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【発明の名称】 記録媒体処理装置
【発明者】 【氏名】新井 清孝
【住所又は居所】和歌山県和歌山市梅原５７９番地の１ ノーリツ鋼機株式会社内

【氏名】石川 正純
【住所又は居所】和歌山県和歌山市梅原５７９番地の１ ノーリツ鋼機株式会社内

【氏名】山本 有治
【住所又は居所】和歌山県和歌山市梅原５７９番地の１ ノーリツ鋼機株式会社内
【要約】 【課題】シート状の記録媒体に第１処理を施す第１処理部と、記録媒体に第２処理を施す第２処理部と、記録媒体を第１処理部の出口から第２処理部の入口へ搬送する搬送機構とを有する記録媒体処理装置において、第１処理部と第２処理部の間で処理速度の違いがあっても、張力などによって記録媒体に損傷を与える虞の抑制されたものを提供する。

【解決手段】第１処理部Ｐと第２処理部Ｆの間の記録媒体Ｍの処理速度差を記録媒体Ｍをループ状に蓄積することによって吸収するループ形成ユニットＬを設けた。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 シート状の記録媒体に第１処理を施す第１処理部と、前記記録媒体に第２処理を施す第２処理部と、前記記録媒体を前記第１処理部の出口から前記第２処理部の入口へ搬送する搬送機構とを有する記録媒体処理装置であって、前記搬送機構に、前記第１処理部と前記第２処理部の間の前記記録媒体の処理速度差を前記記録媒体をループ状に蓄積することによって吸収するループ形成ユニットが設けられている記録媒体処理装置。
【請求項２】 前記ループ形成ユニットは、前記第１処理部の出口と前記第２処理部の入口との少なくとも一方に比して下方の位置にて前記記録媒体を挟持搬送可能な中間ローラ対を備え、前記中間ローラ対は、前記第１処理部と前記中間ローラ対の間の第１空間に第１ループを形成可能で、前記第２処理部と前記中間ローラ対の間の第２空間に第２ループを形成可能に構成されている請求項１記載の記録媒体処理装置。
【請求項３】 前記中間ローラ対は、前記記録媒体の有するカール傾向を解消乃至は軽減させるためのカール矯正ローラとして機能する請求項２記載の記録媒体処理装置。
【請求項４】 前記カール矯正ローラとしての前記中間ローラ対は、前記第１処理部の出口と前記第２処理部の入口のいずれよりも下方に位置するターンローラと、前記記録媒体を前記ターンローラの周面に巻き付けられた状態で押付けるために前記ターンローラの周面に沿って離間配置された複数の補助ローラとを有する請求項３記載の記録媒体処理装置。
【請求項５】 前記補助ローラは、前記ターンローラの周面への前記記録媒体の巻き付け角が１００°を超えるように配置されている請求項４記載の記録媒体処理装置。
【請求項６】 前記ループ形成ユニットは、前記記録媒体の先端を下流側の所定箇所まで案内する搬送面に沿って延びた第１姿勢と、前記記録媒体によるループを形成するために前記搬送面から退避した第２姿勢との間で、前記記録媒体の巾方向に延びた軸芯廻りで揺動切換可能な可動案内部材を有し、前記可動案内部材は、搬送中の前記記録媒体の側縁部を支持案内するために前記第１姿勢において前記軸芯付近から下流側の前記所定箇所の付近まで延びた平坦な支持案内部と、前記支持案内部に対して前記軸芯と平行に隣接配置され、軽量化のため少なくとも一部が欠落した軽量化部とからなる請求項１から５のいずれか１項記載の記録媒体処理装置。
【請求項７】 前記支持案内部は、前記軸芯に沿って互いに離間した状態で配置された複数の単位案内板からなり、前記複数の単位案内板どうしを前記軸芯から離間した位置で連結するために前記軸芯と平行に延びた連結部材が設けられている請求項６記載の記録媒体処理装置。
【請求項８】 前記支持案内部は、前記軸芯に沿って互いに離間した前記軸芯上の複数の領域から下流側に延びた複数の案内羽根部からなり、前記案内羽根部の基端部どうしは、前記案内羽根部に比して前記記録媒体の搬送方向に沿った長さの抑制された連結部によって一体的に連結されている請求項６記載の記録媒体処理装置。
【請求項９】 前記中間ローラ対は、前記第１処理部における前記記録媒体の処理速度と対応する第１搬送速度で回転駆動される第１駆動状態と、前記第１搬送速度を上回る第２搬送速度で回転駆動される第２駆動状態との間で切換え可能に設けられている請求項２から８のいずれか１項記載の記録媒体処理装置。
【請求項１０】 前記第１処理部から供給される前記記録媒体の先端を前記中間ローラ対に受け入れる際と、前記記録媒体の前記先端を前記第２処理部の入口に手渡す際に前記中間ローラ対を前記第１駆動状態にて回転駆動させ、その後、前記第１空間にある前記第１ループを前記第２空間に移して前記第２ループとする際には、前記中間ローラ対を前記第２搬送状態に切換えて前記第２搬送速度で回転駆動させる制御機構が設けられている請求項９記載の記録媒体処理装置。
【請求項１１】 単一の長尺の前記記録媒体によって前記第１ループと前記第２ループとを同時に形成するように、前記中間ローラ対の動作を制御する制御機構が設けられている請求項２から１０のいずれか１項記載の記録媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シート状の記録媒体に第１処理を施す第１処理部と、前記記録媒体に第２処理を施す第２処理部と、前記記録媒体を前記第１処理部の出口から前記第２処理部の入口へ搬送する搬送機構とを有する記録媒体処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】このような記録媒体処理装置として、シート状の記録媒体にインクジェットプリントヘッド等で印字処理を施す印字処理部（第１処理部の例）と、印字されたインクを加熱処理などによって記録媒体に定着させる定着部（第２処理部の例）とを備えたものが考えられている。
【０００３】しかし、一般に、印字処理部からの記録媒体の排出速度（これは一般に印字処理速度に準じる）は、印字処理しようとする画像の性質（画素密度、空白領域の量、など）によって大きく左右される一方、定着部での定着処理は、余り印字された画像の性質に関わらず一定である傾向が見られるため、印字処理部から排出された記録媒体が直ぐに定着部に供給される構成を用いたのでは、印字処理部（第１処理部）と定着部（第２処理部）の間での処理速度の違いに基づいて、印字処理部と定着部の間で記録媒体に無理な張力が加わり、記録媒体に損傷を与える虞があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明の目的は、上に例示した従来技術による記録媒体処理装置の持つ前述した欠点に鑑み、第１処理部と第２処理部の間で処理速度の違いがあっても、張力などによって記録媒体に損傷を与える虞の抑制された記録媒体処理装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る記録媒体処理装置は、特許請求の範囲の欄の請求項１から１１のいずれかに記された特徴構成を備えている。すなわち、本発明の請求項１による記録媒体処理装置は、シート状の記録媒体に第１処理を施す第１処理部と、前記記録媒体に第２処理を施す第２処理部と、前記記録媒体を前記第１処理部の出口から前記第２処理部の入口へ搬送する搬送機構とを有する記録媒体処理装置であって、前記搬送機構に、前記第１処理部と前記第２処理部の間の前記記録媒体の処理速度差を前記記録媒体をループ状に蓄積することによって吸収するループ形成ユニットが設けられていることを特徴構成としている。
【０００６】このような特徴構成を備えているために、本発明の特許請求の範囲の請求項１による記録媒体処理装置では、前記第１処理部と前記第２処理部に設けられたループ形成ユニットに、記録媒体のループ（すなわち、例えば記録媒体の一部が自重で下方に垂れるように十分に弛んだ状態）を常時、形成保持しておくといった記録媒体の処理が可能になるため、第１処理部と第２処理部の間で処理速度の違いがあっても、記録媒体に過度の張力に基づく損傷を与える虞が抑制される結果となった。但し、第１処理部と第２処理部の間で処理速度が基本的に等しい場合でも、処理部どうしの微妙な速度差が原因になって生じ得るジャミングや蛇行、或いは、記録媒体への過度な張力の発生を防止するためには、ループ形成ユニットでのループ形成が有効である。
