トップ :: B 処理操作 運輸 :: B32 積層体

【発明の名称】 多層フィルムおよび表面保護フィルム
【発明者】 【氏名】生賀 康則

【氏名】森脇 隆次

【要約】 【課題】風合いと切削加工性に優れ、軟質塩化ビニル樹脂フィルムに代替可能な軟質ポリオレフィンを使用した表面保護フィルムを提供すること。

【解決手段】2層(A/B)又は3層(A/B/C)からなり、A層及びC層が軟質ポリオレフィン、B層がタルク含有軟質ポリオレフィンである多層フィルム及びA層面に粘着層を有する表面保護フィルムである。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 A層及びB層又は順次A層、B層及びC層からなり、A層及びC層が軟質ポリオレフィン、B層がタルク含有軟質ポリオレフィンで形成された多層フィルム。
【請求項2】 B層が、タルクを2〜20質量%含有し、フィルム厚みが50〜150μmである請求項1の多層フィルム。
【請求項3】 B層が、さらに酸化チタンを2〜5質量%含有する請求項2の多層フィルム。
【請求項4】 外層であるB層又はC層の表面が梨地である請求項1〜3のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項5】 請求項1〜4のいずれかに記載の多層フィルムのA層面に粘着層を有する表面保護フィルム。
【請求項6】 粘着層が粘着剤溶液の塗布により形成された請求項5に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、アルミニウム板、ステンレス鋼板等の金属板の加工時、運搬時に、これら板体の表面保護のために使用する表面保護フィルム、及びそのような表面保護フィルムに適した多層フィルムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来より、アルミニウム板、ステンレス鋼板等が加工や運搬される際の表面保護のため粘着フィルムが使用され、このフィルムとしては加工性や風合いに優れる軟質塩化ビニル樹脂フィルムが広く使用されてきた。軟質塩化ビニル樹脂フィルムには、切削性(切れ味)、隠蔽性を付与するため、タルク、炭酸カルシウム等の無機物や顔料が配合されており、フィルム中に含まれる可塑剤、添加剤、無機物等が板体表面に移行付着し、表面保護フィルムを剥がすと板体の表面が曇って商品価値を損ねる問題があった。対策として、板体表面に接する側(粘着剤が塗布されている側)のフィルム表面をコーティング処理して、これら添加剤の移行を防止をする等の加工がなされている。また、軟質塩化ビニル樹脂フィルムは、焼却時に塩化水素ガスが発生する等、環境への負荷が大きいため、軟質塩化ビニル樹脂フィルムライクな風合いがあり、切削加工性が良く、板体表面に曇りを生じないポリオレフィンフィルムの開発が要望されていた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題点を解決するため、風合いと切削加工性に優れ、軟質塩化ビニル樹脂フィルムに代替可能な軟質ポリオレフィンを使用した表面保護フィルム、または、そのような表面保護フィルムに使用するのに適した多層フィルムを提供することを課題とするものである。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、軟質ポリオレフィンを使用した、風合いと切削加工性が両立する表面保護フィルムについて鋭意検討を行った。軟質ポリオレフィンは、風合いは良いが、切削加工性が不十分である。このため、軟質ポリオレフィンにタルクを配合すると切削加工性は良好となるが、ブリードによりフィルム被着板面を汚染(曇る)する問題が起こる。このブリードの問題を表面保護フィルムを多層とし、移行のおそれのある添加物を内層又は中間層に配合し、外層で添加剤の移行を阻止することにより、風合いと切削加工性を両立させることが可能となり、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、2層(A/B)又は3層(A/B/C)からなり、A層及びC層が軟質ポリオレフィン、B層がタルク含有軟質ポリオレフィンである多層フィルム、及び、このような多層フィルムのA層面に粘着層を有する表面保護フィルムを提供するものである。
【0005】
【発明の実施の形態】本発明の軟質ポリオレフィンとしては、引張弾性率が300MPa以下、好ましくは100〜250MPaのポリオレフィンが好ましい。具体的には、LDPE(低密度ポリエチレン)、L−LDPE(線状低密度ポリエチレン)、EVA(エチレン−酢酸ビニル共重合体)、EEA(エチレン−エチルアクリレート共重合体)、EMAA(エチレン−メタクリル酸共重合体)及び軟質ポリプロピレン等を例示することができる。本発明の軟質ポリオレフィンとしては、フィルム成形用であれば特に限定されないが、フィルム表面に移行しやすい滑剤、帯電防止剤等の添加剤が含まれていないものが好ましい。これらが含まれていると、フィルム表面に移行して板体表面を汚染するおそれがある。
