けた構成としたので、つなぎ部の除去作業および、金属板への外装カバーの取付けを簡便・能率的に行うことができる。
【００３４】（３）請求項３の発明の効果目隠し部材の背面側と金属板との間の空間がリング状突起で密閉されているため、つなぎ部の除去作業を安全に行うことができるうえ、この除去作業時の金属板損傷を防止することができる。さらに、つなぎ部同士間の隙間から複写機本体内への、外気中のゴミや塵埃の侵入が確実に防止される。
【００３５】（４）請求項４の発明の効果金属板に給電用の第１の電線コネクタを設け、オプション機器に設けた第２の電線コネクタを、前記開口部を介して第１の電線コネクタに接続することにより、第２の電線コネクタを画像形成装置本体の給電部に接続するようにしたので、オプション機器に対する給電構造が簡単になるという効果がある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６７４７
【氏名又は名称】株式会社リコー
【住所又は居所】東京都大田区中馬込１丁目３番６号
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| 【出願日】 |
平成１４年５月２８日（２００２．５．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９０５２７
【弁理士】
【氏名又は名称】舘野 千惠子
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| 【公開番号】 |
特開２００３−３４１１７７（Ｐ２００３−３４１１７７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年１２月３日（２００３．１２．３） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１５３４２２（Ｐ２００２−１５３４２２） |
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