【０００７】前記ループ形成ユニットは、前記第１処理部の出口と前記第２処理部の入口との少なくとも一方に比して下方の位置にて前記記録媒体を挟持搬送可能な中間ローラ対を備え、前記中間ローラ対は、前記第１処理部と前記中間ローラ対の間の第１空間に第１ループを形成可能で、前記第２処理部と前記中間ローラ対の間の第２空間に第２ループを形成可能な構成とすることができる。このように構成することによって、ループ形成ユニットが２つのループ形成部を直列状態で有することによって、複数枚の記録媒体を間断なく処理可能となる。また、中間ローラ対の動作に基づいて形成される記録媒体のループを、第１処理部の出口または第２処理部の入口の下方に入り込んだ状態で設けることが可能となり、結果的に、記録媒体の搬送方向に沿った平面視に関する寸法がより小さ目の、よりコンパクトな記録媒体処理装置が得られる。或いは、一つめのループ形成部から二つめのループ形成部に記録媒体を手渡すための中間ローラ対が、少なくとも第１処理部の出口と前記第２処理部の入口の一方の下方に潜り込んだ位置に配置されていることから、結果的に、中間ローラ対が第１処理部の出口と第２処理部の入口のいずれとも同じレベルに配置された構成に比して、記録媒体の搬送方向に沿った平面視に関する寸法がより小さ目の、よりコンパクトな記録媒体処理装置が得られる。また、中間ローラ対の上流と下流の双方の空間に各ループを形成可能となるので、例えば、一方の空間に収納可能な長さの比較的短い記録媒体の場合であれば、第１処理部での第１処理の完了した時点で直ぐにその全体を中間ローラ対によって第２空間に移してしまうことで、第１空間を次の記録媒体を受け入れ可能な空き状態にすることができ、結果的に、記録媒体処理装置の処理速度を高めることができる。
【０００８】前記中間ローラ対は、前記記録媒体の有するカール傾向を解消乃至は軽減させるためのカール矯正ローラとして機能するように構成することができる。このように構成することによって、例えば、第１処理部に提供される前の記録媒体が心材に巻き付けられたロール状である等の事情に起因して、記録媒体がカール傾向を持った状態で中間ローラ対に送られて来た場合、このカール傾向がカール矯正ローラとしての中間ローラ対によって解消乃至は軽減された上で第２処理部に送られるので、カール傾向を保持したまま第２処理部に送られる場合に予測される不適切な搬送（これには、搬送機構内における記録媒体のジャミング等の回避されるべき現象が含まれる）が防止できる。
【０００９】前記カール矯正ローラとしての前記中間ローラ対は、前記第１処理部の出口と前記第２処理部の入口のいずれよりも下方に位置するターンローラと、前記記録媒体を前記ターンローラの周面に巻き付けられた状態で押付けるために前記ターンローラの周面に沿って離間配置された複数の補助ローラとを有する構成とすることができる。このような構成とすれば、前記第１処理部の出口と前記第２処理部の入口の一方よりは下方に位置するが他方とは同じ高さに位置する中間ローラ対を備えた構成と比較して、記録媒体の搬送方向に沿った平面視における寸法をさらに縮小することが可能となり、さらに平面視においてコンパクトな記録媒体処理装置が得られる。
【００１０】前記補助ローラは、前記ターンローラの周面への前記記録媒体の巻き付け角が１００°を超えるように配置されている構成とすることができる。このような構成とすることによって、例えば巻き付け角が１００°以内の構成に比して、記録媒体のカール傾向をより効果的に解消乃至は軽減することが可能となる。
【００１１】前記ループ形成ユニットは、前記記録媒体の先端を下流側の所定箇所まで案内する搬送面に沿って延びた第１姿勢と、前記記録媒体によるループを形成するために前記搬送面から退避した第２姿勢との間で、前記記録媒体の巾方向に延びた軸芯廻りで揺動切換可能な可動案内部材を有し、前記可動案内部材は、搬送中の前記記録媒体の側縁部を支持案内するために前記第１姿勢において前記軸芯付近から下流側の前記所定箇所の付近まで延びた平坦な支持案内部と、前記支持案内部に対して前記軸芯と平行に隣接配置され、軽量化のため少なくとも一部が欠落した軽量化部とからなる構成とすることができる。このような構成とすることによって、平坦な支持案内部が記録媒体の側縁部を確実に支持案内することで、可動案内部材の任意の箇所に多数の軽量化用貫通孔を設けた構成の場合に生じ易い（記録媒体の側縁部の前端に位置する角部が軽量化のための貫通孔内に引っ掛かる等の）不都合を確実に防ぎながら、可動案内部材の軽量化を実現でき、可動案内部材を揺動操作するためのモータを出力のより小さな仕様に設定可能となる等の利点が得られる。
【００１２】より具体的には、前記支持案内部は、前記軸芯に沿って互いに離間した状態で配置された複数の単位案内板からなり、前記複数の単位案内板どうしを前記軸芯から離間した位置で連結するために前記軸芯と平行に延びた連結部材が設けられている構成とすることができる。このような構成とすることによって、互いに隣接した単位案内板どうしの間には、単位案内板の基端部にある軸と、単位案内板の先端部付近どうしを連結する連結部材を除いて、重量の根源となり易い板状などの部材が何も存在しない構造が得られるので、非常に効果的な軽量化が実現できる。他方、単位案内板どうしは軸芯から離間した位置で連結部材によって連結されているので、単位案内板の軸芯廻りでの角度が揃わず複数の単位案内板が全体として一つの平面を形成し難い等の問題は事前に抑制される。同様に、単位案内板どうしを軸芯から離間した位置で連結する連結部材によって可動案内部材の全体としての剛性が高められるので、軸部材が、自重と複数の単位案内板の重量によって、記録媒体の巾方向に関する中央部付近が下がるように撓むという問題も抑制される。尚、この連結部材としては、例えば、個々の単位案内板の少なくとも２箇所と係合しながら複数の単位案内板の全巾に渡って延びる１本の長いかなり軽量な細棒を用いることができる。この細棒は、単位案内板と係合させない単独状態で両端を支持した時には自重で中央部が撓むような細さであっても、個々の単位案内板の少なくとも２箇所と係合させてあるので、各単位案内板と細棒とが連結して得られたアセンブリーは、必要な剛性を獲得できる。
【００１３】より具体的には、或いは、前記支持案内部は、前記軸芯に沿って互いに離間した前記軸芯上の複数の領域から下流側に延びた複数の案内羽根部からなり、前記案内羽根部の基端部どうしは、前記案内羽根部に比して前記記録媒体の搬送方向に沿った長さの抑制された連結部によって一体的に連結されている構成とすることができる。このような構成とすることによって、例えば、処理可能な最大巾の記録媒体の巾の長さの１枚の板状部材から、処理対象となる記録媒体の側縁部を支持案内する案内羽根部となすべき箇所を除いた数箇所の先端部（基端部は連結部として残す）を切り欠き加工（切り欠かれた箇所が軽量化部を形成）していると言う、構成が簡単で部品点数の少ない、しかも記録媒体の先端が引っ掛かる虞の極めて少ない可動案内部材を実現できる。
【００１４】前記中間ローラ対は、前記第１処理部における前記記録媒体の処理速度と対応する第１搬送速度で回転駆動される第１駆動状態と、前記第１搬送速度を上回る第２搬送速度で回転駆動される第２駆動状態との間で切換え可能な構成とすることができる。このような構成とすることによって、例えば、既に先端が第２処理部に手渡されており、且つ、後端が第１処理部から解放された後の記録媒体については、その全体を高速の第２搬送速度で第２空間に送り込むことで、早く第１空間を次の記録媒体を受入れ可能な待機状態にすることができるので、結果的に、より処理速度の高い記録媒体処理装置が得られる。