【0006】本発明のタルクの粒径は、大きいとゲル発生の原因となり易く、小さいほど好ましい。平均粒径として10μm以下、好ましくは5μm以下が好ましい。ゲルが発生すると、フィルムの外観が不良となり好ましくない。又、表面平滑性が低下して粘着剤を均一に塗布することが困難となる。タルクの配合量は、B層に対して2〜20質量%が好ましく、5〜15重量%が更に好ましい。2質量%未満では、充分な切削性が得られず、20質量%を超えると凝集し易くなり、ゲルが発生するおそれがあり好ましくない。又、タルクは、主原料と同種の原料で希釈したマスターバッチの使用が好ましく、主原料と同一の軟質ポリオレフィンで希釈したものが更に好ましい。
【0007】必要に応じて、B層には着色顔料、紫外線吸収剤、耐光安定剤を添加することもできる。A層又はC層に添加すると、表面保護フィルムの被着表面がブリード物で汚染されるおそれがある。又、紫外線により粘着力が低下し、フィルムの被着表面に糊残りが発生するおそれのあるゴム系粘着剤を塗布する場合には、B層に紫外線遮蔽効果のある着色顔料を適宜配合することが好ましい。
【0008】着色顔料剤としては、酸化チタン、亜鉛華、鉛白、炭酸カルシウム、石膏、沈降性シリカ、カーボンブラック、ベンガラ、アルミ粉、ブロンズ粉、雲母、モリブデン赤、カドミウム黄、黄鉛、チタン黄、酸化クロム緑、群青等の無機顔料:パーマネント・レッド4Rハンザ・イエロー10G、ベンジジイエローGR、パーマネントカーミンFB、フタロシアニン・ブルーB、フタロシアニン・グリーン等の有機顔料などを挙げることができる。着色剤の粒径は、大きいとゲル発生の原因となり易く、小さいほど好ましい。着色顔料剤の配合量は、要求される隠蔽率に応じて適宜配合することが好ましい。
【0009】紫外線吸収剤としては、該紫外線吸収剤の紫外線吸収能や使用する軟質ポリオレフィンとの相容性等を考慮して広範囲の種類の中から適宜選択使用することができる。使用可能な紫外線吸収剤としては例えば下記の如きものが挙げられる。ハイドロキノン系紫外線吸収剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンジサリチレ−ト、サリチル酸系紫外線吸収剤としては、フエニルサリチレ−ト、パラオクチルフエニルサリチレ−ト、ベンゾフエノン系紫外線吸収剤としては、2−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフエノン、2−ヒドロキシ−4−n−オクトキシベンゾフエノン、2−ヒドロキシ−4−メトキシ−2´−カルボキシベンゾフエノン、2,4−ヒドロキシベンゾフエノン、2,2´−ヒドロキシ−4,4´−ジメトキシベンゾフエノン、2−ヒドロキシ−4−ベンゾイルオキシベンゾフエノン、2,2´−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフエノン、2−ヒドロキシ−4−メトキシ−5−スルホンベンゾフエノン、2,2´,4,4´−テトラヒドロキシベンゾフエノン、2,2´−ヒドロキシ−4,4´−ジメトキシ−5−ナトリウムスルホベンゾフエノン、4−ドテシルオキシ−2−ヒドロキシベンゾフエノン、2−ハイドロキシ−5−クロルベンゾフエノン、ベンゾトリアゾ−ル系紫外線吸収剤としては、2−(2´−ヒドロキシ−5´−メチルフエニル)ベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−5´−メチルフエニル)−5−カルボン酸ブチルエステルベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−5´−メチルフエニル)−5,6−ジクロルベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−5´−メチルフエニル)−5−エチルスルホンベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−5´−第3ブチルフエニル)−5−クロルベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−5´−第3ブチルフエニル)ベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−5´−アミルフエニル)ベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−3´,5´−ジメチルフエニル)ベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−3´,5´−ジメチルフエニル)−5−メトキシベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−メチル−4´−ヒドロキシフエニル)ベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ステアリルオキシ−3´,5´−ジメチルフエニル)−5−メチルベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−5−カルボン酸フエニル)ベンゾトリアゾ−ルエチルエステル、2−(2´−ヒドロキシ−3´−メチル−5´−第3ブチルフエニル)ベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−3´,5´−ジ第3ブチルフエニル)−5−クロル−ベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−5´−メトキシフエニル)ベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