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【発明の名称】 ポリカーボネイト樹脂製板材
【発明者】 【氏名】平本 正吉

【要約】 【課題】外観上からも強度の高いイメージを与えるポリカーボネ−ト樹脂製板材を提供する。

【解決手段】ポリカーボネ−ト樹脂製板材において、ポリカーボネ−ト樹脂から構成すると共に、面部に繊維を有する構成とした。
【特許請求の範囲】
【請求項1】ポリカーボネ−ト樹脂から構成されると共に、面部に繊維を有することを特徴とするポリカーボネ−ト樹脂製板材。
【請求項2】繊維を網目状に張り巡らせたことを特徴とする請求項1記載のポリカーボネ−ト樹脂製板材。
【請求項3】前記繊維がガラス繊維であることを特徴とする請求項1または2記載のポリカーボネ−ト樹脂製板材。
【請求項4】表面にラミネートフィルム層を有していることを特徴とする請求項1乃至3記載のポリカーボネ−ト樹脂製板材。
【請求項5】透明体若しくは半透明体にて構成していることを特徴とする請求項1乃至4記載のポリカーボネ−ト樹脂製板材。
【請求項6】厚み方向に湾曲する波型形状をなすことを特徴とする請求項1乃至5記載のポリカーボネ−ト樹脂製板材。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ガレージや倉庫の屋根の採光等に利用される板材に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、簡易なガレージや倉庫の屋根の採光のために、樹脂を材質とした板材を利用することが多い。
【0003】この板材の材質としては、塩化ビニル樹脂やポリカーボネイト樹脂などが利用されている。具体的には、塩化ビニル樹脂よりも強度を有しているポリカーボネイト樹脂を利用する際には、その板材を波型形状とすることで必要とされる強度を確保している。(例えば、特許文献1参照)
【0004】
【特許文献1】特開2001−132175号公報(第2頁、段落0005、第1図)
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、ポリカーボネイト樹脂製板材は裂けやすく、また、その外観面から購買者に強度が弱い印象を与えがちで、購入されにくいという不具合があった。
【0006】
【課題を解決するための手段】そこで、本願発明は、板材をポリカーボネ−ト樹脂から構成すると共に、面部に繊維を設けたことを特徴とする。
【0007】これにより、ポリカーボネイト樹脂製板材の裂けやすいという欠点をクリアすると共に、繊維を有することで強度を増し、更には、面部に繊維を設けていることで外観面からも強度の高いイメージを購買者に与えて販売の促進を図ることができる。
【0008】具体的な実施の態様としては、繊維を網目状に張り巡らせることが望ましい。
【0009】更に、繊維をガラス繊維とすることで、万一火災などが発生して板材が燃えてしまった場合にも、ガラス繊維はある程度燃えずに残るため、熱により溶かされた樹脂が垂れ落ちずに保持される。よって、例えば屋根等にポリカーボネイト樹脂製板材を利用していた場合にも下にいる者の安全を確保することができる。
【0010】また、表面にラミネートフィルム層を設け、かかるラミネートファイル層に変色を防止したり、耐火性を向上させるような機能を持たせることで、ポリカーボネイト樹脂製板材を保護することが望ましい。
【0011】加えて、内部の繊維を容易に視認可能とするためには、透明体若しくは半透明体にて構成することが考えられる。
【0012】また、ポリカーボネ−ト樹脂製板材を厚み方向に湾曲する波型形状を成す波板とすることで、更に強度を増すことができる。
【0013】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
【0014】図1は、本実施の形態におけるポリカーボネイト樹脂製板材Iを示す斜視図であり、図2は、その平面図を表している。
【0015】本実施の形態におけるポリカーボネイト樹脂製板材Iは、主としてポリカーボネ−ト樹脂から構成されると共に、面部に網目状に張り巡らせたガラス繊維Sを有するものである。このポリカーボネイト樹脂製板材Iは、例えば、建築物の屋根の一部に採光用として用いるもので、図3に示すように、アクリルフィルム層1、繊維層2、ポリカーボネイト樹脂層3を厚み方向に重合して構成した三層構造を成すものである。また、一定のピッチにて側面視厚み方向に湾曲して山部及び谷部を具備する波型形状の波板材であり、一定の厚みを有している。
【0016】以下、各構成を詳述する。
【0017】アクリルフィルム層1は、一定の厚みを有する透明体であり、後述する繊維層2を外側から視認可能に構成したものである。このように、ポリカーボネイト樹脂製板材Iの表面をラミネートフィルムであるアクリルフィルムにて覆うことで変色を防止すると共に耐火性に優れるようしている。また、このラミネートフィルムとしては、アクリルフィルムの他に、フッ素アクリルフィルム、PCフィルム、PETフィルム、オレフィンフィルム、その他同様の効果を奏するフィルムを使用することが考えられる。