【００１５】記録媒体のより具体的な処理手順として、前記第１処理部から供給される前記記録媒体の先端を前記中間ローラ対に受け入れる際と、前記記録媒体の前記先端を前記第２処理部の入口に手渡す際に前記中間ローラ対を前記第１駆動状態にて回転駆動させ、その後、前記第１空間にある前記第１ループを前記第２空間に移して前記第２ループとする際には、前記中間ローラ対を前記第２搬送状態に切換えて前記第２搬送速度で回転駆動させる制御機構が設けられている構成とすることができる。このような構成とすることによって、記録媒体の先端を中間ローラ対に受け入れる際と、先端を第２処理部の入口に手渡す際には、ローラが記録媒体に対して滑り難いように低速で搬送することで、このような操作において起こり易いスキュー（記録媒体の特に先端が搬送面内で本来の搬送方向に対して斜め姿勢になる状態）の発生を未然に抑制しながら処理でき、他方、第１空間に存在するループを第２空間に移す際には、記録媒体の先端付近がローラ対によって固定された状態での操作でありスキューの発生する傾向は少ないので、スキュー等のトラブルの虞の抑制された状態で記録媒体を高速で搬送でき、全体として記録媒体処理装置の処理速度を高めることができる。
【００１６】単一の長尺の前記記録媒体によって前記第１ループと前記第２ループとを同時に形成するように、前記中間ローラ対の動作を制御する制御機構が設けられている構成とすることができる。このような構成とすることによって、例えば、第２処理部の処理速度が第１処理の処理速度に比して著しく処理速度が低く、且つ、一方の空間のみには収納不能な長い記録媒体の場合でも、第１処理部での処理が或る程度進行し、記録媒体の先端を既に第２処理部で処理開始しており、更に第１処理部での処理が進んで、上流側の第１空間が第１処理部で処理済みの記録媒体をループ状に収納し切れなくなった時に、第１空間内のループを適宜第２空間に移すことが可能なので、結果的に、第１空間内だけでは収納し切れない長さの記録媒体を処理可能な記録媒体処理装置が得られる。
【００１７】本発明によるその他の特徴および利点は、以下図面を用いた実施形態の説明により明らかになるであろう。
【００１８】
【発明の実施の形態】本発明による記録媒体処理装置の実施形態について、図面を参照しながら解説する。
（記録媒体処理装置の全体構成）図１と図２に示す記録媒体処理装置１は、シート状の記録媒体Ｍに昇華性の染料を含むインクで画像形成（第１処理の一例）を施するプリンタＰ（第１処理部の一例）と、プリンタＰから排出される記録媒体Ｍを加熱することによって染料を定着（第２処理の一例）する加熱定着ユニットＦ（第２処理部の一例）とを備えている。そして、プリンタＰと加熱定着ユニットＦの間には、プリンタＰからの記録媒体Ｍの排出速度と加熱定着ユニットＦにおける加熱定着の処理速度とのギャップを、記録媒体Ｍへの張力の発生を引き起こさない十分な長さの弛んだ記録媒体Ｍのループによって吸収することの可能なループ形成ユニットＬが設けられている。尚、プリンタＰは市販の大型乃至中型インクジェットプリンタによって構成されており、ループ形成ユニットＬはプリンタＰの記録媒体排出口付近に着脱自在に設けられており、さらに、加熱定着ユニットＦはそのループ形成ユニットＬの記録媒体排出口付近に着脱自在に設けられている。
【００１９】（インクの構成）ここで主に用いられるインクは、例えば、“黒”、“シアン”、“マゼンタ”、“イエロー”、“ライトシアン”、“ライトマゼンタ”の６色の各インクからなり、いずれも、昇華性の染料を含む基本的に水性のインクである。
【００２０】（記録媒体の構成）また、図４に示すように、ここで主に用いられる記録媒体Ｍは、所定の剛性を備えたシート状の基材Ｂと、基材Ｂの上面に接着剤層（不図示）等を介して密着貼付されたインク受容層Ｒとからなる。基材Ｂは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の合成樹脂材料などで形成されたベースシートＳと、ベースシートＳの上面に一体的に設けられた耐候性の高い程度の保護層Ｔとからなる。保護層Ｔは例えばフッ素樹脂などで形成されている。基材Ｂの厚さは例えば２１０μｍ程度、また、インク受容層Ｒの厚さは例えば４０μｍ程度となっている。尚、保護層ＴはプリンタＰでの画像形成で使用する水性のインクとの親和性が低いが、インク受容層Ｒは、この水性のインクとの親和性が十分に高い。この記録媒体Ｍは、後述するように、プリンタＰで昇華性の染料を含む水性のインクによってインク受容層Ｒ上に画像（画像には写真画像、イラスト、文字などが含まれる）を印字し、印字後に加熱定着ユニットＦで加熱処理することで昇華性の染料を記録媒体Ｍの内部に昇華させて定着することを前提に設計されており、ここでは、昇華型メディアと呼ぶことにする。但し、プリンタＰのプリントヘッドに取付けるインクカートリッジを取り替えることによって、一般的な紙製の記録媒体（非昇華型メディア）に昇華性の染料を含まない通常のインクで印字することも可能である。
【００２１】（昇華性の染料の定着について）プリンタＰでは、主に、昇華性の染料を含む水性のインクが、記録媒体Ｍのインク受容層Ｒの表面付近に常温で載置される。プリンタＰから排出された記録媒体Ｍを加熱定着ユニットＦで適切な加熱条件で加熱すると、受容層Ｒの表面付近に位置するインクから昇華性の染料が昇華（気化）して、受容層Ｒの内部に移動し、さらに、保護層Ｔを通過し、ベースシートＳと保護層Ｔの界面、乃至は、ベースシートＳの表面近くの内部まで到達して、ここに定着される。尚、このように定着過程が完了すると、定着完了後の任意の時点で、基材Ｂからインク受容層Ｒをシート状のまま容易に引き剥がすことができる。インク受容層Ｒを引き剥がした状態では、記録媒体Ｍの基材Ｂ内に定着された染料は、表面からは耐候性の保護層Ｔによって、裏面からはベースシートＳによって保護され、同時に、少なくとも基材Ｂの上面側からは透明性の高い保護層Ｔを介して良く透視できる形になる。
【００２２】（プリンタの構成）図２と図３に示すように、プリンタＰは、ロール状の連続した記録媒体Ｍを回転自在に支持可能な貯留部２と、この貯留部２から記録媒体Ｍを引き出して副走査方向に搬送する第１搬送機構３と、第１搬送機構３によって副走査方向に搬送される記録媒体Ｍに対して、前記副走査方向と直行する主走査方向に往復移動しながらインクで画像を形成するインクジェット式のプリントヘッド４とを有する。貯留部２は、ロール状の記録媒体Ｍを、その筒状の芯を介して回転自在に支持する支持ロッド２ａを有する。貯留部２から引き出された記録媒体Ｍは、図３の左端側に位置する記録媒体Ｍの出口から送り出された記録媒体Ｍの先端が示すように、貯留部２にてロール状に長時間保持されていた履歴に起因したカール傾向、すなわち、ここでは下方に中心を持つ円弧を描く形態でカールしようとする傾向を持っている。尚、貯留部２や第１搬送機構３は巾が最大１，５００ｍｍの記録媒体Ｍを処理可能に構成されている。
【００２３】プリントヘッド４は、記録媒体Ｍの幅方向に直線状に延びたガイドロッド５，５によって往復移動可能に支持されており、ステッピングモータ型の走査モータ（不図示）によって、タイミングベルトや螺軸等の作動系（不図示）を介してガイドロッド５に沿って往復駆動される。プリントヘッド４には、ピエゾ素子等からなる吐出機構（不図示）が設けられており、同時に、昇華性の染料を含むインクの入ったインクカートリッジ４ａが取付けられている。但し、昇華性でない通常の染料を含むインクの入ったンクカートリッジも取付け可能である。尚、プリントヘッド４には、必要に応じて、プリンタＰの制御部Ｃ１等を介して出される信号に基づいて下降して記録媒体Ｍを主走査方向に沿って切断するカッターＮが設けられている。
【００２４】第１搬送機構３は、貯留部２から記録媒体Ｍを引き出す引き出しローラ対３ａと、画像形成された記録媒体ＭをプリンタＰから排出する排出ローラ対３ｃ（プリンタＰの出口の一例）と、記録媒体Ｍの搬送方向を案内し、且つ、特にプリントヘッド４の駆動位置の近傍にて記録媒体Ｍを裏面側から支持する印字ローラ３ｂと、これらのローラ対３ａ，３ｂ，３ｃをタイミングベルト等の伝動機構（不図示）を介して駆動するステッピングモータ（不図示）とを備えている。第１搬送機構３は、原則的にプリントヘッド４による主走査方向（ガイドロッド５に沿った方向）のスキャン作動に同期して記録媒体Ｍを副走査方向に搬送する。具体的には、次のような制御が行われる。すなわち、プリントヘッド４がガイドロッド５上を摺動に基づいて往復移動するストロークの一方の端部には、プリントヘッド４のためのホームポジションが設定されている。そして、プリントヘッド４は第１搬送機構３が停止している短い時間内にホームポジションと例えば他方の端部の間を主走査方向に往復移動して印字制御するように構成されている。他方、第１搬送機構３は、プリントヘッド４がこのホームポジションに戻って静止している短い時間内に、或いは、印字を終えてホームポジションに戻る間に副走査方向に１ピッチだけ記録媒体を送る。