−5´−フエニルフエニル)−5−クロルベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−5´−シクロヘキシルフエニル)ベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−4´,5´−ジメチルフエニル)−5−カルボン酸ベンゾトリアゾ−ルブチルエステル、2−(2´−ヒドロキシ−3´,5´−ジクロルフエニル)ベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−4´,5´−ジクロルフェニル)ベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−3´,5´−ジメチルフエニル)−5−エチルスルホンベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−5´−フエニルフエニル)ベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−4´−オクトキシフエニル)ベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−5´−メトキシフエニル)−5−メチルベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−5´−メチルフエニル)−5−カルボン酸エステルベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−アセトキシ−5´−メチルフエニル)ベンゾトリアゾ−ル、2−(2´−ヒドロキシ−3´,5´−ジタ−シヤリブチルフエニル)−5−クロロベンゾトリアゾ−ル等が挙げられる。紫外線吸収剤の配合量としては、2000〜8000ppm配合することが好ましい。
【0010】耐光安定剤としては、ビス(2,2,6,6,−テトラメチル−4−ピペリジル)セバケート、ビス(1,2,2,6,6,−ペンタメチル−4−ピペリジル)セバケート、1−[2−〔3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシ〕エチル]−4−[3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシ]−2,2,6,6,−テトラメチルピペリジン、4−ベンゾイルオキシ−2,2,6,6,−テトラメチルピペリジン等のヒンダードアミン系光安定剤、有機ニッケル等のクエンチャー等を挙げることができる。耐光安定剤の配合量としては、1000〜3000ppm配合することが好ましい。
【0011】本発明の表面保護フィルムは透明タイプ、隠蔽タイプと目的に分けて使用することができる。本発明の多層フィルムの厚みとしては、50〜150μmが好ましい。50μm未満ではフィルム強度が低下し、表面保護フィルムとしては強度不足となり易く、フィルムを剥がす作業がしずらく、破れるおそれがある。150μmを越えると、経済性が悪化する。次に、A層、B層及びC層の厚みについて述べる。B層の厚みは表面保護フィルムの30〜95%が好ましく、70〜90%が更に好ましい。30%未満では、切削性が低下してフィルム切断面にヒゲが発生するおそれがある。95%を超えると、B層の添加物がA層及びC層表面に移行したり、A層及びC層の厚みの制御が不安定となり製膜安定性が低下する。又、2層(A/B)表面保護フィルムよりも3層(A/B/C)表面保護フィルムの方が好ましい。C層の役割は、2層(A/B)表面保護フィルムを巻き取った状態で長期間保管すると、A層とB層は密着しているため、保管状態によってはB層からのブリード物がA層表面に付着して、多層フィルムと粘着剤との密着性が低下するおそれがあり、この現象を防止するものである。表面保護フィルムの使用時において、表面となるB層又はC層側は、梨地面が好ましい。本発明の片面梨地多層フィルムは、使用時、対向する多層フィルム表面同士が密着し難いため、段積みした製品を取り出す時の作業性が向上する。又、多層フィルムの製造時において、スリツプ剤を添加していないため、フィルムが巻き取り難いことがあるが、フィルムの片面を梨地にすると巻き取り性が向上する。粘着剤塗布面となるA層側は、光沢表面で且つコロナ処理されていることが好ましい。
【0012】本発明のフィルムの製造方法としては、Tダイキャスト成形、インフレ成形等通常の多層ダイを用いたフィルム成形方法を採用することができる。本発明の表面保護フィルムは、2層(A/B)又は3層(A/B/C)からなり、A層及びC層が軟質ポリオレフィン、B層がタルク含有軟質ポリオレフィンである多層フィルムと、粘着剤層を形成させ得る方法であればいずれの方法であってもよく、例えばあらかじめ成形された多層フィルムのA層に粘着組成物の溶液を塗布乾燥する方法、多層フィルム用各樹脂層と粘着剤層とを同時押し出し(多層共押し出し)により成型する方法などが使用できる。多層フィルム上に粘着組成物の溶液を塗布する場合には、前記粘着剤層を形成する配合組成物のテトラヒドロフラン、トルエン、キシレン等の溶液を多層フィルムに塗布乾燥する。多層フィルム用各樹脂層と粘着剤層とを同時押し出しにより成型する場合には、各層の配合組成物を押出機に供給し、環状ダイスにてインフレーション成型あるいはTダイスにてフィルム成型を行うことにより得られる。押出温度は180〜250℃が好適であり、成型性が良好で、樹脂の熱劣化によるヤケ等の発生のトラブルが少ない。
