| 【発明の名称】 |
印刷装置およびその制御方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】小林 清徳
【住所又は居所】茨城県ひたちなか市武田１０６０番地 日立工機株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】従来の連続紙用印刷装置は、印刷データによって用紙終端が用紙センサを通過する速度が異なり、データによって印刷可能用紙残量の誤差が発生するといった問題があった。
【解決手段】印刷装置は、順方向紙送り時の印刷可能用紙残量調整値設定手段と、逆方向紙送り時の印刷可能用紙残量調整値設定手段と、不揮発性記憶素子と、印刷可能用紙残量調整値を不揮発性記憶素子に記憶する手段と、印刷可能用紙残量調整値を不揮発性記憶素子から読み出す手段とを備える。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】印刷を実行する印刷機構部と、印刷機構部を制御する印刷制御部と、用紙終端を検出する用紙センサと、印刷可能用紙残量を算出する印刷可能用紙残量算出手段と、順方向及び逆方向紙送り時の印刷可能用紙残量調整値を設定する手段と、不揮発性記憶素子とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】請求項１記載の印刷装置において、前記順方向及び逆方向紙送り時の印刷可能用紙残量調整値を設定する手段に入力された調整値を不揮発性記憶素子に保持し、保持してある調整値に基いて前記印刷可能用紙残量算出手段により、適切な用紙残量値を算出することを特徴とする印刷装置の用紙残量調整方法。
【請求項３】請求項２記載の用紙残量調整方法により算出した値により、用紙搬送及び印刷動作の制御を行うことを特徴とする印刷装置の制御方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、印刷用紙として連続紙を使用する印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】連続紙用印刷装置は、用紙に印刷する機構を有する印刷機構部の用紙搬送方向において上流側に、用紙の終端を検知する用紙センサを設置して、用紙の終端が用紙センサ通過した後、印刷装置に設けられた印刷可能用紙残量算出手段により用紙残量の計算を開始し、その残量をもとに印刷の継続可否を判断していた。
【０００３】その後、実際に印刷を停止させる方法には以下の２通りがある。第１の方法は、用紙残量の計算値が０になった場合に印刷を停止させ、表示装置等に用紙が無いことを表示する方法である。第２の方法は、印刷制御部内部でも頁中の搬送方向の座標での論理位置を計算し、双方の計算結果に基いて印刷を停止させ、表示装置等に用紙が無いことを表示する方法である。
【０００４】図３に示すように、印刷用紙４２に対し、印刷機構部４１と用紙終端を検出する用紙センサ４３とを設置する。印刷に伴い、用紙終端が用紙センサ４３を通過した後は、用紙センサ４３と印刷機構部４１間の距離Ａをもとに、印刷可能用紙残量を算出する手段により印刷可能用紙残量を算出し、適切な位置で印刷動作を停止する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来、特に高速印刷装置において、印刷データによって用紙終端が用紙センサ４３を通過する速度が異なることで、用紙センサの読取値に誤差を生じ、その結果、用紙残量の計算値が実際の用紙残量と異なってしまうという問題があった。従って、この場合、用紙残量の計算値が０になった場合に印刷を停止させ、表示装置等に用紙が無いことを表示する方法の場合、適切な用紙終端位置以外で印刷動作を停止させてしまうことがある。特に、用紙終端が用紙センサ４３を通過する直前または直後に逆紙送りがある場合、順方向紙送りで計算される用紙残量の計算値との差は顕著になる。
【０００６】本発明の目的は、印刷するデータによって距離Ａの調整値を可変にし、印刷可能用紙残量の計算と実際の用紙残量との差を無くすことにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記した課題を解決するため、本発明では、印刷を実行する印刷機構部と、印刷機構部を制御する印刷制御部と、用紙終端を検出する用紙センサと、印刷可能用紙残量を算出する印刷可能用紙残量算出手段と、順方向及び逆方向紙送り時の印刷可能用紙残量調整値を設定する手段と、不揮発性記憶素子とを有することを特徴とする。
【０００８】また、印刷装置において、前記順方向及び逆方向紙送り時の印刷可能用紙残量調整値を設定する手段に入力された調整値を不揮発性記憶素子に保持し、保持してある調整値に基いて前記印刷可能用紙残量算出手段により、適切な用紙残量値を算出することを特徴とする。
【０００９】更に、用紙残量調整方法により算出した値により、用紙搬送及び印刷動作の制御を行うことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
【００１１】図１に、本発明の一例となるブロック図を示す。