【００２５】因みに、プリントヘッド４に設けられたカッターＮによる記録媒体Ｍの切断操作もまた、第１搬送機構３が停止している間にホームポジションから他方の端部へ移動しながら実施される。プリントヘッド４による印字動作に応じて第１搬送機構３が記録媒体Ｍを排出する速度は、記録媒体の巾、印字される画像の特性（特に画像の巾方向の寸法および解像度）によって異なることになるが、２０ｍｍ／ｍｉｎ〜６００ｍｍ／ｍｉｎの範囲内である。この実施形態では、巾が１，２２０ｍｍの記録媒体に標準的な写真画像を印字する際の排出速度を仮に３００ｍｍ／ｍｉｎとしておく。また、印字動作を伴わない時の第１搬送機構３による記録媒体Ｍのフィード速度は記録媒体の巾に関わらず少なくとも約１，５００ｍｍ／ｍｉｎ以上である。
【００２６】（加熱定着ユニットの構成）図２と図５に示すように、加熱定着ユニットＦは、金属製などの外部筐体Ｈ１と、外部筐体Ｈ１内に配置された加熱筐体Ｈ２とを有する。加熱筐体Ｈ２は、断熱層（不図示）によって上下左右前後の全面から実質的に閉鎖されており、この加熱筐体Ｈ２の内部は記録媒体Ｍを加熱するための加熱領域Ｑを形成している。加熱領域Ｑでは、記録媒体Ｍは水平方向に搬送される。加熱定着ユニットＦの内部には、ループ形成ユニットＬから提供される記録媒体Ｍを、加熱領域Ｑ内で搬送する第３搬送機構１０が設けられている。第３搬送機構１０は記録媒体Ｍを、特に印字される画像の特性次第では必ずしもプリンタＰからの排出速度と一致しない搬送速度で搬送する。第３搬送機構１０は、主に、最も上流側に配置された受入れ搬送ローラ対１１（加熱定着ユニットＦの入口の一例）、受入れ第１搬送ローラ対１１の下流側に配置された第１搬送ローラ群１２、加熱定着ユニットＦの中心付近に配置された第２搬送ローラ群１３、最も下流側に配置された第３搬送ローラ群１４とからなり、図示されないステッピングモータと伝動機構によって、いずれのローラも互いに同期した周速度で回転駆動される。また、各ローラの周面は摩擦係数が高く且つ耐熱性の高い材料（シリコンゴム等）で構成されている。
【００２７】受入れ搬送ローラ対１１は、記録媒体Ｍを上下方向から確実に挟持搬送するために、互いに圧着支持された２つの搬送ローラからなる。しかし、他の、第１、第２、第３の各搬送ローラ群１２，１３，１４は、いずれも、互いの周面どうしは圧着されない３つの搬送ローラからなる。３つの搬送ローラは、第１搬送ローラ群１２を例に採れば、記録媒体Ｍの搬送面に対して上方の同じ高さに配置された２つの上部搬送ローラ１２ａ，１２ｂと、上部搬送ローラ１２ａ，１２ｂの双方と同時に対向するように配置された下部搬送ローラ１２ｃとからなる。下部搬送ローラ１２ｃの周面の上端は、上部搬送ローラ１２ａ，１２ｂの各周面の下端どうしの共通接線よりも上方に位置するように設定されているので、通常の紙製の記録媒体に比して厚みがあり剛性がより高い記録媒体Ｍは、下部搬送ローラ１２ｃによって上部搬送ローラ１２ａ，１２ｂの双方に軽く押付けられ、且つ、各周面との若干の滑りも許された状態で搬送されることで、結果的に、蛇行やジャミングなどの障害が抑制され、円滑に搬送される。以上の構成に関しては、残りの第２と第３の各搬送ローラ群１３，１４についても同様である。
【００２８】加熱領域Ｑ内には、加熱領域Ｑ内の空気を所定の温度（ここでは約１８０℃とする）に加熱するための第１加熱機構２０Ａが設けられている。第１加熱機構２０Ａは、記録媒体Ｍの搬送面の上方で加熱領域Ｑの中央よりも上流寄りに配置された複数の棒状の発熱体２１、矢印Ｄで示す空気の流れを作ることで加熱領域Ｑ内の温度分布を均一化するためにやはり記録媒体Ｍの搬送面の上方で加熱領域Ｑの中央よりも下流寄りに配置された攪拌用ファン２２、加熱領域Ｑ内の温度を検出するためのセンサ２３とからなる。第１加熱機構２０Ａは、第３搬送機構１０によって下流側に搬送される記録媒体Ｍを、主にその表面側（インク受容層Ｒ側）から、原則的に非接触で、言い換えれば、高温の空気を介して加熱することで昇華性インクを記録媒体Ｍ内に定着する。
【００２９】加熱領域Ｑ内には、第１加熱機構２０Ａとは別に、記録媒体Ｍを、主にその裏面側（ベースシートＳ側）から、原則的に接触を介して昇華性インクを定着する第２加熱機構２０Ｂが設けられている。第２加熱機構２０Ｂは、第１搬送ローラ群１２と第２搬送ローラ群１３の間に配置された第１加熱パネル２５と、第２搬送ローラ群１３と第３搬送ローラ群１４の間に配置された第２加熱パネル２６とを有する。第１加熱パネル２５と第２加熱パネル２６は、水平でスムースな上面を備えた金属製パネルと、金属製パネルの下面に貼付された板状の発熱素子とからなる。第１加熱パネル２５の上方には、第３搬送機構１０と同期した周速度で回転駆動される補助ローラ１５ａ，１５ｂが互いに離間した状態で、且つ、第１加熱パネル２５の上面からも例えば１ｍｍ〜数ｍｍだけ離間した状態で配置されている。補助ローラ１５ａ，１５ｂは、記録媒体Ｍが例えばカール傾向等に起因して第１加熱パネル２５から離間することを防止する機能を果たす。第２加熱パネル２６の上方にも、同様の補助ローラ１６ａ，１６ｂが配置されている。第１加熱パネル２５と第２加熱パネル２６の上面は、板状の発熱素子に内蔵された温度センサ（不図示）を介して所定温度（約１８０℃）に保持される。
【００３０】第３搬送ローラ群１４から送り出された記録媒体Ｍは、急激な冷却に基づく皺の発生を防止するために加熱領域Ｑの外の排出口２７に設けられた再加熱用エッジ２８との接触を経て、機外に設けられたポリエチレン製の膜で形成されたスロープ状の排出シュート２９上に排出される。尚、加熱定着ユニットＦの第１搬送機構３の入口に配置された受入れ搬送ローラ対１１は、プリンタＰの出口（排出ローラ対３ｃ）に比して十分低いレベルに位置するように設けられている。具体的には、加熱定着ユニットＦの第１搬送機構３の水平な搬送面とプリンタＰの排出ローラ対３ｃとの間には約２００ｍｍの垂直ギャップがある。
【００３１】（ループ形成ユニットの構成）図１、図２および図６に示すように、ループ形成ユニットＬは、プリンタＰと加熱定着ユニットＦとの双方に連結される左右一対のケース部材４１，４１を有する。ケース部材４１，４１の間には、プリンタＰの出口と加熱定着ユニットＦの入口との双方に比して下方の位置にて記録媒体Ｍを挟持搬送可能な中間ローラ対３０と、プリンタＰの出口と中間ローラ対３０の間に配置された第１案内機構３４と、中間ローラ対３０と加熱定着ユニットＦの入口の間に配置された第２案内機構３７と、加熱定着ユニットＦの受入れ搬送ローラ対１１と同じレベルに設けられた排出ローラ対４０とが支持されている。また、ケース部材４１，４１の下方には、ループ状に蓄積された記録媒体Ｍの部分を収納するためのメディア収納函４２が設けられている。以上の中間ローラ対３０、第１案内機構３４、第２案内機構３７、および排出ローラ対４０は、記録媒体ＭをプリンタＰから加熱定着ユニットＦへ供給する第２搬送機構４５を構成している。
【００３２】図６に示すように、中間ローラ対３０は、ステッピングモータＥ１によって回転駆動されるターンローラ３１と、ターンローラ３１の周面に圧着保持された３本の補助ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃとを有する。ターンローラ３１の外径は約６０ｍｍであり、補助ローラ３２の外径は約３０ｍｍとなっている。補助ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、ターンローラ３１の周面に沿って互いに離間配置された遊転ローラであり、ターンローラ３１の周面への記録媒体Ｍの巻き付け角が約１２５°となるように、記録媒体Ｍをターンローラ３１の周面に押付ける機能を有する。この押付け作用により、記録媒体Ｍは、ターンローラ３１によって確実に搬送されると同時に、記録媒体Ｍが有する上向きに凸のカール傾向が解消乃至は軽減される。すなわち、中間ローラ対３０は、記録媒体Ｍのカール傾向を解消乃至は軽減するためのカール矯正ローラとしても機能する。