【0013】多層フィルムに塗布する粘着剤としては、公知のアクリル系、ゴム系粘着剤を使用することができるが、表面保護フィルムを剥がした際、糊残りがでにくいゴム系が好ましい。塗布量としては、固形分で5〜15μm程度が好ましい。ゴム系粘着剤としては、天然ゴム系、合成ゴム系粘着剤を使用することができる。合成ゴム系粘着剤としては、イソブチレン−イソプレン共重合体、ブチルゴム粘着剤、ポリイソブチレン粘着剤等が挙げられる。粘着剤をフィルム成形時に共押出しする場合、粘着剤としては、HSBR(水添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体)に粘着付与剤を混合したもの等を使用することができる。天然樹脂系粘着付与剤としては、例えばガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等のロジン類:水素化、不均化、重合、マレイン化及びメチル、グリセリン、ペンタエリスリトールエステル化されたロジン誘導体類:テルペン樹脂(α−ピネン、β−ピネン)テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂等のテルペン樹脂類等を挙げることができ、合成樹脂系粘着付与剤としては、例えばC5成分(ペンタン、ペンテン、メチルブテン等)を重合成分とした脂肪族合成樹脂:C9成分(インデン、ビニルトルエン、Caアルキベンゼン等)を重合成分とした芳香族合成樹脂:上記C5/C9成分の共重合樹脂:例えばジシクロペンタジエン等の脂環族を重合した石油樹脂類:石炭の乾留成分を重合したクマロン、インデン樹脂類:スチレン樹脂類等を挙げることができ、縮合合成樹脂系粘着付与剤としては、アルキルフエノール樹脂類、キシレン樹脂類等を挙げることができる。
【0014】
【実施例】以下に実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例13層Tダイキャスト成形機で、LDPE[日本ポリケム製、LC720(メルトフローレート=10g/10分、密度=0.921Kg/m3、引張弾性率220MPa)]、タルクMB[東京インキ製、PEX1470(30質量%LDPE+70質量%タルク、タルク平均粒径=3.5μm)]を用いて、表1に示す3層(A/B/C=10μm/80μm/10μm)フィルムを作製し、コロナ処理したA層表面にゴム系粘着剤を乾燥後の固形分厚みで10μm塗布して表面保護フィルムを作製した。次に、鏡面加工したアルミニウム板に上記表面保護フィルムを貼りつけた。一週間経過後、切削加工性、汚染性及び風合いについて、以下の方法で評価した。その結果を、表1−1及び表1−2に示す。
(1)切削加工性良好は○、やや良(時々、切削面にヒゲができる。)は△、不良(切断面にヒゲができる)は×で示す。
(2)汚染性表面保護フィルムを剥がした時、アルミニウム板の外観変化がない場合は○、曇っている場合は×で示す。
(3)風合い官能評価で行った。良好は○、不足は×で示す。
【0015】実施例2実施例1と同様にして。2層(A/B=20μm/80μm)フィルムを作製し、同様に評価を行った。結果を表1−1及び表1−2に示す。
【0016】実施例3実施例1において、3層(A/B/C=30μm/40μm/30μm)フィルムの厚みを変更した他は、実施例1と同様にして。フィルムを作製し、同様に評価を行った。結果を表1−1及び表1−2に示す。
【0017】実施例4実施例1において、LDPE、タルクMB、参加チタンLDPE、タルクMBを用いて、表1に示す3層(A/B/C=10μm/80μm/10μm)フィルムを作製し、コロナ処理したA層表面にゴム系粘着剤を乾燥後の固形分厚みで10μm塗布して表面保護フィルムを作製した。次に、鏡面加工したアルミニウム板に上記表面保護フィルムを貼りつけた。結果を表1−1及び表1−2に示す。
【0018】比較例1実施例1において、タルクMB配合の単層フィルムを作製し、同様に評価を行った。結果を表1−1及び表1−2に示す。
【0019】比較例2実施例1において、LDPEのみの単層フィルムを作製し、同様に評価を行った。結果を表1−1及び表1−2に示す。
【0020】比較例3比較例2において、LDPEのかわりに、HDPE[出光石油化学製、310E(メルトフローレート=1.1g/10分、密度=0.962Kg/m3、引張弾性率1000MPa)]を使用し、単層フィルムを作製し、同様に評価を行った。結果を表1−1及び表1−2に示す。
【0021】
【表1】

【0022】
【表2】

【0023】
【発明の効果】本発明の表面保護フィルムは、切削加工性が良好で、被着表面の汚染性がなく、更に、風合いがよく、フィルムを剥がす時の作業がし易い。又、塩化ビニル樹脂を使用しないため、焼却処理で有害ガスが発生せず、環境負荷が少ない
【出願人】 【識別番号】500163366
【氏名又は名称】出光ユニテック株式会社
【出願日】 平成13年9月28日(2001.9.28)
【代理人】 【識別番号】100078732
【弁理士】
【氏名又は名称】大谷 保
【公開番号】 特開2003−103726(P2003−103726A)
【公開日】 平成15年4月9日(2003.4.9)
【出願番号】 特願2001−300445(P2001−300445)