【0018】繊維層2は、図3に示すように、前記アクリルフィルム層1及び後述するポリカーボネイト樹脂層3との間に位置する中間層で、アクリルフィルム層1とポリカーボネイト樹脂層3とを圧着して両者間に挟み込まれているものである。具体的には、ガラス繊維Sを網目状に網羅して構成したものであり、平面視において複数の平行な第一斜線21と、この第一斜線21と左右対称形を成す複数の平行な第二斜線22と、この第一斜線21と第二斜線22との交点を通過する複数の平行な縦線23とからなる。また、このガラス繊維Sは、難燃性のものであり、一定の密度にてアクリルフィルム層1及びポリカーボネイト樹脂層3との間に配置されている。
【0019】ポリカーボネイト樹脂層3は、一定の厚みを有する透明体の基材であり、前記繊維層2を外側から視認可能に構成したものである。その組成は、ポリカーボネイト樹脂を90%、ハロゲン系難燃剤10%の重量比にて構成している。
【0020】次に、本実施の形態のポリカーボネイト樹脂製板材Iの製造方法について説明する。
【0021】尚、図4はその製造工程を示す模式図である。
【0022】まず、アクリルフィルムと、予め図2に示すような網目状に形成したガラス繊維Sを各ロッドに巻き取っておく。そして溶融したポリカーボネイト樹脂を口金から押し出し、複数のローラにて延伸しながら一定の厚さに構成していく。
【0023】次に、一対のローラにてアクリルフィルムとガラス繊維Sとポリカーボネイトとを一枚の板材に圧着していく。その後、波板形状にプレスして冷却する。
【0024】以上の構成により、ポリカーボネイト樹脂製板材Iの裂けやすいという欠点をクリアすると共に、ガラス繊維Sを有することで強度を増し、更には、外観面からも強度の高いイメージを購買者に与えて販売の促進を図ることができる。
【0025】更に、繊維をガラス繊維Sとしていることで、万一火災などが発生してポリカーボネイト樹脂製板材Iが燃えてしまった場合にも、ガラス繊維Sは燃えずに残るため、熱により溶かされたポリカーボネイト樹脂が垂れ落ちずに保持される。よって、例えば屋根等にポリカーボネイト樹脂製板材Iを利用していた場合にも下にいる者の安全を確保することができる。
【0026】また、表面にアクリルフィルム層1を有していることにより、変色を防止すると共に耐火性を向上させることができる。
【0027】加えて、透明体若しくは半透明体にて構成していることで、内部のガラス繊維Sを容易に視認可能とし、購買意欲を向上させることが可能となる。
【0028】また、厚み方向に湾曲する波型形状を成す波板とすることで、更に強度を増すことができる。
【0029】なお、本発明における構成は、以上説明したものに限定されないのは勿論である。例えば、ガラス繊維Sを格子状の編目にしても良く、また交差しない状態としても良い。その他の構成も本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【0030】
【発明の効果】本発明は、以上説明したような構成で実施され以下に記載されるような効果を奏する。
【0031】すなわち、本発明は、板材をポリカーボネ−ト樹脂から構成すると共に、面部に繊維を設けたことにより、ポリカーボネイト樹脂製板材の裂けやすいという欠点をクリアすると共に、繊維を有することで強度を増し、更には、外観面からも強度の高いイメージを購買者に与えて販売の促進を図ることができる。
【0032】更に、繊維をガラス繊維としていることで、万一火災などが発生してポリカーボネイト樹脂製板材が燃えてしまった場合にも、ガラス繊維はある程度燃えずに残るため、熱により溶かされたポリカーボネイト樹脂が垂れ落ちずに保持される。よって、例えば屋根等にポリカーボネイト樹脂製板材を利用していた場合にも下にいる者の安全を確保することができる。
【0033】また、表面にラミネートフィルム層を設け、かかるラミネートファイル層に変色を防止したり、耐火性を向上させるような機能を持たせることで、ポリカーボネイト樹脂製板材を保護することができる。
【0034】加えて、透明体若しくは半透明体にて構成していることで、内部の繊維を容易に視認可能とし、購買意欲を向上させることが可能となる。
【0035】また、厚み方向に湾曲する波型形状を成す波板とすることで、更に強度を増すことができる。
【出願人】 【識別番号】502322785
【氏名又は名称】平本 正吉
【出願日】 平成14年9月4日(2002.9.4)
【代理人】 【識別番号】100085338
【弁理士】
【氏名又は名称】赤澤 一博 (外2名)
【公開番号】 特開2003−1779(P2003−1779A)
【公開日】 平成15年1月8日(2003.1.8)
【出願番号】 特願2002−259243(P2002−259243)