【００３３】ところで、記録媒体Ｍのカール傾向の強さは、使用する記録媒体Ｍの厚さや剛性などの特性、及び、ロール状に保管されている期間の長さとロールの径などで変動する因子と考えられる。しかし、仮に、使用する記録媒体Ｍが１種類であり、カール傾向の強さが一定であると仮定すると、中間ローラ対３０が発揮するカール矯正能力は、ターンローラ３１の外径が一定であれば複数の補助ローラ３２によるターンローラ３１の周面への記録媒体Ｍの巻き付け角が大きいほど、複数の補助ローラ３２によるターンローラ３１の周面への記録媒体Ｍの巻き付け角が一定であればターンローラ３１の外径が小さいほど、また、ターンローラ３１の回転速度が遅いほど、高まる傾向があると考えられる。ここで一般的な昇華型の記録媒体Ｍとして取り上げている、ＰＥＴ製のベースシートＳとフッ素樹脂製の保護層Ｔとからなり、厚さが２１０μｍ程度の基材Ｂを備えたものでは、ターンローラ３１の外径が約６０ｍｍで、外径が約３０ｍｍの３本の補助ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃによるターンローラ３１の周面への記録媒体Ｍの巻き付け角が約１２５°という構成で、前記カール傾向を矯正（解消乃至は軽減）する効果が得られたが、カール傾向がより強い場合に同様の効果を得るには、更に外径の小さなターンローラ３１を用いる等の処置が必要となるであろう。逆にカール傾向がより弱い場合には、ターンローラ３１の外径が約６０ｍｍで、外径が約３０ｍｍの３本の補助ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃによるターンローラ３１の周面への記録媒体Ｍの巻き付け角は約１２５°を下回っていても、１００°を超えていれば、同様の効果を得ることができる。尚、図６には示されていないが、ターンローラ３１の周面付近の補助ローラ３２ａと補助ローラ３２ｂの間、及び、補助ローラ３２ｂと補助ローラ３２ｃの間には、記録媒体Ｍの先端が、その持っている剛性およびカール傾向に基づいて、ターンローラ３１の周面近傍から大きく離間し、ターンローラ３１の周面に沿って設けられた３本の補助ローラ３２の間から抜け出ることを防ぐ案内部材を適宜設けることができる。
【００３４】また、中間ローラ対のターンローラ３１は、プリンタＰにおける記録媒体Ｍの標準的な処理速度と一致する第１搬送速度（３００ｍｍ／ｍｉｎ）と、第１搬送速度を大きく上回る第２搬送速度（１８，０００ｍｍ／ｍｉｎ）との間で切換え可能に設けられている。さらに、図７に示すように、３本の補助ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、記録媒体Ｍの巾方向に延びた１本の長い支持プレート３０ａに回転自在に支持された単一のローラアセンブリとして構成されている。このローラアセンブリは、ステッピングモータＥ１に近接した支持プレート３０ａの一端に設けられた水平な軸芯Ｘ３廻りで、補助ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃがターンローラ３１の周面に圧着保持された搬送姿勢と、補助ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃがターンローラ３１の周面から離間した離間姿勢の間で揺動自在に支持されている。支持プレート３０ａの他端には、ローラアセンブリを前記搬送姿勢に固定するためのロック機構が設けられている。このロック機構は、支持プレート３０ａの他端に揺動可能に支持されたレバー部材３０ｂからなり、レバー部材３０ｂの先端には、ケース部材４１に形成された切り欠き部（不図示）に係止される爪部が形成されている。図７から理解されるように、ターンローラ３１と補助ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃの各々は、記録媒体Ｍの巾方向に沿って一貫して延びた１個のローラ周面を形成しているのではなく、剛性の高い金属製の軸部材の所定箇所に、互いに記録媒体Ｍの巾方向に沿って間隔を空けて固定された多数（図７では８個として記されている）のローラで構成されている。
【００３５】第１案内機構３４は、プリンタＰから送り出される記録媒体Ｍの表面側と対向するように配置された、言い換えれば、プリンタＰの出口と中間ローラ対３０の間を結ぶ最短距離の搬送面に略沿って延びた固定案内板３５と、記録媒体Ｍの巾方向と平行に延びた軸芯Ｘ１廻りで揺動可能な可動案内板３６とを有する。可動案内板３６は、モータＥ２によって、略垂直な第１姿勢（プリンタＰの出口と中間ローラ対３０の間を結ぶ最短距離の搬送面に沿って延びた姿勢の一例であり、図６の実線で示される）とプリンタＰの下面に向けて傾斜した第２姿勢（図６の一点鎖線で示される）との間で揺動操作される。第１姿勢における可動案内板３６は、固定案内板３５と協動で、記録媒体Ｍの先端を中間ローラ対３０まで、より具体的にはターンローラ３１と第１の補助ローラ３２ａのニップ位置まで案内する。第２姿勢における可動案内板３６は、記録媒体Ｍによるループ形成を許すために搬送面から退避している。
【００３６】第１案内機構３４には、可動案内板３６の姿勢を検出する検出機構が設けてある。この検出機構は、可動案内板３６の基端部に固定されたセクタ３４ｓと、可動案内板３６が第１姿勢の時にのみセクタ３４ｓによってＯＮ状態に保持される第１検出スイッチＶ１と、可動案内板３６が第２姿勢の時にのみセクタ３４ｓによってＯＮ状態に保持される第２検出スイッチＶ２とからなる。尚、セクタ３４ｓはモータＥ２から得られる回転駆動力を可動案内板３６の揺動運動に変換する機能を有し、そのために、セクタ３４ｓの周面には、モータＥ２の駆動軸に固定されたピニオンと噛合するラックギヤが形成されている。例えば、中間ローラ対３０によって記録媒体Ｍの先端を挟持し、次に、可動案内板３６を第２姿勢に切換え、プリンタＰの排出ローラ対３ｃから記録媒体Ｍが下流側に送り込まれれば、記録媒体Ｍによる第１ループが第１空間Ｊ１に形成される。従って、中間ローラ対３０はプリンタＰの排出ローラ対３ｃとの協動で前記第１ループを形成可能な第１ループ形成機構を構成していると言える。
【００３７】同様に、第２案内機構３７は、中間ローラ対３０から送り出される記録媒体Ｍの表面側と対向するように配置され、且つ、中間ローラ対３０と加熱定着ユニットＦの入口との間を結ぶ最短距離の搬送面に略沿って延びた固定案内板３８と、記録媒体Ｍの巾方向に延びた軸芯Ｘ２廻りで揺動可能な可動案内板３９とを有する。可動案内板３９は、モータＥ３によって、固定案内板３８に近接した第１姿勢と加熱定着ユニットＦ側に寄った第２姿勢との間で揺動操作される。第１姿勢における可動案内板３９は、固定案内板３８と協動で、記録媒体Ｍの先端を中間ローラ対３０から、より具体的にはターンローラ３１と第３の補助ローラ３２ｃのニップ位置から、排出ローラ対４０まで案内する。第２姿勢における可動案内板３９は、記録媒体Ｍによるループ形成を許すために搬送面から加熱定着ユニットＦ向きに退避している。第２案内機構３７は、可動案内板３９の姿勢を検出する検出機構として、可動案内板３９の基端部に固定されたセクタ３９ｓと、可動案内板３９が第１姿勢の時にのみセクタ３９ｓによってＯＮ状態に保持される第１検出スイッチＶ３と、可動案内板３９が第２姿勢の時にのみセクタ３９ｓによってＯＮ状態に保持される第２検出スイッチＶ４とを有する。例えば、排出ローラ対４０によって記録媒体Ｍの先端を挟持し、次に、可動案内板３９を第２姿勢に切換え、中間ローラ対３０によって記録媒体を下流側に送り込めば、第２空間Ｊ２に記録媒体Ｍによる第２ループが形成される。従って、中間ローラ対３０は、排出ローラ対４０との協動で、第２ループを形成可能な第２ループ形成機構を構成していると言える。排出ローラ対４０は、ステッピングモータＥ４によって、原則的に加熱定着ユニットＦの第３搬送機構１０と同期した搬送速度で駆動操作される。