【００１２】本発明の印刷装置は、印刷を行う印刷機構部１と、用紙終端を検出する用紙センサ２と、印刷機構部を制御する印刷制御部３とを有する。前記印刷制御部３は、用紙終端が用紙センサを通過した後の印刷可能な用紙残量を算出する印刷可能用紙残量算出手段４と、順方向紙送り時の印刷可能用紙残量調整値設定手段５と、逆方向紙送り時の印刷可能用紙残量調整値設定手段６とを備えており、更に、不揮発性記憶素子７と、調整値設定手段５及び６で設定した調整値を前記不揮発性記憶素子７に記憶する手段８と、調整値を前記不揮発性記憶素子７から読み出す手段９である。尚、印刷可能用紙残量調整手段５、６を用いて、ユーザがそれぞれ調整値を設定可能となっている。
【００１３】高速印刷装置の場合、印刷データやデータによって変化する紙送り量によって、用紙終端が用紙センサ２を通過する速度が異なり、印刷可能用紙残量算出手段４により算出される用紙残量に誤差が発生する。特に、印刷データに逆紙送りが含まれており、用紙終端が用紙センサ２を通過する時間の前後で逆方向紙送りが行われる場合には、印刷可能用紙残量算出手段４により算出される用紙残量の誤差が顕著になる。
【００１４】この誤差を無くすため、本発明では、予め決められた調整値を、印刷装置に接続された上位装置又はユーザによって、順方向紙送り時の印刷可能用紙残量調整値設定手段５及び逆順方向紙送り時の印刷可能用紙残量調整値設定手段６に調整値が入力され、入力された調整値を不揮発性記憶素子７に記憶する手段８により、不揮発性記憶素子７に記憶し保持する。なお、入力される調整値は、印刷プレビュー等で実際の印刷データの中身を見て、用紙終端が用紙センサを通過する時のデータを元に決定する、または、連続用紙終端で印字テストを複数回行って決定する方法等が考えられる。
【００１５】また、この調整値は印刷可能用紙残量調整値を不揮発性メモリから読み出す手段９により不揮発性記憶素子７から読み出され、印刷可能用紙残量算出手段４に反映される。この様な構成により、実際の用紙残量と計算値との誤差を小さくすることが可能となり、より正確に用紙の残量を把握することができる。
【００１６】図２は、印刷可能用紙残量算出手段での処理例を示すフローチャートである。
【００１７】処理２１では、用紙終端が用紙センサ４３を通過済みか否か判定し、通過済みであれば処理２２へ移行し、未通過の場合は処理を終了する。
【００１８】処理２２では、用紙センサを用紙終端が通過した後、初めての処理かを判定する。ここで、初めての場合は処理２３に移行し、２回目以降の場合は、既に処理２３から処理２５は終了しているため、処理２６で通常の印刷可能用紙残量を計算し終了する。
【００１９】処理２３では、順方向紙送り時に呼ばれたか、逆方向紙送り時に呼ばれたかを判定し、順方向の場合には処理２４、逆方向の場合には処理２５で残量を調整し処理２６で印刷可能用紙残量を計算し終了する。上記の流れにより、用紙終端が用紙センサ通過後から用紙無しを検出する際に残量調整が１回だけ行われる。
【００２０】図４は、印刷可能用紙残量調整値設定手段に使用する、操作パネルの例である。６２〜６９はスイッチ、７０は表示装置を示す。これによりユーザからの調整値の入力を受け付ける。
【００２１】図５は、順方向紙送り時の印刷可能用紙残量調整値設定手段におけるヒューマンインタフェースの例である。表示欄８１は、表示装置７０の表示例であり、８２は当該手段の内容である。このインタフェースにおいて、印刷可能用紙残量を調整する場合には、前進スイッチ６５および後退スイッチ６６により、表示装置７０に表示されている数字を増減させる。調整値に達したら、改頁スイッチ６７を押下することにより、その値を不揮発性記憶素子７に記憶する。これにより、印刷ジョブに応じた印刷可能用紙残量を調整可能である。逆方向紙送り時の印刷可能用紙残量調整値設定手段も同様の方法で調整可能である。
【００２２】更に、上記したように調整された値により、印刷動作及び用紙搬送の制御を行うことで、用紙終端の検出誤差を無くした印刷装置が可能となる。
【００２３】また、ほぼ一様の定型データ及び定型用紙を用いた印刷の場合は、一旦調整値を入力しておけば良く、そのため本発明は、高速で大量の定型印刷を行う場合において特に好適である。
【００２４】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば印刷可能用紙残量をドット単位で調整することができ、印刷可能用紙残量の計算における誤差を防止することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３０２０５７１９９
【氏名又は名称】日立プリンティングソリューションズ株式会社
【住所又は居所】神奈川県海老名市下今泉８１０番地
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| 【出願日】 |
平成１４年５月１０日（２００２．５．１０） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００３−３２６７８０（Ｐ２００３−３２６７８０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１５年１１月１９日（２００３．１１．１９） |
| 【出願番号】 |
特願２００２−１３４９７１（Ｐ２００２−１３４９７１） |
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