【００３８】ループ形成ユニットＬ内には、搬送される記録媒体Ｍの先端の通過と後端の通過とを検出するメディア通過検出センサとして、複数の光センサ対が配置されている。これらの光センサ対は、第１案内機構３４よりも上流側に配置された第１光センサ対Ｗ１、中間ローラ対３０の直前に配置された第２光センサ対Ｗ２、中間ローラ対３０のターンローラ３１の周面付近で第１の従動ローラ３２ａと第２の従動ローラ３２ｂの中間に配置された第３光センサ対Ｗ３、及び、排出ローラ対４０よりも下流側に配置された第４光センサ対Ｗ４である。また、第１空間Ｊ１と第２空間Ｊ２の所定箇所には、各空間に形成された記録媒体Ｍのループの量（長さ）が所定値を超えたことを検出するためのループ量検出センサとして光センサ対Ｗ５，Ｗ６が配置されている。
【００３９】（可動案内板の構成）尚、第１可動案内板３６は、図８に示すように、軸芯Ｘ１に沿って延びた１本の軸部材５１と、軸部材５１に連結された多数の単位案内板５２と、多数の単位案内板５２どうしを軸芯Ｘ１から離間した位置で連結する棒状の連結ステー５３とを有する。多数の単位案内板５２は全て基本的に同一形状の部材からなり、個々の単位案内板５２は、記録媒体Ｍの搬送方向と平行に延びた細長い短冊状の同一形状（長さが１５０ｍｍ、巾が４０ｍｍ）の搬送面を有する。多数の単位案内板５２どうしは、互いに記録媒体Ｍの巾方向に所定の間隔で離間した状態で、且つ、搬送面どうしが互いに角度的に揃うことで概して単一の搬送用平面を形成するように、軸部材５１に固定されている。
【００４０】より具体的には、個々の単位案内板５２は、薄い矩形の鉄板の四辺を下方（記録媒体Ｍの裏面側の意味）に向けて直角に折り曲げ加工することで形成されている。図９（イ）は、加工前の矩形の鉄板１００の形状を示し、図９（ロ）は折り曲げ加工を終えた単位案内板５２を示す。単位案内板５２は、搬送面を構成する本体部５２ａと、基端スカート部５２ｂと、先端スカート部５２ｃと、２枚の側縁スカート部５２ｄとを有する。これらの各スカート部５２ｂ，５２ｃ，５２ｄは、単位案内板５２に必要な剛性を与える役目を果たしている。さらに、基端スカート部５２ｂには、ビスを挿通するための２つの貫通孔５２ｅが形成されている。また、２枚の側縁スカート部５２ｄの基端部には、軸部材５１の断面が略正方形の部位を受け入れるための矩形の切り欠き部５２ｆが形成されており、２枚の側縁スカート部５２ｄの中央部よりも記録媒体Ｍの搬送方向に関して若干下流側の位置には、連結ステー５３を受け入れるための貫通孔５２ｇが形成されている。貫通孔５２ｇは挿通された連結ステー５３の外周に間隙が全く或いは殆ど生じないような内径を有する。各単位案内板５２は、基端スカート部５２ｂの貫通孔５２ｅに挿通される２本のビスによって軸部材５１の側面の一つに固定される。連結ステー５３は、単位案内板５２どうしを一体連結することによって、多数の単位案内板５２どうしが互いに角度的にも揃って単一の搬送用平面を形成するように位置決めすることを助けると同時に、軸部材５１が自重や複数の単位案内板５２の重量に起因して図８における記録媒体の巾方向に関する中央部付近が下方に下がるような撓みを呈することを抑制している。なお、図８と図９に示すように、軸部材５１の両端は、矩形ではなく円形の断面を有するように加工されている。
【００４１】尚、各単位案内板５２の取付け位置、言い換えれば、単位案内板５２どうしの間に設けられる空間（軽量化部の一例）は、通常処理される数種類の巾の記録媒体Ｍ（６１０ｍｍ巾、１２２０ｍｍ巾など）の側縁部が確実にいずれかの単位案内板５２の略中心を通過するという条件が満たされる範囲で設けられている。因みに、この記録媒体処理装置１では、記録媒体処理装置１の巾方向の中心が記録媒体Ｍの中心に一致するように処理されるのではなく、記録媒体処理装置１の巾方向の一端に、プリントヘッド４のホームポジションＨＰが設けられており、記録媒体Ｍはその巾の大小に関わらず、常に記録媒体Ｍの一方の側縁部がホームポジションＨＰ付近を通過するように処理される。そして、図８に示すように、第１と第２可動案内板３６，３９を含む第２搬送機構４５にも、プリントヘッド４のホームポジションＨＰと同じ側にホームポジションＨＰ′が設けられており、ホームポジションＨＰ′に最も近い単位案内板５２は、全てのサイズの記録媒体Ｍの一端を支持案内するように、また、例えばホームポジションＨＰ′側から８番目の単位案内板５２は、１２２０ｍｍ巾の記録媒体Ｍｗの他端を支持案内するように、ホームポジションＨＰ′側から５番目の単位案内板５２は、６１０ｍｍ巾の記録媒体Ｍｎの他端を支持案内するように位置が決定されている。また、ホームポジションＨＰ′に近接した幾つかの単位案内板５２は、巾の大きな記録媒体Ｍの中心部を支持案内する機能を果たしている。このようにして、一般に使用する可能性の高い寸法規格の記録媒体Ｍであれば、その両端が必ずいずれかの単位案内板５２によって支持案内されるように構成されている。尚、第２可動案内板３９も基本的に第１可動案内板３６と同様の構成を有する。
【００４２】（画像処理システムの構成）図１に示すように、記録媒体処理装置１は、汎用のコンピュータ６６、モニター６７、キーボード６８、マウス６９、並びに、現像済みの写真フィルムＰｆの画像情報を光電変換するフィルムスキャナー７０等を備えた画像処理システム９０と連結されている。コンピュータ６６には、ＣＤ、ＭＯ、コンパクトフラッシュカード、フロッピーディスクなど、種々の電子データ記録メディアから画像データなどを取り出すメディアドライブ６６ａが付設されている。したがって、電子データ記録メディア内に格納された画像データを、この画像処理システム９０で処理し、記録媒体処理装置１の制御部Ｃ１に転送すれば、この転送された画像データに基づく画像を記録媒体Ｍに形成することができる。
【００４３】（記録媒体処理装置の制御部の構成）プリンタＰの制御部Ｃ１には、マイクロプロセッサが内蔵されている。制御部Ｃ１は、コンピュータ６６から転送される画像データを入力するデータ入力系を形成し、且つ、後述する補助制御部Ｃ２を介して送られる温度センサ２３からのフィードバック信号を受ける信号入力系を形成している。さらに、制御部Ｃ１は、プリンタＰの第１搬送機構３、プリントヘッド４の吐出機構ならびに走査モータ等に対して制御信号を出力する信号系を備えている。
【００４４】加熱定着ユニットＦの下部に配置されている補助制御部Ｃ２は、ヒータ２１、ファン２２、第３搬送機構１０のステッピングモータの夫々に必要な制御信号をコンピュータ６６から出力する出力系と、温度センサ２３からの信号をコンピュータ６６にフィードバックする入力系とを形成している。尚、補助制御部Ｃ２は、制御ケーブル（不図示）、及び、分離自在なコネクタ（不図示）を介してプリンタＰの制御部Ｃ１と接続されることで、信号のアクセス系が形成されている。尚、加熱定着ユニットＦの補助制御部Ｃ２は、ループ形成ユニットＬの各部材の作動をも制御するために、ループ形成ユニットＬのターンローラ３１を駆動操作するステッピングモータＥ１および排出ローラ対４０を駆動操作するステッピングモータＥ４、２つの可動ガイド板３６，３９を個々に揺動操作するためのモータＥ２，Ｅ３に必要な制御信号をコンピュータ６６から出力する出力系と、ループ形成ユニットＬの第１から第４の各検出スイッチＶ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４、並びに、第１から第４の各光センサ対Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４からの信号をコンピュータ６６にフィードバックする入力系とを形成している。
【００４５】（記録媒体処理装置の動作）加熱定着ユニットＦの補助制御部Ｃ２が、プリンタＰの制御部Ｃ１、及び、画像処理システム９０のコンピュータ６６との協動で記録媒体Ｍに対して実行する処理操作を工程順に説明する。
【００４６】〈通常長さの記録媒体の処理〉ここでは、幅が１，２２０ｍｍで送り長さが約２，０００ｍｍのサイズの記録媒体Ｍを通常長さの記録媒体とする。また、記録媒体Ｍへの画像形成を実施する場合、加熱領域Ｑの長さとの関係から、記録媒体Ｍが「１８０℃×２ｍｉｎ」の加熱履歴を受けて加熱定着ユニットＦを抜け出るためには、加熱定着ユニットＦにおける加熱定着の処理速度は約３００ｍｍ／ｍｉｎが適切であるものと仮定する。そして、幅が１，２２０ｍｍで、送り長さが約２，０００ｍｍのサイズの記録媒体Ｍの略全体の領域（四辺の僅かな余白のみを除く）を写真画像が占める画像を標準的な画像とすれば、この標準的な画像の場合に、プリンタＰの第１搬送機構３が記録媒体Ｍを排出する速度は、加熱定着ユニットＦにおける加熱定着の処理速度と等しい約３００ｍｍ／ｍｉｎであるものとする。このように、プリンタＰと加熱定着ユニットＦの間に基本的な処理速度が無い場合でも、処理部どうしの微妙な速度差が原因になって生じ得るジャミングや蛇行、或いは、記録媒体Ｍへの過度な張力の発生を防止するためには、ループ形成ユニットＬでのループ形成が必要であり、さらに、複数枚の記録媒体Ｍを間断なく処理するためには、ループ形成ユニットＬが２つのループ形成部を直列状態で有することが有効である。
【００４７】また、通常の行間を含むテキスト文書が全体を占める画像等が写真画像の間に混入した場合には、第１搬送機構３による平均的な排出速度は大きくなり、加熱定着ユニットＦにおける加熱定着の処理速度が、プリンタＰでの印字速度を下回る状態になるという現実的な事情を考慮しても、やはり、プリンタＰからの記録媒体Ｍの排出速度と加熱定着ユニットＦにおける加熱定着の処理速度とのギャップを、ループ形成ユニットＬで吸収する必要がある。さもなければ、プリンタＰと加熱定着ユニットＦの間で記録媒体Ｍがジャミングを起こし、または、ジャミングを防止するためにプリンタＰからの記録媒体Ｍの排出を（加熱定着ユニットＦでの処理速度と合わせるために）、プリントヘッド４の往復動作に基づく間歇動作以上に間歇的に行う必要があり、記録媒体の処理手順が複雑になる。
【００４８】先ず、プリンタＰから１枚目の記録媒体Ｍ１の先端が排出され始める時（初期状態）、第１案内機構３４の可動案内板３６と、第２案内機構３７の可動案内板３９は、いずれも第１姿勢に保持されている。この状態で、プリンタＰから１枚目の記録媒体Ｍ１が排出されると、図１１に示すように、１枚目の記録媒体Ｍ１の先端は、先ず、第１姿勢にある可動ガイド５５の下面によって、下方に案内され、第１光センサ対Ｗ１をＯＮ操作した後、固定案内板３５と第１姿勢の可動案内板３６との間を案内され、第２光センサ対Ｗ２をＯＮ操作した後、引き続き、ターンローラ３１と第１の補助ローラ３２ａのニップ位置に向かって進む。他方、第２光センサ対Ｗ２のＯＮ操作から５秒後に低速（３００ｍｍ／ｍｉｎ）で駆動開始（第１駆動状態の一例）されるターンローラ３１は、記録媒体Ｍ１の先端を第１の補助ローラ３２ａとのニップに挟着し、更に下流側に送る。因みに、図１１に示す可動ガイド５５の鋭角状の先端は上方を向いた状態に記されているが、作業者が手動などで、可動ガイド５５を記録媒体Ｍの巾方向と平行に延びた軸芯Ｘ４廻りで揺動操作することで、可動ガイド５５の先端が記録媒体Ｍ１の搬送方向の上流側を向いた第２姿勢に切換えることができる。可動ガイド５５がこの第２姿勢にある状態では、プリンタＰから排出された記録媒体Ｍは、可動ガイド５５の上面に沿って暫く水平に案内される。このように水平に案内された記録媒体Ｍは、加熱定着ユニットＦの入口付近に設けられた手差し入力部４８から、ループ形成ユニットＬを介すことなく、加熱定着ユニットＦに供給することが可能である。
【００４９】記録媒体Ｍ１の先端が第３光センサ対Ｗ３をＯＮ操作すると、ターンローラ３１が停止され、同時に、図１２に示すように、第１案内機構３４の可動案内板３６が第２姿勢に切換えられ、プリンタＰから新しく排出される記録媒体Ｍ１の部位によって第１空間Ｊ１に第１ループが形成され始める。さらにプリンタＰでの印字が進み、記録媒体Ｍ１の後端がカッタＮによって切断され、この後端が第１光センサ対Ｗ１をＯＦＦ操作すると、図１３に示すように、このＯＦＦ操作から５秒後に、ターンローラ３１を低速で駆動再開し、この時、排出ローラ対４０もターンローラ３１と同期した速度で駆動開始される。
【００５０】次に、記録媒体Ｍ１の先端が、第４光センサ対Ｗ４をＯＮ操作すると、排出ローラ対４０のみが停止され、これと同時に、図１４に示すように、第２案内機構３７の可動案内板３９が第２姿勢（開放）に切換えられ、第２空間Ｊ２には、第１空間Ｊ１から排出される記録媒体Ｍ１の部位によって第２ループが形成され始める。また、図１５にターンローラ３１上に記された２重矢印で示すように、第２空間Ｊ２の可動案内板３９が完全に第２姿勢（開放）になってから１５秒後に、ターンローラ３１の駆動モードがそれ迄の低速モードから高速モード（１８，０００ｍｍ／ｍｉｎ）に切換えられる（第２駆動状態の一例）。
【００５１】引き続き、記録媒体Ｍ１の後端が第３光センサ対Ｗ３をＯＦＦ操作すると、図１６に示すように、その５秒後に排出ローラ対４０が回転開始（３００ｍｍ／ｍｉｎ）され（これによって記録媒体Ｍ１が加熱定着ユニットＦに供給され始める）、同時に、第１空間Ｊ１の可動案内板３６が第１姿勢（閉鎖）に切換えられる。可動案内板３６が第１姿勢に切換えられると、直ぐに、新たな記録媒体Ｍの第１空間Ｊ１への受入れ態勢が確立されるので、通常は、２枚目の記録媒体Ｍ２の印字が開始される。
【００５２】記録媒体Ｍ１の加熱定着の進行に伴い、記録媒体Ｍ１の加熱定着の後端が第４光センサ対Ｗ４をＯＦＦ操作すると、図１７に示すように、可動案内板３９が第１姿勢（閉鎖）に切換えられ、ターンローラ３１から排出ローラ対４０への記録媒体Ｍの先端の受け渡し態勢が再び確立する。図１７に示される２枚目の記録媒体Ｍ２は、図１２における１枚目の記録媒体Ｍ１の状態から数分経過後の状態に対応している。引き続き、２枚目の記録媒体Ｍ２の後端が第１光センサ対Ｗ１をＯＦＦ操作すると、図１８に示すように（図１４における１枚目の記録媒体Ｍ１と同様）、２枚目の記録媒体Ｍ２の先端が第４光センサ対Ｗ４をＯＮ操作するまでターンローラ３１と排出ローラ４０が回転する（第１駆動状態の一例）。ターンローラ３１と排出ローラ４０による２枚目の記録媒体Ｍ２の送り速度は、１枚目の記録媒体Ｍ１の加熱定着速度を超えることはないので、２枚目の記録媒体Ｍ２の先端を送り始める操作は、１枚目の記録媒体Ｍ１が加熱定着ユニットＦから抜け出るのを待たずに開始しても記録媒体Ｍ１と記録媒体Ｍ２の衝突や重なり合いは生じない。以下、同様に、２枚目の記録媒体Ｍ２の後端が第１空間Ｊ１から抜け出ると３枚目の記録媒体Ｍ３の印字が開始されるという具合に、定常的なルーチンで順次、後続の記録媒体Ｍが処理可能となる。
【００５３】〈通常を超える長さの記録媒体の処理〉ここでは、幅が１，２２０ｍｍで送り長さが約１０ｍ（１０，０００ｍｍ）のサイズの記録媒体ＭＬを通常を超える長さの記録媒体の例とする。また、記録媒体処理装置１の機能を出来るだけ十分に説明する目的から、例えば記録媒体ＭＬのインク受容層Ｒは前述の記録媒体Ｍよりも厚く、従って、記録媒体ＭＬに対しては、「１８０℃×３ｍｉｎ」という異なる加熱履歴を施す必要があるという前述と異なる前提条件を設定する。そのため、記録媒体ＭＬについては、加熱定着ユニットＦにおける加熱定着の処理速度は約２００ｍｍ／ｍｉｎが適切であり、他方、印字される画像の特性の関係から、プリンタＰの第１搬送機構３が記録媒体Ｍを排出する速度は８００ｍｍ／ｍｉｎであるものとする。
【００５４】先ず、プリンタＰから記録媒体ＭＬの先端が排出され始める時（初期状態）、第１案内機構３４の可動案内板３６と、第２案内機構３７の可動案内板３９は、いずれも第１姿勢に保持されている。この状態で、プリンタＰから１枚目の記録媒体Ｍ１が排出されると、図１９に示すように、記録媒体ＭＬの先端は、先ず、可動ガイド５５の下面によって、下方に案内され、第１光センサ対Ｗ１をＯＮ操作した後、固定案内板３５と第１姿勢の可動案内板３６との間を案内され、第２光センサ対Ｗ２をＯＮ操作した後、引き続き、ターンローラ３１と第１の補助ローラ３２ａのニップ位置に向かって進む。他方、第２光センサ対Ｗ２のＯＮ操作から５秒後に、プリンタＰの排出速度と同じ低速（８００ｍｍ／ｍｉｎ）で駆動開始（第１駆動状態の一例）されるターンローラ３１は、記録媒体ＭＬの先端を第１の補助ローラ３２ａとのニップに挟着し、更に下流側に送る（図１１から図１８までの事例における低速は３００ｍｍ／ｍｉｎであった）。
【００５５】記録媒体ＭＬの先端が第３光センサ対Ｗ３をＯＮ操作すると、ターンローラ３１が停止され、同時に、図２０に示すように、第１案内機構３４の可動案内板３６が第２姿勢に切換えられ、プリンタＰから排出される記録媒体ＭＬの部位によって第１空間Ｊ１に第１ループが形成され始める。さらにプリンタＰでの印字が進み、第１空間Ｊ１の第１ループの量が数ｍに達して、図２１に示すように、遂に光センサ対Ｗ５をＯＮ操作すると、直ぐに、ターンローラ３１を低速（図１９での低速より更に遅い２００ｍｍ／ｍｉｎ）で駆動再開（第１駆動状態の一例）し、この時、排出ローラ対４０もターンローラ３１と同期した速度で駆動開始される。この時のターンローラ３１と排出ローラ４０の駆動速度は、加熱定着ユニットＦでの搬送速度と同じ２００ｍｍ／ｍｉｎである。
【００５６】次に、記録媒体ＭＬの先端が、第４光センサ対Ｗ４をＯＮ操作すると、排出ローラ対４０のみが停止され、これと同時に、図２２に示すように、第２案内機構３７の可動案内板３９が第２姿勢（開放）に切換えられ、第２空間Ｊ２には、第１空間Ｊ１から排出される記録媒体ＭＬの部位によって第２ループが形成され始める（プリンタＰでの記録媒体ＭＬに対する印字は未だ継続中である）。また、第２空間Ｊ２の可動案内板３９が完全に第２姿勢（開放）になってから１５秒後に、ターンローラ３１の駆動モードがそれ迄の低速モードから高速モード（１８，０００ｍｍ／ｍｉｎ）に切換えられる（第２駆動状態の一例）。
【００５７】この後、図２３に示すように、ターンローラ３１の高速モードでの駆動によって記録媒体ＭＬの一部が、第２空間Ｊ２のループ量検出センサとしての光センサ対Ｗ６をＯＮ操作すると、ターンローラ３１の高速モードでの駆動が停止され、排出ローラ４０の２００ｍｍ／ｍｉｎでの駆動操作が開始され、これによって、図２４に示すように、加熱定着ユニットＦでの記録媒体ＭＬの加熱定着操作が開始される。次に、記録媒体ＭＬの印字が完了してその後端が第１光センサ対Ｗ１をＯＦＦ操作すると、ターンローラ３１の高速モードでの駆動が再開（第２駆動状態の一例）され、記録媒体ＭＬが第１空間Ｊ１から抜け出て、その後端が第３光センサ対Ｗ３をＯＦＦ操作すると、第１空間Ｊ１の可動案内板３６が第１姿勢（閉鎖）に切換えられ、後続の記録媒体ＭＬ（乃至は通常長さの記録媒体Ｍ）の印字が開始される。
【００５８】〔別実施形態〕
＜１＞上記の実施形態では、中間ローラ対が、プリンタＰ（第１処理部）の出口と加熱定着ユニットＦ（第２処理部）の入口のいずれと比較しても下方に位置しており、この構成が、装置全体を記録媒体の搬送方向に関してコンパクト化することに貢献している。しかし、中間ローラ対が、プリンタＰの出口と加熱定着ユニットＦの入口のいずれか一方のみに比して下方の位置にて記録媒体を挟持搬送可能な構成にすることも可能である。例えば、中間ローラ対がプリンタＰの出口と比較すると上記の実施形態と同じ程度だけ下方に位置しているが、中間ローラ対が加熱定着ユニットＦの入口とは同じレベルに位置する構成が可能である。この場合も、上記の実施形態の場合に比して効果は若干弱るものの、やはり、装置全体を記録媒体の搬送方向に関してコンパクト化することに貢献する。
【００５９】＜２＞ループ形成ユニットＬに設けられた第１と第２可動案内板３６，３９については、以下のような変形例を採用しても良い。すなわち、図８のように軽量化のための対策を講じ、さらに、軸部材５１が自重や複数の単位案内板５２の重量に起因して中央部付近が下方に下がる携帯の撓みを抑制するために連結ステー５３を取付けて剛性を向上させても未だ、軸部材５１の両端でケース部材４１，４１に支持された可動案内板３６，３９が、その自重によって中央部付近が下方に下がるような顕著な撓み傾向を呈するようであれば、次のような対策を加えることでこの問題を解決することができる。つまり、製作後の可動案内板３６，３９を平坦な作業台に寝かせた状態（可動案内板の案内面が作業台に沿う状態）では、軸部材５１の中央部が連結ステー５３の取り付け箇所から離れるように撓む歪みを持つように、連結ステー５３を故意に図８の状態よりも若干短めに形成して製作する。このように構成すれば、可動案内板３６，３９を軸部材５１の両端でケース部材４１，４１に支持させた時には、言い換えれば、可動案内板３６，３９を実際に使用する際には、軸部材５１が、自重や複数の単位案内板５２の重量の作用に基づいて、（上記の歪み傾向が自重の作用によって相殺されて）略直線状の状態を示し、記録媒体の円滑な搬送上都合が良い。
【００６０】＜３＞或いは、ループ形成ユニットＬに設ける可動案内板に対して、以下のような変形例を採用しても良い。すなわち、図２５の可動案内板１３６（支持案内部の一例）は、軸芯に沿って互いに離間した軸芯Ｘ１上の複数の領域Ｙから下流側に延びた複数の案内羽根部１５２からなり、案内羽根部１５２の基端部どうしは、前記案内羽根部に比して前記記録媒体の搬送方向に沿った長さの抑制された連結部１５３によって一体的に連結されている。より具体的には、図２５（イ）に示すように、可動案内板１３６は、軸芯Ｘ１に沿って延びた断面が正方形の１本の軸部材１５１と、軸部材１５１の一端面に多数のボルトなどで連結された案内板本体１５０とからなる。案内板本体１５０は、一枚の記録媒体の巾方向に沿って延びたアルミニウム製などの板材を加工したものである。板材の下流側端部は９０°折り曲げ加工されることで、軸部材１５１の端面に面する辺が形成されており、さらに、記録媒体の搬送方向の下流側端部から上流側に向かって、３０ｍｍ長さの連結部１５３を残すように切り込み加工を施された結果、軽量化に貢献する多数の切り欠きＺ（軽量化部の一例）が現出している。切り欠きＺは、一般に使用される巾寸法の記録媒体の側縁部が通過する箇所を避けて設けられている。
【００６１】個々の案内羽根部１５２は、記録媒体Ｍの搬送方向と平行に延びた細長い短冊状の同一形状（長さが１５０ｍｍ、巾が４０ｍｍ）の搬送面を有する。多数の案内羽根部１５２どうしは、切り欠きＺによって互いに記録媒体Ｍの巾方向に離間した状態で並んでいる。また、図２５（ロ）に示すように、少数（２〜３枚）の案内羽根部１５２の裏面には、案内板本体１５０の軸部材１５１に対する捻れを防止するためのリブ１５４が立設されている。リブ１５４の端面は、案内羽根部１５２の裏面と軸部材１５１の下面に溶接されている。
【００６２】＜４＞或いは、ループ形成ユニットＬに設けられた第１と第２可動案内板３６，３９には、以下のような変形例を採用しても良い。図２６の可動案内板２３６（支持案内部の一例）は、上の案内板本体１５０と同様の方法で軸部材１５２に固定された案内板本体２５０からなる。図２６（イ）に示すように、案内板本体２５０には、軽量化のための貫通孔２５４（軽量化部の一例）が多数設けてある。但し、記録媒体の先端の角部が貫通孔２５４に進入しないように、貫通孔２５４は一般に使用される巾寸法の記録媒体の側縁部が通過しない領域にのみ形成されており、貫通孔２５４が全く形成されていない領域が、平坦で、記録媒体の角部が引っ掛かる虞のない多数の支持案内部２５２を構成している。また、図２６（ロ）に示すように、案内板本体２５０の裏面の数箇所（２〜３箇所）には、案内板本体１５０の軸部材１５１に対する捻れを防止するためのリブ１５４が立設されている。リブ１５４の端面は、案内板本体２５０の裏面と軸部材１５２の下面に溶接されている。
【出願人】 【識別番号】０００１３５３１３
【氏名又は名称】ノーリツ鋼機株式会社
【住所又は居所】和歌山県和歌山市梅原５７９番地の１
【出願日】 平成１４年５月１４日（２００２．５．１４）
【代理人】 【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
【公開番号】 特開２００３−３２６７８９（Ｐ２００３−３２６７８９Ａ）
【公開日】 平成１５年１１月１９日（２００３．１１．１９）
【出願番号】 特願２００２−１３８７４７（Ｐ２００２−１３８７４７）